8月第189回定例会

この欄はAIの要約です。会議録がまだ公開されていないため、録画をAIで文字にしたもの（会議録と照らし合わせていない）から作っており、数字や名前の誤りを含むことがあります。

1. 道路行政

   聞いたこと

   中峰上津線と豊原5-66号線の道路整備の進み具合と今後の計画を尋ねた。

   市の答え

   中峰上津線は沖縄防衛局の民生安定施設整備事業の補助を使い、令和6年度に実施設計を終え、今年度は物件調査や用地買収などを予定し、整備工事は令和10年度から12年度を予定していると答えた。豊原5-66号線は令和7年度に実施設計、令和9年度に用地測量と物件調査、令和10年度から用地買収などを進める予定と説明した。

2. 若者就業支援プログラム

   聞いたこと

   若者就業支援プログラムの実績と、修了した人が市内で働いているかの追跡調査、定着率を成果の指標にすること、市内企業とのマッチングを強めることを尋ねた。

   市の答え

   平成30年度から令和7年度までに65人が修了し、就職率は100%、うち市内就職は33名で、昨年度の修了者4人のうち回答した3人が市内で働いていると答えた。定着状況をつかめるよう追跡調査の見直しを検討し、市長は市内企業見学や職場体験、資格取得支援、就職後の定着支援までを一体として強めていくと答えた。

3. ＤＸ推進

   聞いたこと

   令和8年度に導入したアプリ作成ツール（アップシート）やAIの活用状況、研修の成果の検証、業務改善の結果を市民に公表する考えを尋ねた。

   市の答え

   アップシートはDX推進課が試験的に作ったアプリ1つの運用にとどまる一方、AIツールは庁内全部署で使われ、2日間の研修に280名が参加したと答えた。今後は職員アンケートで利用率や改善効果を確かめ、効果検証のめどがついた段階で目標設定と市民への公表を検討すると答えた。

4. 部活動地域移行

   聞いたこと

   文化系部活動の地域移行の進み具合、ダンス部が講師派遣の対象にならない理由、文化系の推進計画の策定時期、大会派遣時の引率者の旅費など学校部活動と地域クラブの支援の違いを尋ねた。

   市の答え

   文化系はアンケートと検討委員会での協議を経て推進計画を年度内に策定する予定で、ダンス部は県の中学校文化連盟に部門があるため文化系として扱っていると答えた。学校部活動では教員の引率旅費が県予算で出るが地域クラブでは費用負担が課題で、今後対応を検討するとし、教育長は経済的な理由で活動の機会に差が出ないよう必要な支援を検討すると答えた。

5. 自治会の文化財と年中行事の継承

   聞いたこと

   市内の文化財の数、年中行事を行っている自治会の数と継承の仕組み、請願が趣旨採択された地域の拝所の水没への対応、湧き水などを災害時の水源として調べることを尋ねた。

   市の答え

   指定文化財60件と未指定文化財3270件の計3330件で、神様への年中行事を行っているのは63自治会のうち52自治会と答え、教育長は自治会の保存活用の取り組みや課題の調査を続けると答えた。土砂撤去は令和7年度当初予算に計上したが農作物の撤去の同意が得られなかったとし、自治会と土地所有者の意向を確かめたうえで次年度以降の予算措置に取り組むと答え、湧き水などは自治会の協力を得て調査やデータベース化を検討すると答えた。

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1. 粗大ごみ受付のオンライン化について

   聞いたこと

   粗大ごみの受付件数と回収までの日数、電話・窓口を続けながらオンラインや市公式LINEでの受付を入れ、回収日を選べるようにする考えを尋ねた。

   市の答え

   受付は令和5年度13,949件、令和6年度14,490件、令和7年度13,819件で、回収までは串川地区がおおむね3週間、ほかの地区はおおむね2週間と答えた。オンライン受付は本年度9月中の導入に向けて最終確認中、LINEも調整中で、電話・窓口は続け、予約できる回収日から選べる仕組みと回収ルートの効率化で待ち日数を短くできる見込みと答えた。

2. 教育行政について

   聞いたこと

   国が検討する小中学校の情報教育の拡充への準備、生成AIのルール、デジタル教科書の形態、子どものスポーツ活動の県外派遣補助金を県大会3位・4位まで広げることを尋ねた。

   市の答え

   ICT支援員5名が26校を巡回し、市独自の生成AI利用ガイドラインを作っており、教科書は紙とデジタルを併用するハイブリッド型が望ましいと答えた。県外派遣補助は特に優秀な成績の1位・2位を対象とし、財源のふるさと応援寄附基金の今後の推移も考えると3位・4位への拡充は現時点で難しいと答え、市長も今の判断では1位・2位が限界と答えた。

3. 石川前原区公民館前広場の公園化について

   聞いたこと

   前原区公民館前の広場の管理部署と、地域と意見交換しながら公園として整備し、自治会が公園里親として管理に関わる考えを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部維持管理課が行政財産として管理しており、区画整理事業で公園用地とされたことから整備の必要性はあるとし、まず自治会との意見交換の場を設ける計画と答えた。整備時期は未定だが公園整備に向け検討し、管理は公園里親制度で地元自治会に引き受けてもらいたいと答えた。

4. 石川庁舎に設置されている券売機について

   聞いたこと

   石川庁舎の券売機が新しいお札に対応しておらず職員が両替している状況と、機器を更新する考えを尋ねた。

   市の答え

   券売機は平成22年に導入し、年間の利用は2238件、682万6150円で、両替は1日30件から40件、市民の待ち時間はおおむね1分と答えた。職員が現金を預かる運用にはリスクがあると認め、本庁と同じようなキャッシュレス機器への更新を想定して予算化を進めていると答えた。

5. 石川地区公民館の避難所機能について

   聞いたこと

   避難所となる石川地区公民館で停電したときの設備の状況と、石川学校給食センターの電気自動車を非常用電源として使うこと、給電訓練や非常用発電機の設置を尋ねた。

   市の答え

   非常用発電機がないため空調や照明、給水ポンプは止まるが、小型発電機やポータブル電源を置き自主防災組織と連携して対応すると答えた。給食センターの電気自動車は7台で1台あたり54.6kWhを供給でき、調理場の運用に支障のない範囲で活用を検討するとし、給電訓練は現時点で予定はないが今後検討すると答えた。

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1. 石川商工会事務所の後利用について

   聞いたこと

   石川商工会事務所の土地と建物の所有関係と老朽化への対応、地域の商工振興や活動の拠点として再整備する考えを尋ねた。

   市の答え

   土地は商工会、建物は市の所有で、土地は市への無償譲渡に向け調整中、建物は昭和56年建築で45年がたち、安全面から解体する方向で検討しており、後の利用の具体的な計画はないと答えた。市長は解体を決めたいとし、土地の譲渡の手続きを経て、石川地域の公共施設の集約化なども含めて計画案を出したいと答えた。

2. 新石川調理場について

   聞いたこと

   新石川調理場の概要と運営状況、災害時に食事を提供する拠点として使う際の設備や体制、地域防災計画での位置づけを尋ねた。

   市の答え

   1日最大7500食、食物アレルギー除去食120食に対応でき、小中学校12校に2学期から給食を出しており、移動式の煮炊き釜2台と非常用発電装置を備えていると答えた。食材の災害用備蓄は予定しておらず給食用の食材を使う計画で、災害時の役割やマニュアルは防災担当課などと連携して作っていくと答えた。

3. 市民所得向上のための企業誘致について

   聞いたこと

   市民所得の現状と、企業誘致や雇用創出の取り組みと実績、市民所得の向上へのつなげ方を尋ねた。

   市の答え

   市町村総生産額は約2947億円、市民所得は約2276億円で県内4番目、就業者1人あたりの市民所得は約457万円で県内14番目と答えた。誘致を進めてきた地区の企業は平成22年の126社・2847名から令和7年12月時点で273社・7801名に増えたとし、今後は高賃金の雇用を生む企業の誘致や地元企業との取引拡大で所得向上につなげると答えた。

4. うるま市石川プール施設の今後の活用及び健康増進施設の誘致について

   聞いたこと

   石川プールの今後の活用方針と、民間の力でフィットネスクラブや温泉施設などの健康増進施設を誘致すること、民間への市場調査を尋ねた。

   市の答え

   利用者は増加傾向だが昭和63年の建築から38年以上たち老朽化が著しく、プールの機能は新設予定の総合体育館のプールへ集約することを想定していると答えた。民間の資金やノウハウを使った健康増進施設の誘致も含めて検討し、これまでの事業者への聞き取りを今後も続けて、具体的な提案があれば土地利用計画に反映すると答えた。

5. 堆肥推進事業及び堆肥舎事業について

   聞いたこと

   堆肥推進事業・堆肥舎事業の実績と、畜産農家の負担軽減や耕種農家と連携した循環型農業の支援策を尋ねた。

   市の答え

   堆肥舎の整備や機械導入の支援を14農家に行い、6農家へ技術指導をしてきたと答えた。今後は堆肥舎の集約化や機械設備の導入支援を行い、畜産農家と耕種農家、JAなどとの連携を深めて堆肥の受発注や運搬・散布の仕組みづくりに取り組むと答えた。

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1. 行政全般について

   聞いたこと

   自治会の健康体操、台湾の市との健康交流、旧第2調理場の跡地を送迎用駐車場に使うこと、道路や住宅の浸水の対策、合併時の事業計画の進み具合、解散した財団に出したお金の権利放棄を尋ねた。

   市の答え

   健康体操は全地区で行われていると答え、太極拳体操での交流は考えていないとし、旧第2調理場は令和9年度に解体予定で駐車場としての積極的な活用は厳しいと答えた。道路整備の用地は172筆中105筆を取得、未完了の5事業は具体的な進捗はないとし、財団に出したお金は基本財産として寄付されたもので目的は一定程度果たされたため台帳から除くのが適切と答えた。

2. 島しょ地域の地区別課題について

   聞いたこと

   島しょ地域の各島での防災無線の聞こえにくさ、道路やカーブミラーの修繕、不法投棄、下水道整備の時期、自治会の総会未開催、採石場の粉じんや騒音、危険な建物の撤去を尋ねた。

   市の答え

   防災無線はスピーカーの向きや音量の調整を行い、道路やカーブミラーは順次修繕すると答え、不法投棄は土地を管理する沖縄県が対応すると答えた。下水道は令和12年度以降に基本設計を予定し石油貯蔵施設の交付金の対象に下水道は含まれないと答え、採石場の騒音は50dB前後で市の基準を下回るとし、自治会の総会については規約を守るよう助言していくと答えた。

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1. 西原自治会からの要請（公民館建設）について

   聞いたこと

   西原自治会の公民館建設の進み具合と自治会負担を軽くする財源の確保、アゲナ子ども園本園跡地を建設場所にする考えを尋ねた。

   市の答え

   令和10年度に実施設計、令和11年度に本工事を予定し、防衛省の補助を使って自治会の負担を軽くするとし、市の補助は事業費の2分の1かつ上限3000万円と答えた。市長は学校に隣接する場所での公民館建設を前向きに検討し、令和11年に実現できるよう努め、物価高騰についても防衛局と話し合い自治会の負担を抑えるよう努めると答えた。

2. 物価高騰対策について

   聞いたこと

   これまでの物価高騰対策の効果、学校給食費の完全無償化のための市の負担額と県への要望、自治会や子育て世帯への追加支援の中身を尋ねた。

   市の答え

   まんまうるまクーポン第2弾は利用率95.1%、5億6,884万4,000円の利用で、令和8年度の市の給食費負担は小学校1897万7200円、中学校8586万6000円とし、県へ完全無償化の早期実現を引き続き求めると答えた。追加対策として63自治会に上限80万円の支援を10月頃から、高校生年代までの子がいる約1万3千世帯にうるまるペイで1世帯1万円を給付する予定と答えた。

3. 市職員の働き方改革について

   聞いたこと

   窓口受付時間を午前9時から午後4時に変えた後の職員の勤務体制と、フレックスタイム制の利用状況と拡大を尋ねた。

   市の答え

   勤務時間は午前8時30分から午後5時15分のまま変わらず、窓口を開く前はミーティングなど、閉めた後は受付案件の処理や業務改善、DXの検討に充てると答えた。変形勤務時間制度で正職員25名が時差出勤しており、利用者を増やしつつ先行自治体の例を参考に柔軟な働き方を調べ検討すると答えた。

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1. 石川地域まちづくり推進計画

   聞いたこと

   石川庁舎駐車場の夜間開放の実証トライアルの検証結果と、次年度以降も続けることや本格実施、市民プール周辺での夜間駐車場の設置を尋ねた。

   市の答え

   夜間の駐車台数は増える傾向で金曜・土曜・祝日の前日が多く、車両の放置やごみの不法投棄は現状起きていないとし、トライアルは令和9年3月まで行い、その検証結果と団体の要望を踏まえて検討すると答えた。プール周辺は第3期エリアとして将来の土地利用を整理する中で、実証が必要か検討すると答えた。

2. 市民の声を問う

   聞いたこと

   石川地区公民館へのWi-Fi設置、石川地区での山芋すーぶ大会の次年度開催、山城公園整備の進み具合と地域の要望の反映、山城児童体育館の解体費用を自治会に負担させないことを尋ねた。

   市の答え

   Wi-Fiは費用や通信環境を含め調査研究するとし、山芋すーぶ大会は石川地区での開催に向け協議していると答えた。山城公園は令和10年度から11年度に整備工事、令和12年度中の供用開始を予定し、住民説明会やワークショップで意見を聞くとし、体育館の解体費用は負担を明記した要項はないが自治会が長年専用的に使ってきたため一部負担をお願いしたく、協議していくと答えた。

3. 山城茶について

   聞いたこと

   山ぐすく茶畑にある台湾由来のお茶の経緯、学校での体験授業や動画での発信、文化財への指定、台湾との交流での活用を尋ねた。

   市の答え

   1934年頃に台湾から種子が持ち込まれたとされ、ほかの地域で育っている可能性はかなり低いと生産者から聞いたと答え、伊波小学校での種まきを取材してSNSでの動画配信を検討すると答えた。文化財保護の制度には飲食物そのものを指定する枠組みがないと答え、台湾との交流では話題の一つとして活用を検討すると答えた。

4. 市民所得について

   聞いたこと

   市民所得が県内で低いと報じられたことへの認識と、所得を上げるための取り組みを尋ねた。

   市の答え

   人口や市税収入は増えており、その成長を市民一人ひとりの所得につなげることが最重要の課題とし、高賃金の成長企業の誘致と地元事業者への発注拡大を進めると答えた。市長は報道の統計の仕方に疑問があるとしたうえで、企業誘致や民間への支援、公共事業を続けることで所得の向上につなげると答えた。

5. 福祉行政について

   聞いたこと

   重度障害者等包括支援の実施状況、特別支援学級の環境整備、学校内に放課後デイのような居場所をつくること、避難所での障害児の受け入れを尋ねた。

   市の答え

   重度障害者等包括支援は県内に基準を満たす事業者がなく利用実績はないため、ほかのサービスを組み合わせて支援していると答え、学校内の居場所を教育委員会が直接設置・運営するのは制度上難しいと答えた。避難所では教室やパーテーションを使ったスペースの確保や、必要に応じて福祉避難所での受け入れを調整すると答えた。

6. フッ化物洗口について

   聞いたこと

   次年度以降、学校でフッ化物洗口を実施するかを尋ねた。

   市の答え

   学校での集団フッ化物洗口にはさまざまな意見があり、学校への導入は現時点では厳しいと答えた。

7. 教職員の学校における駐車料金について

   聞いたこと

   学校で教職員から駐車料金を取るかと、教職員の負担、通勤手当が出ない人や非常勤職員の扱いを尋ねた。

   市の答え

   本年度から駐車場の土地使用料を徴収する方向で手続きを進めており、令和8年4月から通勤手当に5000円を上限に駐車料金が上乗せされるため実質的な負担はなく、口座振替の手数料も市が負担する予定と答えた。通勤距離2km以内で通勤手当が出ない職員と、週の勤務時間が21時間45分未満の短時間勤務職員は減免する方向で調整していると答えた。

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1. 下原地域（前原どろんこ保育園付近）江洲前原線道路整備について

   聞いたこと

   前原どろんこ保育園の前を通る江洲前原線の修繕と具体的な整備計画、地権者との調整の進め方を尋ねた。

   市の答え

   特定防衛調整交付金を使い排水路の改良を行い、幅が5メートルに満たないところは5メートルから6メートルにする計画で、10月に実施設計を発注、令和9年度に用地測量と用地取得、令和10年度に整備工事を予定していると答えた。道路の形が決まり次第、地権者への説明会を開くと答えた。

2. 石川多目的ドーム付近の交通安全対策について

   聞いたこと

   石川多目的ドームでのイベント時に県道73号線を多くの歩行者が渡る状況への認識と、安全対策を尋ねた。

   市の答え

   全島闘牛大会では主催者が警備員を置いているが、横断歩道に信号機がないことと駐車場不足が課題とし、石川庁舎駐車場から臨時シャトルバスを出していると答えた。石川インターチェンジ周辺整備事業で交差点の改良を計画し、ドームの機能強化事業で276台分の駐車場を整備すると答えた。

3. 志林川、公園整備について

   聞いたこと

   志林川公園の整備の進み具合、施設の内容、安全やバリアフリーへの配慮、地域の意見の反映、完成時期と維持管理を尋ねた。

   市の答え

   令和7年度に実施設計を行い、現在は用地測量中で、複合遊具やあずまや、バリアフリートイレなどを計画し、自治会の協力で2回のワークショップを開いたと答えた。令和9年度に用地買収、令和10年度から11年度に工事、令和12年度中の供用開始を予定し、管理は公園里親制度を想定していると答えた。

4. 新赤道、宇座スーパー付近の樹木等伐採について

   聞いたこと

   通学路にはみ出した沖縄県住宅供給公社の土地の樹木について、市の要請の経過と改善状況、今後の対応を尋ねた。

   市の答え

   令和8年5月11日付のメールで公社に土地の適正な管理を求め、6月末に樹木の剪定が終わったことを確認したと答えた。今後も職員のパトロールを行い、土地所有者に適正な管理を求めていくと答えた。

5. うるま市における土地改良区の運営支援と農業基盤の維持について

   聞いたこと

   市内の土地改良区の現状と課題、物価高騰や法改正による事務負担への支援、運営補助金の継続、市との定期的な協議の場を尋ねた。

   市の答え

   農業者の高齢化や減少で運営が厳しく、施設の修繕・更新の費用確保が課題とし、物価高騰の影響は土地改良区と協議して支援策を検討すると答え、令和4年度と5年度に事務費の補助金を増額したと説明した。人材確保の支援は行っていないとし、市長は土地改良区の継続支援と農家支援に取り組むと答えた。

6. 物価高騰対策について

   聞いたこと

   物価高騰の影響への認識とこれまでの対策の効果、影響の大きい層への重点支援や市内でお金が回る仕組み、事業者・農水産業・住宅改修への支援を尋ねた。

   市の答え

   子育て世帯の負担が特に大きいとし、市内事業者に限ったクーポン事業は需要を生んだとして、今後は事業者支援を柱に、子育て世帯への電子マネー支給や市内事業者に限った住宅リフォームの補助、農水産業の資材購入費の助成などを行う予定と答えた。副市長は、まず生活者支援を急ぎ、そのうえで追加の支援策を行う二段構えで対応していると答えた。

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1. 公有財産について

   聞いたこと

   公園の駐車場に放置された自動車の処分について、自動車リサイクル事業者との協定や、財産的価値がないごみと認定する第三者機関の設置を尋ねた。あわせて市有の遊休地の貸し付けや広告への活用、新総合体育館のスカッシュコート、公共施設への太陽光発電のPPA導入についても尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、他自治体の事例を調べて課題を整理しており、まず放置自動車について第三者の意見を取り入れた判断の仕組みを検討すると答えた。財務部長は提案後に駐車場などとして4件を貸し付け、令和7年4月1日に広告掲載取扱規則を定めたと説明し、企画部長はスカッシュコートはメーカーの生産中止で提案が取り下げられ、ピックルボールコートの整備を事業者と協議していると答えた。

2. ＤⅩ等について

   聞いたこと

   令和7年度に始まった電子入札の現状と今後、電子契約の実績、給水工事などの申請の電子化について尋ねた。

   市の答え

   総務部長は、電子入札は令和11年度に設計コンサルタント等の委託業務まで対象を広げる予定で、電子契約は令和6年度303件、令和7年度789件だったと答えた。水道部長は工事申請の電子申請の導入を検討しており、水道の開始・中止・名義変更の電子申請は令和7年度に911件あったと説明した。

3. 中城湾港新港地区に関して

   聞いたこと

   中城湾港新港地区の緑地率を緩和する条例制定の進み具合と、現在の緑地率8%をさらに緩和する計画を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、条例制定に向けて関係部署で調整協議している段階で、雨水排水などへの影響の基礎調査やパブリックコメントを経て制定に取り組み、8%からさらに緩和する方向で検討していると答えた。

4. 自治会関連

   聞いたこと

   止まっている自治会の防犯の明かりの新設・更新への補助の予算化と、自治会長の待遇改善について尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、今年度に制定を予定するまちづくり条例は令和9年2月議会への提案を目標とし、令和10年度に新設・更新の予算を計上することを目標にしていると答えた。自治会長との事務委託は23項目のうち約半数が委託不要と確認しており、委託金額は積算根拠を明確にしたうえで検討すると説明した。

5. 災害に関して

   聞いたこと

   災害時のドローン支援協定による要請や共同訓練の実績、コンクリートポンプ車の活用協定の経緯と想定する使い方、台風時の送電線・通信線の断線対策について尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は、令和6年3月に結んだドローンの協定で大規模災害がなく要請の実績はないが、令和8年1月23日の訓練で物資輸送を共同で行ったと答えた。ポンプ車の協定は令和7年8月に県中部の消防の組織と業界団体の間で結ばれ、消防用水の供給や冠水時の排水などへの活用が期待されると説明した。

6. シティプロモーション・シビックプライド関連

   聞いたこと

   カレーのプロジェクトやそばの町宣言への市の支援、市の相撲連盟の活動の受け止め、市民団体の取り組みへの市長の期待を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、カレーのプロジェクトは主に情報発信で支援し、沖縄そば連合会の新商品開発と市場調査は市内事業者活性化支援事業補助金で支援していると答えた。市長は、市独自の支援も考えていくべきだとして支援体制を強化し、12月の大相撲の巡業もしっかりサポートすると答えた。

7. 高齢者福祉に関して

   聞いたこと

   長寿の記念品の対象者が新暦の年度で区切られ、旧暦の祝いより早く対象になる点について、要項の見直しの進み具合を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、他市も扱いが異なるが、現行の要項のもとで運用により対象者を見直すことができると考えており、対象者の意向や自治会の意見を踏まえて実施に向けて取り組むと答えた。

8. 環境に関して

   聞いたこと

   燃やせないごみ袋の大サイズ導入の議論の状況と、飼い主のいない猫のTNRの取り組みについて尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、大サイズは今年度開く審議会で収集上の課題を説明したうえで導入の可能性を議論してもらうと答えた。TNRは自治会やボランティア団体と連携して進めており、今年度からTNRを行った猫1匹につき1000円を助成する制度を整えていると説明した。

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1. 無電柱化推進計画について

   聞いたこと

   無電柱化推進計画の策定の有無、市道の総延長と電柱の本数、法律の施行後に無電柱化した実績と計画中の事業を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は、令和5年4月に計画を策定・公表しており、市道の総延長は約457km、市道上の電柱は合わせて9185本だと答えた。法律の施行以降に無電柱化の実施はないが、計画している事業が2件あり、次年度以降の新規事業は未定だと説明した。

2. うるま市民所得について

   聞いたこと

   県内での市民所得の順位と所得向上の対策、女性や高齢者の就労促進の成果、財政力指数などの財政指標を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、市民所得の総額は県内4番目、人口1人当たりは県内41番目で、子育て世代が多く年少人口率が高いことや就業者比率の低さなどが要因だと説明し、短時間労働向けの合同企業説明会に77名が参加し4名が就職したと答えた。財務部長は令和6年度の財政力指数は0.49、経常収支比率は96.8%だと答えた。

3. 福祉行政について

   聞いたこと

   要介護認定にかかる日数や立ち会い、65歳以上の一人暮らしの状況と支援体制、障害福祉の18歳の壁について尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、申請から認定までは令和7年度平均で37日、65歳以上の単身世帯は令和8年3月31日現在で1万841世帯だと答えた。18歳の壁については、つなぎ支援コーディネーターによる支援や相談支援体制の強化に取り組んでいると説明した。

4. 与那城地区道路整備について

   聞いたこと

   与那城地区の市道17号線の整備の予定と用地取得の状況、買収済みの土地だけでも舗装できないかを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、相続問題や境界の定まらない土地があり用地取得が難しいため暫定的な整備を目指しているが、整備時期は見通せないと答えた。延長約1.4kmの計画で172のうち105を取得済みであり、買収済みの部分だけの舗装は交通安全上できないとして、自治会の協力を得て職員が同行し関係者に説明すると説明した。

5. 教育行政について

   聞いたこと

   教職調整額の引き上げの実施、教員の残業時間の推移と仕事の持ち帰り、コミュニティスクールの目的を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、令和8年1月1日から1%引き上げられ、月平均の時間外在校等時間は令和5年度32.17時間、令和6年度30.28時間、令和7年度29.37時間と減っていると答えた。持ち帰りの現状は把握していないが一部で持ち帰ることもあると認識しており、市立のすべての学校に学校運営協議会を置いていると説明した。

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1. 津堅港ターミナル施設について

   聞いたこと

   津堅港の旅客待合所に冷房機を設置する件の進み具合を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、県の中部土木事務所との意見交換会で要望し、今年度に冷房設置の設計予算を要望したいとの回答があったと答えた。

2. 教育行政について

   聞いたこと

   就学援助で卒業アルバム代などを市の単独事業として援助すること、修学旅行費の前払い、離島の児童生徒の大会参加の宿泊費補助について尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、就学援助に一般財源で多くの経費を使っており新たな費目の援助は厳しいと答えた。修学旅行費の前払いは県内1市が行っているが、キャンセルや転出で返還が生じることなどから検討しておらず、宿泊費の補助制度はないが部活動の状況を確認すると説明した。

3. 水道行政について

   聞いたこと

   下水道事業の官民連携（ウォーターPPP）の内容と、公共の福祉や安全な水の供給が脅かされないかを尋ねた。

   市の答え

   水道部長は、汚水管の改築の国庫補助で令和9年度以降に官民連携が要件になるため導入を検討しており、令和8年度に導入可能性調査を行う予定だと答えた。運営権を含む方式ではなく管理・更新一体の方式で、事業運営や管理責任は市町村が担い、契約は10年間を予定していると説明した。

4. 福祉行政について

   聞いたこと

   福祉避難所の数と今年度の開設実績・課題、高齢者や低所得者の家賃補助制度の活用状況を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、指定福祉避難所は2カ所で、ほかに6事業所と協定を結んでおり、今年度は1カ所を開設して1世帯を受け入れ、事業所の人員が限られていることが最も大きな課題だと答えた。都市建設部参事は、住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録物件が市内になく活用実績はないと説明した。

5. 国民健康保険について

   聞いたこと

   国民健康保険税の滞納額の5年間の推移、所得に占める保険税の負担率、滞納分の収納のうち財産差し押さえによるものの割合を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は、滞納額は令和3年度1億41万円から令和7年度1億2011万1千円で、負担率は各年度とも約4%だと答えた。令和7年度の滞納繰越分の収納のうち差し押さえによるものは約17%で、422件、2121万9000円だと説明した。

6. 子育て・児童福祉について

   聞いたこと

   母子手帳の交付が予約制であることで妊婦健診に支障が出ないか、障害児通所支援事業所が台風などで閉所したときの減収への対応を尋ねた。

   市の答え

   子ども未来部参事は、家族からの連絡でも予約変更ができ、受診券の発行に支障がないよう柔軟に対応していると答えた。福祉部長は、減収を直接補う制度はなく、市独自の財政支援は公平性や財源の面から非常に厳しいとし、国への基準見直しの要望は県や他自治体の動向に注意しながら調査研究すると説明した。

7. 公民館設備について

   聞いたこと

   公民館の照明のLED化について、市の負担範囲の検討の進み具合を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、自治会が所有する建物のLED化は重点支援交付金を使った地域活動支援事業の対象で、申請受付は10月開始を予定していると答えた。市が所有する施設は次年度以降のLED化に向けて検討していると説明した。

8. 選挙管理について

   聞いたこと

   選挙でのデマや偽情報への対策と、処罰の対象の内容を尋ねた。

   市の答え

   選挙管理委員会事務局長は、候補者について虚偽を公にすることは処罰の対象になることや、SNSでは真偽を確かめて発信することを、総務省や県・市のホームページで周知していると答え、公職選挙法第235条第2項の罰則を説明した。

9. 基地行政について

   聞いたこと

   ホワイトビーチ周辺の訓練の中止などを求める要請書への市の対応、津堅島訓練水域でのパラシュート降下訓練の回数、米軍揚陸艦の火災について尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は、要請書の内容を2026年4月に関係機関と共有したが回答はなく、降下訓練の回数は把握していないと答えた。市長は、火災は重大な事案と認識しており、事故直後の8月27日に沖縄防衛局長へ原因究明と公表、再発防止策、速やかな情報提供を要請したと答えた。

この欄はAIの要約です。会議録がまだ公開されていないため、録画をAIで文字にしたもの（会議録と照らし合わせていない）から作っており、数字や名前の誤りを含むことがあります。

1. 学校給食について

   聞いたこと

   学校給食の1人1日当たりの食材費の改定前後の金額と改定の理由、栄養価や量、残食の状況を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、食材費は小学校が令和6年度まで250円、令和7年度以降300円、中学校が280円から330円で、物価高騰で十分な食材が買えなかったため改定したと答えた。今も食材の調達に苦慮しており、残食も多いことからメニューや残食の理由を調査研究していると説明した。

2. 野球について

   聞いたこと

   大谷選手から寄贈されたグローブの市内小学校での活用状況を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、18の小学校のうち15校が体育の授業や休み時間などで活用し、2校は今年度から活用を予定しており、1校は展示のみだと答えた。

3. 観光

   聞いたこと

   市を訪れる修学旅行生の主な訪問先と、城跡の観覧料を修学旅行生向けに補助・割引できないか、少人数の班行動でも割引を適用できないかを尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、条例の減免規定で修学旅行など20人以上の団体は正規料金から20%減額できると答えた。企画部長は、多様化する修学旅行への対応は重要と考えており、管理運営コストや市の財政負担を総合的に考えながら新たな料金設定を調査研究すると答えた。

4. 弁護士相談

   聞いたこと

   市の無料法律相談で対象外となる案件や、同じトラブルの双方の当事者が相談を申し込んだ場合の扱いを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、細かな制限はないが市を相手とする相談は利益相反の可能性から対象外としており、予約時に内容を聞いていないため同じトラブルかどうかは把握できず、原則として市民であれば相談できると答えた。

5. 災害協定

   聞いたこと

   米軍との消防の援助協定の有無と内容、応援の実績、ホワイトビーチの米海軍消防とも協定を結べないかを尋ねた。

   市の答え

   消防の答弁者は、平成18年3月に米海兵隊の基地消防本部と協定を結び、令和6年度に救急活動を加えて再締結しており、交通事故や水難事故などで共同活動した実績があると答えた。米海軍消防とは合同訓練や意見交換をしており、安全保障上の制約などを踏まえ慎重に協議しながら締結に向けて検討すると説明した。

6. マイナンバーについて

   聞いたこと

   更新後のマイナンバーカードの受け取り方法と、代理人による受け取りが認められる場合、県外の大学に進学した学生の扱いを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、受け取りは窓口で受け取る方法と郵送で受け取る方法があり、代理受け取りは病気などやむを得ない理由で来庁が難しい場合に限られると答えた。大学生以上は代理受け取りの要件に当たらず、県外で生活している実態があればその自治体で住民登録と申請・受け取りをするよう案内していると説明した。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   道路交通法の改正を受けた児童生徒の自転車の交通安全教育の状況、市民からの苦情や事故件数、ヘルメットの購入補助について尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、小学校の低学年を対象に警察などの協力で交通安全教室を行い、自転車の乗り方に関する苦情があり、教育委員会が把握する事故は4件だと答えた。ヘルメットの購入は保護者の責任として考える必要があるとし、県内で購入を補助している自治体は把握していないと説明した。

2. 環境整備

   聞いたこと

   地域の児童公園に専用駐車場がないことから、駐車場の設置について尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、徒歩で気軽に利用してもらう街区公園であり駐車場の整備は大変厳しいと答えた。防災広報対策部長は、津波の緊急避難場所だが避難は原則徒歩としており、駐車場の整備計画はないと答えた。

3. 維持管理

   聞いたこと

   農地の埋め土の許可の条件や隣接地主の同意、違法な埋め立てや隣接地への被害への市の対応、農道や道路のグレーチング・カーブミラーの点検について尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は、小規模なら手続き不要か届出、大規模なら県の許可が必要で隣接地主の同意は要らず、違反には中止や是正を指導し、被害の相談があれば話し合いに立ち会うなど解決に努めると答えた。カーブミラーについては、農道の設置数は把握しておらず、都市建設部長も市道の全体数の把握は困難で道路台帳の整備で記載を進めていると説明した。

4. 住宅環境

   聞いたこと

   市営住宅の空き状況と高齢者の入居状況・優遇措置、高齢者向け住宅の整備や建て替え、民間アパートの借り上げについて尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は、応募が非常に多く実質的に空きがない状態が続いており、高齢者世帯の入居率は約4割、そのうち約7割が単身で、60歳以上の単身者などには抽選番号を2個付与していると答えた。新規整備や建て替えの計画はなく、借り上げは財政負担などの課題があるため、福祉部局や不動産団体と連携した居住支援体制の強化を進めると説明した。

5. 市長の県外出張の過去３年間の状況について

   聞いたこと

   市長の過去3年間の県外出張の目的、回数、費用、成果と、その内容を広報誌で年1回市民に報告できないかを尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は、出張は国への要請や都市間交流、観光PRなどで、令和5年度18回約170万円、令和6年度15回約140万円、令和7年度17回約170万円だと答え、議会で行政報告をしているため広報誌に載せる予定はないと説明した。市長は、本会議での行政報告が歴代の慣例であり、それに沿って報告していると答えた。

6. 非核三原則の堅持について、市長の見解を伺う。

   聞いたこと

   非核三原則を引き続き堅持すべきとの立場かどうか、市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   市長は、外交や安全保障は国の専権事項で国会と政府が議論判断すべきものだとし、市長としては平成17年に議決した非核平和都市宣言の趣旨を踏まえ市民の命と平和な暮らしを守ることが責務だと答えた。庁舎敷地内の石碑などの維持管理については、施設管理の担当に見てもらい対応すると答えた。

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1. 屋慶名集落内の道路排水について

   聞いたこと

   屋慶名の県道37号線を横断する排水路が砂でふさがれている状況と農作物や家畜の被害、市が管理していない排水路への対応、市道の排水路の補修について尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、日々のパトロールで砂による閉塞を確認し、閉塞があれば砂を取り除いていると答え、市道の排水路は約60メートルの区間でコンクリートの腐食が激しく、見積もりを依頼して補修工事に向けて対応していると説明した。農林水産部長は、農業用排水路に詰まりは確認されていないが、市が管理していない排水路については県道の管理者である県と適正な管理を協議すると答えた。

2. 区画整理事業について

   聞いたこと

   屋慶名の第2期土地区画整理事業への市の支援と、第1期の事業による税収について尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、組合設立準備委員会などと土地利用計画や資金計画の協議・調整を重ね、調査に必要な手続きにも適切に対応していると答えた。第1期の地区の固定資産税は、事業前の年約2万円程度から、宅地化で建物約50棟が建ち年およそ1,140万円になったと説明した。

3. 教育行政について

   聞いたこと

   市内の県立高校に工業系の専攻科目を置けないかを尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は、県立高校の学科設置の権限は市になく、県教育委員会の所管で編成整備計画に基づいて判断されるものだと答えた。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   タブレット導入前後の学習状況や学力の検証、デジタルと対面を組み合わせたハイブリッド型の学習についての見解、不登校の子の保護者の就労状況の把握や保護者同士がつながる場について尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、話し合いなどの場面でICTを活用した学校ほど正答率が高い傾向が報告されており、授業の設計が重要だと答え、教育長はデジタルと対面を対立させずそれぞれの良さを生かすハイブリッドな学びを進めると答えた。不登校の保護者の就業や経済状況の実態調査はしていないが、困りごとを把握した際は関係部署につなぎ、保護者向けのオンライン講座や交流会などを学校を通じて案内していると説明した。

2. 男女共同参画

   聞いたこと

   係長以上の女性職員の比率の推移と取り組み、意思決定への女性職員の参画、女性活躍と少子化対策の連動、市民団体のネットワークづくりについて尋ねた。

   市の答え

   総務部長は、係長以上の女性比率は令和4年度から令和8年度まで28%から29%で推移し、令和8年度の係長級は34%だと答えた。防災広報対策部長は、ジェンダー平等推進計画の基本方針2を女性活躍推進計画と位置づけて取り組んでおり、10の女性団体が加盟する連絡協議会と共同事業や補助金で連携していると説明した。

3. 市民協働のまちづくり

   聞いたこと

   自治会の加入率の推移と担い手不足、若者や子育て世代が参加しにくい要因、地域に応じた支援、ふるさと納税を使った自治会支援について尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、令和7年度の63自治会の平均加入率は約40%で、毎年2月を加入促進強化月間として取り組み、地域に応じた伴走型の支援を強めると答えた。令和3年度から自治会活動応援交付金を実施しており、令和7年分は54自治会に258万4698円の寄付があったと説明した。

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1. 火災

   聞いたこと

   市内の昨年と今年の火災の件数・種別・原因と、「その他の火災」の中身、出火原因を調べる体制を尋ねた。

   市の答え

   令和7年は53件（建物21件、車両4件、船舶1件、その他27件）、令和8年は7月末時点で27件（建物6件、車両2件、その他19件）と答え、「その他」は田畑や空き地・雑草地の火災で近隣の消防本部より多いと説明した。原因調査は小規模なら出動した署員4人程度、全焼・半焼など特定が難しい火災は7人から9人の体制で行い、必要に応じて警察と合同で調べていると答えた。

2. 暮らし

   聞いたこと

   消費生活センターの相談件数と内容の傾向、開設時間、出前講座の実績と、土日・夜間の開催を尋ねた。

   市の答え

   新規相談は令和4年度689件から令和7年度719件、延べ対応は2394件（令和7年度）で、定期購入のトラブルが多く、オンライン決済や副業のトラブルが増えていると答えた。国家資格を持つ相談員3名が平日午前9時から午後4時まで対応し、出前講座は令和7年度7件で、土日・夜間の開催は自治会などの要望や相談員の勤務体制を踏まえて検討すると答えた。

3. 環境

   聞いたこと

   市内のサンゴ礁の分布と現状、保全の取り組みと、協定を結んだリネットジャパンリサイクル株式会社によるパソコン等の回収実績と周知方法を尋ねた。

   市の答え

   2024年に水深3メートル程度の浅いサンゴ礁で大きな被害があり、市は保全の地域協議会に参加して国・県と連携すると答えた。回収は令和6年度に受付570件でパソコン904台・スマートフォン405台、令和7年度に受付461件でパソコン723台・スマートフォン261台で、今後はAIチャットボットの活用も広報誌や市公式LINEで知らせると答えた。

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1. 公共施設

   聞いたこと

   市立図書館3館の利用状況と年代別の利用、利用者を増やす工夫、館内での飲食、年間の維持管理費を尋ねた。

   市の答え

   令和7年度の利用は中高生が約1%、19歳から20代が約5%、小学生が約7%で、飲食は原則禁止だが熱中症対策でふた付きの飲み物は席で飲めるようにしたと答えた。維持管理費は令和6年度決算で約2億2333万8000円、令和7年度決算で2億3067万円で、今後は利用者アンケートをもとに利用促進を検討すると答えた。

2. 保育行政

   聞いたこと

   小規模保育園の今後のあり方、こども誰でも通園制度の活用状況、土曜保育の考え方と周知を尋ねた。

   市の答え

   認可小規模保育事業所は15施設あり、4月から7月ごろは空きが出ると答えた。こども誰でも通園制度の認可は令和8年8月時点で5施設で小規模保育事業所はないが4施設が検討中とし、土曜保育は法令に基づき保育が必要なら実施するのが基本で、今後も小規模保育の周知に取り組むと答えた。

3. 教育行政

   聞いたこと

   中学校の運動部活動で外部指導者がいるクラブの数、顧問教員の役割、指導の食い違い、指導を続けたい教員への対応を尋ねた。

   市の答え

   休日に地域展開しているクラブは8月末時点で23クラブ、指導者は29名で、平日は学校の部活動として活動していると答えた。顧問と外部指導者は指導法をすり合わせており、指導したい教員は兼職兼業の制度を使って地域のクラブで指導できると答えた。

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1. 市道兼箇段喜仲線道路改良事業について

   聞いたこと

   道路改良事業の進み具合と供用開始の見込み、延長線上の道路で大雨のたびに雨水がたまり畑に流れ込む問題への対応を尋ねた。

   市の答え

   令和7年度決算時点で物件補償76.4%、用地買収70.1%、全体の執行率は約65.8%で、令和14年度の完了、令和15年度の供用開始を目指しているが、交付金の状況で前後する可能性があると答えた。雨水対策を含む不良箇所は事業に合わせて修繕すると答えた。

2. 赤道公民館周辺の有効活用について

   聞いたこと

   赤道自治会が令和7年10月31日付で出した公民館周辺の有効活用と危険箇所への要請について、広場の横の排水路にふたをかけるなど具体的な対応を尋ねた。

   市の答え

   同年12月8日付で回答したと答え、排水路は幅80センチ・深さ60センチ・延長約35メートルなどの区間があり、ふたをかけられる構造ではないと説明した。安全対策の程度や整備の時期について、自治会と改めて意見交換すると答えた。

3. 米軍基地から派生する騒音被害について

   聞いたこと

   米軍基地の航空機騒音の認識と苦情への対応、騒音測定の現状、市の測定装置を休止した理由と再整備を尋ねた。

   市の答え

   騒音は市民生活に影響していると認識し、寄せられた情報は関係機関へ伝えていると答えた。市内では国が5か所、県が2か所で測定しており、市の装置は検定の有効期限や製造から10年の更新時期を迎えたため休止し、大きな財政負担がかかることから再整備は難しいと答えた。

4. 自主防災組織の現状と課題について

   聞いたこと

   自主防災組織の結成状況と課題、市の支援事業の内容、資機材の点検や報告の義務、組織同士の連携を尋ねた。

   市の答え

   全自治会で結成されており、課題は活動の温度差、訓練への参加率、人材の固定化だと答えた。防災士の資格取得費の補助など5つの取り組みを行い、資機材の点検報告を一律に義務づけてはおらず、防災士のネットワークづくりや連絡協議会の設立に向けた準備を進めていると答えた。

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1. 基隆市との協力覚書締結

   聞いたこと

   基隆市との協力覚書の内容と今後の予定、防災分野での交流、友好都市の締結の予定を尋ねた。

   市の答え

   7月24日に締結し、産業・経済・観光・文化・教育・防災など幅広い分野で協力することとしており、防災では情報共有や実務者交流ができるか検討すると答えた。友好都市の締結時期は定めておらず、交流を積み重ねて取り組むと答えた。

2. 道路行政

   聞いたこと

   大雨時の道路の冠水対策の進み具合、交差点の陥没の補修、台風で倒れたカーブミラーの復旧と点検を尋ねた。

   市の答え

   排水路の整備工事を令和9年度から令和10年度に予定し、県道10号線の排水改善も今年度設計して令和9年度以降に工事予定と県から聞いていると答えた。交差点は補修し、カーブミラーは回収を終えて復旧を進め、職員がパトロールで点検すると答えた。

3. 福祉・学校

   聞いたこと

   小中学校の英語教育（英検の補助、教員の英語力、基隆市との交流など）、特別支援学級の編成といじめ、学校施設の老朽化、トイレへの生理用品の設置、教職員の駐車場使用料を尋ねた。

   市の答え

   英検の補助の利用は令和5年度163名、令和7年度107名で、特別支援学級に在籍する児童生徒に関するいじめの認知は令和8年7月末時点で36件、不登校に至った報告はないと答えた。生理用品は小中計19校で設置済み、未設置は7校で、教職員の駐車場は使用料を取る方向で手続きを進めており、自己負担が出ない範囲の金額にすると答えた。

4. 公共施設

   聞いたこと

   公園トイレの目隠しや破損への対応、盗撮への点検、公共施設のWi-Fi環境と災害時の運用、自習スペースの通信環境を尋ねた。

   市の答え

   目隠し板や植栽で配慮し、故意の破損は警察に相談しながら修繕し、清掃は週2回シルバー人材センターに委託して異常があれば連絡が来る仕組みだと答えた。観光用Wi-Fiは6か所で災害時に切り替わる体制だが訓練の実績はなく、公民館などの自習室にはWi-Fiがなく、今後調査研究すると答えた。

5. 第１次産業支援と第３次産業化

   聞いたこと

   畜産の担い手不足への認識、学校から就農までつながるキャリア教育、市独自のブランド牛の認定制度、加工・観光と結びつけたふるさと納税の商品化を尋ねた。

   市の答え

   高齢化や担い手不足による離農が課題で、国の新規就農の制度を活用して支援すると答えた。ブランドの認定基準は現時点ではないが農家や県と検討し、一部の畜産農家のブランド肉はすでにふるさと納税の返礼品や市民食堂の料理に使われていると答えた。

6. 公共工事

   聞いたこと

   公共工事の物価スライドによる増額分が現場の労働者に届いているか、元請企業との協議の状況、確認のルール化、下請の相談窓口、建設キャリアアップシステムの導入支援を尋ねた。

   市の答え

   賃金水準の変動による増額は現場の賃金に反映されていると認識し、施工体制台帳に付く契約書の写しなどで確認して元請企業と協議していると答えた。ルール化とシステムの活用は調査研究するとし、相談窓口には市の契約検査課が登録されていると答えた。

7. 団地駐車場課題

   聞いたこと

   団地の路上駐車について前回の質問後の対応と、空き区画や2台目以降の手続きを知らせるチラシなどでの周知を尋ねた。

   市の答え

   空き区画の個別の案内で路上駐車に一定の改善があったが、まだ数台分の空きがあると答えた。空き区画や2台目以降の手続きをまとめたチラシの配布や、掲示板・回覧板での周知を検討・実施すると答えた。

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1. 安慶名城跡に関連する事項について

   聞いたこと

   安慶名城跡の発掘調査の進み具合と今後の計画を尋ねた。

   市の答え

   令和7年度から発掘調査を始め、14世紀から15世紀と思われる中国産の輸入品などが出土していると答えた。4か年ほど調査した後、保存活用計画と整備基本計画をそれぞれ2か年かけて作り、整備工事に着手する予定だと答えた。

2. 道路行政について

   聞いたこと

   市が管理する道路上に物を置く際の許可の手続きと、無許可で置かれた物への対応を尋ねた。

   市の答え

   市の規則に基づく申請と審査を経て許可すると答えた。無許可の物は所有者を特定して除去を命じ、期限内に応じなければ市が撤去し、費用を徴収する手続きになると説明した。

3. 石川野球場について

   聞いたこと

   台風による石川野球場の被害状況と今後の整備を尋ねた。

   市の答え

   7月の台風9号で内野の黒土が大量に飛び、段差ができるなど安全に使えないため利用を制限していると答えた。復旧の内容や予算について関係部署で協議しており、調整がつき次第対応すると答えた。

4. 友好都市に関連する事項について

   聞いたこと

   友好都市との交流事業の内容、子どもや学校の交流、文化・スポーツの交流と今後の予定を尋ね、子どもの野球交流を続けるかを市長に尋ねた。

   市の答え

   宇都宮市・文京区などと中学生の相互交流やオンライン授業の交流を行い、8月10日には東京ドームでの野球大会に市内の子ども17名が参加したと答えた。市長は、次は市の主催や他の都市での開催など子どもに機会を設けたいとし、そのための財源確保が大切だと答えた。

5. 福祉行政に関連する事項について

   聞いたこと

   障害者相談支援事業の体制と相談件数、療育手帳の交付数と手続き、障害者虐待の通報件数と経済的虐待への対応を尋ねた。

   市の答え

   相談支援は市内5か所に委託し12名の相談員で、令和7年度の相談は1万1212件、専門窓口への同行支援も行っていると答えた。療育手帳は令和5年度1656件から令和7年度1812件に増え、虐待の通報は令和5年度12件、令和6年度19件、令和7年度27件（認定は6件、6件、4件）で、経済的虐待には事実を調べて一時保護などの措置をとり、金銭管理が難しい人の制度の利用も支援していると答えた。

この欄はAIの要約です。会議録がまだ公開されていないため、録画をAIで文字にしたもの（会議録と照らし合わせていない）から作っており、数字や名前の誤りを含むことがあります。

1. 文化財指定について

   聞いたこと

   旧灯台跡の文化財指定の進み具合と、そこへ通じる道路の舗装を島での複合施設の整備と合わせてできないかを尋ねた。

   市の答え

   測量や基礎調査を終えて歴史的な重要性を整理しており、国と調整して同意に向けて取り組むと答えた。道路の舗装は、複合施設の工事を受ける業者と協議すると答えた。

2. 勝連・与那城地域まちづくり推進計画について

   聞いたこと

   総合グラウンド再整備の計画変更とトラックの配置、B&G海洋センター体育館の継続使用、ウィングフォイル大会への補助、県道37号線沿いの商店街計画、宿泊事業者への支援を尋ねた。

   市の答え

   防衛事業の補助に面積の上限があるためグラウンド区域を先に整備し、トラック機能は与那城総合公園へ移すと答え、体育館は総合体育館へ機能を集約するまで修繕して使えるようにすると答えた。大会の補助は同一イベント3回までを上限とし、県道37号線沿いは地権者の約45.4%から回答を得た段階で、宿泊事業者への個別の支援は難しいと答えた。

3. 高齢者支援について

   聞いたこと

   75歳以上の単身・高齢者のみ世帯へのクーラー設置補助（半額補助を含む）と、夏場3か月程度の電気料金の支援を尋ね、高齢者施策への考えを市長に尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、財源やほかの施策との公平性からクーラー設置補助を新たに設けることは検討しておらず、電気料金の支援も実現は難しいと答えた。市長は、生活に困っている世帯への対応を進めるとし、電気代の軽減を市町村で沖縄電力に求めることや、県の基金の使い方を県に訴えることに触れた。

4. 勝連半島南側道路について

   聞いたこと

   県が進める半島南側道路の整備の進み具合を尋ねた。

   市の答え

   令和8年3月19日に沖縄防衛局・県・市で設計の調整を行い、4月9日に初めて米軍を含めた調整会議を開いたと答えた。今後は米軍の協力を得て、米軍施設内の環境影響評価の現地調査に向けて取り組むと答えた。

この欄はAIの要約です。会議録がまだ公開されていないため、録画をAIで文字にしたもの（会議録と照らし合わせていない）から作っており、数字や名前の誤りを含むことがあります。

1. 災害対策及び観光振興に関連する事項について

   聞いたこと

   電線の地中化推進計画の優先目的と実施状況、次期計画の時期と数値目標、街灯や標識の防災面での見直し、民間の井戸を災害時に使う防災井戸の制度を尋ねた。

   市の答え

   防災性の向上を最優先としているが、用地取得の途中のため令和9年度までの達成は厳しく、次期計画は令和9年度以降に財政状況などを踏まえて検討すると答えた。照明灯や標識は基準に沿って配置し点検・更新しており、防災井戸はまず使える井戸の状況や管理の実態を調べると答えた。

2. 福祉行政に関連する事項について

   聞いたこと

   階段昇降機の市独自の貸し出しや事業所への購入補助、そのための需要調査と、見守りSOSネットワーク事業の対象を障害のある人に広げる進み具合を尋ねた。

   市の答え

   階段昇降機は安全管理の責任や事業者の確保、財源などの課題があり市独自の支援には慎重な判断が必要で、まずは今の制度の組み合わせや丁寧な相談で対応すると答えた。SOSネットワーク事業は障害のある人を新たに登録対象にする見直しを進めていると答えた。

3. 重要書類及び個人情報等の管理体制に関連する事項について

   聞いたこと

   業務用パソコンの管理、個人情報を扱うシステムとサイバー攻撃への対策、情報漏えいの件数と対応、社会福祉協議会や委託事業者の情報管理を尋ねた。

   市の答え

   パソコンは約2500台で紛失・盗難はなく、個人情報を扱う基幹システムは39あり、漏えい等は令和5年度から令和8年8月末までで58件（委託業者分6件）、うち郵便物などの誤送付が約65%と答えた。事故に至らなかった事例の収集はしておらず、社会福祉協議会の情報管理を市が確認する権限はなく、委託事業者の数は全庁では把握していないが、課長などの責任で委託先の管理状況を確認する体制だと答えた。

4. 道路及び河川整備等に関連する事項について

   聞いたこと

   市が管理する河川沿いの道路の舗装と路肩の安全確保、河川の土砂や雑草・護岸のひび割れへの対応、県が管理する二級河川への移行を尋ねた。

   市の答え

   河川沿いの道路は管理用の道路で必ずしも舗装は必要ないが、必要な場合は一部整備していると答えた。令和4年度から令和6年度に河川内の工事を行い、草木や護岸・フェンスの不具合は必要に応じて除去・修繕するとし、二級河川への移行は県と協議したことはないと答えた。

5. パークゴルフ場整備計画等に関連する事項について

   聞いたこと

   市内にパークゴルフ場を整備する必要性の認識と、公園や旧宮城中学校などの跡地を候補地として検討できないかを尋ねた。

   市の答え

   健康づくりに役立つ一方、維持管理費や稼働率などの課題があり、民間活力の導入可能性調査では民間の参入意欲が低い結果だったと答えた。跡地は民間事業者への聞き取りなどでパークゴルフ場も含めて活用を検討し、市全体の公園再編方針を考える際には調査は可能だと答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   石川中学校の空調設備の復旧工事の計画・スケジュール・財源、新しい石川調理場のPFI事業の支払い方法と財源、15年後の契約満了後の方針、補助金480万円が計上された大会の予算執行と運営、今後の継続を尋ねた。

   市の答え

   空調工事は令和7年度に実施設計、令和8〜9年度に工事を行い令和9年度末に完成する予定で、財源は補助率95%の防衛省の補助金と説明した。調理場の施設整備費は約41億600万円余りで調理運営・維持管理の委託料は全て一般財源、契約満了後の業者の選び方は未定とし、大会は9月20日に石川多目的ドームで開き、補助金480万円のうち384万円が交付金と答えた。

2. 行政について

   聞いたこと

   県立中部病院の現地建て替えについての市の見解、令和8年の冬巡業の大相撲に関する補助金の執行と市にとっての利点、石川地区で農地が解体車両置き場などに使われている問題への対応を尋ねた。

   市の答え

   中部病院は現地建て替えの方針に変わりはないと答え、大相撲は15名の実行委員会が行うプロモーション事業に沖縄振興特別推進交付金を使った補助金で支援し、地域経済への波及効果が期待できると説明した。農地の件は令和7年10月頃に確認し、農地法などに違反しているとして沖縄県と情報を共有し、土地所有者に文書で是正勧告を送ったと答えた。

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1. うるま市勝連南風原１９３６－７付近の用水路の状況について

   聞いたこと

   勝連南風原1936-7付近の用水路で悪臭がするとの住民の声を受け、現状、管理する部署、これまでの清掃の頻度、住民への周知、再発防止を尋ねた。

   市の答え

   たまった土砂のしゅんせつに令和7年度から着手し令和8年度の完了を目指しており、悪臭は解消できると考えると答えた。管理は農林水産整備課で、これまでは予算の範囲内で年1回程度の土砂しゅんせつや除草をしてきたこと、住民への説明はしていないが着工前に看板で知らせたことを説明し、今後もパトロールして必要に応じて清掃すると答えた。

2. 物価高騰対策について

   聞いたこと

   子育て世帯以外への物価高騰対策、まんまうるまクーポン第3弾の実施、台風の被害も受けた農業・漁業者への追加の支援を尋ねた。

   市の答え

   市民全体向けのまんまうるまクーポン第2弾や省エネ家電の購入助成を行い、追加で住宅リフォームへの助成を予定しているが、新たなクーポンの配付は予定していないと答えた。農漁業者には被災証明書の早期発行や保険・共済への加入を勧めており、追加の支援として資材購入費の助成や直売所での送料などの補助を予定していると説明した。

3. 田場ヌーリ川公園整備事業について

   聞いたこと

   田場ヌーリ川公園整備事業の内容と進み具合、完成の時期、長引いている理由、市が目指す公園の姿を尋ねた。

   市の答え

   用地の取得と、公園を横切る川にボックスカルバートを設ける実施設計を進めており、用地取得は令和8年3月末で82.6%、事業全体は約41%と答えた。ハード交付金の充当率が厳しく完了時期は見通せず、令和9年度までの事業認可期間を延ばす必要があると説明した。

4. 地域包括支援を通じた孤立予防対策について

   聞いたこと

   高齢者の孤立をどう把握し支援につなげているか、民生委員・自治会との連携、通いの場へのつなぎ、地域包括支援センターの機能強化、次の地域福祉計画での位置づけを尋ねた。

   市の答え

   地域包括支援センターの日常的な関わりや訪問、民生委員・自治会からの情報で把握し、ミニデイサービスや体操サークルなどにつないでいると答えた。今年度からの重層的支援体制整備事業の中で機能強化に取り組み、次の地域福祉計画ではつながりづくりを一層重要な取組として挙げると説明した。

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1. 障がい者が働きやすい雇用環境の整備に関連する事項について

   聞いたこと

   市職員の障がい者採用で通勤方法や勤務時間を相談できることをどう知らせているか、募集要項への明記、市役所でのチャレンジ雇用や短時間勤務を含む仕事づくりを尋ねた。

   市の答え

   募集要項には相談できる旨を書いておらず、勤務時間短縮の個別相談の実績はないが、駐車場所を配慮した例はあると答えた。相談できる旨の記載は次回以降の募集要項に向けて検討し、チャレンジ雇用などは多摩市を含む他自治体の事例研究とあわせて検討すると説明した。

2. 子どもの健やかな成長を支える環境づくりに関連する事項について

   聞いたこと

   学校の健康診断で受診が必要とされた児童生徒の受診状況の把握とフォロー、市全体での分析、子どもの孤独・孤立の実態把握と誰でも使える居場所づくり、学力の課題と取り組みの検証を尋ねた。

   市の答え

   各学校が未受診者数を把握して保護者に働きかけており、市全体での集約・分析は今後検討すると答え、子どもの孤独・孤立の具体的な実態は把握していないが児童館や子ども食堂、放課後子ども教室などがあると説明した。学力は国語の書くことや算数・数学の一部の領域に課題があり、学力向上支援員とデジタルドリルに重点的に取り組んでいるが、個別の取り組みの効果を判断するのは容易ではないと答えた。

3. 高齢者福祉と健康づくりの推進に関連する事項について

   聞いたこと

   家族介護者の実態把握と支援、第10期介護保険事業計画への位置づけ、75歳以上の人の健康づくりの機会と途切れない仕組みを尋ねた。

   市の答え

   在宅介護実態調査で介護者の負担感などを把握し、ケアマネジャーへのアンケートを検討しているとし、家族介護者の支援は十分とは言えないため他市を参考に調査研究すると答えた。国保の健康づくり教室は国保の財源を使うため74歳までが対象で、75歳以上には元気アップ教室などを案内しているが、その後の参加状況は確認していないと説明した。

4. スポーツを通じた地域づくりに関連する事項について

   聞いたこと

   スポーツ推進委員の人数、活動の内容と回数、役割、今の人数で役割を果たせているかを尋ねた。

   市の答え

   委員は14人で、令和7年度は定例会7回、研修会への参加3回、各種イベントへの参加27回と答えた。一定の役割は果たしているが、規則上の定数35人の半数以下のため担い手の掘り起こしなどに努めると説明した。

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1. ふるさと納税関連について

   聞いたこと

   ふるさと納税による市税の流出額、寄付の件数・額と事務費、基金の積立、PR映像を作る提案、返礼品の強化、企業版ふるさと納税、自治会・NPOの応援事業などを尋ねた。

   市の答え

   市税の流出額は令和7年度1億5945万1547円、同年度の寄付は2万386件で3億4,140万9,698円で、事務経費と流出額を差し引いても黒字と答え、全国でのテレビ放映は経費を5割以内に抑える基準があるため厳しいと説明した。企業版ふるさと納税は令和7年度に28件で5915万2741円、自治会活動応援事業は令和7年に125件で258万4698円となり、返礼品の導入を協議していると答えた。

2. 公用車関連について

   聞いたこと

   乗用車と貨物自動車の台数の推移、本庁舎のEV・リース台数、一元管理方式や管理システム導入の効果、今後の削減、公用車駐車場の表示を尋ねた。

   市の答え

   合計台数は令和元年度の189台から令和7年度は149台で、一元管理方式への変更により年間約1350万円の経費と約1149時間の業務時間を削減したと答えた。公用車は適正な台数に達しているとし、駐車場の分かりやすい表示と空いたスペースの活用は検討すると説明した。

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1. 農水産業振興

   聞いたこと

   農道1016号などの路面の傷み、農業用資材の臨時支援の積算と交付の時期、堆肥の共同事業で整える機械と運営費、漁業者への20万円の支援の条件、農水産物の輸送支援の効果を尋ねた。

   市の答え

   農道1016号は約1kmの補修が必要なため年次的に対応し、今年度は応急の対応を行うと答えた。資材支援はJAなどを通じた価格差と例年の購入実績から積算し、対象期間は令和8年4月から令和9年1月、交付開始は令和9年2月の予定とし、共同事業の機械はホイールローダー1台約620万円などで運営費は農事組合法人が負担すると説明した。

2. シティプロモーションに関連する事項について

   聞いたこと

   市外・県外の店舗や事業者を「うるま応援店舗」として認定し、ネットワーク化して情報発信の拠点にする提案への見解を尋ねた。

   市の答え

   市外ではイオンモール沖縄ライカムのサテライト店、県外では宇都宮市の道の駅などで発信し、都内の沖縄料理店でのプロモーションも行っていると説明した。認定制度は有益と考え、関係部署や事業者と前向きに検討すると答えた。

3. 連携協定に関連する事項について

   聞いたこと

   石垣市・民間企業との行政データ分析の連携協定の目的と6分野の分析、結果を政策にどう生かすか、株式会社リライブとの連携協定と寄付1000万円・シャツ500着を使った実証実験を尋ねた。

   市の答え

   複数の自治体のデータを同じ条件で比べて証拠に基づく政策立案を進める目的で、匿名化された統計データのみを使うと説明し、結果は中長期財政計画や予算査定、事業の見直しに活用すると答えた。寄付1000万円は安心安全なまちづくりの取り組みに使い、シャツ500着はモニターの実証実験に活用するが、対象者や選び方は今後検討すると答えた。

4. マンホールに関連する事項について

   聞いたこと

   マンホールカードやデザインマンホールの導入状況、カードを受け取った人の動向、学校での下水道の出前講座など接続率を上げるための啓発を尋ねた。

   市の答え

   マンホールカードは令和7年12月から配り令和8年7月までに2435枚を配布し、令和8年8月から配布窓口をうるま市観光案内所に一本化したと答えた。出前講座は接続率が低い地域の学校を選び、マンホールカードを活用した形で検討すると説明した。

5. 公園整備計画に関連する事項について

   聞いたこと

   長年計画されている海浜公園の整備について、令和10年度までに事業化を判断するなど具体的な工程を示すよう尋ねた。

   市の答え

   令和9年度に整備方針を説明し、令和10年度に地元住民を交えて公園基本計画を策定する予定と答えた。事業化は今進めている防衛施設周辺の統合事業（令和7〜11年度）の完了後、次期の統合事業での事業化に向けて取り組むと説明した。

6. めんそーれうるま！キャンプ・合宿事業に関連する事項について

   聞いたこと

   阪神タイガースのキャンプに合わせた補助金の内容、市外で宿泊するファンの実態とキャンプサイトの提案、協力会の会員数と目標、12月の大相撲巡業の詳細と子ども向けの交流、「相撲の町」宣言の提案を尋ねた。

   市の答え

   補助金は臨時交付金を使ってコラボ商品の開発や店舗の装飾を支援するもので、県外からの来場者の約68%が市外で宿泊していると推計されると答え、キャンプサイトは課題が大きく慎重な調査・検討が必要と説明した。協力会は会員総数95、口数123で目標は155口、大相撲は12月19日と20日に石川多目的ドームで開き小学生向けのちびっ子相撲を2日間行う予定で、宣言はまず相撲関係者の意見を聞きたいと答えた。

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1. 石川地域まちづくり推進計画について

   聞いたこと

   石川庁舎周辺などのプロジェクトの今年度と次年度の予定、民間事業者の関心、調査から事業化の段階へ移る考え、成果に応じて報酬を払う仲介の仕組み、石川西地区の地区計画を尋ねた。

   市の答え

   石川公園の環境整備とパークPFIの準備を進めており、公共施設のエリアで民間の力を使う事業の着手は令和13年頃を見込むと答えた。成果連動型の契約は法的・技術的な課題があり具体的な検討には至っていないとし、石川西地区の地区計画は条例にせず届出・勧告の制度で運用していると説明した。

2. 人口減少、少子化対策について

   聞いたこと

   若い世代の転入・転出の状況と理由、市内就職率や所得、子育て世帯の住宅支援、第2子・第3子の出生の状況、若者が住み続けたいと思えるまちづくりへの市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   25〜34歳で転出超過、30〜39歳で転入超過の傾向があり、ひとり親世帯など以外の子育て世帯向けの住宅政策はないため調査研究すると答えた。持ちたい子どもの数は3人が41%で最も多く経済的な理由などで実際と開きがあると説明し、市長は若者が住む魅力は仕事があることだとして、近隣市との広域的な経済政策も含め答えを出したいと答えた。

3. 防災・津波避難について

   聞いたこと

   地震・津波に備えた防災計画と避難体制、今年度の防災訓練、津波避難施設、自力で避難しにくい人の個別避難計画、孤立対策、避難所の備え、情報の伝え方、企業が集まる臨海部の渋滞対策を尋ねた。

   市の答え

   指定緊急避難場所46カ所と指定避難所25カ所を指定し、11月5日に津波避難訓練を行う予定と答えた。低い土地では徒歩5分以内の避難を目標に頑丈な高い建物への垂直避難を呼びかけ、避難所に食料・飲料水・発電機などの配備を進め、LINEなど複数の手段で情報を届けているとし、臨海部の地区では令和7年7月に66社が加入する自主防災組織ができたと説明した。

4. 子育て支援と放課後の居場所について

   聞いたこと

   放課後児童クラブの待機児童と開所時間、様々な事情を抱える子どもの居場所の体制と課題、就学後も切れ目なく支える居場所政策を尋ねた。

   市の答え

   待機児童は令和4年度からゼロで、開所時間は平日おおむね12時から19時、土曜と長期休暇はおおむね7時半から19時と答えた。子どもの居場所だけでは解決できない課題もあるとし、第3期子ども・子育て支援事業計画に基づき居場所づくりを進めると説明した。

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1. うるま市内各自治会へのＡＥＤ設置に関連する事項について

   聞いたこと

   市内の自治会へのAEDの設置状況と、市の補助で全自治会に設置することや一部補助ができないかを尋ねた。

   市の答え

   63自治会のうち設置しているのは9自治会で、設置の要望は来ていないと答え、消防は集会所への設置は望ましいとの考えを示した。全自治会への設置は維持管理の費用もかかるため今は検討しておらず、要望があれば補助率を含めて検討すると説明した。

2. 学校施設駐車場使用料徴収に関連する事項について

   聞いたこと

   学校施設の駐車場使用料の徴収に向けた事前調査の内容、教職員の意見、徴収するかどうか、PTA事務の人の扱いを尋ねた。

   市の答え

   教職員から通勤手当の対象外の職員の免除や手続きの簡素化の要望があったが、徴収する方向で手続きを進めていると答え、PTA事務は規則の対象外のため徴収しないと説明した。給与法などの改正で通勤手当に駐車料金が上乗せされるため、今後も徴収したいと答えた。

3. うるま市小・中学校運動場の管理に関連する事項について

   聞いたこと

   小中学校の運動場の管理責任と、台風で流れた土や砂場の砂の補充、運動会前の要請への対応を尋ねた。

   市の答え

   市の責任で教育委員会が管理し、日常の管理は校長が責任者だと答えた。砂は学校に割り当てた消耗品費で補充し、土は学校の要請を受けて緊急性・必要性を判断し予算の範囲内で対応するが、すべての要請に一律に応じるのは難しいと説明した。

4. 放課後児童クラブ（学童保育）に関連する事項について

   聞いたこと

   学童保育の待機児童、利用していない子の夏休みの居場所、夏休みだけの利用、支援員の要件と処遇改善、職員が休んだ場合の補助金の扱いを尋ねた。

   市の答え

   県内の待機児童は826人で、市は令和4年度からゼロ、夏休みのみの受け入れは令和8年度に6施設で15人の利用があったと答えた。国の交付金の処遇改善加算を使って補助しており、職員が休んでも配置基準が保たれていれば補助金に影響はないと説明した。

5. 昆布仲西商店から川崎地域へつながる市道の整備に関連する事項について

   聞いたこと

   昆布地域から川崎地域へつながる市道の車のすれ違いの状況、自治会からの要請、路面の凸凹、歩行者の通行スペース、側溝の整備、防衛補助金を使った整備を尋ねた。

   市の答え

   道幅はおおむね5メートル程度だが狭い箇所があり、自治会長から口頭で要請があったと答え、白線で歩行者の通行スペースを設けることや側溝の改良を検討すると説明した。整備は国庫補助などの財源確保を勘案して具体的な検討を進め、川崎地域側の路線は今年度に舗装の修繕工事を行いたいと答えた。

6. 沖縄県知事選挙・沖縄県議会議員補欠選挙及びうるま市議会議員選挙に関連する事項について

   聞いたこと

   立候補予定者ののぼり旗が違法となる場合と認められる場合、選挙管理委員会に寄せられた情報の件数と対応、違法なのぼり旗をなくすための市民への周知を尋ねた。

   市の答え

   道路や私有地などに候補者等の氏名を表示したのぼり旗は掲示できず、政治活動事務所では選挙管理委員会が交付するものを付けて1事務所2本、合計6本まで掲示できると説明した。電話で約40件の情報があり、274件を確認して警察に情報提供し撤去勧告を出したとし、ホームページや大型ビジョンで周知しており、横断幕の設置は今後検討すると答えた。

7. うるま市公立こども園に関連する事項について

   聞いたこと

   公立保育施設の本務職員の割合と担任の本務率、採用試験、土曜保育の給食費、延長保育の免除、フリー保育士の配置と足りているかを尋ねた。

   市の答え

   正職員48名・会計年度任用職員67名で本務職員の割合は41.7%、担任の本務率は84.8%で、過去5年は正職員の採用募集はないと答えた。給食費は年間の必要経費から一律月額で徴収しており、フリー保育士は各施設に4〜5名程度配置し必要な対応はできていると確認していると説明した。