糸数 昌宗

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 道路行政について

   聞いたこと

   市道石川68号線について、国庫補助が厳しければ市単独や段階的整備など別手法で事業化する考えを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は生活道路かつ幹線的機能があり整備必要性はあるが多額費用のため国庫補助等がなければ厳しく、ハード交付金以外の財源による事業化を関係部局と検討すると答えた。

2. 教育行政について

   聞いたこと

   令和8年度からの給食費完全無償化と食育充実、飯塚市少年の船の市支援・派遣、石川中グラウンド整備、二十歳へのパスポート支援を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は小・中とも令和8年度に無償化予定で、食育講話や家庭連携を進めると答えた。社会教育部長は友好都市交流に注力し市主体の新規事業は考えないが地域取組は可能な範囲で支援、二十歳は1,223人でパスポート助成は財政・活用確認の課題から厳しいとした。社会教育部参事はソフトボール部活動場所も現場確認し修繕範囲を調整すると答えた。

3. 福祉行政について

   聞いたこと

   特養待機者の把握と整備、物価高騰対策、非常用発電、介護人材・ICT支援、国県への要請、令和8年度予算反映を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は県調査で令和7年4月1日待機65人、第10期計画で整備目標を立てると説明。物価高騰は認識し県事業予定で市上乗せは厳しい、非常用発電は全体未把握だが県補助申請支援とアンケート予定、人材は資格取得助成と入門研修を新規計上、外国人支援拡充は未定、ICTは県補助周知と相談案内、個別要請の数値整理は困難、市宛要請3点のうち人材事業等を予算反映し外国人は県事業があり市単独は難しいと答えた。

4. 防犯灯について

   聞いたこと

   防犯灯を公共インフラとして市管理へ移す考え、自治会負担の把握、移行判断基準、危険箇所の市直接対応を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は公共性は高いが直ちに市直接管理には至らず、約7,000基の財政・制度課題から慎重検討が必要と答えた。自治会負担総額は未把握で実態把握を進め、優先直接対応は調査研究、担当部長として喫緊課題に速やかに取り組むとした。

5. 市民からの要望について

   聞いたこと

   第51回衆院選の投票率・期日前投票の分析、入場券配達遅れの原因と周知、投票所変更の影響と今後の見直しを尋ねた。

   市の答え

   選挙管理委員会事務局長は投票率54.16％（前回比+4.32％）、期日前2万3,118人で増加、急な選挙で準備期間が短かったと答えた。入場券遅れは公示までの期間不足が原因で本人確認投票を各種媒体で周知し、投票所3か所変更は事前周知し大きな混乱はなく、できるだけ変更なく高齢者等が投票しやすい配置を考えるとした。

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1. 聞いたこと

   農水産業活性化パートナーシップ事業、畜産業経営安定支援事業、農水産業振興戦略拠点施設機能強化整備事業の内容を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は、農林水産物の魅力発信・販売促進と地域課題解決を目的とする事業、飼料価格高騰分の一部補助による畜産農家の経営安定、うるマルシェへのセルフレジ一部導入による購買環境整備と説明した。

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1. 高さ制限撤廃による防災協定について

   聞いたこと

   景観計画の高さ制限見直し後の事前相談・建築確認件数と町並み変化、高層化の防災活用方針、防災機能付共同住宅の促進・減免の進捗を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は11月末時点で中高層の事前協議8件・建築確認に至ったものは4〜6階建て5件とし、町並み変化は長期検証が必要と答えた。防災広報対策部長は低地帯で高層化の垂直避難効果が期待され協定締結を要請したいとし、防災機能付共同住宅の減免は具体進捗はなく調査研究を続けると述べた。

2. 教育行政について

   聞いたこと

   国の小学校給食無償化動向を踏まえた市補助の整理、スポーツ派遣補助金の対象拡充検討、屋外クラブの電源不可判断と屋内外格差・安全対策を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は国から正式制度は未公表で公表後に整理すると答えた。経済産業部長は他市町村の情報収集中だが基金の他事業への影響から現時点で見直しは難しいとした。社会教育部参事は電源設置は学校判断で教委は可否判断しておらず、日没後滞在は憂慮し実態把握後に対策を検討すると答えた。

3. うるま市エイサーまつりについて

   聞いたこと

   エイサーまつりの昨年度からの改善と本年度の反省、場所取りルールの周知・取締り、花火に代わるドローンショー導入の検討を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は観覧・通行区分、出店分散、トイレ増、スピーカー増設などで改善し、観覧表示や場所取りルールは来年度改善すると答えた。花火は市街地で困難でカチャーシー演出を工夫し、ドローンショーは未検討で人口集中地区の許可や費用面から実施は厳しいと説明した。

4. 重点支援地方交付金について

   聞いたこと

   重点支援地方交付金拡充の想定と重点分野、多子・低所得向けクーポン再実施、水道料金軽減への活用、市長の方針を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は補正予算案で約2兆円拡充とし成立後に具体策を検討、多子・低所得支援や水道軽減も推奨メニューで実施可能と答えた。市長は国会審議やクーポン事務時間を踏まえ現金給付もあり得るが地域循環との両立を悩みつつスピーディーに施策を進めると述べた。

5. うるま市石川地域まちづくり推進計画について

   聞いたこと

   石川庁舎周辺利活用のプロポーザル選定・業務内容・Park-PFI、石川市民の森公園のリニューアル方針・民間提案・MTB体験・モトクロス検討と市長のビジョンを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は1者応募でオリエンタルコンサルタンツを選定、トライアル実証で市場性検証等を深化し、キャンプ等の課題や電動MTB体験86人全員満足などを示しPark-PFIは参入意欲が高くないと答えた。都市建設部長は市民の森は魅力低下を認識し公民連携を目指すが提案3件は未実現、モトクロスは県との連携が必要とし、市長は副拠点・ゲートウェイ構想等で活性化を進めると述べた。

6. 都市形成と公共交通の再構築について

   聞いたこと

   成熟社会を踏まえた都市計画の反映、公共交通計画の見直しと交通弱者支援、多極型都市の方向性、公共施設総量調整、地域公共交通計画と都市計画・施設再編の連動を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は成長を目指す取組も進めつつ都市計画マスタープランで多極連携・集約型を位置づけ、令和8年度に地域公共交通計画を策定し拠点間移動等は計画中で整理すると答えた。公共施設は総合管理計画を踏まえ、公共交通計画は総合計画・都市計画マスタープラン等と整合・連携して具体手段まで整理すると説明した。

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1. 聞いたこと

   沖縄県消防指令センターの建築費用のうち、今回の追加増額分の負担の仕組みと、構成市町村の負担割合を尋ねた。

   市の答え

   追加増額分も含め本市の事業として市が一旦負担すると説明した。負担割合は法定協議会で協議中であり、整い次第示すと答えた。

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1. 金武湾港石川地区について

   聞いたこと

   金武湾港石川地区のアスファルト舗装など港湾環境整備の現状把握・計画・県への要望内容と、港内浅瀬によるプロペラ接触への認識・しゅんせつ工事の県への要請を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は県管理港湾で市は委託金により草刈り等で現状把握し、市町村要望方針に基づき県へ進達、施工方法・時期は港湾管理者が検討すると答えた。農林水産部長は水深不足によるプロペラ破損等の可能性を認識し、石川漁協の要請を県へ進達済みで早急なしゅんせつを強く要請するとした。

2. 教育行政について

   聞いたこと

   教員の精神疾患休職と相談・業務軽減・防犯カメラ、学童待機児童と送迎・処遇・ビジョン、体育館空調の格差・健康・避難所・導入計画、旧盆中日休校の基準・周知・影響を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は精神疾患休職8人（1％未満）で危機感を持ち復職支援等に取り組み、相談はSC・産業医・看護師・スクールロイヤー、校務支援とサポートスタッフ34人、防犯カメラは慎重検討と答えた。こども未来部参事は待機児童ゼロでハブ＆スポークは未検討、処遇は補助単価増と補正予算等で推進するとした。社会教育部参事は体育館空調格差を補助要件差と認識し交付金活用を調査研究中、防災広報対策部長は避難所空調に効果があると答えた。旧盆休校は管理規則に基づき総合判断し、県内26自治体が同様、周知不足は指導し学童・こども園休業は未把握で今後共有するとした。

3. 石川地区子ども会育成連絡協議会について

   聞いたこと

   石川地区子ども会育成連絡協議会への次年度助成の協議状況と、地域子ども会活動への市の支援・平等な学びの保障を尋ねた。

   市の答え

   教育長は市子ども会育成連絡協議会と意見交換し、補助金は全市域の子ども会活性化を含め協議していると答えた。平等な学びのため体験会・ワークショップや小学1年生への鉛筆贈呈など周知を進め、引き続き連携して支援するとした。

4. 沖縄諮詢会堂跡について

   聞いたこと

   沖縄諮詢会堂跡の所有者との聞き取り状況と、嘉手苅観音堂整備の枠組みでの保存整備の可否・道筋を尋ねた。

   市の答え

   教育長は所有者家族と話し建物の雨漏り・屋根崩落を確認し、行政が修復するなら協力する意向があると答えた。整備は一括交付金や文化庁補助の活用を関係部署と協議したいとした。

5. 市民からの要望について

   聞いたこと

   石川庁舎前駐車場のトライアル実証の目的・周知・検証、港区赤崎集会所トイレ改修、渡口公園の維持管理・再整備、耕作放棄地とバナナ等の低コスト農業・販路支援を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は前回実証が短く組合要請もあり8か月実証中で利用・にぎわい・管理課題を検証し、看板や組合・イベントで周知していると答えた。都市建設部参事は赤崎集会所は自治会管理で協定見直しの中で改修負担を検討、都市建設部長は渡口公園は里親制度で自治会が草刈り等を担い困難なら市が引き継ぎ、再整備は厳しいとした。農林水産部長は耕作放棄地を重要課題としバナナは興味深いが技術・流通等の検証が必要、モデル作物は関係機関と連携調査しうるマルシェ販促を続けると答えた。

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1. 聞いたこと

   総合体育館整備運営事業の契約163億円のうち、市内事業者への下請・調達の発注割合や優先調達の規定が契約書や実施方針にあるか尋ねた。

   市の答え

   市内事業者への下請発注割合は契約事項として定め、物品等の市内優先調達は優先交渉権者決定基準の評価項目として率先取組を求めていると答えた。

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1. 道路行政について

   聞いたこと

   市道石川68号線の概略設計進捗と今後方針、市道石川3号線の路面点検・補修計画・工事時期、ラスカル保育園付近交差点の右折信号改善に関する苦情把握・交通量調査・行政区と市の主体的要請を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は68号線の概略設計をR7年2月完了（延長約300m・幅員9.5m等）で財源等を勘案し検討、3号線は目視点検でクラック等を確認し7月契約・9月頃完了予定の舗装修繕を準備中と答えた。市民生活部長は要請書19件で進達、交通量調査は警察管轄で市は実施せず、交差点は城北・曙・伊波区隣接で関係機関と対応策を検討するとした。

2. 教育行政について

   聞いたこと

   城前小グラウンドの電源不足と整備計画、ラーケーション制度の認識・影響・導入判断、校則と校内ルール・外見指導・見直しへの意見反映、中学校水泳の男女合同実施の理由・忌避への対応・評価・柔軟運用を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事・教育長は電源問題は学校から要望がなく設置計画はなし、市長は屋内外の不公平感や災害時も踏まえ総合的に検討すると答えた。学校教育部長はラーケーションは県から周知なく導入判断段階になく、校則は校長が定め外見指導は個別対応、水泳男女共習は学習指導要領に沿い見学時の課題・補習等で評価し発達段階に配慮するよう指導・助言するとした。

3. 石川多目的ドーム周辺について

   聞いたこと

   石川多目的ドーム周辺駐車場整備の進捗、立体・防災機能付き駐車場の検討、ポストコーン等の暫定支援、違法駐車の把握・緊急車両確保・イベント時対策を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は今年度事業認定・実施設計・用地取得等を進め、基本計画は平面駐車場想定で立体はコスト等課題があり関係部署と検討が必要と答えた。シャトルバスやカラーコーン貸出等を行いポストコーン等は道路管理者・警察との協議が必要、迷惑駐車は把握し聞き取り・主催者・警察と連携して検討するとした。

4. 石川ハーリー大会について

   聞いたこと

   石川ハーリー大会の意義認識、サバニ購入への国・県補助や市支援の検討、運営費補助の制度化の可否を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長はハーリーを郷土の誇り・地域の絆・観光資源として認識すると答えた。文化庁の補助メニューや市の用具購入等補助金があり団体申請があれば審査し、運営費支援は財源的に厳しく関係部署と協議が必要とした。

5. 物価高騰対策について

   聞いたこと

   中間所得層への物価高騰支援拡充、全世帯クーポンの経緯・妥当性・効果検証、長期化対応、多子世帯への特別措置、事業者・雇用支援、地産地消等の構造転換への考えを尋ねた。

   市の答え

   企画・経済産業・こども未来部は全世帯向けクーポン6,000円配布を決定し交付金等を財源に効果検証、必要時対応し構造課題は国・県要請含め検討、多子世帯は児童手当等既存支援と当面クーポン実施を踏まえ動向注視、4者ミーティングで事業者支援、地産地消・再エネ等も検討すると答えた。

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1. 教育・福祉行政について

   聞いたこと

   PTA連合会の給食費要望と質・量への懸念、小学校の半額支援、こどものスポーツ県外派遣補助金の実績と3・4位への拡大検討、石川伊波の特養新設把握と既存施設・介護人材への影響・人材確保策を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長はPTAが小学生保護者への軽減を要望、物価上昇で令和7年度に給食費改定し小学半額・中学は県半額で保護者負担は小学2,700円・中学3,000円等と答えた。経済産業部長は派遣補助は2月末まで個人・団体計約1,157万円、1・2位対象で今年度増額・高校生拡大、3・4位拡大は令和7年4月以降に検証・財源シミュレーションすると答えた。福祉部長は県公募で緑寿会が石川伊波に100床選定、圏域の受皿として必要だが人員確保への影響懸念もあり、市独自の介護人材確保支援事業を行い広域の育成・マッチングは調査研究すると答えた。

2. 道路行政について

   聞いたこと

   ジャングリア開業に伴う石川IC料金所増設・渋滞対策・市内回遊・中部東道路・中部振興策、および道路陥没を受けた下水道緊急点検と老朽化・改修・AI等導入を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は石川ICは主要渋滞箇所未位置づけだが慢性渋滞ならWGで協議、シミュレーションは未実施、北部WGで分散駐車場等を協議、中部東道路は国県市の連絡会議と要請を継続と答えた。経済産業部長は誘客活用は必要で令和7年度に感動産業特区プロモーション実行委員会で周遊等を検討、企画部長は中部振興策は特殊事情の整理が課題だが不利性が確認できれば国へ働きかけると答えた。水道部長は国要請の対象外だが毎年カメラ等点検、耐用年数超は約10キロ（2.5％）、ストックマネジメント計画で令和6〜19年度に改築、AI・IoTは調査研究すると答えた。

3. 農漁業について

   聞いたこと

   石川漁港の浜プラン・製氷機整備の進捗とスペック・負担割合、活性化や他施設整備、山芋スーブ未開催の理由・今後方針・市の支援を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は広域浜プラン変更承認を受け製氷施設整備を申請中・単独浜プランも調整中、製氷能力1日3トン・貯氷4トンで国・県・市・漁協負担、流通活性化はニーズと費用対効果を見て対応、漁具倉庫等は漁港未指定で水産庁補助が厳しく他メニュー検討、山芋スーブは各地区行事で山芋が残らず今年度見送り、目的・時期等を関係者聴取し実行委で議論、市支援も検討すると答えた。

4. スターリンクの導入について

   聞いたこと

   災害時通信強化のためのスターリンク導入の現在の取組を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は代替手段として有効と認識し令和7年度導入に向け調整したが維持管理が年間約900万円と高く一旦見送り、費用対効果を踏まえスペック・プランを再検討し導入に取り組むと答えた。

5. うるま市協働のまちづくり条例（案）について

   聞いたこと

   協働のまちづくり条例案のパブリックコメント件数と内容、防犯灯に関する他市町村情報収集（帯広市含む）を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は7人から55件で前文や表現の強さ等の意見があり検討委員会で再議論、県内外の要綱・基準を収集し帯広市もホームページで確認、維持管理の市移管は想定しないが基準・要綱見直し時に帯広市の考え方も参考に自治会長連協と協議すると答えた。

6. 市民からの要望について

   聞いたこと

   石川庁舎夜間駐車場実証の利用状況・恒久化・管理、物価高騰対策の分析と市独自支援、コストコ誘致の検討実績・条件・連携・候補地・支援・今後のアプローチを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は夜11時最大約60台等で需要確認、恒久化やイベント連携は検証と関係課調整が必要、管理体制も検討すると答えた。企画部長は低所得・子育て世帯への影響を認識し交付金で給付や食材費・給食支援、さらなる支援やプレミアム商品券等も財源を踏まえ検討すると答えた。経済産業部長は石川まちづくりで意見交換歴あり商圏・駐車場等の条件提示と南城市調査済み、渋滞や地元影響も踏まえ県他自治体と検討、国道329号沿道の可能性指摘、農振除外等支援実績と特区・雇用奨励金があり、まちづくり実行に向け制度創設等を部署間で意見交換すると答えた。

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1. 聞いたこと

   公共インフラＬＥＤ化事業（道路維持費２億1,000万円）について、蛍光管製造禁止への市の対応計画と事業目的・効果、再質疑で更新エリアと照明基数を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は対象は道路・公園照明で、電気料金負担と2027年末までの蛍光灯・水銀灯の製造等禁止を踏まえＬＥＤ更新が必要で、更新後は電気料金削減が期待できると答えた。再質疑では市内全域の道路・公園照明約1,300基弱を更新予定と答えた。

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1. 選挙について

   聞いたこと

   商業施設や移動投票所の設置、現行投票所と投票率向上の取組、選挙割の導入と商業施設連携を尋ねた。

   市の答え

   商業施設は投票率向上に有効で期日前設置は前向きだが当日は課題があり通信の実証中と答えた。期日前4か所・当日31か所で与那城増設等を行い、選挙割は選管が主体で行うのは公職選挙法上適切でないとした。

2. 自治会について

   聞いたこと

   曙区からの市道石川74号線のり面補修要望の内容と対応、防犯灯維持管理の市移管検討を尋ねた。

   市の答え

   要請は通学路でハブ目撃が多く早急対応を求める内容で、草木剪定は継続しのり面補強は特定財源の可否を検討すると答えた。防犯灯は協働まちづくり条例制定後に基準見直しを進め、帯広市事例も研究するとした。

3. 道路行政について

   聞いたこと

   市道石川6号線の全面補修とグリーンベルト再整備、石川西線の速度超過対策を尋ねた。

   市の答え

   石川6号線は部分補修で対応しており、全面補修は特定財源と優先度を勘案し検討すると答えた。石川西線は速度超過しやすい区間で、速度抑制看板など視覚的対策を検討するとした。

4. スクールロイヤー制度について

   聞いたこと

   スクールロイヤーの概要と必要性、他自治体の実績、予算と運用、効果測定、将来ビジョンを尋ねた。

   市の答え

   いじめ等への法的助言で負担軽減が期待される制度で、早期相談により深刻化防止につながると答えた。予算・運用を関係部局と調整中で、効果指標は研究途上、教育ＤＸ等と併せ包括的な教育支援を進めるとした。

5. うるままるごと音楽祭について

   聞いたこと

   うるままるごと音楽祭の目的・評価・ターゲット・観客数、予算内訳と発注方法、課題と改善計画を尋ねた。

   市の答え

   市民融和と観光・地域経済活性化が目的で2日間おおむね1万6千人と答えた。予算は企画300万円・ステージ1500万円・出演900万円・警備300万円で随意契約、にぎわいと消費拡大が課題でアンケート等を次年度に反映するとした。

6. 市民からの要望について

   聞いたこと

   石川緑地広場へのバスケコート等整備、石川地区公民館トイレ改修の進捗・使用禁止理由・工事中の対応を尋ねた。

   市の答え

   石川地区公園のバスケは2公園にあり、緑地広場の新設整備は厳しいが維持管理に努めると答えた。トイレ設計は10月末完了、給水不具合で一時使用不可だったが復旧し、年明け入札・3月着工予定で仮設トイレ対応するとした。

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1. クーリングシェルターについて

   聞いたこと

   クーリングシェルターの指定基準と決定プロセス、市内指定数・カバー状況、利用実績と周知、維持管理費、他の熱中症対策、市民意見の収集・反映を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は改正気候変動適応法に基づき冷房・開放・滞在空間・協定履行等の条件で指定、本庁舎東西棟・石川保健相談センター・あまわりパークの4か所で全域カバーには至らず増やす、県の特別警戒情報未発表で開設実績なし・HPで周知、直接経費はなく追加予算なし、広報・無線・大型ビジョン等で周知し見守り声かけが重要、市民意見収集の機会はこれまでなく今後検討すると答えた。

2. 市道68号線について

   聞いたこと

   市道石川68号線の交通量調査の現状と結果、概略設計後の工事計画を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は本年7月に調査実施し概略設計業務の発注準備中、12時間調査で大型車36・乗用車817等、概略設計で道路構造と概算事業費を算出し国庫補助等の財源確保と他事業進捗を勘案して整備検討すると答えた。

3. 石川庁舎周辺の利活用推進について

   聞いたこと

   石川庁舎周辺の誘客戦略、市民文化・地域資源活用、老朽公共施設の在り方と公園・ビーチ・埠頭、導入機能の選定と競合評価、野球場撤去理由と代替、環境負荷低減と施設再利用を尋ねた。

   市の答え

   企画部長はメインターゲット市民・県民でサウンディングと実証イベントを実施し今後具体化、資源をにぎわいに生かせていない課題に実証イベントで地域と推進、老朽7施設はマネジメント検討委で在り方検討、導入機能はアンケート等で選定し今年度絞り込み、野球場撤去は眺望確保プランで今年詳細検討し機能残し・配置・代替は未決定、脱炭素方針で取組、再利用は事業者ヒアリングで多くが撤去前提に興味と答えた。

4. うるま市の畜産業について

   聞いたこと

   畜産業の要望書内容と改善方針、運搬費軽減支援、子牛競り価格下落への対策、共同堆肥舎建設提案への見解を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は1月30日付でふん尿運搬費助成要望があり有料化への負担軽減が趣旨、飼料高騰・競り価格下落・ふん尿処理等を関係機関と協議、堆肥化取組を要件に運搬費支援を財源含め検討、競り下落はコロナ禍等の要因で飼料高騰緊急支援を実施、循環型農業推進協議会で共同堆肥舎補助や技術・出口戦略を検討しサポートすると答えた。

5. 防災行政について

   聞いたこと

   南海トラフ臨時情報発表時の啓発、地域防災計画に基づく対応と課題、防災用品・避難所整備、教育機関・企業・地域連携、スターリンク導入の進捗・地震時通信評価・導入決断を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は8月9〜15日に無線・アプリ・HP・LINE・大型ビジョン等で備えを呼びかけ要支援者事業所へ伝達、講習会も実施、計画に沿い周知し友好都市と応援協定、課題は連絡体制・渋滞・避難場所と避難所の区別等、備蓄は不足で整備計画が必要、11月津波避難訓練や保育事業者向け講座、企業参加を呼びかけ中、スターリンクは費用対効果で今年度予算見送りで導入計画はないが有効と認識し庁内協議・調整すると答えた。

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1. 道路行政について

   聞いたこと

   浜比嘉島の擁壁衝突事故後の対策とイメージ払拭、カヨウ眼科前交差点の横断歩道白線引き直しの進捗、ラスカル保育園から石川消防署向け十字路の時差式・右折専用信号機設置を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は県中部土木等と協議し大型反射板・クランク等は実施したが議会提案の絵画等は未実現で引き続き協議しイメージアップも検討、横断歩道は曙区の要請書を令和５年10月17日に警察へ進達済み、信号機は自治会要請に基づき進達するが交通量調査等で時間を要すると答えた。

2. 高齢者支援について

   聞いたこと

   高齢運転者による交通事故の現状認識と取組、市独自のサポカー購入補助金の予算化の可否と制度設計を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は人身事故が令和５年度70件・令和６年度は現在まで25件で、チラシ・グッズ配布や警察の交通安全教室等を行っていると答えた。福祉部長は普及啓発が進む中、財源等の課題から市独自補助金は難しく対象者・実施内容の検討はしていないと答えた。

3. 教育行政について

   聞いたこと

   こどもの県外派遣費の派遣基準・制度設計、子ども会育成連絡協議会の助成団体・金額・人件費と助成拒否理由・事務局勤務・地区協議会への助成、タブレット落下破損件数・修理代と天板拡張器具導入を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は補助金名をこどものスポーツ活動向けに改正し18歳以下対象・１人上限５万円等、優勝・準優勝や選抜等を条件とする予定と答えた。社会教育部長は令和５年度は石川地区子どもリーダー研修会へ11万2,500円、事務局報酬月６万円、特定地区のみの助成は適当でないと判断、勤務は月12日・10〜15時、役員一新で事業再検討と答えた。学校教育部長は落下破損62件・修理代３年で271万8,000円、机は新ＪＩＳ規格へ更新中で破損は減少しており天板拡張器具には直接言及しなかった。

4. 防災行政について

   聞いたこと

   防犯灯の更新計画と台風被害修繕の進捗、保育園等の非常食・マニュアル・ＢＣＰ・訓練・保護者連絡・法令遵守、津波警報時の迎え要請の適否と責任、マニュアル見直しや市のガイドライン・責任明確化を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は新設・ＬＥＤ化は補助するが修繕・維持は自治会負担で長期更新計画等は庁内検討中のため対応は厳しく、請願は尊重し調査・研究すると答え、市長は優先度を見極め自治会長連絡協議会と対応すると答えた。こども未来部参事は非常食は半数以上が備蓄、マニュアルは全施設・ＢＣＰは約３割、訓練・連絡・法令遵守は実施、迎え要請は状況判断、責任は一義的に施設長、公立・法人へ対応周知しガイドライン作成中と答え、防災広報対策部長は警報把握・避難指示・避難所運営等が市の責務と答えた。

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1. 野良猫ふん尿問題について

   聞いたこと

   野良猫の現状把握と苦情内容・件数、ふん尿被害への対策・支援、ライオン尿等の忌避剤の調査・研究を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長はふん尿被害がほとんどで令和４年度159件・令和５年度133件、不適切な餌づけへの理解と地域猫活動への支援を行い、忌避の調査・研究は可能か検討すると答えた。

2. 婚姻届用紙について

   聞いたこと

   過去３年の婚姻届出数と用紙の入手方法、市オリジナル婚姻届、写真撮影スペース、ポラロイド無料撮影サービスを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は計1,816件で窓口受け取りのみ、うるうらら等のカラー婚姻届を刷新中で令和６年度中に新用紙を届け、東棟北口に撮影スペースがあり、無料撮影サービスはニーズと予算化を検討すると答えた。

3. 教育行政について

   聞いたこと

   社会体育の県外派遣費の増額・見直し、大学生等保護者生活支援金、電子黒板の機器更新を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は18歳以下へ１人上限５万円程度の拡充をこどもゆめ基金で検討し派遣基準を見直す制度設計中と答えた。社会教育部長は市独自の支援金は未実施だが育英資金の貸費を推奨すると答え、学校教育部長は次年度に普通教室・特別教室・特別支援教室へ電子黒板を配置する計画と答えた。

4. 道路行政について

   聞いたこと

   県道37号線の補修要請の仕方、コンクリート舗装への切替え提案、市道での切替えの考えを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は都度・意見交換会等で県へ要請しコンクリート舗装への切替えも提案する、市道は生活道路として現時点で切替えは考えていないが幹線道路等はメリデメを比較し適切な舗装を選ぶ必要があると答えた。

5. 防災行政について

   聞いたこと

   石川低地帯の避難と津波避難タワー、住宅の耐震化率、緊急輸送道路と建設業者会協定、避難所の女性配慮・水道耐震・総合アリーナのトイレ等を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は高台避難が原則で低地帯は垂直避難を想定、タワーは課題研究が必要で成功事例は未確認、共同住宅の津波避難ビル指定や減免・助成を調査・研究、緊急輸送道路の復旧めどは未把握で協定見直しを開始、女性目線の避難所整備と女性防災士育成、簡易トイレ協定調査とアリーナでは非常用発電・配水池活用とマンホールトイレ整備を計画すると答えた。都市建設部参事は耐震化率89.6％等の推計を示し、水道部長は耐震適合率31.1％で施設更新耐震化計画を進めていると答えた。

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1. 道路行政について

   聞いたこと

   ＪＡ石川支店へ向かう道路の認識と拡幅・調査・財源、市道石川68号線の拡幅工事の可否、道路通報アプリ導入の進捗と見解を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は石川川管理用道路で富祖橋廃橋に合わせ事業化検討、令和３年度に概略設計と交通量調査済みで廃橋と併せ財源確保を検討、68号線は整備計画予定はないが令和６年度に交通量調査を予算協議中で結果を踏まえ必要性を検証、道路通報アプリは民間委託検討中で電話や市政メールを活用し、導入自治体では業務負担増の例もあり包括民間委託と併せ検討すると答えた。

2. うるま市石川地域まちづくり推進計画について

   聞いたこと

   石川地域まちづくりワークショップの参加人数・年齢層と若い世代へのアプローチ、ＰＴＡ向けワークショップ案、ＯＩＳＴ周辺基本計画との関係、レンタカー集積・道の駅・闘牛博物館・大型公園の組込みと最新体験メニューの可否を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は１回目26人・２回目17人で小学生保護者WSは参加世帯なく中止、広報・対面アンケート304人（40代以下６割超）と石川高校生WSで若者意見を集め、子育て世代WSは検討、ＯＩＳＴ周辺基本計画は関連計画として交通結節等を位置づけ、レンタカー集積や道の駅・闘牛発信施設・公園は地域ニーズ想定だが民間投資の確度も照らして検討、ＶＲ等体験は事業者サウンディングで実現可能性を検討すると答えた。

3. 給食費無償化について

   聞いたこと

   県内の給食費無償化実施市町村と本市での検討、市独自の短期無償化、財源確保、無償化の意義と再検討を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は独自無償化14市町村・限定的７市町村で、恒久財源確保が厳しく市独自無償化も厳しい、困窮世帯は生活保護・就学援助で無償、財源確保の独自取組はなく県要請に期待、国・県の動向を受け働きかけ、物価高騰対策で地方創生臨時交付金により値上げ抑制中だがセンター整備等もあり国・県の財源措置が必要と答えた。

4. 子供の転落事故防止について

   聞いたこと

   子供の転落搬送事案の有無、０～５歳の人数・世帯数、補助錠の金額試算と無償配布の可否、平屋含む周知啓発と条例検討を尋ねた。

   市の答え

   消防長は令和元年１月～令和５年11月末で転落２件・生命に関わる事案なしと答えた。こども未来部長は０～５歳7,831人・5,541世帯、補助錠配布試算約997万4,000円、効果が見えず現時点は周知に努めると答えた。都市建設部参事は形態規制の条例は困難だが安全意識啓発は続けると答えた。

5. 自家用有償旅客運送制度の導入について

   聞いたこと

   公共交通が行き届かない地域、交通戦略、自家用有償旅客運送導入の最大課題、神奈川版ライドシェア等の検討見解を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は津堅島にバス・タクシーがなく、他地域も時間帯等で配車不足がある、津堅はＥＶ実証を進め自家用有償も視野、他地域は国・県施策中心、同制度適用は津堅のみで本島等は制度上適用不可、ライドシェアは国の検討段階で動向注視と答えた。

6. 重点支援地方交付金の活用について

   聞いたこと

   重点支援地方交付金の活用事例と狙い、継続希望事業、介護施設設備や介護職員報酬への手当て可否を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は給食費等の子育て支援、うるま感動クーポン、農家の堆肥転換・畜産飼料支援などを実施し、継続希望は学校給食食材支援と放課後児童クラブ等食材料費負担軽減だと答えた。福祉部長は施設整備は国・県補助を活用し、介護職員処遇は国の賃上げ方針や第９期計画議論を注視すると答えた。

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1. モータースポーツ振興について

   聞いたこと

   モータースポーツ振興実証イベントの要綱・目的・概要・財源、公募件数・審査結果、開催日・場所・競技、農道宮城線通行止めの影響、沖縄市との連携、島しょ地域での地域融合の考え方を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は地域活性化の実証で上限991万1,000円（交付金8割・一般2割）、応募1件でチームオキナワを選定、令和6年1〜2月頃に伊計島サーキット等でカート・ミニバイク・ラリーデモ予定、宮城線は片側通行や高台市道利用で大きな影響なし、沖縄市と連携検討、住民参加で理解を得て地域課題解決にもつなげる考えと答えた。

2. がんばろう！地域活動元気応援事業補助金について

   聞いたこと

   がんばろう！地域活動元気応援事業補助金の目的と応募件数、自治会応募と不採択理由、自治会向け補助の見解、成果評価、今後の計画・目標を尋ねた。

   市の答え

   副市長は市民協働推進が目的で応募64件・自治会12件、審査5項目で15件採択し自治会は含まれず、他部署での別事業化や地域活動支援助成の別枠を検討、実績報告と現場確認で評価し来場者数等の成果があり、当分支援を続けたいと答えた。

3. 浜比嘉島の交通事故について

   聞いたこと

   浜比嘉島の連続死亡事故後の県との対応策と、観光イメージダウンへの今後の市の対策を尋ねた。

   市の答え

   副市長は中部土木が線形誘導標とクッションドラムを設置し道路照明灯設置を検討中、市は自治会長訪問や県・自治会と情報共有し、擁壁塗装・絵画や看板設置を関係団体に提案、メディア・HP・SNS等でイメージダウン防止に取り組むと答えた。

4. うるま市長杯争奪全島ハーリー大会について

   聞いたこと

   ハーリーの意味、市内各大会の名称と主催者、うるま市長杯争奪全島ハーリー大会の中城湾港開催の可否を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は航海安全・豊漁祈願の伝統行事でコロナ前は市内9大会、今年は与那城4大会が漁協支部と自治会共催で開催、市主催開催は現状厳しく市長杯冠の創出は運営団体申出があれば支援を検討すると答えた。

5. うるま市の指定文化財について

   聞いたこと

   伊波城跡の歴史・新市建設計画上の位置づけ・発掘調査計画、沖縄諮詢会の組織と諮詢会堂跡の指定方法・対応・所有者聞き取り・修繕維持を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は14世紀頃伊波按司築城の重要グスクで、勝連城跡調査後に安慶名・伊波等の発掘を検討、諮詢会は戦後初の中央政治機構で堂跡は史跡指定、個人所有のため市主体修繕は厳しく所有者意見を伺い地元含め協議、台風後もパトロールと聞き取りを行ったと答えた。都市建設部長は新市建設計画で多様な公園整備に位置づけ歴史公園として評価したと答えた。

6. 市政運営について

   聞いたこと

   市長就任2年の市政運営と8つの重要政策の取組、残任期間で重要視する施策、市政運営への考え、防犯灯機器更新の予算確保の考えを尋ねた。

   市の答え

   市長はコロナ対策・島しょ施設・子育て・高齢者障がい・スポーツ施設・産業基盤・危機管理課設置・インフラ等を推進し、安全安心と地域力強化・持続可能なまちづくりが重要、現場主義で住民と責任を共有する考えで、防犯灯更新は費用負担の役割分担等を庁内検討し長期更新計画を進めると答えた。

7. 台風第６号被害状況について

   聞いたこと

   台風第6号の被害・警戒体制・停電・無電柱化・災害救助法・罹災証明・土砂支援・特別交付税・避難所・シャワー協定・個別避難計画・自主防災・飛散防止フィルム・文化財被害・防災の日・今後の課題を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は被害概ね6億円超・最大約3万世帯停電で8日後復旧、救助法・罹災86件・個人所有地の公的復旧は原則不可、避難延べ199人、発電機借り上げ検討、シャワー協定は条件つき可能、自主防災の活動例と防災士113人、飛散防止フィルム補助は厳しい、地域防災計画改正で強いまち・人づくりを進めると答えた。都市建設部参事は無電柱化でも供給元被害で停電し得、市管理進捗60％、のり面対策は県要請も所有者同意等が前提と答えた。財務部長は特別交付税は使途限定なし、社会教育部長は公民館への常設非常用発電は難しく外間家高倉等に被害、福祉部長は個別避難計画作成に苦慮しつつ自治会アプローチ中と答えた。

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1. 聞いたこと

   石川中空調・こども議会・ふれあい少年の翼・COCOLOプラン、通学路安全・市道石川2号線・68号線・信号機、石川屋内運動場跡地のバスケリング、自治会加入率・防犯灯補助金などについて尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事・部長は空調はおおむね修繕済みで一部天井つり型設置方針、こども議会は県内4市実施で次回令和6年8月頃、少年の翼は平成18年終了で盛岡交流に移行、学校教育部長はCOCOLOプラン周知と学びの場確保等を既に実施し福祉・医療連携を強化すると答えた。市民生活・都市建設・農林水産各部長は合同点検や白線引き直し進達、石川2号線は今年度約300メートル舗装打換え、68号線は拡幅計画なし・蓋かけ原則不可・年次打換え、事故19件で信号は警察と協議、経済産業部長は跡地の臨時駐車場運用とリング設置を検討、市民生活部長は加入率推移と協定調査、今年度防犯灯設置補助は予定なしと述べた。

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1. 大規模災害について

   聞いたこと

   南海トラフ時の石川低地帯避難、避難所変更、石川の福祉避難所、ガラス飛散対策、城前小新校舎防災、備蓄、自治会備蓄倉庫、AED、防災士、飛散防止フィルム補助を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は低地帯は宮森・城前小や高いアパート避難想定で脆弱、避難所は計画改定時に検証、石川に公的福祉避難所はなく民間2か所と協定、備蓄は人口5％の3日分5万6,000食等、自治会倉庫36か所で未設置は補助で簡易倉庫可、AEDは自治会7・公共38・小中等に設置、防災士は44人受講37人合格、リーダー講座や飛散防止補助は調査研究すると答えた。福祉部長は石川の要支援登録661人で個別計画作成中、民間との福祉避難所協定に取り組むと答えた。社会教育部長は強化ガラス設置は改築6か所等で一部未対策、飛散防止は関係部署と協議、城前小は耐震と屋上海抜15メートルの一時避難整備と答えた。市民生活部長は自治会AEDは意向調査を踏まえ検討すると答えた。

2. 価格高騰支援給付金について

   聞いたこと

   価格高騰緊急支援給付金の周知・対象・申請状況と、今後の同様給付や全世帯給付の計画を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は非課税世帯等へ5万円を給付し1万7,086世帯へ確認書送付等で周知、給付1万6,179世帯・給付率94.7％、令和5年度の同様給付の正式情報は未入手で国の動向を注視すると答えた。

3. 市民からの要望について

   聞いたこと

   自転車乗車用ヘルメット着用促進補助金事業の導入見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は県内10市に実施市はなく、保有台数・利用状況や県内動向を調査研究し取組の要否を検討すると答えた。

4. 教育行政について

   聞いたこと

   文部科学省CBTシステム（メクビット）の活用状況と、電子黒板の導入・照度不足に伴う交換予定を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長はメクビットを全校導入済みで全国学力調査の中学校英語「話すこと」に利用し事前検証中、電子黒板は普通教室に各1台あるが平成26年度整備で照度不足を把握し入替えは全校4億円超のため整備方針を整理して検討中と答えた。

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1. 市民生活道路の補修について

   聞いたこと

   市道石川2号線と市道石川68号線の全面補修要望、部分補修継続時の転倒等への責任について尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は石川2号線は供用40年以上で部分補修を実施してきたが全面補修は多額費用のため補助事業など財源確保を含め検討し、緊急箇所は維持管理予算で対応、凹凸等は補修しており危険性は解消されると考え、管理者瑕疵が認められれば道路賠償責任保険で対応すると答えた。石川68号線も部分補修は一時的効果のため年次的舗装工事を財源確保を含め検討すると述べた。

2. うるま市立石川中学校からの要望書・修理依頼について

   聞いたこと

   石川中学校体育館の窓開閉修理、空調の故障状況と耐用年数・修繕費、ガス漏れ特定と修繕可否、天井吊り型エアコン設置の可否を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は体育館窓はさび等で開かない箇所があり他校空調優先で遅れているが早急に修繕すると答えた。空調は特別教室等で冷媒ガス漏れ等により効きが悪く特定に時間を要し、氷蓄熱式は耐用おおむね13〜15年、直近5年度修繕費合計781万5,440円、専門業者点検で特定を進め、修繕不可能なら入替えも検討すると述べた。

3. 学校給食費無償化について

   聞いたこと

   学校給食費の無償化や段階的軽減、沖縄県と連携した取組の予定を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は段階的負担軽減が必要とし、就学援助で困窮世帯は無償、コロナ禍の途中申請も拡充、制度周知と認定要件見直しを進め、今年度は臨時交付金で食材費補助し値上げを防いだと答えた。県との連携取組は未定だが、県知事が無償化実現に真摯に取り組むと答弁しており今後協議があると考えていると述べた。

4. うるま市エイサーまつりについて

   聞いたこと

   うるま市エイサーまつりが与那城以外で開催されない理由と、開催場所の持ち回り提案への見解を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は合併直後は法定協議会に基づき各地区開催だったが、その後検討委員会等を経て実行委員会決定で与那城総合公園陸上競技場開催となっていると答えた。持ち回りは青年連合会と実行委員会の調整で決まるが、合併15年以上経過で効果検証・見直しが必要で、与那城陸上や具志川総合体育館の大規模工事の影響も懸念され、イベントの在り方を引き続き検討すると述べた。

5. 老人福祉施設の光熱費高騰分支援について

   聞いたこと

   老人福祉施設等への光熱費高騰分について臨時交付金による支援の可否、事業内容と周知、今後の電気代値上げへの支援計画を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は第161回7月臨時会で福祉サービス事業等運営支援給付金4,600万円を補正計上し、介護・高齢者・障害福祉事業者の負担軽減を目的に支給すると答えた。支給額は施設種別・定員で8万〜26万円、1法人50万円上限、ホームページ・広報と約240法人への郵送で周知し1月に再通知予定、沖縄電力値上げへの追加支援は現時点で計画はないが影響と国県他自治体動向を踏まえ検討すると述べた。