金城 加奈栄

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1. 述べたこと

   陳情第54号に反対討論し、夫婦同姓義務は日本のみ、世論・経団連・国連女性差別撤廃委員会の勧告、法制審答申、最高裁も国会検討課題としたことなどを挙げ、選択的夫婦別姓の速やかな導入を求め採択に反対した。

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1. 公民館設備について

   聞いたこと

   公民館の一般照明用蛍光灯の残存状況、取替え要望への対応、LED化の補助制度の有無を尋ねた。

   市の答え

   令和7年8月調査でLED完了16施設・一部LED化9施設・蛍光灯のまま37施設、令和7年度の要望は1件と答えた。協定上、維持管理経費は自治会負担のため市はLED化対応しておらず、負担割合等は庁内検討委員会で決めるとした。

2. 消防指令センター整備事業計画について

   聞いたこと

   消防指令センター整備の安全衛生責任者の確認やJV構成・出資割合、現場監理の内容、利害が共有する監理と市の監督、会計検査の有無を尋ねた。

   市の答え

   安全衛生は法令に沿い施工体制台帳等で確認し、デザインビルドの乙型JVで構成員数制限なく出資比率記載は求めていないと説明した。監理はJVが役割分担し問題ないとし、監督は市職員が行い会計検査の対象と考えていると答えた。

3. 教育行政について

   聞いたこと

   就学援助の修学旅行費が実施後支給なのは法令か運用か、旅行業者への直接払い検討の有無と理由、自己負担単価の増額を尋ねた。

   市の答え

   うるま市就学援助事務取扱要領に基づき修学旅行実施後に支給すると答えた。就学援助は保護者への援助のため業者等への支払いは検討せず、支給単価は県内他市より上位で増額は検討していないとした。

4. 学校施設について

   聞いたこと

   旧比嘉小学校と旧宮城中学校跡地の進捗、民間が活用したい場合の手続、旧宮城中敷地の個人地権者の有無を尋ねた。

   市の答え

   旧比嘉小は昨年12月から民間と連携したトライアルキャンプを実施し防災キャンプ等も検討、旧宮城中は令和8年度に解体予定後に民間ヒアリング等で検討すると答えた。民間活用は地域意向を踏まえ対応し、旧宮城中敷地内に相続人不明の個人地が1筆あるとした。

5. 基地行政について

   聞いたこと

   津堅島訓練場水域の米軍演習の詳細把握と対応、自治会確認、防衛局への照会、通知の水域変更の捉え方、港湾付近の訓練場所の確認を尋ねた。

   市の答え

   詳細は通知になく把握しておらず関係自治会等へ情報提供し、津堅自治会には区民からのオスプレイ情報提供があったと確認したと答えた。防衛局への詳細照会は未実施で、通知は日程変更のみで場所は変わらず、訓練内容や実施場所の確認は困難とした。

6. 整備事業計画について

   聞いたこと

   津堅島複合施設・移住支援施設の管理方法（指定管理か直営か）と、方針決定の期限を尋ねた。

   市の答え

   管理方法を庁内で検討中で、消防詰所は消防本部直営を前提、交流・地域コミュニティ施設は指定管理に加え直営の可能性も含め検討していると答えた。令和9年4月供用に向け、令和8年6月までに管理方法・方針を決定するとした。

7. 施設整備について

   聞いたこと

   プロ野球選手と津堅小中の交流への市の受け止め、島内の健康増進・スポーツ・自主トレーニング施設整備の可否を尋ねた。

   市の答え

   選手の自主トレ合宿中の学校訪問・交流は子供たちにとって貴重な体験と捉えるが、一定機能が必要な合宿施設は本島の体育施設へ誘致が最適で津堅での整備は厳しいと答えた。島民の健康管理では血圧計設置や健診・健康相談等を行い、出前健康教育や運動教室の実施を検討するとした。

8. 福祉行政について

   聞いたこと

   生活保護基準引下げに関する最高裁判決を踏まえた追加給付の対応、対象世帯数・概算額・スケジュール、返還や教育扶助・年金返還世帯の扱いを尋ねた。

   市の答え

   厚労省方針に沿いマニュアルに従って令和8年度中の支給想定で順次実施すると答えた。対象最大約4,600世帯・概算2億円前後で、4月にシステム改修し受給中は5〜6月から、廃止世帯は8月以降申請で支給、新たな給付で返還対象外・教育扶助は対象外、年金返還者も対象だが返還額は算定に影響しないとした。

9. 市民生活について

   聞いたこと

   子ども・子育て支援金に伴う国保について加入世帯・被保険者数、条例改正の専決か議案か、1人当たり月額、分割払い世帯への負担の見解を尋ねた。

   市の答え

   令和8年2月末で加入1万9,918世帯・被保険者3万2,478人、条例改正は専決処分を予定と答えた。1人当たり月額はこども家庭庁試算で令和8年度200円・9年度300円・10年度400円程度で18歳以上で案分し、全世代・全経済主体が拠出する制度として理解を求めた。

10. 窓口業務について

    聞いたこと

    窓口民間委託のコスト比較、地元雇用の違い、根拠法令、各窓口の平均配置人数、更新時のコスト分析と質の高い市民サービスの内容を尋ねた。

    市の答え

    直営のみより一部民間委託の方が安価でコスト削減とし、民間委託後は人員配置が増え採用基準は事業者判断だと説明した。プロポーザルは地方自治法に基づき、平均配置は本庁26人（繁忙期32人）など、更新時はアンケート等で評価し待ち時間縮減や出張所受付拡大・ワンストップ化が質の高いサービスだとした。

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1. 聞いたこと

   消防指令センター更新工事の賃金・物価変動によるスライド改定額5,975万円について、賃金引上げ基準の査定方法を尋ねた。

   市の答え

   事業提案日・額を基準とし、12カ月経過後の協議で請求日を決め、出来高を除く残工事に物価変動率を反映し、事業者負担1.5％を控除した額を改定額とすると説明した。

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1. 聞いたこと

   津堅島定住促進住宅建設工事（建築）請負契約について、入札参加の応募方法と3JVの自主結成、2者辞退の理由、残る1JVが入札したか、落札額等が示されない中で仮契約の経過と金額決定方法を問うた。

   市の答え

   都市建設部参事は、指名競争入札で市内企業を指名し企業間で共同企業体を自主結成する流れで、現場条件の厳しさ・技術者確保困難・採算不合等で辞退があったと説明した。参加者が1人の場合は入札を取りやめて不調となり入札は行わず、離島で工期確保が厳しいため施行令に基づき応札意思のある者から見積りを徴取し随意契約したと答えた。

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1. 聞いたこと

   水道事業会計予算の債務負担行為について、窓口等包括業務委託のサウンディング導入経緯と、津堅島海底送水管布設工事の総事業費・延長・周知・航路影響・予算割合を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は令和4年度からサウンディング等を経て検針・開閉栓・窓口業務を集約委託すると説明。海底送水管は総事業費約17億2,000万円・全延長約4.7キロメートル、自治会周知と漁協等との事前調整・警戒船配置、国庫補助50％・単独50％（起債予定）と答えた。

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1. 聞いたこと

   楚南2号線返還道路用地取得の対象物件と補償金、豊原前原線の購入費・物件補償基準、江洲前原線の実施設計委託選定方法、公園再編計画策定の委託選定方法、仲嶺上江洲線の補償対象・積算基準・説明状況を尋ね、再質疑で同線の活用補助金を確認した。

   市の答え

   都市建設部長は楚南で道路区域内用地35筆・残地補償8筆、豊原前原線で用地15筆・物件補償4件を損失補償基準で算定、江洲前原線は指名競争入札、公園再編は公募型プロポーザル、仲嶺上江洲線は物件補償20件で説明はこれからとし、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金で8割補助と答えた。

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1. 聞いたこと

   庁舎西棟直流電源及び非常用発電設備改修工事の専決処分について、諸経費・消費税や週休二日制単価への変更の算定基準、労務単価の引上げ倍率、諸経費に機械賃料が含まれるかを問うた。

   市の答え

   都市建設部参事は、工事期間全体の週休二日制単価で発注し、月単位の週休二日を達成した場合に労務単価を割増し精算しており、今回は達成により増額変更となったと説明した。再質疑には、全体通算と月単位達成時の比較で2％の割増しで、改定対象は労務単価のみと答えた。

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1. 聞いたこと

   令和7年度一般会計補正予算のうち、まんまうるまクーポン事業（第2弾）の債務負担行為補正について業者選定・印刷製本の内訳額・設定理由を問い、みらいわくわくICT環境整備事業の対象児童館等7施設の名称と配分額の決め方を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、業者選定は補正予算議決後に速やかに行い契約するとし、印刷製本は6万世帯分の印刷・封入・宛名印字等で1,800万円、ポスターやチラシ等で約400万円を想定、財源は国の重点支援地方創生臨時交付金で令和7年度中に契約し令和8年度当初予算で執行すると説明した。こども未来部参事は、対象は屋慶名児童館・みどり町児童センター・なかきす児童センター・いしかわ児童館・きむたかこどもセンター・宮城こども広場・きゃん児童館の7施設で、配分は利用者実績等を勘案して算定予定と答えた。

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1. 述べたこと

   議案第117号・第118号の特別職給与及び議員報酬等の期末手当引上げについて、自主財源の低さや市民負担・物価高を踏まえ理解が得られないとして、反対討論を行った。

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1. 整備事業計画について

   聞いたこと

   津堅島複合施設・移住支援施設整備の進捗、工事着工時期、伐採後のギンネム再繁殖による工事への影響を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は6月用地買収・9月伐採を終え開発許可を12月までに見込み、外構は契約済みで令和8年1月着手、建築は2月定例会の本契約議決後3月着手・令和9年3月完了予定と説明した。外構を1月に先行するため再繁殖の影響はないと考えると答えた。

2. 教育行政について

   聞いたこと

   就学援助の修学旅行費を保護者前払いなしにできないか、給食費も直接免除や口座振替等で前払い負担を減らせないか尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は修学旅行費は実績報告後に上限7万円支給で制度上前払いはできないとし、速やかな精算と学校長への支給を助言すると説明した。給食費も実績に基づく支給で認定前の支払いを求めつつ、困難な家庭は学校と給食センターで相談すると答えた。

3. 保育事業について

   聞いたこと

   津堅島保育の受入れ年齢・申請・施設改装・安全対策、こども誰でも通園制度の対象・スケジュール・満杯時・利用上限・料金・キャンセル料を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は令和8年4月開所に向け3歳児から受入れ、入所・転園手続が必要でオンライン・郵送も検討、地域連携室を一時使用し必要箇所を改修しクッションフロア等を検討すると説明した。誰でも通園は生後6か月〜満3歳未満、認定は2〜3月・面談は4月、月10時間上限で空きがなければ調整待ち、利用形態は施設実情次第、人数・料金・キャンセルは国方針未示示で未定と答えた。

4. 救急搬送について

   聞いたこと

   津堅島救急搬送の多角的研究の内容、悪天候時や他離島事例、搬送船導入と伊江村視察、診療所休診時の医師連携を尋ねた。

   市の答え

   消防本部参事は災害訓練や行政連絡会議で課題に取り組み、複合施設・防災ヘリポート整備で体制強化が期待されると説明した。悪天候時は島内医療対応も想定、伊江村は搬送船を保有するが船員確保等の課題から現行体制が現実的、視察は今後検討、医師不在時は看護師がテレビ電話で県立中部病院の指示を受け対応し年2回の連絡会で協議すると答えた。

5. 産業集積促進事業について

   聞いたこと

   産業集積候補地での農業委員会との協議・要望反映、荒廃農地再生連携、国道329号沿道の農地保全、営農者への影響、基本計画策定時期の妥当性を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は農業委員との意見交換や総会説明、検討会に会長が参加し要望は今後取りまとめ反映に努める、荒廃農地再生は農政部局と意見交換中と説明した。農地保全や営農影響は意向調査を続け慎重に検討し、基本計画は方向性の取りまとめで策定後も区域・スケジュール変更や中止の可能性があると答えた。

6. 港湾整備等について

   聞いたこと

   津堅港湾・漁港区域の舗装・整備・復旧の進捗と漁港南側整備、市有地のモズク養殖種場等への活用計画を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は県中部土木事務所確認でスロープ修理は設計完了・係船環は設計推進、転落防止柵は修繕済み、車止めは来年度工事、モズク種苗施設のアスファルトは困難で他の粉じん対策を検討、ガードレールは年度内整備等と説明した。農林水産部長は漁港南側は漁協から要請がなく検討しておらず、要請があれば内容を精査し検討すると答えた。

7. 消防指令センター整備事業等について

   聞いたこと

   入契法15条の施工体制台帳・掲示・点検、デザインビルドの品質向上・事業費縮減、法令遵守の違い、JV構成員数変更、分離発注、審査委員氏名非公表の理由を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は施工体制台帳の作成・備え置きと体系図の掲示、写しは完了時提出・下請も確認、着手後も随時提出、点検拒否不可と説明した。デザインビルドは早期連携で品質向上・仕様変更で追加コスト抑制、方式は条件次第、遵守法令の大差はないが契約・要綱に追加があり得る、異業種JVや地元参加で構成員数を修正、分離より当該方式を採用、委員氏名は情報公開条例により非公表、他市は把握していないと答えた。

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1. 聞いたこと

   消防指令センター整備の契約変更について、太陽光発電で賄う電力の用途、耐用年数とメンテナンス、指令室への電力供給の有無を尋ねた。

   市の答え

   発電電力は主に施設1階のうるま消防本部事務室内のコンセント等に使うと説明した。耐用年数は太陽光約20〜25年・蓄電池約10〜15年で、年1回程度の点検が推奨され、2階指令室への供給はないと答えた。

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1. 聞いたこと

   下水道事業会計補正予算の津堅地区農業集落排水改良事業の建設改良費減額について、入札不調の理由、改良工事の内容、工事遅れの影響、国・県・市の負担割合を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は中継ポンプ更新工事で指名14業者全員が手持ち事業や利幅の小ささなどで辞退し不調、内容は中継ポンプ4基の機械・電気設備更新で維持管理により処理能力への特段影響はないが令和8年度完了は厳しいと答えた。負担割合は国75％・県15％・市10％と説明した。

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1. 津堅港ターミナル施設について

   聞いたこと

   津堅地区旅客待合所への冷房設置と入り口柱の腐食対策、運営開所時間を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は冷房は当初から未設置で、冷房設置と柱腐食は施設管理者の沖縄県中部土木事務所へ議会質問として要請すると答えた。利用時間は朝7時30分から18時までと確認したとした。

2. 防犯灯設置維持費について

   聞いたこと

   防犯灯予算化請願後の状況、1灯電気料金と自治会交付額、要綱精査、自治会長連協の市管理要望と今後対応を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は約7,000灯の更新・役割分担を庁内検討中で厳しいとし、請願と令和7年8月の市管理要望を尊重し検討中と説明。1灯月額185円、令和6年度交付総額約1,387万円・平均約22万円、台数割は精査するとし、維持管理は自治会負担で市負担は困難、対応決定には時間を要するとした。

3. 給食センター施設について

   聞いたこと

   給食センター調理場の冷房設置率、未設置施設、熱中症救急搬送の有無と今後計画を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は設置率6割、第二調理場と石川は未設置でスポットクーラー対応、単独調理場に未設置なしと答えた。救急搬送事例はなく、第二と石川は新石川調理場への統合建て替えで全施設冷房完備になるとした。

4. 勝連城跡周辺整備事業について

   聞いたこと

   勝連城跡周辺整備の物販飲食施設の選定主体、来場者数、計画見直し、拝みの観覧料免除、プロフィット・ロスシェアと損失補填の財源・合法性を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は物販飲食はSPCが性能発注で実施、来場者は令和4〜6年度で約8.9万〜11.1万人、令和10年4月全面供用で見直しは想定なしと答えた。拝みは減免申請で一部減免対象、入場料の超過還元・不足時は年1,500万円上限で市が補填し一般財源、下回る額は実績確定後、PFI契約に基づき法的問題はないと認識したとした。

5. 離島振興について

   聞いたこと

   津堅島の給油所整備について東村事例の参考可否と住民ニーズを踏まえた対応方針を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は東村の補助金は市町村内にSSが少ないことが要件で本市は活用不可とし、ニーズ・事業者意向・事業費等から方針を検討すると答えた。島内にスタンドがなく生活・産業・防災に影響があるとし、需要量等の実態調査を進めた上で対策方針を検討するとした。

6. 消防指令センター整備事業計画について

   聞いたこと

   消防指令センター整備のJV協定における安全衛生責任者の届出・確認と運営規則・役員体制を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事はJV協定は事業者間で市との協定ではなく、市への安全衛生届出規定はないが施工体制台帳で元請現場責任者が安全衛生責任者として選任されていると答えた。災害防止協議会の規定があり、体制はJV構成員によるもので所在等は台帳で確認済みとした。

7. 基地について

   聞いたこと

   ホワイト・ビーチ沖の米艦船火災で接近禁止要請の経緯、艦の機能、ミサイルの有無、調査検証と漁業者影響、積載物確認、市の情報提供への見解を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は接近禁止等の詳細は未公表で市も把握せず、ニューオーリンズは兵員・車両・ヘリ収容可能な艦と一般情報で説明。ミサイル有無・積載物は未確認、市長が8月27日に原因究明・公表を要請済みで検証情報は未着、漁協確認では影響なし、今後も速やかな情報提供等を要請するとした。

8. 窓口業務について

   聞いたこと

   窓口業務委託の契約額推移と内容、入札・審査方法、人件費と人数、業務変遷、審査委員構成、応募社数と県内受託事業者数を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は平成21年度以降の契約額推移と委託項目17〜28項目、公募型プロポーザルで審査委員会審査、人件費平均355万円・20〜39人と説明。当初は市民課等のみでその後出張所や専門窓口を追加、審査委員は関係課長、応募は3〜5社、県内で窓口受託する事業者は2社と答えた。

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1. 聞いたこと

   石川中・赤道小の屋内運動場工事の契約方法・指名競争入札と審査評価、再質疑で企業体の出資比率と空調設備の有無を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は、指名業者選定委員会で選定した業者による指名競争入札で相手方を決めるとし、許可や資格者在籍などを審議して指名すると答えた。出資比率は石川中がA50%・B25%・C25%、赤道小がA50%・B30%・C20%で、空調は石川中が教官室・放送室等、赤道小が放送室・ピアノ収納庫を整備すると述べた。

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1. 聞いたこと

   子ども・子育て支援事業費補助金154万円の活用内容と、システム改修の具体内容を尋ねた。

   市の答え

   令和8年度創設の子ども・子育て支援金制度導入に伴うシステム改修と周知チラシ印刷だと説明した。国保税に支援納付金賦課額を追加するため、画面・帳票・連携処理等を改修すると答えた。

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1. 港湾整備について

   聞いたこと

   津堅港湾の西・アギ浜整備について、県港湾課への進達と回答、アギ浜のウインチ・小屋設置の事業化進捗と時期を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は令和6年12月25日付で進達し、転落防止柵は修繕完了、西地区舗装等は予算を見ながら検討中との回答と説明。農林水産部長は港湾使用可能と確認し補助事業採択を目指し、令和8年度以降の事業計画として取り組んでいると答えた。

2. 川田地域の場外舟券発売場建設計画等について

   聞いたこと

   川田地域の場外舟券発売場建設計画について報告の有無と予定地の地目、関連して公民館建設の防衛予算額と活用項目を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は令和6年11月頃把握し5月報道で再確認、市への説明や建築許可申請はなく詳細未把握で農振法等の適用可能性があるとし、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金（対象経費の3分の2）で自治公民館建設を予定していると答えた。

3. 自治公民館建設計画について

   聞いたこと

   自治公民館の今後の建設計画、自治公民館と市設置施設の違い、補助金上限が資材高騰を考慮しているか、市場価格に応じた積算かを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は令和8〜11年度に喜仲・川田・西原区の建設を予定、自治会所有と市の学習等供用施設の違いを説明、補助金は新築改築上限3000万円で物価高騰考慮ではなく、建設計画の費用は市場価格を考慮した積算と答えた。

4. 教育行政について

   聞いたこと

   津堅幼稚園の築年数・耐震基準・現状と、実施事業の現状と今後の方向性を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は昭和57年建築で43年経過、新耐震と判断、コンクリート劣化で使用禁止と説明。こども未来部長は歯科診療・介護予防は一時中断し、再開や未就学児受入れ、小中の地域連携室一時使用など関係部署と協議中と答えた。

5. ゴリラーまつりについて

   聞いたこと

   ゴリラーまつりについて、実行委員会と市長・後援会の関係や市の支出、組織・予算、政策PR動画と選挙目的の有無、無償闘牛観戦が寄附行為か、市長の参加経緯を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は民間自主イベントで市は補助金支出なく関係・組織・予算・目的は承知していないと説明。選挙管理委員会事務局長は寄附該当の認定立場にないと答えた。市長は若い人たちから声がかかり参加したと述べた。

6. こどもの居場所づくり事業について

   聞いたこと

   こどもの居場所づくり事業について、こども食堂の物価高騰対応、提供回数削減の理由、回数を減らさず提供できないか、子供向け食料物資対応の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は令和7年度は拠点型居場所へ組み替え、食材寄贈増で負担軽減、回数見直しは地域が無理なく長期継続するため、支援が必要な世帯は関係部署連携で居場所へつなぎ、食料困窮は家庭支援員がニーズに応じ支援すると答えた。

7. 離島振興について

   聞いたこと

   津堅島にガソリンスタンドがない中、JAや民間との協定によるガソリン等の流通コスト支援、他市町村の事例を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は協定による供給で負担軽減の可能性はあるがニーズ・事業者意向等の確認が必要で課題把握のうえ検討するとし、他市町村では公設民営スタンドや地上タンク・タンクローリー計量機の事例があると答えた。

8. 歩道整備について

   聞いたこと

   兼箇段地内の県道36号線沿い歩道整備の進捗状況を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は中部土木事務所から、歩行者安全対策は重要で事業化に向け継続調整予定との回答があったと伝えた。

9. 国民健康保険について

   聞いたこと

   国民健康保険の資格確認書の発行対応、短期証の今後、旧短期証対象者の支払いを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は国保はマイナ未所持等へ、後期は全員へ令和7年7月中に資格確認書を一斉送付、短期証は発行廃止、滞納分はこれまでどおり納付が必要で資格確認書等を郵送予定と答えた。

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1. 聞いたこと

   まんまうるまセレクション認定委員会とふるさと産品創出等支援事業選定委員会の委員構成・選定方法、クラウドファンディング事業者の選定・運営方法、運営費の活用と規則・規約を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は両委員会とも関係分野の知識・経験者等を部で人選し市長が委嘱すると答えた。事業者は企画提案公募のうえ7月上旬の選定委員会で決め、ふるさとチョイスのガバメントクラウドファンディングに掲載予定で、運営費は寄附額から掲載料として充て、規則等は今後調整するとした。

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1. 聞いたこと

   ヌーリ川公園整備事業の公有用地処分で面積が減った理由、処分方法、処分地の地目を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は、公社が先行取得した土地を市が交付金枠内で買い戻した実績が757.71平方メートルで、売買契約により所有権移転した処分であり、地目は宅地と答えた。

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1. 聞いたこと

   国保税条例改正の専決承認について、国保財政の黒字か赤字かと対象世帯数を尋ね、課税限度額引上げは加入者負担増になるとして承認に反対討論した。

   市の答え

   市民生活部参事は令和5年度決算で歳入歳出差引3億805万3,981円の黒字、限度額到達は基礎204世帯・後期高齢者支援金等152世帯、軽減の新規対象は94世帯・175人と答えた。

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1. 述べたこと

   陳情第33・46・48号の趣旨採択に反対討論した。憲法の無償義務教育の精神や全国・県内の無償化の広がり、3,494筆の署名、政党・市長会の動向を挙げ、採択すべきだと主張した。

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1. 述べたこと

   議案第11号・令和7年度介護保険特別会計予算に反対し、一般介護予防事業費の減額（げんきアップ教室の見直しや高齢者交流サロン補助金の減額など）と下原地域からの事業拡大要望を理由に挙げた。

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1. 地域別人口の推移について

   聞いたこと

   合併前後の具志川・石川・勝連・与那城の人口推移、増減要因と今後の政策、勝連・与那城の通学遠さや生活インフラを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は具志川・石川は増加、勝連・与那城は減少、要因は商業・工業進出や生活インフラの差、勝連・与那城は通勤通学の遠さ・交通不便が転出理由上位で、総合戦略と中部東道路・まちづくり推進計画で生活環境向上を図ると答えた。

2. 整備事業計画について

   聞いたこと

   ヌーリ川公園の完了予定と取組・交付金要請、津堅島緊急防災ヘリポートの事業費・運営・米軍機使用、複合施設・移住支援施設の配置・予算・幼稚園再開・管理・入居選定を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長はヌーリ川公園は認可上R9完了だが交付金充当率が低く完了時期変更が必要、市長会経由で大臣へ要請したと答えた。防災広報対策部長はヘリポート総事業費約5億2,000万円、常駐管理は想定せず救急・災害等用途で米軍機の通常使用は想定しないと答えた。企画部長は同一敷地に複合施設1棟と定住促進住宅計5棟、総事業費約8億7,160万円、指定管理等を想定し子育て世代等を優先選定、幼稚園は希望確認の上再開協議すると答えた。

3. 教育行政について

   聞いたこと

   中学生修学旅行費の支給方法・増額・事前負担軽減・無償化、不登校児童生徒数・復帰数と保護者相談支援・SSWのつなぎを尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は修学旅行費は実績に基づき上限7万円で支給、増額や無償化は認定率30％超等で厳しく関西方面は約2万5,000円の自己負担、不登校はR6年1月末小265・中241人で復帰は小48・中53人、学校支援チームや教育相談ふたば等で支援しSSWは内容に応じ教育委・市長部局等へつなぐと答えた。

4. 学校施設について

   聞いたこと

   旧比嘉小学校跡地の避難所としてのトイレ・水の現状と今後管理、避難所以外の活用、旧宮城中学校の今後の活用を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は津波警報時にトイレ等が使えなかった声を受け清掃し現在は水・トイレ使用可能と答えた。企画部長は旧比嘉はまちづくり推進計画に基づき今後検討、旧宮城中はR7に解体予定で跡地は地元意見と民間活力導入の観点から検討すると答えた。

5. 市長の県外出張について

   聞いたこと

   2月の市長県外出張の内容と、中部東道路以外の要請項目を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は2月13・14日に石破首相らへ中部東道路の早期実現を要請し、要請内容はそれのみと答えた。

6. 福祉行政について

   聞いたこと

   げんきアップ教室の会場見直し後の利用者の活動、指定公共施設、下原からの交通と抽選漏れ、自主体操の使用料、地域介護予防活動支援事業補助金を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は参加率低調等からR7はうるみん・ゆらてく等6施設へ変更、自主体操・サロン立ち上げやDVD・出前講座等で継続を支援、下原は公共施設間連絡バス利用を調整、抽選漏れはキャンセル待ち等、公民館使用料は自己負担の場合あり補助金は整備費上限5万円・運営費月最大1万8,000円で周知予定と答えた。

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1. 聞いたこと

   企業版ふるさと納税の禁止行為、返礼品、基金の活用目的、市内企業が市外へ寄附した場合の一般財源への影響を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は寄附の代償として経済的利益を受けることは禁止、返礼品は不可だが最大約9割の税額控除、基金はまち・ひと・しごと創生総合戦略の4基本目標事業の財源、法人住民税減収は地方交付税で補填されると答えた。

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1. 聞いたこと

   中小企業等生産性向上支援（委員報酬・補助上限・申請、再質疑で外部審査員の理由と人数）、通り会元気応援の活用通り会と実績、地域力再構築イベント補助の限度額と財源、水素まちづくりの業務内容と委託選定、まつり運営補助金の内訳と財源、うるま感動産業特区プロモーションの限度額・目的と補助金交付方法、企業誘致推進の委託内容・選定と財源、中城湾港物流促進の委託と財源、産業基盤整備（仲嶺・上江洲）の工事と土地地目・件数、道路・公園包括管理の選定、低地帯排水路調査の内容と期間、志林川・平安名屋慶名線・石川ＩＣ線の設計委託の財源と選定を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は生産性向上補助は上限100万円・補助率３分の２以内で４月公募、外部審査は専門・公正性確保で５人中３人が外部、通り会はみほそ等７団体の活用実績、地域力再構築は各イベント上限1,000万円で沖縄振興特別推進市町村交付金、水素は地産地消モデル構築で公募プロポーザル、まつりはエイサー約2,179万8,000円・海中ロードレース約600万9,000円で地域振興基金繰入、感動特区補助限度5,000万円で要綱に基づき交付、企業誘致は誘致推進役配置等で公募プロポーザル・沖縄振興特別推進交付金、物流促進は定期航路増設等の実証で同交付金と答えた。企画部長は盛土材6,500立米運搬整地と土地10筆（宅地３・畑３・原野２・用悪水路２）、都市建設部長は包括管理は市内公募プロポーザル・調査委託は新年度に選定方法決定、低地帯は具志川前原〜勝連南風原の排水調査でＲ５〜Ｒ７、志林川は防衛施設周辺整備統合事業補助金、平安名屋慶名線は民生安定施設整備事業補助金、石川ＩＣ線予備設計は一般財源、いずれも指名競争入札予定と答えた。

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1. 聞いたこと

   ヌーリ川公園整備事業の公有財産購入費の土地の地目と購入件数、安慶名土地区画整理事業清算金260万7,000円の減額理由を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は宅地4筆・公衆用道路1筆の計5件を購入予定、清算金の減額は交付すべき清算金の確定に伴うもので事業執行への影響はないと答えた。

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1. 聞いたこと

   道路区域内の事故で車体底がマンホールと接触した件について、蓋の耐用年数による老朽化が原因か尋ねた。

   市の答え

   マンホール周辺の陥没で10センチメートルの段差が生じ接触・損傷したもので、マンホールの老朽化が原因ではないと説明した。

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1. 述べたこと

   議案第117号（特別職の期末手当引上げ）と議案第118号（議員報酬月額１万円引上げ等）について、物価高騰下の市民生活や福祉への不安を理由に、市民の理解は得られないとして反対討論した。

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1. 港湾整備について

   聞いたこと

   勝連漁協からの津堅港湾区域の舗装・スロープ・係留環・ウインチ等の整備要請内容と市の対応・支援を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は要請内容（スロープ破損、係留環等老朽化、モズク施設の粉じん対策舗装、アギ浜のウインチ・小屋等）を説明し、中部土木事務所長宛に進達し早期修繕を強く働きかける、西地区舗装等は県整備が望ましいと答えた。農林水産部長はアギ浜のウインチ・小屋は港湾使用可否を県に確認し可能なら補助事業化を検討すると答えた。

2. 教育行政について

   聞いたこと

   物価高騰下の給食食材への交付金活用、就学援助の費目・予算・認定状況、津堅小中への船賃支援を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は令和５〜６年度で計１億2,864万円の食材高騰支援、重点支援地方交付金の活用は市長部局と調整、就学援助は準要保護６費目等で過去５年の予算・認定割合を示し否認定は主に基準超過、支給日も説明した。社会教育部長は島外通学２人で現時点支援はなく、文書要請もないが他部署と連携し検討すると答えた。

3. 国民健康保険証について

   聞いたこと

   マイナ保険証利用登録解除のＨＰ掲載理由、医療機関トラブル、紙保険証廃止後の受診、資格確認書・マイナ保険証の有効期限、手続困難者対応、廃止への市見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は解除申請制度開始に伴う掲載で問題発生ではない、医療機関からのトラブル問合せはなし、マイナ保険証・資格確認書または有効期限内の紙保険証で受診可、資格確認書は期限前に郵送、マイナは電子証明書期限でカード更新が必要、困難者には訪問受付を継続、法改正によりマイナ保険証利用促進を図ると答えた。

4. 市民生活について

   聞いたこと

   下原地域の暴走行為対策（監視カメラ・夜間パトロール・検問）の実績と、製糖工場周辺・川田・塩屋地域のパトロールを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は新港地区に監視カメラ計８か所、州崎で毎日夜間パトロール、検問・検挙も実施、ゆがふ製糖工場や川田周辺も州崎パトロール時に併せて実施すると警察から聞いていると答えた。

5. ＥＶ自動車について

   聞いたこと

   津堅島ＥＶ自動車実証事業の状況、今後の運営、実証終了後の空白期間と予算を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は７〜11月は無償、12月〜翌２月16日はタクシー型２台で有償運行、実証結果を分析し次年度につなげ、空白期間は島内事業者と調整し市負担で継続すると答えた。

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1. 聞いたこと

   うるま市立体育施設条例の改正による具志川総合グラウンド廃止について、与那城総合公園陸上競技場改修の工期延長で解体発注が延期される中、市民の利用対応と周知方法を尋ねた。

   市の答え

   機能移転先の与那城総合公園陸上競技場が完成した後に解体工事に着手し廃止する計画で、陸上競技等が利用できない期間が生じないよう廃止のタイミングを計ると説明。周知は具志川総合グラウンドや体育館への掲示、公式ＬＩＮＥ、ホームページ等で行うとした。

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1. 聞いたこと

   本庁舎西棟外壁タイル及び屋上防水改修工事の工法を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は、外壁は既存タイル撤去補修後に複層仕上げ塗材で仕上げると答えた。屋上は既存防水を補修しウレタンゴム系塗膜防水で施工すると説明した。

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1. 聞いたこと

   庁舎西棟の直流電源及び非常用発電設備改修工事の目的と改修内容を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は、設置から約36年経過し停電時の不稼働が懸念されるため早期に取替えると答えた。直流電源装置、非常用発電設備、燃料タンク、冷却水ポンプ等の取替え改修だと説明した。

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1. 聞いたこと

   下水道事業会計の債務負担行為の各委託期間が令和７年度からである理由と業務内容、事業者の選定方法を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は、令和７年４月１日開始予定で契約は令和７年３月までに締結すると答えた。清掃、不明水調査、公共ます設置の内容を説明し、競争入札で選定する予定だとした。

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1. 聞いたこと

   議案第94号水道事業会計補正予算の債務負担行為について、各業務委託料の期間が令和7年度からとなっている理由と各業務内容、事業者の選定方法を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は、令和7年4月1日から委託予定のため期間を令和7年度とし、契約はいずれも令和7年3月までに締結予定と答えた。緊急修繕・維持管理待機、検針、窓口、開閉栓の各業務内容を説明し、事業者は競争入札及び随意契約で選定予定とした。

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1. 聞いたこと

   産業基盤整備推進事業（仲嶺・上江洲）土地購入費の減額理由、ヌーリ川公園整備の予算組替えの有無と整備状況、水路用地買上げの遅れが事業全体に影響するかと進捗を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は水路用地購入を市道仲嶺上江洲線整備と合わせて次年度にずらしコスト縮減するため全額減額し、水路買上げは区画整理に直接影響せず、造成盛り土や送電鉄塔等は区画整理と進捗合わせが必要で準備組合が事業計画策定中だと答えた。都市建設部長はアスベスト調査箇所減の執行残を公有財産購入費へ組替え、用地取得率77.7％・全体進捗約35％と説明した。

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1. 述べたこと

   議案第89号（国民健康保険条例の一部改正）について、マイナ保険証移行は任意であること、資格確認書や意思表示困難な重度障害者等への対応の不透明さ、全国の医療機関トラブル調査、沖縄県の利用率の低さなどを理由に、国保証の継続を求め反対討論した。

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1. 聞いたこと

   津堅・平敷屋のWi-Fi整備、PFOS・PFOAの湧水調査と泡消火剤取替え、離島の物資・車両運搬支援、新石川調理場の給食数・地産地消・事故責任とPFI、県道36号歩道、石川庁舎更地化と出張所、住宅確保要配慮者家賃補助を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は津堅に17か所設置だが4〜8月利用は1日約2人で新規整備は厳しいと答えた。市民生活部長は湧水調査を継続し個人井戸は状況に応じ検討、アカザンガーは180・150ナノグラムで発生源未特定、公開は自治会意見踏まえ検討、物資運搬の市単独補助は困難と答えた。都市建設部参事は泡消火剤取替えは必要だが時期は調査検討、家賃補助は県登録住宅が本市になく調査研究と答えた。都市建設部長は車両運搬支援は令和6年3月終了でEV公共交通優先のため再開は困難（前年度1,886件・513万3,150円）、歩道は中部土木が地権者調整開始と答えた。学校教育部長は約7,540食、食材は市調達、事故責任は起因でSPCか市、県内PFI調理場は本市初で他調理場での一部提供等を想定と答えた。企画部長は石川庁舎は撤去前提の民間興味あり、出張所は集約・複合・現地残しも含め検討、サウンディングは民間提案把握調査と答えた。

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1. 聞いたこと

   承認第11号・下水道事業の損害賠償専決について、赤野中継ポンプ場につながる下水道管継ぎ手の老朽化や汚水ます詰まりが原因か、気候変動下の雨天時浸入水対策の今後を尋ねた。

   市の答え

   原因は老朽化による継ぎ手のずれ・破損と考え、汚水ますの詰まりではなく大量の不明水流入による汚水逆流と説明した。今後は不明水の実態調査を行い必要箇所を修繕すると答えた。

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1. 聞いたこと

   教育委員候補が社会教育委員として教育にどう関わってきたかを尋ねた。

   市の答え

   副市長は、社会教育法と市条例に基づく委員で、年間２回程度の会議で社会教育の計画立案に指導・助言を行っていると答えた。

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1. 私有地・公衆用道路について

   聞いたこと

   字平良川平良川原151番6の未買収用地について嘆願書提出後の対応順位、未買収用地の筆数、提訴報道を踏まえた所見、地権者への説明と今後の対策を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は市道認定の古い順に取得しており隣接する平良川5-4号線は向こう5年間の取得は困難、未買収は約3,400筆・約133万9,000平方メートル、今後も売払い金収入等で財源確保し、地権者にも同様の説明をしていると答えた。

2. 歩道整備について

   聞いたこと

   兼箇段地内の県道36号線（旧具志川環状線）沿い歩道整備の陳情後の進捗、県と市の管理関係、今後の県市協議の見解を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は4月に住民要望・5月に自治会要請を受け現地調査し6月3日付で県中部土木事務所へ要請書を進達、県道36号線は沖縄県管理で、整備完了後に県道管理移管を協議したいと答えた。

3. 市民行政について

   聞いたこと

   県道85号沖縄環状線前原地域（はま寿司前）交差点の信号機右折時間調整について、2回目の交通量調査結果と進捗を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は警察に確認し、昨年8月調査では交通支障は感じられず2回目調査は未実施で、朝の通勤・通学時間帯に調査予定との回答だったと答えた。

4. 福祉行政について

   聞いたこと

   介護職員・ケアマネージャーへの居住支援手当、居宅介護予防支援の改正に伴う担当件数・事務職員配置・業務増、介護認定申請件数・待機・周知、特別地域加算等の沖縄県該当を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は人材不足は課題だが宿舎借り上げは国・県補助がなく市単独財源は難しく研究するとし、ケアマネ1人44人まで・事務職員配置で50人未満請求可、予防支援登録で業務増だが相談は包括が担う、申請は1年で4,984件・決定まで約40日、特別地域加算は津堅対象だが事業所なし、中山間加算は宮城・伊計等が該当しうるが対象事業所なしと答えた。

5. 学校施設環境について

   聞いたこと

   学校体育館への空調設備の設置率と今後の計画、学校施設環境改善交付金や緊急防災・減災事業債の活用可否を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は26校中4校・設置率15.3％で設置計画はなく、交付金は断熱性要件・高出力設備の費用負担等から緊急防災・減災事業債も含め現時点の活用は厳しいと答えた。

6. 教育行政について

   聞いたこと

   県の学校給食費無償化に向けた中部地区連絡協議会以降の対応、県の中学校給食費2分の1補助通達と市の対応、来年度実施・市長公約・市長会の国への要請を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は連絡協議会以降県との協議はなく知事会見報道で知り、県通知は届いており小学校含む完全無償化を要望し県の制度提示を待つと答えた。市長は市単独は財政的に厳しく県動向を注視、市長会は全額県負担の完全無償化を要請し半額補助は新たな財源負担で受け入れられないと答えた。

7. 浮桟橋改良について

   聞いたこと

   平敷屋漁港の浮桟橋改良の進捗、うねりによるフェリー・高速船への影響、漁業者や神谷観光からの意見聴取の考え方を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は県中部農林土木事務所が令和5年度観測結果を基に令和6年度に施設整備等策定業務を発注し令和7年度以降の採択に向け作業中、波の影響で乗り入れしづらい日があり沖防波堤延伸等を検討、利用者意見は県へ情報提供し要望すると答えた。

8. 保育行政について

   聞いたこと

   こども誰でも通園制度の説明、医療的ケア児の受入施設数・人数・案内、受入基準と加配処遇、個別支援児の施設数・人数、ホームページ等への記載可否を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は令和8年度本格実施予定で就労要件なく月一定時間利用でき、県内は浦添・那覇が試行予定、医療的ケア児は公立2・法人4の計6施設6人、ガイドラインと三者調整で受入、補助金は年529万円上限等、個別支援児は35施設264人、HP等への事前記載は調整が必要なため難しいと答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第55号の広域連合規約変更について、保険証廃止の延期を求める市町村がある中で本市の対応と、規約変更の協議内容の説明を求めた。

   市の答え

   法律改正により令和6年12月2日以降は被保険者証が発行されないため、規約の「被保険者証及び資格証明書」を「資格確認書等」に改めるもので、全市町村議会の議決後に市町村長協議と県知事許可を経る。市はマイナ保険証の周知と普及に努め、未保有者には申請なく資格確認書を交付し保険診療を受けられるよう進めると答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第52号の立地企業支援条例改正について、対象事業の内容、補正予算の労働諸費200万円との関係、申請窓口、新規立地時の予算が一般財源かなどを尋ねた。

   市の答え

   対象は市内新規立地企業のうるま市民新規雇用に対し1人1回限り10万円を交付する雇用奨励金事業で、6月補正の労働諸費200万円はこの条例に関するもの。申請は窓口と郵送で受け付け、平成24年度から一般財源で継続しており、特定地域で従業員5人以上・操業開始から2年以内の雇用などの要件があると答えた。

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1. 聞いたこと

   国保特別会計補正のシステム改修関連経費について、マイナ保険証未保有者への対応や申請によらない交付・更新か、手続が難しい人が無保険にならないかを尋ねた。

   市の答え

   補助金とシステム改修委託料はマイナンバーと保険証一体化に伴う補正増で、マイナ保険証未保有者には資格確認書を交付し、当分の間は本人申請によらず保険者が交付する。手続が難しい人も資格確認書を医療機関に提示すれば保険診療を受けられると答えた。

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1. 聞いたこと

   農道橋点検事業調査業務委託料790万円の対象地域、津堅島公共交通実証事業の業務委託内容・車両購入台数・保管場所を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は楚南橋・富祖原橋・高離橋の５年に１回の定期点検で、それぞれ石川楚南・石川・与那城上原地区だと答えた。都市建設部長はＥＶ２台の運行を島内事業者２者へ、企画・調査・分析をコンサルタントへ委託し、８人乗りＥＶ１台を購入して入替え、保管は島内事業者駐車場と津堅島公民館を想定すると答えた。

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1. 聞いたこと

   承認第7号の水道布設工事監督者等条例改正について、所管省庁移管に伴う水道部の取扱いシステム変更、安定給水の所管、布設工事監督者等の民間委託の可否を尋ねた。

   市の答え

   水質・衛生事務は環境省、水道整備事務は国土交通省へ移管されるが、本市水道事業の組織体制に変更はない。布設工事監督者及び水道技術管理者の第三者委嘱は法令上可能だが、民間委託は考えていないと答えた。

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1. 述べたこと

   議案第40号について、均等割等の引上げが市民所得最下位や物価高騰下の加入者負担を増やすとし、国保の構造的問題への公費投入を求め反対討論を行った。

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1. 会計年度任用職員制度等について

   聞いたこと

   最低賃金を下回る会計年度任用職員への対応、時給算定システムの仕組み、任期途中退職者への人事院勧告に基づく遡及支給の有無を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は市の時給算定と最低賃金の算定方法が異なり改定後も下回る職員はおらず、前回答弁は誤認識だったと謝罪し、人事院勧告等に基づき令和5年4月まで遡及適用する条例改正案を上程したと答えた。システムは条例の算定式に基づき設定され、途中退職者にも差額を支給予定とした。

2. 港湾整備について

   聞いたこと

   津堅港湾区域の濁水・粉じん対策としての舗装のその後と、沖縄県赤土等流出防止条例への抵触の有無を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は県港湾課へ再確認した結果、使用許可に伴う舗装は困難で県方針は変わらず厳しいと答えた。市民生活部長は条例抵触の可否は濁水状況を中部保健所と情報共有し協議が必要とした。

3. 環境問題（ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ）について

   聞いたこと

   ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡについて未実施の河川・湧き水・井戸水等の調査への対応を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は今後も調査を継続し、未実施地点も地元自治会と意見を交わしながら検討・対応する予定と答えた。

4. 教育行政について

   聞いたこと

   水泳授業の教育課程上の位置づけ・指導者・水泳指導員配置、民間委託アンケート結果、民間プール活用時の消防水利、新石川調理場への移行・学校割振り・第二調理場と石川給食センターの今後を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は小・中で発達段階に応じ水泳を指導、中学校は全校に保健体育免許教員、水泳指導員は希望した小学校5校全てに配置と答えた。社会教育部参事は全28校対象アンケートで保護者766件・学校関係者74件、改善・民間委託賛成が多数。消防長は学校プール8校のほか地下ダム・民間プール・防火水槽等で水利を確保。新石川調理場供用の令和8年9月に石川・第二は終了し具志川小は与勝、他12校は新石川へ移行。財務部長は両施設とも解体方針で跡地は検討するとした。

5. 基地問題について

   聞いたこと

   石川東山ゴルフ場跡地の陸上自衛隊訓練場計画への地元反対決議を受け、白紙撤回まで市民と共に取り組むか市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   市長は住民への丁寧な説明を防衛大臣・沖縄防衛局長に求め、合意形成は厳しいと判断し3月1日に沖縄防衛局長へ白紙撤回を要請、木原防衛大臣へも要請する予定と答えた。

6. 離島住民等の生活支援について

   聞いたこと

   津堅島住民の物資・建設資材搬入の負担軽減や独自補助、県の離島振興補助金の枠拡大要請の見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は船賃割引カード発行とフェリー車両運搬費支援はあるが物資・建築資材等の負担軽減は現状なく、県内外の類似事例を調査・研究し独自補助の可否や県補助金の枠拡大要請も関係課と検討が必要と答えた。

7. 施政方針について

   聞いたこと

   公共交通の利便性向上と新交通システムの調査・実証・庁内検討委員会、デマンド型と津堅ＥＶ実証の継続、新規就農支援と地産地消、上江洲・仲嶺産業基盤整備と中部病院との整合・地権者合意、東埠頭岸壁の要請と所有を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は連絡バス継続や共同補助等に加え令和6年度に実証結果を総括し庁内検討委員会で協議、デマンドはタクシー4社協力、津堅ＥＶは3月で一旦停止し見直し後の早期再開に努めると答えた。農林水産部長は新規就農をサポートし経営発展支援・新規畑人資金・就農準備資金等があり地産地消も推進。企画部長は準備組合設立で地権者123人中109人が賛同、病院立地は想定外だが具体化すれば計画改訂を含め対応、地権者理解に努めると答えた。経済産業部長は東埠頭岸壁延伸を国へ要請継続、施設は県管理で市所有ではないとした。

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1. 聞いたこと

   議案第22号の監査委員条例と水道・下水道事業設置等条例の改正について、地方自治法第243条の2の2第3項・第8項の引用変更の内容と、やむを得ない事情の意味・賠償責任免除が市長裁量かを尋ねた。

   市の答え

   総務部長は、公金事務の私人委託規定追加で旧第243条の2の2が第243条の2の8に繰り下がった引用改正で内容変更はなく、第3項は賠償責任の有無・額決定を求める監査、第8項はやむを得ない事情による免除だと説明した。やむを得ない事情は避けられない・困難な状況を指し、免除は市長が相当と認め監査委員意見を付して議会同意を得る必要があると答えた。

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1. 聞いたこと

   令和6年度水道事業会計予算の債務負担行為における再評価実施業務委託と出納取扱金融機関事務委託の内容、企業債の据置・繰上償還・借換えが民間資金か、償還期限と利率見直しの意味を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は、再評価は国庫補助事業の採択10年後5年ごとの費用対効果算定で、見直し・国報告・第三者委員会・評価書作成等を委託し、出納取扱委託は使用料収納や支払・預金事務を金融機関へ委託すると説明した。企業債は財政融資・地方公共団体金融機構・銀行等引受のいずれか、償還は原則30年以内（建設改良は40年以内）、利率見直しは借入先利率に基づくと答えた。

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1. 聞いたこと

   一般会計の次世代リーダー養成塾、専門人材確保支援、中城湾港立地企業PR、資格試験受験料支援、市内事業者販売力向上、うるまベンチャースクール、地域力再構築イベント補助、感動産業特区プロモーション、道路・公園包括管理導入の内容等を尋ね、支援金割振り・周知、PRの単独性・見学社数・財源、資格の職種・再受験・申請者、協議会・予算、委託期間・財源、申請窓口を再質疑した。

   市の答え

   経済産業部長はリーダー塾は宗像市へ高校生最大2人派遣で負担金30万円・助成24万円（助成を8割へ増）、専門人材は東京圏から移住で最大100万円等・県マッチング就業条件、中城湾港PRは合同説明会・見学バスツアー、資格受験料は学生へ国家資格受験料全額・年度1回、販売力向上はうるマルシェ指定管理者委託と物産振興協議会補助金、ベンチャースクールは公募伴走支援、地域力再構築は3地域団体へ上限各500万円、感動特区はメディア・催事PRで旅費は職員分と説明した。都市建設部長は道路・公園包括管理の導入検討で先進地調査旅費とモデル地区の公募資料作成委託と答えた。再質疑では専門人材は2世帯想定で産業政策課対応、PRは市独自で1グループ2社程度・沖縄振興特別推進交付金、資格は約100種・再受験可・申請は本人、協議会は事業者・商工会等で4月設立予定同交付金、ベンチャー委託は令和6年6月〜7年3月中旬同交付金、周知はHP・広報・高校チラシで4月から産業政策課受付と答えた。

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1. 聞いたこと

   下水道事業会計の建設改良費11億768万6,000円の事業内容と、他会計からの補助の内容を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は、汚水管・雨水管・処理場・ポンプ場などの整備更新工事の内訳を示した。一般会計からの補助は人件費、企業債の元利償還、減価償却費などだと答えた。

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1. 聞いたこと

   水道事業会計補正予算について、建設改良費の工事内容と減額理由、水道窓口業務委託の限度額引上げ理由、他会計からの補助金の内容を尋ねた。

   市の答え

   建設改良費は配水管布設等で、入札残や道路改良影響などにより約1億5,851万円減額したと説明。窓口委託は委託先変更で見積が限度額を超えたため増額し、補助金は一般会計の児童手当分と下水道会計からの共通経費等と答えた。

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1. 聞いたこと

   社会保障・税番号制度システム整備費補助金58万3,000円の説明と、市内医療機関へのシステム導入率を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は、マイナンバーと保険証一体化に伴うシステム改修の補助金増額だと答えた。顔認証付きカードリーダー導入率は令和６年２月時点で92.8％だと説明した。

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1. 述べたこと

   議案第125号（新石川調理場整備運営事業の事業契約）に反対討論した。契約額約94億6,785万円・15年のPFI随意契約で、経費削減と質の両立やSPC破綻・撤退事例、学校給食の指示・衛生管理・働き手処遇の課題を挙げ、反対とした。

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1. 環境問題（ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ、ＰＣＢ）について

   聞いたこと

   湧き水・個人井戸の市単独調査の必要性、学校・公共施設の泡消火剤と蛍光灯PCBの使用状況・対策、PCB処理方法、本庁舎東棟のPFOA消火剤切替の考えを尋ねた。

   市の答え

   公共水域の調査は継続し、個人井戸は基準超過水域との接続など状況に応じ検討。赤道小地下駐車場の泡消火はPFOS・PFOAなし、PCB照明もなし。本庁舎東棟地下駐車場はPFOA含有で放出時は排水ポンプ停止、うるみん駐車棟は非使用。PCB蛍光灯の該当はなし。PCB廃棄物は許可業者委託とマニフェストで確認。東棟の取替えは見積徴取など調査中とした。

2. 教育行政について

   聞いたこと

   教科書展示の期間・場所・意見・採択社・選定委構成、QRコード・ページ数・授業時数、全国学力調査の発行元・指導・補習負担・実施困難時の意向、肢体不自由の修学旅行と就学奨励費、給食無償化・量・牛乳、産業医・心理士体制と改善を尋ねた。

   市の答え

   展示は6月15日〜7月12日等で実施、意見15件。提示は2〜6社、採択は9社。QRは必要箇所にありページ数はおおむね同程度。授業時数は学年別に提示。調査は文科省発行で平均下回っても指導はなく授業改善に活用。補習は学力保障と捉えデジタルドリルで負担軽減。実施は設置管理者の指示に基づく。看護師派遣や就学奨励費（小8,000円・中3万5,000円上限等）を説明。無償化は国・県の財源措置が必要とし、市長は児童生徒の33％が無償、交付金は食材費に充て今年度限りで、県の動向を待つとした。給食量は基準どおり、牛乳は生乳・加工乳で残量低減を食育で進める。産業医委嘱と心理士2人配置、50人以上校は次年度産業医予定、フィードバック後に受診勧奨等を行うとした。

3. 会計年度任用職員制度等について

   聞いたこと

   会計年度任用職員の定数・人数割合・男女別・勤務時間、端数切捨ての意味、人事評価と再度任用上限、総務省通達への対応、公募後の同一任用の周知と不安定雇用への見解を尋ねた。

   市の答え

   定数はなく12月1日時点930人、全職員の49％で男性189人・女性741人。最多は1日7時間15分・週5日。端数処理は主に時間外で基本報酬に不利益はない。能力評価と業績評価で能力実証し、再度任用は上限2回だが公募後の同一任用は可能。評価はマル・バツの2段階。総務省通知時点では適正運用、最低賃金を下回る一部は是正、勤勉手当は令和6年度から検討。仕組みは周知済みで、一会計年度を超えない非常勤の職だと理解を求めた。

4. 市民行政について

   聞いたこと

   県道85号前原地域交差点の信号機設置の進捗と、2回目調査を朝の通勤・夕方帰宅時間帯で行う要望の可否を尋ねた。

   市の答え

   今夏の交通量調査では支障は感じられず、2回目調査を計画中。右折時間調整は現状不要だが2回目結果で検討。朝夕時間帯の調査可否は未確認だが、要望を伝えていくとした。

5. 米軍機低空飛行について

   聞いたこと

   米軍機・オスプレイの低空飛行がドクターヘリ運航に与える影響と、国に訴える必要性について市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   米軍運用に関わるため詳細は把握困難。ドクターヘリは航空情報や管制情報を得て安全運航しているとの消防回答。市長は国・米軍・県の協議を願い、ドクターヘリ所管の県が伝える必要があり所見は差し控えつつ、事故防止のため県に何らかの形で申し上げたいとした。

6. 資料請求について

   聞いたこと

   議案に対する資料請求の各課での取扱いと範囲の限り、地方自治法100条の調査権行使の留意について尋ねた。

   市の答え

   調査権は議会の権限で議員個人にはない。資料請求は議長名で受付し、各課規則の上位法等に準じて対応。範囲は市の事務と情報公開条例上の公文書。100条調査権は強い権限のため行使に留意が示されていると解するとした。

7. 市民税について

   聞いたこと

   給与支払報告書の提出案内と義務、年収150万円の扱い、普通徴収と特別徴収、納入遅延時の対応、従業員10人未満での徴収選択権を尋ねた。

   市の答え

   未提出見込み1,169事業所に案内を送付。給与支払いがあれば提出義務があり、市町村へは150万円以下も義務（退職等で年30万円以下は例外だが協力依頼）。提出がなければ普通徴収、提出があれば原則特別徴収。遅延は督促後に差押え等の滞納処分。ただし書は市内給与所得者が少ない場合等で市は特別徴収を実施。10人未満は納期特例（年2回）は申請可能だが、特別・普通の選択権はないとした。

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1. 聞いたこと

   体育施設条例改正で「管理」の次に「運営」を加えることが、雇用体制の変更になるのか尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、管理のみとの誤解を避けるための文言修正であり、管理方法や雇用体制は変わらないと答えた。

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1. 聞いたこと

   農業集落排水事業への地方公営企業法全面適用に伴う条例整備について、経過措置の具体、排水設備の設置・接続と企業会計移行、総務省研究会報告と一般会計繰入れ、原価に基づく料金水準や公営企業の基盤強化の取組を尋ねた。

   市の答え

   市は水洗便所改造等資金の融資条例を下水道事業側に集約し施行日前の申込み等は効力を残すこと、排水設備は従来どおりで特別会計から公営企業会計へ移行すること、総務省は令和５年度までの移行を要請していること、繰入れはこれまでどおり続けると説明した。会計適用でストック把握が可能になる一方、独立採算は厳しく経営改善に努めると答えた。

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1. 聞いたこと

   与那城総合公園陸上競技場改修工事請負契約について、入札社数・無効・辞退と落札率、インボイス登録の入札要件の扱い、随意契約での扱いを尋ねた。

   市の答え

   市は事前辞退４社を除き市内業者３社による共同企業体10組で指名競争入札し落札率92％、１組は最低制限価格割れで無効と説明した。総務省通知に沿い適格請求書発行事業者であることを入札参加資格として定めておらず、随意契約も同様に対応すると答えた。

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1. 聞いたこと

   石川地区の体育施設及び周辺公園の指定管理者指定について、公募方法・市内市外の応募件数・審査選定方法、職員雇用、選定理由・事業者実績・従業員の雇用形態を尋ねた。

   市の答え

   市は令和５年８月21日から９月21日にHPで公募し応募は市外１件のみ、10月26日の指定管理候補者選定等委員会で選定し、市内在住者の雇用は今後の協議で提言すると説明した。選定基準に照らし県内自治体での同種実績があること、従業員は民間企業としての雇用になると答えた。

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1. 聞いたこと

   具志川・勝連・与那城地区の体育施設及び周辺公園の指定管理者指定について、公募方法・市内市外の応募件数・審査選定方法、職員雇用、従業員の雇用形態を尋ねた。

   市の答え

   市は令和５年８月21日から９月21日にHPで公募し応募は市外１件のみ、10月26日の指定管理候補者選定等委員会で選定し、市内在住者の雇用は今後の協議で提言すると説明した。従業員は指定管理候補者である民間企業の雇用になると答えた。

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1. 聞いたこと

   津堅漁港機能保全計画更新事業業務委託料400万円について説明を求めた。

   市の答え

   農林水産部長は、平成21年度策定から10年以上経過した計画の更新であり、県との調整で現行基準確認や老朽化・安定・波浪計算等を行うため委託料を400万円増額すると答えた。

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1. 述べたこと

   議案第80号（個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例改正）について、母子・こども・重度心身障害者医療費助成でマイナンバー情報連携により添付書類省略を可能とする独自利用事務の導入に反対討論した。他市では未実施で、マイナンバー未所持者への対応議論がなく、カード取得は任意であり個人情報・プライバシー保護の不安から反対すると述べた。

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1. （仮称）うるま市総合アリーナ整備基本計画等について

   聞いたこと

   防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金で「阻害される場合」の意味と活用決定の有無、総合アリーナ区域が補助対象地域に該当するかを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は嘉手納所属機の頻繁な通過と墜落等のリスクにより生活・事業活動が妨げられていると認識し、基本設計費の一部で交付決定を受けたと答えた。飛行ルート直下ではないが通過の影響を受けるため対象地域に該当すると認識していると答えた。

2. 津堅島の国有地について

   聞いたこと

   津堅島の国有地ができた経緯・箇所数・面積、市の有効活用計画、詳細が分かり次第の情報提供を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は経緯の詳細は沖縄総合事務局でも把握困難だが灯台設置や保安林等が考えられ、39筆・4万4,064平方メートルと説明した。一部で移住支援施設整備を進め旧灯台跡の国登録記念物も調整中で、経緯は引き続き確認・共有すると答えた。

3. 津堅島振興総合計画について

   聞いたこと

   市営団地に取り組めない理由、移住支援施設の入居3年の仕組みと移住の定義・運営管理、リフォーム支援と地元利用、家賃の所得対応、住民説明会を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は市営住宅は公営住宅法の社会福祉目的で、過疎対策として移住支援施設を優先すると説明した。入居は3年ベースのサイクル、リフォームは島しょ空き家活用促進事業で補助、家賃は所得応じてなく類似市営住宅等を参考、今後もワークショップや説明を重ねると答えた。

4. 港湾整備について

   聞いたこと

   津堅港湾区域舗装の要請時期と粉じん・濁水対策としての舗装可否、旅客待合所シャッター修繕と防波堤被覆石崩壊の進捗を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は令和4年9月1日に中部土木へ要請し、県は港湾区域舗装は困難・漁協の使用許可に伴うため困難と回答、市は維持管理の中で県と連携検討すると答えた。待合所は出入口修繕済みで残りは次年度以降順次、防波堤は今年度内工事発注準備中との県回答を伝えた。

5. 浮桟橋改良について

   聞いたこと

   平敷屋港浮桟橋のうねり対策・新設の進捗と、日よけ・アーケード整備の可否を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は県が港内静穏度調査を本年度発注し、令和6年度に検討・事業採択調整、令和7年度以降の採択を目指すと説明した。日よけ設備つき整備は県の取組状況を確認しながら要望すると答えた。

6. 教育行政について

   聞いたこと

   学校給食費無償化への本市の調整方針、徴収業務の現状、文科省の公会計化通知の有無と内容、未納督促等は学校・教師の業務かを尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は市単独財源では厳しく県への要請や連絡協議会での協力要請があり、県と協議を重ねると答えた。徴収は各校の市費事務で口座振替または現金、文科省通知は徴収管理の教員負担軽減を求めるもので、本市は督促等も市費事務として負担軽減していると答えた。

7. 石川庁舎について

   聞いたこと

   石川地域まちづくりワークショップのテーマ・参加人数・意見、周知方法、今後の開催、合併時合意と庁舎有効活用、出張所機能存続の見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は8月25日に26人が参加し交通結節・商業や庁舎存続・行政サービス残置などの意見があり、広報折込み等で周知、10月に2回目開催予定と答えた。合併協定は4庁舎有効活用、老朽化で更地化前提の公民連携を検討し、出張所機能は旧石川社会福祉センター跡地の複合施設等へ移転候補と答えた。

8. 道路整備について

   聞いたこと

   県道73号石川仲泊線の段差解消について沖縄県への要請時期と進捗を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は令和4年12月12日に要請し、中部土木事務所は当該箇所について今後警察と対応調整予定と回答したと答えた。

9. 基地問題について

   聞いたこと

   軍転協の反撃能力ミサイル不配備要請項目と市長見解、土地利用規制の本市該当、オスプレイ配備見直し対応、嘉手納周辺ヘリ運用の負担軽減見解、軍転協への参加有無を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は要請4事項のうち反撃能力装備の県内配備を行わないこと等があり、土地利用規制の本市該当地域はないと答えた。市長は自衛隊配備・米軍機配備運用・他市町村事案への個別見解は差し控え、軍転協には公務で参加しなかったと答えた。

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1. 聞いたこと

   安慶名土地区画整理事業施行条例改正について、督促状の発送期限と督促手数料の金額、分割払いにも督促手数料がかかるか、一部地域事業であることの周知方法を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は納付期限後20日以内に督促状を発し、手数料は定形郵便等のうち最も低い額とし、分割払いも同様の手続、換地処分後の清算金通知に説明書を同封して周知すると答えた。

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1. 聞いたこと

   補正予算第3号について、大型ビジョン電気料の対象台数、未買収用地取得、道路排水路維持補修、道路施設老朽化対策、公園維持管理の補修工事の各補正内容を尋ねた。

   市の答え

   大型ビジョンは既存2基に加え新たに2基を設置し、その電気料と値上げ分を計上。用地は相続完了の地権者からの買上げ要望で増額。排水路は豪雨・台風対策で、老朽化対策は再調査で不足が生じ増額。公園は危険な転落防止柵の早急な修繕で増額したと答えた。

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1. 聞いたこと

   令和4年度下水道事業会計決算について、公共下水道・雨水浸水対策・石川終末処理場処理水再利用棟の繰越工事の完了予定と、老朽管改修・新設工事の規模・計画を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は公共下水道繰越5件の完成日・完成予定日（最長令和5年11月30日）、雨水1件は令和5年7月31日完成、処理場工事はその16で契約予定令和5年9月22日・完成予定令和6年1月末と説明。老朽管はストックマネジメント計画で令和5〜19年度に約4.8キロメートル改築、新設は全体2,947.3ヘクタール中約67％整備済みで完了は令和22年度予定と答えた。

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1. 聞いたこと

   海の駅あやはし館が造られた経緯と運営主体を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、旧与那城町が補助金等を活用し平成15年４月に供用開始し、当初の運営管理は旧与那城町が行ったと答えた。

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1. 述べたこと

   承認第6号・国民健康保険税条例の一部改正の専決処分について、後期高齢者支援金等の課税限度額引上げなどに反対し、負担増は国に財源を求めるべきだと述べた。

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1. 地域Ｗｉ－Ｆｉ環境整備について

   聞いたこと

   津堅島内・平敷屋地区旅客待合所への地域Wi-Fi拡充の進捗、島しょ地域の光ブロードバンド整備状況と県への要請時期・方法を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、津堅島内17か所にアンテナ設置済みで、平敷屋待合所等への設置は需要等を調査し引き続き検討中と答えた。企画部長は、津堅を除く島しょは平成30年度に交付金で光整備済み、津堅は県に光ファイバー敷設を要請し令和5年4月27日・令和4年4月21日にも要請・陳情したと述べた。

2. 沖縄北インターチェンジ改良整備について

   聞いたこと

   沖縄北インターチェンジの渋滞対策工事完了後の変化について尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、令和5年2月に交差点改良が完了し左折・右折レーン新設・増設や料金所出口の3車線化を行い、効果は次年度以降の検証で明らかになると答えた。

3. 市民行政について

   聞いたこと

   バス停留所の屋根付き上屋整備の進捗と設置率、乗降者の多いバス停等への県要請、自衛官募集の名簿提供依頼と対応・根拠法令、県道85号はま寿司前交差点の時差式信号を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、令和2年度以降に高校前等で上屋整備、中部病院前は要請済みだが未整備、設置率は約11.7％、当面は中部病院前の実現に注力すると答えた。市民生活部長は令和5年3月27日付で募集対象者情報提出依頼を受け閲覧名簿で対応し誓約書を徴収、住民基本台帳法・自衛隊法に基づくとし、時差式信号は警察が今後交通調査のうえ時間調整を検討する予定と述べた。

4. （仮称）うるま市総合アリーナ整備基本計画について

   聞いたこと

   （仮称）うるま市総合アリーナ整備基本計画の総事業費140億円の内訳と財源、補助事業名、各財源の割合、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金の内容を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は、アリーナ建設など税抜き約126億4,000万円・税込み約139億4,000万円、財源は補助金約84億円・地方債約42億円・単独約13億円と答えた。補助金は防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金と沖縄振興特定事業推進費市町村補助金、割合は約60％・30％・9％、同補助金は防衛施設周辺の生活環境等整備に活用できると述べた。

5. 環境問題について

   聞いたこと

   天願川の支流、PFOS・PFOAに関する市の施策と川崎川湿地帯7地点の数値、地下水・農作物調査の状況、飲料水の数値を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、支流は栄野比・楚南・川崎・米原・ヌーリの5つ、市独自調査と県の全県調査（8月から）に協力、湿地帯7地点は最大5,200ナノグラムパーリットルなどと答えた。地下水調査の拡充は未実現で市独自も含め検討、農作物は国の統一分析法が未確立、水道部長は石川浄水場の5月検査で原水・浄水とも1ナノグラムパーリットル未満で暫定目標値を大きく下回ると述べた。

6. 災害対策について

   聞いたこと

   自主防災組織防災マップの整備状況、補助事業の申請と市の関わり、低地帯地域の災害対応の重点を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は、令和4年度は低地帯30組織対象で19地区がマップ作成、令和5年度は31地区対象予定、申請により補助金交付し市も指導・助言すると答えた。低地帯は津波・高潮・河川氾濫への迅速な高台避難が重要で、平時から避難場所・経路の確認が必要と述べた。

7. マイナンバー制度について

   聞いたこと

   マイナンバーをめぐるトラブルの認識、返納時のポイント返納要否、本市の状況、保険証廃止後の未取得者の受診、医療機関のシステム導入、顔認証できない場合と国への働きかけを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は報道のとおり承知し、返納してもマイナポイントの返納は不要、本市では窓口・電話の問合せはないと答えた。資格確認書で保険診療可能、6月1日時点で医療機関123機関中96機関（78％）が利用可能、暗証番号でも本人確認可能で、健康保険証廃止は法改正成立済みのため国の動向を注視すると述べた。

8. 教育行政について

   聞いたこと

   教職員の病休・休職のその後の状況と原因・早期対応、働き方改革検討委員会の役割と構成、産業医・心理士相談の分析と周知、県・市アンケートの検討委員会での精査を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、令和5年6月26日時点で病休6人・休職11人（心の不調は病休4・休職5）と減、複合要因で管理職面談や校務分掌調整、提出物精選等で負担軽減すると答えた。検討委員会は勤務実態調査・業務改善検討で9人構成、相談内容の全把握分析は控え産業医面談は希望全教職員が可能で周知を進める、県アンケート結果が来たら市結果と共有すると述べた。

9. 消防行政について

   聞いたこと

   沖縄県消防防災ヘリコプター導入の状況と本市対応・市長見解、津堅島緊急防災ヘリポート整備と県事業の整合・財源・安全・住民説明、ヘリ導入との関連を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は、全国で沖縄県のみ未導入で県と全市町村が協議中、本市も導入は必要だが運用・組織等に疑義があり議論中と答えた。ヘリポートは県事業と直接整合はないが離着陸場になり得、特定防衛施設周辺整備調整交付金を予定、計画固まり次第住民説明、市長は管制圏・訓練場所・組織の位置づけ等を慎重に議論しドクターヘリの方がよいとの話もしていると述べた。

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1. 聞いたこと

   桃原ポンプ場建設工事（電気・機械）の繰越し理由である社会情勢の影響の内容と、資材搬入のめどを尋ねた。

   市の答え

   水道部長は、半導体や部素材不足とコロナによる国際物流の影響が原因と説明した。令和５年10月に全資材搬入、同年12月末の工事完了を予定していると答えた。

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1. 聞いたこと

   一般会計補正予算について、農水産物等輸送支援事業委託料の内容と委託先、うるま感動キャンペーン補助金の内容と活用、研究開発支援事業委託料の減額理由と実施状況、中部東道路整備推進事業の費用弁償と期成会運営補助金の内訳を尋ねた。再質疑では昨年度実績、クーポン対象店舗、事業者公募と限度額、期成会の役員構成、事業主体も確認した。

   市の答え

   農林水産部は輸送費・販売手数料助成の事業で委託先はうるマルシェ運営事業者を想定し、昨年度実績は計2,071万8,000円と答えた。経済産業部は商工会へ補助金交付しクーポンは市内全域対象（前年度437店）、研究開発は補助を市が直接交付するため5,000万円を科目変更し公募中で、補助率4分の3以内・上限1社500万円と答えた。都市建設部は費用弁償は要請活動の旅費、期成会補助金は旅費等の活動費で、役員構成を説明し、事業主体は現時点で未定と答えた。

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1. 述べたこと

   同条例に反対討論し、全国共通ルール化は地方自治の権限侵害につながり、匿名加工情報や仮名加工情報の規定が本人同意なく目的外利用・外部提供や委託先への提供を許すおそれがあると述べ、市民の不利益につながりうるとした。

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1. 述べたこと

   議案第11号・令和5年度介護保険特別会計予算のうち、預金等照合システム導入（依頼書・本人同意なしで口座有無・残高照合が可能になる改修、予算382万7,000円）に反対した。

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1. 述べたこと

   議案第31号（具志川・南原幼稚園の公私連携認定こども園移行に伴う学校設置条例改正）に、保育料の実費負担・上乗せ利用料や公立の役割喪失を理由に反対し、議案第32号（スポーツ推進審議会・体育施設条例改正）にも市長への権限移行関連として反対した。

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1. 企画・財政について

   聞いたこと

   合併特例債の活用状況・今後計画、返済の交付税措置と市負担、新市建設計画に基づく事業と未実施事業を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は165事業で上限約454億円のうち多くを活用済み、残約26億円は新石川調理場等を想定、返済の7割が交付税措置で3割が市負担と答えた。企画部長は全て新市建設計画に基づき、未実施は伊波城跡歴史公園など5事業と答えた。

2. 漁業補償等について

   聞いたこと

   津堅島訓練場水域で米軍機飛行ごとに漁業補償が出るか、根拠法令と本市の補償額を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は飛行ごとの補償制度はなく、漁船操業制限法と自衛隊法に基づく損失補償だと説明し、補償額は本市では把握していないと答えた。

3. 教育行政について

   聞いたこと

   学力向上施策に伴う時間外勤務や病休、全国学力調査の扱い、いじめ重大事案の通知内容を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は時間外の理由とデジタル化等による負担軽減、病休13人・休職17人等、全国学力調査は実施要領に沿って実施、補充教員不足は県に要望、安全衛生は教育委員会と校長の責務、いじめ通知は警察連携等を各校へ周知したと答えた。

4. 学校給食無償化・18歳までの子ども医療費助成制度・介護保険制度等について

   聞いたこと

   社保協との懇談会取りやめ理由と復活、学校給食無償化・18歳までの子ども医療費・介護保険に関する署名への受け止めを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は業務増とコロナ対応で一斉懇談は難しく新年度業務を勘案して判断するとし、介護の要望は真摯に受け止め次期計画で検討すると答えた。学校教育部長は給食無償化を県へ要望、こども未来部長は18歳までの医療費拡充は約7,000万円の財源確保が課題で関係部局と協議すると答えた。

5. 災害対応訓練について

   聞いたこと

   津堅島災害対応訓練の避難先・国民保護法との関係、アギ浜使用許可、部局・関係機関の役割計画を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は本島側避難所は未設定で状況に応じ検討、国民保護計画ではなく地域防災計画に基づく連携訓練とし、アギ浜は県の使用許可を取得、災害時は都度申請は想定せず、対策本部の所掌とシナリオで役割を定め訓練したと答えた。

6. 介護福祉について

   聞いたこと

   高齢者紙おむつ支給の所得要件撤廃や支援拡充の見解を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は所得要件撤廃は約2,800万円増で厳しいとし、年齢要件を40歳以上の第2号被保険者の特定疾病で要介護4・5まで拡充する方向で調整中と答えた。

7. 水産業について

   聞いたこと

   軽石被害の緊急支援補助金の進捗と、組合未加入漁業者への支援を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は県の交付決定後に漁協へ支出する事務中で、完了後に支援を検討するとし、組合未加入者支援は対象範囲設定が難しく実態調査が必要だが現時点では厳しいと答えた。

8. マイナンバー制度について

   聞いたこと

   マイナンバーカード取得は任意のままか、保険証廃止との矛盾、申請の未記載受理の扱いを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は取得は任意のまま変更なく、カードを持たない人も安心して医療を受けられるよう国が検討中とし、各種申請はマイナンバー未記載でも受理されると答えた。

9. 国民健康保険について

   聞いたこと

   国保の課税限度額の5年間の推移と、国保・社会保険の加入者数・加入率を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は限度額合計が平成30年度93万円から令和4年度102万円へ上がったとし、国保加入は3万5,884人・28.5％、市民の社保加入は市では把握できないと答えた。

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1. 聞いたこと

   安慶名土地区画整理事業施行条例改正について、清算金分割の法定利率が何％か、新年度予算の清算金462万6,000円との関連、地権者数を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は公告を令和5年9月予定とし将来利率は変動するため現時点では言えず、現在の法定利率は3％と説明した。予算は市への清算徴収金を一括支出する費用で分割利率は発生せず、地権者は171人だと答えた。

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1. 聞いたこと

   令和5年度水道事業会計予算の配水施設費について、工事内容の説明を求め、再質疑で工事の財源と前年度予定額の執行状況を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は、令和4年度は配水管布設や桃原ポンプ場建設など約4億7,366万1,000円、令和5年度は配水管布設や流量計・水質計更新など約7億1,382万8,000円の予定と説明した。財源は国庫補助金・消火栓負担金・自己財源で、桃原ポンプ場は部品不足により1億333万6,000円の繰越しを予定すると答えた。

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1. 聞いたこと

   令和5年度一般会計予算について、津堅漁港機能保全計画更新、公園清掃委託、水産物供給基盤機能保全・水産業強化支援・離島漁業再生支援、商品プロモーション、うるマルシェ基金積立、通り会元気応援・創業支援、キャンプ・合宿事業、産業基盤整備（仲嶺・上江洲）、施設保全管理、道路排水路小規模改良、分筆登記委託などの内容・内訳を尋ね、再質疑で委託先・財源・選定方法・正規職員配置を問うた。

   市の答え

   農林水産部長は漁港計画見直し委託や池味漁港沖防波堤の機能更新、モズク加工機械への補助、離島漁業再生の取組と補助率、うるマルシェ修繕用積立を説明し、財源は国90％・市10％などと答えた。都市建設部長は公園清掃の内容と令和5年度公募予定、道路排水路整備、石川中央団地の分筆登記委託を、経済産業部長は販路拡大・通り会補助（ふるさと応援寄附基金）・創業伴走支援の公募プロポーザル・キャンプ誘致と外構工事を、企画部長は仮置き場造成等と沖縄振興特定事業推進費8割・一般財源2割を、総務部長は施設保全課新設で正職員5人・会計年度任用職員6人配置予定と説明した。

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1. 聞いたこと

   令和4年度一般会計補正予算（第9号）について、地域消費拡大事業補助金200万円減額の内容と理由、めんそーれうるま！キャンプ・合宿事業の工事請負と備品購入の内訳、研究開発支援事業補助金の減額理由と実績、道路植栽管理事業助成金18万6,000円減額の実績を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長はデジタルスタンプラリーと通り会支援の内容で、活性化事業を実施した通り会が4団体にとどまり200万円の残が生じた減額、具志川多種目球技場のLED照明工事と移動式サッカーベンチ8基、研究開発支援は7申請中5採択で539万9,000円の執行残と説明した。都市建設部長は道路植栽管理助成は当初10団体予定が7団体実績のため減額し、管理延長に応じて交付すると答えた。

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1. 聞いたこと

   出産・子育て応援給付金事業について、相談支援の体制、流産等で出産に至らなかった場合の申請方法、転入・転出時の申請先を尋ね、流産等の取扱いを慎重に行うよう求めた。

   市の答え

   こども未来部長は、妊娠届時・妊娠8か月前後・出生届から生後4か月までの3回を専門職が面談し、流産等の場合は面談不要で申請書のみとし、把握は電話相談・本人申出・死産届・医療機関情報などによると説明した。転入・転出は基本住所地で実施し、転入元で同一理由の給付を受けている人は対象外と答えた。

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1. 述べたこと

   発議第15号・第16号の提案説明として、12月7日の降下訓練を受け中止・合同委での不実施明記・地位協定改定を求め、意見書・抗議決議への賛同を求めた。

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1. 述べたこと

   下門勝議員の質疑に答え、7日前通告はされていると認識し、基地対策特別委報告を判断ミスとは見ておらず、区域外落下・通告ミスの日付と4月以降の該当なしを説明した。

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1. 述べたこと

   下門勝議員の質疑に対し、精査した上で提出となっていると答えた。

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1. 述べたこと

   下門勝議員の質疑に答え、4月以降5回の降下訓練で常態化を懸念する市民の声から発議に至り、7日前通告は確認済み、地元反対や船舶航行上の危険性を認識していると説明した。

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1. 述べたこと

   議案第108号・109号について、赤道・与那城幼稚園の認定こども園移行やきむたか保育所の公私連携認定こども園移行などに反対する討論を行った。

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1. 津堅島の救急搬送について

   聞いたこと

   津堅島の救急搬送体制の進捗と、ドクターヘリ離着陸場の粉塵対策・追加計画を尋ねた。

   市の答え

   消防長は9月議会答弁から現状変化はなくドクターヘリや陸路搬送に引き続き努め、離着陸場は津堅小中運動場とアギ浜の2か所で芝生により粉塵影響はないとの聞き取り、さらなる計画は搬送件数から現状2か所運用を継続すると答えた。

2. 津堅島の水利施設整備について

   聞いたこと

   津堅島の水利施設整備の内容と計画を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は県事業で平成25〜令和9年度の15か年、貯水池・ファームポンド・揚水機場等を整備し今年度は揚水機場等更新、令和5年度は貯水池・送水管・末端かんがい整備予定と答えた。

3. 学校給食費無償化について

   聞いたこと

   県内市町村の学校給食費助成の現状と、臨時交付金等による無償化の可否を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は全額助成13・第3子以降全額5・一部助成11市町村、交付金で値上げ防止はしているが無償化への活用は厳しく、日立市等は期間限定と確認、給食センター更新の財政負担もあり県の無償化取組に期待し県と協議すると答えた。

4. 災害対策について

   聞いたこと

   宮森小学校区の津波避難対策と、民間アパート等を一時避難場所に指定する可否を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は宮森小校舎屋上を海抜15メートルとなるよう改築し外側階段から上がれ、住民の一時避難場所にもなると考えていると答えた。企画部参事は近隣に15メートル以上の避難場所がないため、屋上や民間アパート等の構造・高さを調査し一時避難場所指定を検討すると答えた。

5. 交通安全対策について

   聞いたこと

   兼箇段913番地2付近の路面標示・歩行者専用標識設置を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は市道兼箇段〜喜仲線の一部で、次年度以降に排水路整備・舗装改修を計画し、その後に交通安全対策特別交付金活用を検討すると答えた。

6. 信号機設置等について

   聞いたこと

   県道73号石川仲泊線（大育保育園近く）の信号機・段差解消・歩行者専用標識を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は信号機は警察の現場調査後に公安委員会が可否を決める流れと答えた。都市建設部長は県道の段差は危険と認識し中部土木へ早め対応を依頼、路面標示は優先度を踏まえ検討すると答えた。

7. 防犯灯設置について

   聞いたこと

   安慶名2丁目の防犯灯設置主体・維持費と、電気料の市負担可否を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は防犯灯は交付要綱に基づき各自治会へ補助金、設置主体・維持費は各自治会、電気料の直接補助はないが自治会運営振興補助金で1基上限900円以内を予算の範囲で補助すると答えた。

8. 水産業について

   聞いたこと

   コロナ・軽石被害で収入が減った漁業者への助成の見解を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は収入減は認識し令和3・4年度に軽石関連補助金を実施したが、市単独の収入減助成は現時点で厳しく、補助事業等で支援できないか関係機関と調整・検討すると答えた。

9. 石川出張所機能について

   聞いたこと

   石川出張所の存続と施設利用申請システム、部屋ごとの電気・空調の個別利用を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は当面現状継続し庁舎閉鎖時も使いやすい場所で業務継続を検討、PC・スマホからの施設申請システム導入を検討、電気はエリア・部屋ごとに点灯可だが空調はほぼ全館で個別化は多額費用が必要で厳しい、デジタルが苦手な方は電話・各施設窓口対応とし窓口委託追加も検討すると答えた。

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1. 聞いたこと

   うるま市建築確認申請等手数料条例改正に関連し、長期優良住宅認定制度の要旨・認定基準と、災害配慮基準や認定できない地域の詳細を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は、長期に良好な状態で使う措置の住宅を認定し固定資産税軽減やローン金利優遇などのメリットがある制度で、構造・設備・居住環境・面積・維持保全・災害配慮等の基準があると答えた。土砂災害警戒区域等では原則認定不可、市街地開発事業区域等で長期存続が見込まれない区域も原則不可で、詳細は市の要綱に規定すると説明した。

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1. 聞いたこと

   勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業の伐採業務委託料3,000万円の選定方法を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は、指名競争入札を予定していると答えた。

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1. 津堅島港湾整備について

   聞いたこと

   津堅島港湾の緑地整備、区域舗装、防波堤基礎の被覆石崩壊への対応とこれまでの要請状況を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は緑地の本来目的外利用となる整備は厳しく、要望を聞き代替案を検討すると答えた。都市建設部長は舗装は県未回答だが引き続き要請し、被覆石崩壊は令和4年8月22日付で中部土木へ修繕要請、舗装等の進達は計5回行ったと述べた。

2. 浮桟橋改良について

   聞いたこと

   高速船浮桟橋の安全性・修繕、平敷屋漁港のうねり対策やアーケード設置、不具合の原因を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は県中部農林土木によると令和3〜4年に揺れ対策・破損修繕で安全性は確保、平敷屋は令和6年度漁港整備でうねり対策を検討、アーケードは浮体構造のため困難との見解と答えた。設置後17年で経年劣化やうねりによりクッションローラー金具ずれ等で正常機能しなかったと述べた。

3. 地産地消について

   聞いたこと

   学校給食での市内産野菜の取引実績と、遺伝子組換え食材の使用の有無を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は令和3年度の市内青果店・個人農家からの取引約1,054万円・38トン（トウガン、ジャガイモ等）と答えた。遺伝子組換え食材は使用せず品質規格書で確認し、今後も使う考えはないと述べた。

4. 農水産業について

   聞いたこと

   生乳値上げが介護・保育・給食等に与える影響と支援、影響調査、地元加工場誘致の考えを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は介護施設等に影響が見込まれ運営支援金で対応、ニーズ調査を踏まえ今後の支援を検討すると答えた。こども未来部長は食材料費負担軽減事業、学校教育部長は牛乳単価約3％・2円上昇をコロナ臨時交付金で保護者負担にしないとし、農林水産部長は加工場誘致を関連部署と検討すると述べた。

5. 教育行政について

   聞いたこと

   単元テスト・個人研究の導入と報告書作成負担、説明・支援、SEL-8Sの意義、学力向上策としてのAIドリル等を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は今年度4月から単元テストと個人研究を導入し、指導案提出を簡素化して作成時間を従来の約3分の1程度にしたと答えた。説明会5回・動画配信や模擬授業で支援し、SEL-8Sは関係づくりに必要、学力向上のため単元テストとAIドリルを導入したと述べた。

6. 介護、学童、保育等賃金引上げについて

   聞いたこと

   介護・障害福祉の賃金引上げ（報酬改定）の仕組み、学童・保育士等への補助継続、利用者負担増への周知を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は令和4年10月以降ベースアップ分が報酬に組み込まれ申請で支払われ、利用者負担増は改定表配布等で周知すると答えた。こども未来部長は学童に令和3年度約375万円、保育に約2,730万円補助し、10月以降も交付金・公定価格の通知後に継続予定と述べた。

7. マイナンバー制度について

   聞いたこと

   マイナンバーカード申請サポート（携帯ショップ等）での個人情報管理、職員派遣と予算の扱いを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長はJ-LISが国と自治体で共同管理し、専用ウェブで直接申請するため漏えいはないと考えていると答えた。総務省事務連絡に基づき職員を公務派遣し、人件費等は交付事務費補助金の対象だと述べた。

8. 後期高齢者医療について

   聞いたこと

   後期高齢者医療の一部負担金割合別人数と医療費、2割負担への変更対象者と制度趣旨を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は令和4年7月30日時点で1割1万1,467人・3割821人、令和3年3月〜4年2月の医療費総額約114億4,876万円・1人当たり約94万8,373円と答えた。2割負担対象は1万2,288人中1,656人（13.5％）で、現役世代負担抑制と制度持続が趣旨だと述べた。

9. 原油価格高騰対策について

   聞いたこと

   原油・物価高騰下の低所得・生活困窮者支援と、光熱費助成の検討を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長はパーソナルサポートセンター等で支援し、自立支援金の申請期限を令和4年9月末まで延長、非課税世帯等へ10万円給付を実施していると答えた。光熱費助成は現時点で検討していないが物価動向や国の対応を見て検討すると述べた。

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1. うるま市小児慢性特定疾病児日常生活用具給付事業について

   聞いたこと

   小児慢性特定疾病児日常生活用具給付事業実施要綱の改正時期を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は令和4年3月28日告示、令和4年4月1日施行と答えた。

2. 生活保護基準引下げについて

   聞いたこと

   熊本地裁判決を受けた生活保護基準引下げへの受け止め、本市減額が生活保護法に反していないか、生活保護法の目的を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は憲法25条を具体化する基準は健康で文化的な生活水準を維持すべきとし、熊本・大阪の裁判や国の動向を注視し適正実施に努めると答えた。減額が法に反するかは答弁を控え、法第1条の目的規定を説明した。

3. 教育行政について

   聞いたこと

   学力向上推進の重点等、デジタルドリルの保護者負担と単元テスト導入理由、個人研究の負担軽減とSEL書籍購入、研究指定校、学習履歴の民間提供、働き方改革、給食費負担軽減を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は重点目標・共通実践・単元テスト等を説明。ドリルは保護者負担なし、スタディサプリは校長会等で説明し数・英で導入。個人研究は指導案提出を求めず様式簡素化、SEL書籍は教委が一括配付し追加は校長判断。指定校は南原小ほか計6校＋県市指定の中原小。学習履歴は保護者同意と業務提携で他用途利用なし。出退勤管理・ノー部活デー・支援員等で働き方改革。給食は臨時交付金で高騰分の保護者負担軽減に努めたいと答えた。こども未来部長は保育所給食も県の食材料費負担軽減事業の動向を注視し対応すると答えた。

4. 保育行政について

   聞いたこと

   保育士等への慰労金（かかり増し経費）の対応と令和4年度実施、こども園のシフト実態と勤務管理を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は保育環境改善等事業を令和3年度から実施し80園中64園が手当等計約2,286万円を支出、令和4年度も3,810万円を計上し実施予定と答えた。参事は公立は6シフトで最早7時15分〜16時・最遅10時15分〜19時、出退勤システムで管理し私立は各法人管理と答えた。

5. 環境整備について

   聞いたこと

   津堅島小型焼却炉周辺の土間コンクリート・屋根工事の進捗と、ダイオキシンの説明・対策を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は入札不調で工期が遅れたが令和4年4月に全工事完了。ダイオキシンは800度以下燃焼で毒性発現とされ、焼却炉は800度以上で熱分解する設計で年3回保守点検すると答えた。

6. 離島架橋について

   聞いたこと

   津堅島架橋の進捗、離島振興協議会等への要請状況、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画への記載に向け市が踏み込むべきか見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は県に架橋予定はなくビジョンにも記載がなくハードルは高いとの回答。要請には交通量・環境・費用便益等の詳細が必要で新たな要請は行っていない。人口減少下では費用対効果や技術課題から非常に厳しいと答えた。

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1. 聞いたこと

   報告第11号の繰越明許費について、農業施設災害復旧事業279万1,000円の施工箇所と、土木施設災害復旧事業2,343万円の対象事業を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は石川山城地内の農道1146号線で延長29.6メートルののり面整形・舗装・ガードレール設置と答えた。都市建設部参事は藪地島の市道与那城17号線の令和3年豪雨によるのり面崩壊の災害復旧で、査定遅れ等で明許繰越し、工期は雨天で延期予定と述べた。

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1. 聞いたこと

   議案第41号（職員給与条例改正）に反対し、人事院・県人事委員会勧告に基づく期末手当引下げはコロナ対応に尽力する職員への冷たい仕打ちで、民間賃金や地域経済にも影響すると述べた。

   市の答え

   この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

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1. 聞いたこと

   議案第40号について、未指定地域（白地地域）の範囲、畜舎等に該当する建築物の内容、畜舎の悪臭への考え方を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は、用途地域未指定が白地地域で市域約8,700ヘクタールのうち用途地域は約2,081ヘクタール、畜舎は牛・豚・ヤギ等や愛玩動物の飼育施設も含むと説明した。悪臭から住環境を守るため制限し、新法で立地のおそれがあるため立地できないよう改正し、許可申請と悪臭対策をした畜舎は認めると答えた。

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1. 述べたこと

   議案第23号に反対し、国のデジタル関連法によるシステム共同化・集約で自治体の自主性が奪われ、個人情報の目的外利用や外部提供のおそれがあるとして反対した。

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1. 成年年齢20歳から18歳への引下げについて

   聞いたこと

   成年年齢引下げの主な変化と未成年者取消権、消費者教育・相談体制、つけ込み型勧誘取消権、クーリングオフのデジタル化を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は18歳で各種契約が可能になり未成年者取消権は17歳以下になると答え、消費生活センター委託相談や出前講座で啓発すると述べた。困惑型不当勧誘の取消期間や問い合わせ先（973－5692・ホットライン188）、令和４年６月からクーリングオフ通知の電磁的方法が可能になると説明した。

2. 介護、学童、保育等賃金引上げについて

   聞いたこと

   介護・学童・保育等の月額約9,000円賃上げの内容、周知・申請スケジュール、実施期間と10月以降、公立職員の扱いを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は介護は県実施の２〜９月措置で10月以降は報酬改定で継続予定、市は周知すると答えた。こども部長は学童51クラブ・対象383人、保育は公定価格超配置も対象で一時保育専任は対象外、２〜９月実施で10月以降は公定価格の一部とし、公立常勤は特別改善なし・会計年度は予算反映で引上げ予定と述べた。

3. 会計年度任用職員制度について

   聞いたこと

   会計年度任用職員の財源、任用期間の基準、専門職配置への配慮、国への別枠財源要望を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は給与等は基本的に一般財源で、任用は会計年度内・同一職は２回まで再度任用可能と答えた。地方交付税に一定額が需要計上されるが実支出反映ではなく、配置は各課要望を精査し専門職も必要性に配慮、特定財源の別枠は現行制度上難しいと述べた。

4. 地域Ｗｉ－Ｆｉ環境整備事業について

   聞いたこと

   津堅島内や平敷屋旅客待合所・ビーチ宿泊施設の地域Ｗｉ－Ｆｉ環境整備の進捗を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は観光客動向調査を踏まえ財源含め新たな設置場所を検討し、平敷屋旅客待合所も同事業で検討中と答えた。津堅島ビーチ宿泊施設内は民間施設のため厳しく、引き続き新たな設置場所を検討し事業を推進すると述べた。

5. 遊歩道の管理について

   聞いたこと

   石川川沿い遊歩道の美化管理について、前回答弁後の進捗を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長はボランティア団体の高齢化で参加が減っているため、現在は市の現場作業員とシルバー人材センターに委託して草刈り・清掃を行っていると答えた。

6. 港湾整備について

   聞いたこと

   津堅港湾区域の舗装、旅客待合所シャッター修繕、防波堤基礎修繕の進捗を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は県港湾課が津堅地区舗装の実現性を引き続き検討すると答えた。シャッターは今年度３月に浮桟橋側玄関修繕、残りは年次実施、防波堤基礎は被害報告と消波ブロック要望をし早期整備を継続要望すると述べた。

7. 職員等の駐車場使用料について

   聞いたこと

   学校の公用車配置と駐車場整備の現状、駐車場使用料徴収に関する教育委員会の協議内容を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は彩橋小中２台・津堅小中１台・与勝第二中２台を小規模校へ配置と答えた。教育部長は敷地内で駐車スペースは整っているが職員増で不足もあり、次年度行革本部で徴収の有無を協議し、作業部会で対象・料金・使途等を引き続き検討すると述べた。

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1. 聞いたこと

   特定用途制限地域条例改正で工場やダンスホール・ナイトクラブの規模緩和が騒音や近隣に与える影響への考え方を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は制定から10年経過の見直しで、工場緩和は特例許可の実績から周辺環境への影響が少ない規模とし騒音も悪化するほどの影響はないと考えていると答えた。ダンスホール等は幹線道路沿道地区のみ規模限定で緩和し、にぎわいのある沿道を想定しているため周辺環境への影響はないと考えると述べた。

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1. 聞いたこと

   手数料条例改正に関し、管理組合の認定基準、公的賃貸住宅の扱い、長期優良住宅の耐用年数を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、管理組合も法律第6条第1項各号の基準で認定を受けると説明した。公的賃貸はローン・税優遇の利点から想定されていないとし、構造躯体の使用継続期間は100年程度を想定した基準だと答えた。

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1. 聞いたこと

   令和４年度一般会計予算について、農水産業振興支援・闘牛場修繕・キャンプ合宿備品・サイクルツーリズム・観光誘客PR・大型ビジョン・観光ターミナル・企業誘致推進の各事業内容と、パーソントリップ調査負担金、農水産支援の周知・限度額・財源と企業誘致の継続性・財源を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は農水産支援は販売手数料・輸送費・特産品開発・広告補助で地方創生臨時交付金、闘牛場はドア・消防設備等修繕、キャンプはトラクター・エアレーター購入、サイクルは受入環境整備とプロモーション、誘客PRはイベント等、大型ビジョンは運用委託、観光ターミナルは運営・案内等、企業誘致は動向調査で一括交付金と答えた。都市建設部参事はパーソントリップ調査は県が実施し市町村は人口比で負担すると述べた。

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1. 聞いたこと

   一般会計補正予算（第12号）について、中小・小規模事業者等支援事業の助成金3,490万円減額の事業内容と理由、未買収道路用地取得基金費の積立金177万3,000円の基金活用目的を尋ねた。

   市の答え

   経済部長はコロナ関連の公的融資を受けた市内事業者へ支援金10万円を交付する事業で、申請想定を1,200件から851件に見直したため349件分3,490万円を減額したと答えた。都市建設部長は廃止済み行政財産の売払収入を積み立て、用地費・測量費・鑑定料等に活用する基金だと説明した。

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1. 述べたこと

   議案第107号（伊波幼稚園の認定こども園移行）と議案第108号（兼原・田場・勝連・城前・宮森幼稚園の項削除・民営こども園移行）に反対討論した。幼保一体化による専門性の混乱や大規模化・カリキュラム整合の課題を挙げ、公的責任による質の高い幼児教育・保育と認可保育所増設を求めた。

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1. 男女共同参画行動計画について

   聞いたこと

   男女共同参画行動計画におけるLGBTQがカミングアウトしやすい社会づくりの取組、住民票等の相談の有無と電話相談窓口、他市町村の条例・パートナーシップ制度を踏まえた本市の取組を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は第2次計画で人権の尊重と多様性を掲げパネル展・情報誌・啓発講座等に取り組み、LGBTQ相談は把握できておらず電話窓口の設置予定はなく県のにじいろ相談を案内、条例やパートナーシップは啓発と他市町村動向の注視・市民意識調査等を行い慎重に検討すると答えた。

2. 行政について

   聞いたこと

   政府が進める子どもの貧困・虐待等の情報一元化データベースの内容説明と、プライバシー権・個人情報保護条例を踏まえた市の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は国が困難を抱える子供・家族の早期発見とプッシュ型支援のためのデータベース構築の調査研究を進めており、令和3年8月に内閣府からアンケートがあったがその後の通知はなく、具体内容は不明で個人情報保護法令を遵守し国の動向を注視すると答えた。

3. 沖縄北インターチェンジ改良整備について

   聞いたこと

   沖縄北インターチェンジ改良整備について、料金所出入の車線増などこれまでの検討後の進捗状況を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事はNEXCO西日本が令和3年12月6日に渋滞対策工事を公告し、入口を1車線から2車線、出口を右折・直進・左折の3車線で計画していると答えた。

4. うるま市小児慢性特定疾病児日常生活用具給付事業及び生活支援援助について

   聞いたこと

   小児慢性特定疾病児の日常生活用具（人工鼻・ストーマ装具の耐用年数等）の進捗と、学校における医療的ケア児への生活支援援助の進捗を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は人工鼻の対象を人工呼吸器装着または気管切開が必要な者へ改正予定で、人工鼻・ストーマ装具の耐用年数も見直し予定と答えた。指導部長は医療的ケア児に看護師を配置する仕組みがあり、現在小中で看護師2人を配置し一般財源と補助金で支出していると述べた。

5. 原油価格高騰対策について

   聞いたこと

   原油価格高騰による生活困窮者や農・漁業者への影響と、特別交付税措置を活用した灯油・燃油等の助成の実施可否を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は生活困窮者への影響を懸念しパーソナル・サポート・センター等と連携支援、沖縄は灯油消費が少なく同様の助成は現時点で検討していないが動向を注視すると答えた。経済部長は農業は経費増で所得減が懸念、漁業は燃油が30円以上高騰しセーフティーネットを11人が活用、収入保険加入支援で経営安定化を促すと述べた。

6. 福祉行政について

   聞いたこと

   介護保険料の年金天引き基準と低所得対応、差押え・自主納付・納期限内納付・負担割合引上げ・給付一時差止めの件数、ケアマネージャー人数を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は特別徴収は年額18万円以上、減免規定とコロナ減免・分納相談があると答えた。差押えは平成29〜令和2年度で計22件、普通徴収の訪問以外収納割合は平成29年度86.6％等で令和2年度は訪問徴収廃止により100％、納期限内は平成29年度2万9,496件〜令和2年度3万3,535件、負担割合引上げは年平均20数件・給付一時差止めはなし、ケアマネは139人と述べた。

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1. 聞いたこと

   南原漁港第1防波堤機能保全工事の879万1,200円増額の追加工事内容と、予算の扱いを尋ねた。

   市の答え

   経済部長は、入札残を有効活用し、補助決定額の範囲内で第1防波堤の施工区間を10メートル延長して実施すると答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第106号の下水道条例改正について、家庭用・業務用汚水の基本水量・基本料金の県内11市比較と、市民所得が11市で最も低い中での下水道事業の考え方を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は家庭用は基本水量8立方メートル採用市が500〜577円、10立方メートル採用市は那覇581円〜うるま650円等、業務用は全11市が10立方メートルで那覇581円〜南城958円・うるま900円と説明した。改定は審議会答申で汚水処理費の約4割を一般会計補填している公平性の指摘を踏まえ大幅改定にならない範囲で使用者負担を求め、コスト縮減と繰入れ減少で行政サービス財源につなげると答えた。

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1. 聞いたこと

   補正予算の県外進学学生支援うるまエール、タクシー事業者等支援、うるまの元気応援プロジェクトの内容を尋ね、タクシーの対象・チケット額・申込方法と元気応援の対象経費・周知方法を再質した。

   市の答え

   経済部長は帰省自粛等で困窮する市内出身学生へ特産品等を送る応援事業と、タクシー利用促進のチケット配布事業（緊急事態宣言で11月実施に延期し人件費等を追加）と説明し、対象は法人・個人タクシー等46事業者、飲食店等で2,000円ごとに560円分（1会計5枚上限）、申込みは商工会窓口と答えた。企画部参事は元気応援の対象経費は独自事業の人件費・需用費等で、周知はホームページ・広報紙・SNS等で行うとした。

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1. 新型コロナウイルス感染症対策について

   聞いたこと

   PCR検査体制、介護・福祉・保育・学校職員の定期検査の要請内容と取組、学校PCRの検体採取・教員負担・県支援チームへの考え、医療機関クラスターへの市の対応、陽性・自宅療養者数と子供の感染予防・感染時体制について尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は津堅特化検査はないが県の定期・学校PCRや市検査センター等で体制整備と説明。福祉・こども・指導各部長は県事業の申請回数や学校PCRの対象・自己採取・9月22日以降の委託搬送、業務改善につながる考えを述べた。クラスターは入院患者173・職員26の計199人感染で正式派遣要請がなく市は応援せず、感染者延べ4,104人・自宅療養約140人で支援事業等を実施、子供は縮小保育・休園や健康観察・学級閉鎖基準等で対応すると答えた。

2. 教育行政について

   聞いたこと

   休校時のオンライン授業とネット未整備家庭・登校できない子への対応、通信障害の懸念とサーバーの状況について尋ねた。

   市の答え

   指導部長は6月臨時休校で小9校・中5校が端末持ち帰り、ネット未整備の子は学校で受け入れ、高江洲中の分散登校でも図書室で対応したと説明。通信集中は想定し回線等を検討し伊波小で約400台接続試験で障害なしを確認、大きな通信障害はなくクラウド方式のためサーバーは設置していないと答えた。

3. 環境整備について

   聞いたこと

   津堅島小型焼却炉周辺の作業所・休憩所・トイレ整備の進捗と、塩屋地域の無許可ヤギ小屋への把握・対応、建築確認や悪臭、飼育頭数・家畜計画、集落環境保全区域の手続周知について尋ねた。

   市の答え

   市民部長は土間コンクリートと屋根工事を来年2月完成予定、トイレは費用面で厳しく近隣農村トイレの修繕可否を確認すると答えた。農業委員会は無許可で15頭飼育を確認し工事停止と関係課立会いで手続を促し、都市建設・市民・経済各部長は建築確認指導、悪臭届出指導、ヤギは家畜排せつ物法対象外で市独自計画なし、床面積100㎡まで特定用途手続不要で周知は必要性を検討すると述べた。

4. 側溝蓋について

   聞いたこと

   高江洲地域の側溝蓋の改善、住宅付近での蓋設置、交差点付近の脱輪防止対策について尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は市道宮里6-56号線は農道移管で大部分に蓋がなく全体改良は費用面で厳しいとし、住宅は建築主が自ら蓋を設置する現状で市設置は厳しい、交差点等はこれまでも対策し今後も年次的に実施すると答えた。

5. 観光行政について

   聞いたこと

   津堅島への船の時間に合わせた巡回バスの、過去検討後の進捗について尋ねた。

   市の答え

   経済部長はEV車の実証実験を2回行い利用者は1日平均約10人で運営は厳しく、移動制限緩和後の変化も見つつ関係部署・自治会と調整しながら検討すると答えた。

6. 離島架橋について

   聞いたこと

   津堅島架橋実現に向けた決意、過去の国・県への要請内容、次期沖縄振興計画への盛り込み、現状を踏まえた再要請について尋ねた。

   市の答え

   企画部長は旧勝連町時代から県へ要請したが技術課題等で受け入れられず整備は厳しいとし、国へは平成18年度に国土交通省宛て要請歴があると説明。新振興計画への明記は県計画位置づけが前提で現状は難しく、離島振興協議会や圏域別意見交換会で整備可能性を確認すると答えた。

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1. 聞いたこと

   令和2年度水道事業会計決算について、職員数が前年度比3人減の理由と施設維持管理の委託料増額理由、再質疑で耐震診断の調査地区・委託料・財源を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は下水道の公営企業会計移行に伴う機構改革で総務・企画部門統合により水道職員3人減、委託料増は耐震診断が4か所から9か所に増えたためと答えた。令和元年度は勝連4か所で1,214万4,000円、令和2年度は石川7・具志川2の計9か所で3,126万4,000円、いずれも自己財源と述べた。

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1. 聞いたこと

   令和2年度決算の企業誘致推進事業委託料について、同年度に何社誘致できたか、コロナで活動が制限された後の今後の誘致の進め方を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は、コロナの影響で令和2年度の企業誘致は実現せず、進出を具体検討中が4社・市から積極アプローチ中が17社あり、情報収集と誘致活動を続けると答えた。

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1. 聞いたこと

   モズク網破損事故の専決処分報告について、航路確認・操船訓練の内容、水域区域の状況、今後の区域内での訓練方法を尋ねた。

   市の答え

   消防長は、水難時の現場到達や管轄海域調査を兼ねた航路確認とボート操作訓練であること、区域はモズク養殖場が点在する海域であること、基本的に区域内訓練は行わず安全に留意して対応すると答えた。

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1. うるま市小児慢性特定疾病児日常生活用具給付事業及び生活支援援助について

   聞いたこと

   難病・小児慢性特定疾病の医療費助成対象人数、気管切開児の人工鼻の日常生活用具給付対象化と耐用年数制限の緩和、ストーマ装具の耐用年数制限撤廃、特別支援学校等への付添いに伴う生活支援援助を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は県実施で令和2年度末の延べは難病945人・小児慢性269人、気管切開は現時点で給付対象外で人工鼻は保険適用だが不足する場合もあり他市状況を踏まえ検討、耐用年数は1か月単位の給付で他市を調査研究、障害児福祉手当・特別児童扶養手当・特別支援教育就学奨励費があり学校の医療的ケアは看護師管理への移行動向を注視すると答えた。

2. 児童手当法の見直しについて

   聞いたこと

   児童手当法改正で特例給付が所得限度額により不支給となる仕組み、本市で影響を受ける人数、国・県・市の新たな支援策の検討を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は令和4年6月分から特例給付に所得限度額が設けられ主たる生計維持者が限度額以上なら不支給となること、令和2年度末で特例給付対象児童474人のうち試算で不支給は受給者123人・児童280人、新たな支援策は国・県の動向を注視すると答えた。

3. 第三の居場所について

   聞いたこと

   日本財団の第三の居場所の県内実施自治体、3年間の学力等調査実績、9年以降の事業方針、学力・生活支援データの活用と個人情報の取扱い、事故時の責任を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は県内ではうるま市のみ、平成30年度から校区小学校で国語・算数等の標準学力調査を実施し昨年度から3校、9年は居場所利用児童の卒業までを想定し以降は状況を勘案して検討、結果は大学等と連携し効果検証し符号化して提供、対象外学年は市独自予算で調査しデータは9年保存、事故は運営法人の責任で保険加入と答えた。

4. 保育行政について

   聞いたこと

   新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備、保育士の魅力発信・負担軽減・宿舎借り上げ、医療的ケア児・外国籍児の受入れ、認可外の質向上と認可移行、放課後児童クラブ整備、幼児教育の実施箇所数と保護者負担を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は令和7年4月までに利用定員を5,450人から6,664人へ整備、見学ツアーや保育補助者雇上等・宿舎借り上げの情報提供、医療的ケア児は認可1施設1人受入れであげなこども園に看護師配置、外国籍は父母一方外国人等43人で翻訳機補助等、認可外の認可化予定は今年度なく給食費等補助や研修で質確保、放課後クラブは計画50か所に対し実績51か所2,590人、3歳以上受入れは認可・認定47施設・認可外26施設で無償化により基本無償と答えた。

5. インフラ整備について

   聞いたこと

   国土交通省の官民連携基盤整備推進調査費970万円の配分内容と安慶名地区周辺の事業化検討の詳細を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は安慶名周辺交通拠点整備による地域活性化のための基盤整備検討調査を予定し、総合交通戦略の安慶名広域交通結節点の整備検討としてインフラ整備と民間投資の呼び込み可否を3年以内の事業化に向け調査すると答えた。

6. 学校給食費無償化について

   聞いたこと

   学校給食費無償化について県市長会等での要請の進捗と、県内市町村の給食費助成状況を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は令和3年5月の九州市長会や全国市長会を通じ学校給食費の公費負担・無償化の財政措置を国へ要請していること、全額助成8市町村・第3子以降全額助成8市町村・一部助成15市町村で県内27市町村が助成していると答えた。

7. 所信表明について

   聞いたこと

   所信表明の医療・介護・保育・障がい者施設への緊急時支援策とマニュアル整備の具体、シルバー人材センターの就業者数と職種、企業誘致に関する企業数・就業者・正規非正規割合と賃金を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は情報集約の一元化のため各フェーズの対応マニュアル整備に取り組むと説明した。経済部長はシルバー人材センター会員536人中就業実人員403人で職種は専門技術・事務・販売等、市全体企業数は経済センサスで5,012社・就業者4万5,519人で正規60.2％・非正規39.8％・賃金は市内統計なし、中城湾港新港地区は企業239社・就業者6,138人で仲嶺・上江洲地区の産業集積用地整備を計画すると答えた。

8. 救急患者搬送船について

   聞いたこと

   津堅島の救急搬送の課題を踏まえ本市独自の救急患者搬送専用船の導入と、所信表明の島しょ医療・搬送体制への市長の受け止めを尋ねた。

   市の答え

   消防長は伊江村の搬送船はヘリが呼べない場合等に活用されていること、津堅はドクターヘリ・巡視船・自衛隊ヘリ・定期船で対応し連携強化と多角的研究を進めること、橋で結ばれた4島は高規格救急とドクターヘリ・ドクターカーで医師介入可能、搬送船は人員・施設・高額予算等の課題があり関係部局と研究、津堅へは再任用で平日日中職員配置し消防団育成に力を入れると答えた。

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1. 述べたこと

   議案第24号（介護保険条例の一部改正）に反対討論した。コロナ禍の収入減少下での保険料負担増であり引き下げるべきとし、介護費用上昇抑制のため公費投入を国に求めるべきだと述べた。

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1. 生活保護について

   聞いたこと

   大阪地裁の生活保護基準引下げ違法判決への見解、扶養照会の扱い、2013〜2015年度の減額影響、市長会を通じ基準引上げを求めるべきかを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は国の対応は未示でセーフティーネット機能が重要とし適正実施に努めると答えた。扶養照会は保護の要件ではなく、厚労省改正で音信不通期間短縮等があり市も関係不良者には照会しない運用だと説明した。世帯類型別の減額例と合計約1.9％減、市長会要請は国動向や他訴訟を見極め検討すると述べた。

2. マイナンバー制度について

   聞いたこと

   本市のマイナンバーカード交付率と、取得義務・未記載による不利益・受理の可否を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は令和3年1月31日現在の交付率は約25.9％と答えた。取得は任意で義務ではなく、未記載の罰則はなく申告・申請は受理されると説明した。

3. 保育士宿舎借り上げ支援事業について

   聞いたこと

   保育士宿舎借り上げ支援事業の自己負担の有無の差、処遇改善の考え方、税の扱い、園への周知と職員意見の受付を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は園独自の家賃補助上限や課税配慮で自己負担を求める事例があるとアンケートで把握し、手続時の丁寧な説明を促すと答えた。家賃相当額の50％以上を園が徴収する場合は非課税で、施設長説明会で周知し、意見箱等も含め意見把握の方法を検討すると述べた。

4. 地域Ｗｉ-Ｆｉ環境整備事業について

   聞いたこと

   津堅地区及び平敷屋地区旅客待合所などの地域Wi-Fi環境整備の拡充可否を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は平成30年度に津堅島内など市内6拠点にフリーWi-Fiを設置し、観光振興課で使用状況を精査し新設場所も検討中で、質問箇所も含め引き続き検討すると答えた。

5. 遊歩道の管理について

   聞いたこと

   石川川沿い遊歩道の美化管理について、ボランティア高齢化を踏まえた市の考えを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は市道石川87号線と石川川の間の市管理緑地で、いひちゃー川を蘇生会ほかが月1回ボランティア清掃していると説明した。高齢化で行政管理を求める声があり、団体と確認・調整しながら今後の美化管理を検討すると答えた。

6. 港湾整備について

   聞いたこと

   津堅港湾区域の舗装進捗、旅客待合所シャッターと防波堤基礎修繕、平敷屋港浮桟橋の揺れ対策と日よけアーケード設置を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は県港湾課が大雨時の濁水対策を関係者意見を聞き検討中、シャッター修繕は今年度末発注予定、防波堤基礎洗掘は港内静穏度調査と併せ検討との回答だったと述べた。経済部長は県中部農林土木事務所が浮桟橋の現状を認識し対策検討中、日よけは利用状況確認と聞き取り後に検討すると答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第19号の市内体育施設関連公園の指定管理者指定について、公募の有無、選定委員会の構成、特命選定・管理運営の方法、書類審査基準・協定締結・マニュアルの有無、候補者構成に市内事業者がいるかを尋ねた。

   市の答え

   経済部長は、隣接社会体育施設と一体管理のため都市公園条例に基づき公募せず特命選定し、選定委員会は庁外4人・庁内4人の計8人、書類審査と委員会答申を経て選定し一体的な予約・清掃等でサービス向上を図ると答えた。審査基準は従来のものを用い、議決後は基本・年度協定を締結、標準マニュアルに基づき運用し、候補者には市内企業も参画していると述べた。

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1. 新型コロナウイルス感染症対策事業について

   聞いたこと

   市独自のコロナ対策として医療介護物資配布、医療体制確保、津堅予防、認可外保育支援、ひとり親給付、要支援児童食料、生活再建支援金、うるまエール、買物代行、マスク配布、消毒検温支援、放課後学習、感染症・学習保障、図書郵送、専門家活用、ものづくり支援、飲食店等支援金、テイクアウト宅配、農家収入保険、プレミアム商品券、ワーケーション、インフルエンサー、魅力発信、経営多角化、テレワーク人材、ｅ街ギフト、保育士慰労金の取組・実績を尋ねた。

   市の答え

   各部長が物資配布は介護253事業者等へマスク・消毒液等で支出約1,468万円、中部病院看護師向けウイークリー15室提供、津堅は渡航自粛周知・検温等で次年度も継続調整と答えた。認可外はマスク配布と保育料助成延べ829人1,077万円等、ひとり親は2,254人に総額6,762万円、要支援児童は延べ373世帯、生活再建は1,220世帯に1億2,200万円、うるまエール397件397万円、買物代行9社113件28万5,000円、マスク小中計約1万2,617枚約97万円、体温計小150・中70本、消毒検温協力延べ小1,011・中285人、放課後学習延べ小9,947・中2,072人、学習保障は小1,375万・中725万円配分、ＢＯＯＫ便264件881冊16万4,470円、専門家助成176件約470万円、ものづくり補助計約807万円、飲食店等984件1億9,330万円、テイクアウト531回約198万円、収入保険加入15件、商品券店舗412・販売約4.89億円、ワーケーション補助期間は令和2年11月27日〜3年3月5日で想定約1,200万円、インフルエンサーは宿泊・観光各1件等、魅力発信はツーリズムＥＸＰＯ出展等、経営多角化14件2,094万円、テレワーク人材50人募集、ｅ街ギフトは25％還元の電子商品券と説明。保育士慰労金は国県に進展なく市単独は財源課題で全庁協議が必要、引き続き県へ要望すると述べた。

2. 福祉について

   聞いたこと

   地域支援ホーム津堅いこいの家の施設拡張の進捗、本島渡航での介護利用の負担、障がい者福祉での地域支援体制を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は認知症対応型通所・小規模多機能・認知症対応型共同生活介護を提供し利用は良好で定員も満たしており、現時点で拡張予定はないと答えた。介護認定高齢者は同施設利用、元気な高齢者はミニデイ週2回、専門職派遣で在宅指導、本島渡航利用者の状況調査を行い負担軽減を検討、離島の介護事業者渡航費補助もあると述べた。障がい福祉は島内に事業所がないためキャロットぴゅあサロンを月1回実施し、離島地域障害福祉事業助成金で居宅支援の船賃等を助成すると答えた。

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1. 聞いたこと

   令和2年度一般会計補正予算（第8号）について、津堅島小型焼却炉周辺整備の工事請負費減額、勝連城跡公園と宮里公園の公有財産購入等、市営住宅修繕委託料の内容を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は焼却炉周辺整備は設計・建築確認に今年度いっぱい要するため工事を全額減額し令和3年度に再計上すると答えた。都市建設部長は勝連城跡公園は地権者2人の用地購入と物件・営業補償の不足分、宮里公園は地権者1人・2筆の用地買収前倒し、市営住宅は空き家修繕11戸や玄関ドア取替え等と説明した。

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1. 聞いたこと

   議案第87号の端末充電保管庫について、各小・中学校の台数、指名競争入札の参加資格・指名基準・指名業者数、財源内訳、1台当たりの充電可能台数を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は普通学級1台・特別支援は45名以内1台・超える場合2台を基本に、小学校293台・小中併置校・中学校118台と予備4台の配置、資格者名簿から市内本社・営業所の事務機器業者14社を指名したと答えた。財源は臨時交付金と補助金の計約4億2,834万円で、1台当たり45台を収納・充電できると述べた。

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1. 聞いたこと

   議案第88号のＧＩＧＡスクール児童生徒端末について、各小・中学校の台数、随意契約の決定方法・選定基準・申請方法、財源内訳、校舎建て替え時の対応、備品管理の考え方を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は小学校計8,310台・小中併置校・中学校計3,883台と予備機224台の配置、公募型プロポーザルで優先交渉権者を選定し随意契約したこと、8評価項目による審査とホームページでの公募手続、財源は臨時交付金・補助金・一般財源の合計約5億7,644万円と答えた。城前小は仮設校舎へ配置後に新校舎へ移設し、備品は各校で登録管理し教育支援センターが定期点検すると述べた。

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1. 聞いたこと

   補正予算の新生児臨時特別定額給付金の申請方法と期限、小学校机・椅子等更新事業の対象校・対象人数・納入時期、2学年分の具体的な学年を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は、4月28日から10月末までの対象者へ一斉に郵送申請案内し、以降は出生届出時に案内、申請期限は令和3年4月末予定と答えた。指導部長は市内全小学校の2学年分2,800人を対象に今年度末納品予定で、低学年・高学年の規格に合わせ1年生と6年生の机・椅子を更新すると述べた。

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1. 防災対策について

   聞いたこと

   ジェンダーに配慮した避難所運営、要配慮者の避難支援と電話リレーサービス、避難行動要支援者登録の概要・人数・周知、外国人向け多言語案内とＱＲコード活用、土砂災害警戒区域の学校の休校基準を尋ねた。

   市の答え

   企画部は更衣室・授乳室確保や女性の運営参加を研修で伝え、多言語避難誘導マップに取り組み看板は検討、ＱＲ活用は予算を含め事業枠内で検討と答えた。福祉部は要支援者名簿で地域と連携した避難支援、電話リレーは令和３年度から国制度で通知後周知、登録298人で窓口周知と要綱制定・同意書送付予定と答えた。指導部は土砂災害警戒情報等を踏まえ校長判断で早下校・休校し、基準の周知整備を進めると答えた。

2. 新型コロナウイルス感染症対策について

   聞いたこと

   福祉・保育・学校職員への定期的ＰＣＲ検査、インフルエンザ助成の対象拡大（乳幼児・妊婦・中３等）、保育士等への慰労給付金を尋ねた。

   市の答え

   福祉・こども・指導の各部は、感染判明時は保健所調査に基づき検査し、定期的な一斉検査は国・県通知の動向を注視して検討と答えた。こども部はゼロ歳～８歳１万1,868人・妊婦約1,300人等を示しつつ助成は65歳以上から50歳以上へ拡充し乳幼児・妊婦・中３は予定なし、慰労金は県の国への要望を踏まえ動向注視、市独自は全体で検討、慰労金は非課税扱いになり得ると答えた。

3. 教育について

   聞いたこと

   家庭のＷｉ－Ｆｉ調査結果と端末整備・ルーター貸与・通信費負担・分散登校・ＩＣＴ支援員配置、少人数学級の現状と見解を尋ねた。

   市の答え

   指導部はＷｉ－Ｆｉ整っている90.6％・整っていない9.4％（898世帯）、端末整備は進め休校時はＷｉ－Ｆｉのない児童は分散登校で学校受入れ、ルーター貸与は通信費が補助対象外で月約180万円負担は困難とし予定なし、通信費負担は自治体判断で生活保護は扶助対象、分散登校は学年・地域等で曜日を分け、ＩＣＴ支援員は３人確保し今後協議、１学級平均は小27人・中32人で少人数学級は国動向を注視と答えた。

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1. 聞いたこと

   令和2年度一般会計補正予算（第6号）について、道路排水路維持補修事業3,237万円と道路排水路小規模改良事業1,310万3,000円の事業箇所、および公園維持管理費2,461万4,000円の減額理由を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、維持補修は街路樹剪定6路線と側溝・排水路等の工事6か所、小規模改良は擁壁設計・交差点分筆・ガードレール等とキャンプ・コートニー13ゲート付近の交差点改修・用地買収を予定し、公園維持管理費の減額は維持補修の経費確保のためだと説明した。

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1. 聞いたこと

   令和元年度一般会計決算について、島しょ地域振興維持・補修整備事業の内容、川崎ルーシー河線・兼箇段喜仲線・与那城17号線などの公有財産購入費、与那城99号線の事業期間、塩屋地内排水路整備、安慶名田場線の都市計画法第59条の根拠、および事業用地取得の目的を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は島しょ事業の設計・トイレブロワ・排水路しゅんせつ・側溝設置などを説明し、参事は各路線の用地取得筆数・面積、与那城99号線は令和元年11月末完了、塩屋排水路は特定防衛施設周辺整備調整交付金で延長130メートル（決算は実施設計）、安慶名田場線は知事認可の都市計画事業だと答えた。再質疑では道路拡幅・歩道整備のため用地を取得すると説明した。

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1. 聞いたこと

   令和2年度一般会計補正予算（第5号）の農家緊急支援・経営安定化、経営多角化、テレワーク人材育成、宿泊施設活用、インフルエンサー広報、キャッシュレス化、ICT学習支援、ネットワーク・情報機器整備などと、介護保険特別会計の介護予防普及啓発事業委託料減額理由を尋ね、再質疑で他事例・実施期間・端末機種・間に合うか・電子クーポンの店側負担・今後の教室運営も確認した。

   市の答え

   経済部長は花卉・肉用牛・養豚計95戸へ上限20万円、収入保険掛金半額補助、多角化対象拡充、テレワーク育成委託、ワーケーション約3,500万円と宿泊補助約2,100万円、電子プレミアム商品券25％還元3万2,000セットなどを説明し、店側の上乗せ・決済手数料負担はないと答えた。指導部長は3クラスで試行、ネットワーク・端末は入札未実施で3月末納入と4月利用開始を目指しノートPC導入予定だと答え、福祉部長はコロナで4・5月教室中止による496万円減額と、8月休止後は個別支援で代替すると説明した。

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1. 新型コロナウイルス感染症対策について

   聞いたこと

   医療機関と連携した医療体制強化、津堅島での感染者搬送と船員の防護、離島患者等支援事業の適用、公共施設等へのPCR検査センター・ドライブスルー、市営住宅家賃減免、農水産物需要減の影響と支援、路上生活者への特別定額給付金、高校生貧困調査と困窮学生支援・就学援助の周知について尋ねた。

   市の答え

   市民部長は中部病院看護師向けにウィークリー15室確保と資材配布、支援は中部病院のみ、津堅は県対策本部・保健所が搬送手段を決定しフェリー等や海保ヘリ・巡視艇、神谷観光へマスク等提供し防護服は今後検討、離島支援事業は対象だが搬送費は生じない想定と答えた。こども部長は中部医師会でPCRセンター整備中で市町村と連携、県の旅行者相談体制も紹介。都市建設部長は収入減世帯の収入再認定・徴収猶予相談と指定管理者と情報共有、HP周知を強化検討。経済部長は菊約5500万円・繁殖牛約7900万円減等を把握し国事業やうるマルシェ助成等、不足時は県への財政支援も検討。企画部長は路上生活者も給付対象の可能性があり関係団体と連携把握。こども部長・教育部長・指導部長は高校生調査の概要、学生支援緊急給付金等の周知調整、就学援助は通年周知・随時受付と答えた。

2. 米軍基地問題等について

   聞いたこと

   沖縄防衛局が県の緊急事態宣言翌日に辺野古新基地の設計変更申請したことへの市長見解と、不要不急の軍事費・辺野古予算をコロナ対策に回すべきかについて尋ねた。

   市の答え

   市長は4月21日の設計変更申請を報道で承知し、公有水面埋立法に基づき県が適正審査するとし、緊急事態宣言翌日の申請時期はもう少し配慮すべきとの意見が多かったと認識していると答えた。国防予算の組替えには関与できず答弁を差し控えるが、コロナ対策に必要な予算確保は引き続き要望し、提言として受け止めると述べた。

3. 沖縄北インターチェンジ改良整備について

   聞いたこと

   沖縄北インターチェンジ改良整備の進捗、渋滞対策検討委員会が中部広域で考えるのか、料金所出口の右折・左折・直進の改善に取り組むのかを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は検討委員会報告で今年度から調査設計し有効な整備を検討、設計後に住民説明会を開き完成時期は事業環境が整った段階で確定、短期対策は委員会中心、抜本解消は池武当ICや仮称うるまICを中部市町村会経由で要請、料金所入口を1から2車線・出口を左折・直進・右折の3車線化を検討中と答えた。

4. 市民行政について

   聞いたこと

   バス停留所への屋根付き上屋整備の進捗、公共機関周辺への要請の有無、市役所前など必要地域の調査・要請について尋ねた。

   市の答え

   市民部長は今年度は具志川高校前・具志川商業高校入口・旧安慶名の上屋整備を県が計画、前回答弁の拡幅工事に合わせた要請は拡幅がなく未実施だが拡幅時は要請する、必要なバス停は地域実情と自治会連携で状況確認し関係機関へ要請すると答えた。

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1. 聞いたこと

   国保条例改正の傷病手当金について、市民・個人事業主への周知と申請、国保税の減免・猶予、実施期間と延長の有無を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は、広報紙・ホームページ等で周知し、減免・猶予は実例がなく国・県の指示を踏まえ検討すると説明した。適用は令和2年1月1日から9月30日（入院等は最長1年6か月）で、延長もあり得ると答えた。

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1. 聞いたこと

   児童福祉補助金2億4,560万6,000円の子育て世帯臨時特別給付金の事業内容、対象世帯・申請方法・支払期間、税等滞納時の徴収可否を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は、児童1人1万円の臨時給付で対象は令和2年3月31日基準の児童手当受給世帯（約2万3,000人、特例給付は対象外）、公務員以外は原則申請不要で6月30日から支給、公務員は申請制と説明し、差押禁止法により税等への徴収はできないと答えた。

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1. 聞いたこと

   補正予算の個に応じた放課後学習支援事業（小学校1,201万円、中学校701万円）の内容、実施期間・対象学年、新型コロナウイルスの感染防止対応を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は、臨時休校による学習遅れへの放課後補習で支援員38人（1日2時間・週5日）を予定し、期間は令和2年6月15日頃から令和3年3学期終了直前、全学年対象（運用は学校裁量）、三密回避や手洗い・マスク・換気等を実施要領で示すと答えた。

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1. 述べたこと

   議案第26号の手数料条例改正に反対討論し、印鑑証明や住民票等の窓口手数料値上げは市民負担増になるとして据え置きとサービス維持を求めた。

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1. 市職員の勤務状況等について

   聞いたこと

   2016〜2018年度の市職員の時間外勤務総時間と手当総額、1人当たり時間、嘱託の現状、会計年度任用職員の人数・予算、増加理由と改善策について尋ねた。

   市の答え

   総務部長は平成30年度8万5,213時間・約1億9,888万円など3年度分を示し、1人月平均は9.4・8.6・7.4時間、嘱託は時間外なし、会計年度任用は予算ベース1,005人・約23億1,358万円と答えた。増加は一括交付金・待機児童・災害等で、上限規定と業務偏りの是正で縮減に取り組むと述べた。

2. 教職員の長時間労働について

   聞いたこと

   一年単位の変形労働時間制の法改正通知の有無と内容、過労死ライン月80時間・健康障害リスク月45時間超の教職員の割合について尋ねた。

   市の答え

   指導部長は令和2年1月17日付指針が県教育長経由で通知され、繁閑に応じ労働時間を配分し年間総労働時間の短縮を図る制度と理解していると答えた。令和元年4〜9月調査では80時間以上4.3％、45時間以上80時間未満29.6％と述べた。

3. 給付奨学金制度について

   聞いたこと

   大学学費の抜本的値下げを国に求めることへの市長見解、市独自の給付奨学金、高等教育の修学支援新制度の内容、ふるさと応援寄附基金活用の可否、新制度の周知方法について尋ねた。

   市の答え

   教育部長・市長は学費値下げ要請は大学経営にかかわり厳しく国全体で検討すべきと答えた。修学支援新制度や県独自給付を説明し、基金の特定事業への継続財源化は難しく市独自給付は動向注視と財政を踏まえ協議、周知はHPや高校進路指導経由だと述べた。

4. 学校給食について

   聞いたこと

   施政方針の献立・地産地消の充実について、うるマルシェ連携や市内農家からの給食食材の消費状況を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は郷土・行事食等を工夫し、うるマルシェから令和元年9〜令和2年1月で約2トン・約110万円、市内個人農家から平成31年4〜令和2年1月で約15トン・約400万円分を購入したと答えた。

5. 雇用について

   聞いたこと

   完全失業率と雇用促進の取組、新規学卒就職者の離職状況の改善と雇用の質の意味、ふるさとハローワーク経由の求職者からの苦情・相談について尋ねた。

   市の答え

   経済部長は平成27年国勢調査で完全失業率7.5％と県内11市で最も高かったが改善傾向とし、若年就業支援・キャリア教育等を進めると答えた。高卒離職率は1年目31.7％→23.8％に改善、雇用の質は賃金・福利・正社員化等、苦情は労働基準監督署所管で全国の相違申し出件数を紹介した。

6. 保育業務について

   聞いたこと

   幼児教育・保育無償化に伴う給食費の施設徴収と市の計画、個人情報の取扱い、市町村徴収の法整備、私債権と公債権の違いについて尋ねた。

   市の答え

   こども部長は国通知で施設による実費徴収が基本で周知済み、相談は1件で円滑、個人情報は法令に基づき施設が管理すると答えた。給食費は私債権のため現状市は徴収できず国動向を注視し、私債権は契約合意、公債権は使用料・手数料等だと説明した。

7. 人権保障について

   聞いたこと

   フラワーデモ連帯と性暴力撲滅への見解、性的虐待等の相談業務と件数、学校のジェンダー教育、人権に関する図書・資料の整備について尋ねた。

   市の答え

   市民部長は国際女性デーやフラワーデモを意義ある取組とし、第2次男女共同参画行動計画で暴力根絶・相談支援に取り組むと答えた。こども部長は相談窓口の分担と女性相談7件・児童性的虐待等14件、指導部長は混合名簿や思春期教室等、全小中の図書室に人権関連資料があると述べた。

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1. 聞いたこと

   一般会計補正の放課後児童健全育成事業について、臨時休業中に午前から預かる場合の弁当対応と、開所に必要な支援員等の人材配置を市が把握しているか尋ねた。

   市の答え

   こども部長は昼食は弁当持参やケータリングなどクラブにより異なり実費負担で今回の補正には含まれないと答えた。開所状況の聞き取りはしたが支援員配置の詳細把握には至っておらず、事業者は適正配置に努めていると考え国要綱等を確認・精査すると述べた。

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1. 聞いたこと

   議案第34号の未買収道路用地取得基金条例について、第3条の「最も確実かつ有利な方法」による保管の意味、有価証券への代えの具体、第6条の市長が定める規則の有無を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は地方財政法に基づき、元本保証で利率の高い定期等への預金保管、第2項は元本保証の債券のみで株券運用はできないと解釈すると答えた。規則は現時点で制定していないが必要に応じて整備するとした。

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1. 聞いたこと

   産業振興施策検討委員会の知識経験者（日額1万円）とその他委員（日額8,000円）の人数を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は、国・県職員や知識経験者・関係団体代表を合わせて10人程度を想定していると説明した。日額1万円は大学教授クラス1人、日額8,000円はその他委員として関係団体から3人を予定していると答えた。

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1. 聞いたこと

   令和2年度うるま市水道事業会計予算についての質疑を取り下げると述べた。

   市の答え

   この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

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1. 聞いたこと

   議案第13号の下水道事業会計予算について、被服費の内容、作業服への市章の有無、被服費に関する規定の根拠を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は収益的支出11万4,000円と資本的支出3万円は現場職員の作業服・靴・ヘルメット等の購入費で、作業服は刺繍で市章を入れる見積もりだと答えた。規定はうるま市職員被服貸与規則を適用し、上下水道組織改編に伴い水道・下水道職員被服貸与規程への改正に取り組んでいるとした。

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1. 聞いたこと

   サイクルツーリズム推進事業の業務委託料1,000万円、ツーリズムEXPO沖縄開催事業326万7,000円、公園小規模改良事業489万4,000円の事業内容を尋ねた。

   市の答え

   経済部長はサイクルツーリズムは県外・海外誘客のため調査・関係者会議・マップ製作等、EXPOは10月29日〜11月1日の旅行博でブース借り上げ・招聘ツアー等と説明した。都市建設部長は津堅公園遊具100万円、与那城総合公園滑り台105万9,000円、さくら公園平均台58万5,000円、親田原公園散水栓25万円、喜屋武マーブ公園下水道200万円の計489万4,000円と答えた。

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1. 聞いたこと

   うるま市地域雇用人材育成事業の業務委託料220万円減額の理由を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は、求職者を企業で人材育成し継続雇用につなげる事業で、当初5社17人見込みが人手不足で4社15人の実施となり、実施残220万円を減額したと答えた。

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1. 述べたこと

   発議第18号として、居宅介護支援事業所管理者の資格要件（主任介護支援専門員）に係る経過措置期間を最低6年以上延長するよう国に求める意見書を提出した。

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1. 都市政策について

   聞いたこと

   うるま市交通基本計画の公共交通空白地域解消の考え方、公共施設間連絡バスの住宅団地へのルート組み入れ、運転手不足への普通免許活用、アンケート結果、与那原福祉バスのような利用やリフト付きバス、福祉の外出支援について尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は半径約300メートル以外を空白地域とし、連絡バス強化やコミュニティバス・デマンド交通等を総合交通戦略で検討すると説明し、アンケート結果やルート見直し・普通免許でも可能な制度の調査研究を答えた。福祉部長は外出支援サービスやリフト付き福祉バス・タクシー助成等の事業を挙げた。

2. 教育について

   聞いたこと

   2020年度からの小学校外国語教育導入の経緯、年間授業時数と内容、英語専科教員の増員、ALTの勤務形態、思考力・判断力・表現力の評価、「学びに向かう力・人間性等」、アクティブ・ラーニングとプログラミング教育について尋ねた。

   市の答え

   指導部長は中学年に外国語活動・高学年に教科外国語を導入する経緯と、3・4年35時間・5・6年70時間の内容を説明した。英語専科は本市1校で次年度以降は未定、ALTは小8・中4人でTT、評価は3観点、学びに向かう力やアクティブ・ラーニングの意味も答えた。

3. ＦＭうるまについて

   聞いたこと

   FMうるまの難聴地域解消に向けた調査・協議の進捗と、放送ネットワーク整備支援事業・民放ラジオ難聴解消支援事業の活用についての市の見解を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は石川東恩納のアンテナだけでは全域カバーは不可能で、中継アンテナ増設は場所選定や費用から現段階では厳しいとFM側から聞いていると答えた。企画部長は両支援事業の目的を説明し、難聴解消は民間放送局の考えが重要で現段階では厳しいとした。

4. 観光について

   聞いたこと

   平成20年度の津堅島における持続可能な観光地づくり計画での港整備のこれまでの流れと、旅客ターミナル周辺整備について県へ要請したかを尋ねた。

   市の答え

   経済部長は港周辺整備には港湾内の用途変更が必要で県の港湾計画見直しにも及ぶため実現に至っていないと説明した。計画後も県中部土木事務所等と意見交換してきたが埠頭用地以外への用途変更は難しく、今後も地元自治会や県と意見交換すると答えた。

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1. 聞いたこと

   下水道事業への地方公営企業法全部適用に伴う条例整備で、情報公開請求権限、個人情報の事業者利用の有無、水道・下水道審議会の構成、全部適用の具体的理由を問うた。

   市の答え

   水道部長は条文に下水道事業を加える改正で情報公開請求権限の変更はなく、事業者に個人情報を利用させる改正でもないと答えた。審議会は学識3人以内・利用者5人以内等、総務大臣通知を受け令和2年度から全部適用するとした。

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1. 聞いたこと

   下水道条例全部改正について、責任技術者の実務経験年数、管理者の意味、指定に必要な機械器具、指定工事店の違反時の議会報告、検査・通報の所管、修繕費用負担、特定事業場の水質検査と報告、使用料徴収の管理者、連合専用の意味を尋ね、再質疑で県内・市内の責任技術者数も確認した。

   市の答え

   水道部長は実務経験は高卒以上1年以上・その他2年以上、管理者は市長、機械器具は管の切断・加工・接合用、違反時は指定取消し等でHP周知、検査は下水道課、修繕費は義務者・使用者負担、水質検査は市と使用者で必要時報告を求められ、使用料の管理者も市長、連合専用は集合住宅で1メーターを均等利用とみなすもの、責任技術者は県内2,176人・市内199人と答えた。

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1. 聞いたこと

   水洗便所改造等資金の融資条例について、預託金の金額基準、融資契約の対象、指定金融機関、融資申請の取扱い、利率算定の頻度と協議方法を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は県内3銀行に各500万円を預託、対象は事業者・個人、沖縄銀行・琉球銀行・沖縄海邦銀行、申請は下水道課から金融機関へ審査依頼し決定後本人が手続、利率は年1回3月に文書協議で定めると答えた。

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1. 聞いたこと

   市営住宅条例改正で、60歳以上入居者の収入基準21万4,000円と保証人への家賃滞納情報通知規定が新たに追加されたのか尋ね、再質疑で滞納時の相談体制も確認した。

   市の答え

   都市建設部長は収入基準は運用中の内容を条例へ明記したもの、保証人通知は民法改正に伴う追加で、滞納は指定管理者と市が早期に連絡し関係課と連携して相談すると答えた。

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1. 聞いたこと

   市営住宅等の指定管理者に株式会社レキオスが選ばれているが、県営住宅も同様かを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、県営住宅も指定管理者による管理だが、うるま市で選定された管理者ではないと説明した。本島内は沖縄県住宅供給公社、宮古・八重山は住宅情報センター株式会社だと答えた。

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1. 聞いたこと

   市営住宅等修繕及び保守管理委託料529万円の修繕内容と保守管理の内容を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、退去に伴う空き家修繕と故障した給水ポンプの取り替え費用だと説明した。6室の修繕費420万円と、安慶名団地の給水加圧ポンプ等取り替え109万円だと答えた。

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1. 市民行政について

   聞いたこと

   バス停留所の屋根つき上屋整備について、交通戦略での検討状況、市道停留所数・予算・補助の有無、県道拡幅に合わせた県への要請を尋ねた。

   市の答え

   交通基本計画を策定済みで、今年度は総合交通戦略を進めバス停上屋整備等も検討されると都市建設部参事が答えた。市道の停留所は計24カ所、上屋は内容により約100〜300万円程度で一般的な専用補助は見当たらず、県道拡幅時には学校・病院・金融機関周辺などを積極的に要請すると市民部長が述べた。

2. 貧困対策について

   聞いたこと

   平成30年度沖縄県小中学生調査の内容、就学援助の平成28・30年度比較、内閣府の貧困緊急対策アンケート、拠点型子供の居場所の本市計画を尋ねた。

   市の答え

   県実施の家庭環境等調査で対象学年・回収率等をこども部長が説明。就学援助は総額・1人当たり支給額・援助率が平成28から30で増加したと指導部長が答えた。居場所利用者等への県アンケート結果も示し、本市は「うるま市若者居場所運営支援事業」を大田地区に設置し社会福祉士等を配置、登録約30人で関係課・学校と連携するとした。

3. 環境整備について

   聞いたこと

   津堅島小型焼却炉周辺の現場確認の有無、作業場・休憩所・トイレ・水道の早急整備、仮設・常設トイレの検討を尋ねた。

   市の答え

   5月と8月に現場確認し、屋根や休憩所がなく公民館テントを借用している厳しい環境と認識していると市民部長が答えた。作業場等は検討中で、水道は距離と費用から早急対応は厳しくタンク増設を検討、トイレも管理・経費から早急対応は難しく公民館利用を依頼。当面は作業場・休憩所を優先し、稼働状況を見ながらトイレも検討するとした。

4. 消費税増税について

   聞いたこと

   消費税増税による1世帯当たりの市民負担増と市財政への影響、市民税（個人・法人）と固定資産税の状況を尋ねた。

   市の答え

   全国試算では軽減税率差引後に2人以上世帯で約4万4,000円の負担増などが見込まれ、本市独自試算は困難だが同様と考えると企画部長が答えた。地方消費税交付金の増税分は令和2年度以降に影響し、歳出は概算で元年度1.2億円・2年度2.4億円増。個人市民税・固定資産税は5年間で増収、法人市民税は年度により増減したと説明した。

5. 広報うるまについて

   聞いたこと

   広報うるまへの自衛官募集掲載の判断理由、委託金7万円の内容、県内市町村の募集業務実施状況を尋ねた。

   市の答え

   自衛隊法97条に基づき問い合わせ対応や広報紙・ホームページへの採用案内掲載等を行っていると総務部長が答えた。7万円は国からの市町村配分委託費で、広報掲載等の実績に応じた額。県内では広報紙掲載32、ホームページ17、懸垂幕等22市町村が実施しているとした。

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1. 聞いたこと

   森林環境譲与税基金条例の「森林の整備に関する施策等」の具体的内容を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は、森林環境譲与税に関する法律に基づく森林整備の施策や、人材の育成・確保、公益的機能の普及啓発、木材利用の促進などが内容だと答えた。

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1. 聞いたこと

   公共下水道事業特別会計補正予算の公営企業会計適用債380万円について、公営企業会計の内容の変化と、地方自治法に基づくものかを尋ねた。

   市の答え

   起債額増額による公営企業会計の内容に変更はないと水道部長が答えた。移行は平成27年の総務大臣通知に基づき地方公営企業法によるもので、企業会計方式で資産を把握し計画的更新と持続可能な運営に取り組むと説明した。

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1. 聞いたこと

   赤道小学校校舎・幼稚園・学童クラブ新増改築工事の専決処分について、施工日数に伴う変更の理由を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、工事内容の変更・追加で工期延長と諸経費増が必要になり専決したと説明した。理由は土質が岩で掘削に日数を要したこと、杭工事の難航、擁壁・排水工の一部追加の3点だと答えた。

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1. 聞いたこと

   放棄した舞天館入居使用料・共益費の債権について、指定管理業務だったか、協定締結日、何カ月分の滞納かを尋ね、再質疑で今後市直営として公募するのか確認した。

   市の答え

   経済部長は当時は市直営で指定管理者との協定はなく、平成20年8月時点で約30カ月分の滞納のうち最終的に約23カ月分154万5,625円が滞納となったと答えた。以降は指定管理を導入し公募により運営していると説明した。

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1. 職員の雇用について

   聞いたこと

   2020年度の会計年度任用職員制度への移行対応、臨時・嘱託・正規職員数や他市町村との処遇差、専門職の手当等処遇改善、期末手当等への国の財源確保要請についての見解を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は、令和2年4月から制度が全国実施され、9月定例会への条例提案準備や業務量整理・定員管理を進め、優秀者は再度任用を検討し育休も取得できるよう検討中と答えた。臨時261人・非常勤603人・正職員881人で給与・休暇はおおむね均衡、専門職は定員適正化計画で採用し、手当は国指針と近隣状況を踏まえ処遇改善に努めるとした。九州市長会・全国市長会・県市長会で財政措置を要望し、引き続き国に求めると述べた。

2. 環境問題について

   聞いたこと

   有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）に関する県調査結果と人体影響、天願川地域の地下水・農作物調査の有無、県への調査継続要請への回答、海洋生物等への影響への受け止めを尋ねた。

   市の答え

   市民部長は、県調査で天願橋上流接続水路220ng/L・復興橋95ng/Lが勧告値70を超え、河川水等を常用しない前提では直ちに健康影響はないと考えていると答えた。市独自の地下水・農作物調査はなく、県と意見交換したが継続方針の明確な回答は得ておらず、引き続き拡充を依頼するとした。海洋生物への影響は資料がなく未検証で、県と連携し情報収集と施策検討を進めると述べた。

3. 小型無人機等飛行禁止法の改正について

   聞いたこと

   改正小型無人機等飛行禁止法の飛行禁止区域の図での周知、司令官同意申請の流れ、通報対応は市が行うか、罰則、基地周辺300メートルでの建設・災害時飛行、浮原・津堅訓練場の適用、市による周知の有無を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は、うるま市内の自衛隊・米軍施設は現時点で指定された情報はなく、指定時は国が地図公表し、同意申請は10日前まで・通報は48時間前に警察等へで市は行わず、違反は1年以下の懲役または50万円以下の罰金と答えた。火災・災害対応の市町村飛行は例外で周辺約300メートル内は可能だが基地上空は不可とし、浮原・津堅は指定情報がなく法適用は受けないと理解、周知は国依頼に基づき検討する必要があるとした。

4. 貧困対策について

   聞いたこと

   本市の貧困対策事業の進捗と、虐待防止なども含めた今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は、総合計画で教育・生活・就労・ひとり親支援に体系化し、子どもの居場所を7カ所（年度内10〜11カ所予定）、貧困対策支援員9人配置、就学援助拡充や学習支援、若者就業支援プログラムなどに取り組んでいると答えた。国・県事業の動向を注視し、拠点型居場所と関連事業の連携や若年妊娠・出産の予防強化を進めるとした。

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1. 学校給食の地産地消について

   聞いたこと

   学校給食における地産地消の状況と、年中行事等を取り入れた献立の内容を尋ねた。

   市の答え

   安全・安心で栄養バランスのとれた給食提供とともにうるマルシェ等と連携し、一般物資はうるま市産を優先して調達している。入学祝い膳や慰霊の日・トーカチ・冬至などの行事食、モズクの日等の記念日献立も取り入れている。

2. 公園遊具の整備について

   聞いたこと

   与那城総合公園の使えない遊具への対応と、津堅公園への遊具増設の可否を尋ねた。

   市の答え

   与那城総合公園は海岸近くで腐食が進み、一部を除き使用停止または撤去しており、財源は厳しいが利用状況や優先度を考慮し検討する。津堅公園は平成21年度に全遊具を撤去済みで設置の必要性は感じており、同様に優先度を考慮し検討する。

3. 災害対策について

   聞いたこと

   災害に強いまちづくりの考え方、災害時の医療体制、消防団員・職員数、津堅島の備蓄倉庫・避難設備と消防車保管、市内備蓄倉庫の配置現状を尋ねた。

   市の答え

   地域防災計画に基づきインフラ・ソフト整備を進め、自助・共助・公助の充実が重要としている。医療救護計画と県・自衛隊・医師会等との訓練を実施。消防団員118人・職員121人。津堅は一時避難を公園・収容避難所を小中学校とし備蓄は小中に配置、消防車車庫は早急対応が必要で協議中。備蓄倉庫は現在21カ所で平成31年度に5カ所整備予定等。

4. ＦＭうるまの放送対象地域について

   聞いたこと

   津堅島でＦＭうるまが聞けない改善策、災害時にインターネットが使えない場合の対応、勝連半島へのアンテナ設置による難聴解消を尋ねた。

   市の答え

   ＦＭうるまと難聴地域について意見交換が必要とし、サイマルラジオやアプリ等もあると説明。災害時はＬアラートやエリアメール、整備中の防災情報伝達システムで多重化を予定。難聴解消はＦＭうるま等との協議と設置場所調査の結果を踏まえて対応する。

5. 市民行政について

   聞いたこと

   津堅島向けの郵送による住民票等交付の手続と、高齢者がパソコンで様式をダウンロードしにくい場合の対処を尋ねた。

   市の答え

   申請書・本人確認書類の写し・定額小為替・返信用封筒を市民課へ郵送する流れで、様式はホームページからも入手できる。津堅自治会に申請書一式とマニュアルを置き、自治会長に郵送請求の支援と案内チラシ配布を依頼する予定。

6. 病後児保育について

   聞いたこと

   病後児保育の実施予定地域・実施数・開所年度、利用料金の設定、低所得世帯への減免の周知と窓口を尋ねた。

   市の答え

   平成31年度から新たに実施し、具志川地域と石川地域で4月開所の2カ所の保育園で予定。料金は事業所設定で1時間600円・昼食代別途500円の予定で、低所得世帯への減免も可能。減免は利用前に保育幼稚園課へ申請し承認通知を施設に提示する流れで、広報紙やホームページ等で周知する。

7. 農林水産業について

   聞いたこと

   改正漁業法の施行に向け、行政としてどのように検討しているかを尋ねた。

   市の答え

   水産改革のため改正が行われ、共同漁業権は漁協・漁連のみ、養殖等は既存漁業者に優先して免許され、地元無視で企業に免許することはないと伺っている。海区漁業調整委員会は漁業者団体推薦者から議会同意を得て知事が選任する仕組み。市は市内4漁協や県漁連と連携し、影響がある場合は対策に努める。

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1. 聞いたこと

   総合交通戦略策定検討委員会の委員人数・構成と、調査をいつごろから行うかを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は、学識経験者や国・県・警察・交通事業者・市民代表など約20人程度を想定していると説明した。委員会は7月ごろ設置し、次年度末の策定までに3回程度の開催を見込むと答えた。

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1. 聞いたこと

   （仮称）天願公園について、土地買収の有無・件数、整備内容、着手時期を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は、約0.65ヘクタールは23筆（県有地5・字有地1・個人17）で物件補償2件、個人所有地は買収する計画だと説明した。赤野公園と同様に次年度から実施設計に着手し平成35年度完了、総事業費は約5億円程度を見込むと答えた。

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1. 聞いたこと

   （仮称）赤野公園について、土地買収の有無・件数、整備内容、着手時期を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は、約0.6ヘクタールは個人所有地8筆・物件補償1件で買収する計画だと説明した。実施設計で詳細を再検討し、平成31年度から着手して平成35年度完了、総事業費は約5億円程度を見込むと答えた。

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1. 聞いたこと

   平成31年度一般会計予算について、就業者助成金支援事業、災害に強い高機能型栽培施設の導入推進事業、プレミアム付商品券事業、観光ガイドマップ作製委託料を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は、市内就職者への奨学金返済一部助成（年10万円・最大3年）、県の間接補助による戦略品目の栽培施設整備、消費税増税対策の20％プレミアム商品券、自然・文化・食を掲載するガイドマップ作製と答えた。周知はホームページ等、発行は約90万枚想定、就業・返済確認は在職証明書等で行うとした。

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1. 述べたこと

   県民投票関連の補正予算再議について、署名や世論調査を挙げ、市民の投票権保障と二択での民意明示の意義を述べ、否決に反対する討論を行った。

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1. 雇用について

   聞いたこと

   定年後など高年齢者の雇用に対し、市としてどのような政策を考えているか尋ねた。

   市の答え

   生涯現役社会の実現に向け、であえ～るでの求職支援、駐留軍離職者対策センターやシルバー人材センターへの補助金、生涯現役促進地域連携事業の検討などにより施策拡充に取り組むとした。

2. 台風による農業被害について（取り下げ）

   聞いたこと

   台風による農業被害についての通告は取り下げられた。

   市の答え

   この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

3. 市道維持について

   聞いたこと

   州崎６－79号線の水路沿い転落防止柵の腐食・破損について、管理者の認識と今後の対策を尋ねた。

   市の答え

   塩害で全体的に腐食が進んでいることを確認し、トラロープ等で緊急対策しバリケードや看板も設置するとした。今年度から柵を更新するが一部は次年度以降になる予定とした。

4. 学校給食費無料化について

   聞いたこと

   県内の給食費無料化の実施状況、国・県への意見書提出の有無、市長会などでの国への要請の認識を尋ねた。

   市の答え

   県内は７市町村で実施（17.1％）とし、県への市町村要請や県から国への要請はないと確認した。九州市長会・全国市長会は国へ要請・提言済みで、市長は県市長会の次期定例会で必要性を諮りたいとした。

5. 津堅港（キャロット愛ランドマリンターミナル）について

   聞いたこと

   津堅港キャロット愛ランドマリンターミナルのシャッターボックス修繕と、待合所照明の点検要請を尋ねた。

   市の答え

   大規模修繕は県対応のため11月に現場立ち合いし、11月29日付で県中部土木事務所へ修繕要請書を提出したとした。照明も県へ早急な点検・改善を求めるとした。

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1. 聞いたこと

   火災予防条例の一部改正について、違反対象物の公表方法と管理者への罰則、消防活動阻害物質の届出窓口と周知方法を尋ねた。

   市の答え

   違反は市ホームページで建物名称・所在地・消防用設備未設置違反の内容を公表し、管理者への罰則はない。届出窓口は消防本部予防課で、放射性物質・核燃料物質・火薬類・毒劇物・高圧ガスなどが対象。周知はホームページ、広報紙、事業所へのチラシ配布で行うとした。

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1. 聞いたこと

   水道事業会計の債務負担行為「有効率向上支援業務委託」（平成31〜33年度、限度額9,145万6,000円）の業務内容を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は、埋設水道管の漏水箇所を見つける漏水調査が主な業務だと説明した。配水流量計データの分析による管網維持管理支援や、漏水履歴整理による老朽給水管更新計画の策定支援なども行うと答えた。

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1. 聞いたこと

   一般会計補正予算について、AIを活用した就労支援強化事業の減額、創作館等管理運営の修繕、新規就農スタートアップ支援の減額、海外農業研修生受入支援の内容・人数・期間を尋ねた。

   市の答え

   AI就労支援は一括交付金の採択が決まらず今年度執行が困難なため減額。創作館等は指定管理5施設の管理運営で、台風被害等によるスライドドアや消防設備の修繕。スタートアップ支援は新規花卉農家1人の機械導入が要件未達で県から予算割当がなかった。海外研修生は菊農家4戸が技能実習生5人を受け入れ、平成31年2月まで予定で、1人目上限14万1,000円・2人目以降上限9万4,000円を補助するとした。

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1. 観光行政について

   聞いたこと

   津堅島への巡回バス配置と観光シーズン後の継続運行、利用者アンケート等による調査・把握の必要性を尋ねた。

   市の答え

   島内に公共交通はなく宿泊客向け民間送迎以外は徒歩が多く、観光シーズンの移動手段導入の可能性を検討する。通年巡回バスは費用対効果から厳しい。自転車利用等も含め適切な手段と費用対効果を他事例やアンケートも参考に調査・検討するとした。

2. 市民行政について

   聞いたこと

   うるま市くらしの便利帳の制度改正への対応、わが街ヘルスケア情報誌の部数・配布、全世帯配布できなかった理由、障害福祉ガイドブックの検討を尋ねた。

   市の答え

   くらしの便利帳は官民協働の広告収入で全世帯配布しており短い周期の再刊は厳しく、改正内容はホームページ・広報・パンフ等で対応。ヘルスケア誌は2,500部を窓口・ロビー等に設置。市予算支出はなく広告料の限界で全世帯配布には至っていない。沖縄市の障害福祉特化ガイドは参考として受け止め、本市はパンフ・ホームページで周知しているとした。

3. 福祉行政について

   聞いたこと

   地域支援ホーム津堅いこいの家の施設拡張、要介護３以上で島外へ出る実態の行政把握を尋ねた。

   市の答え

   介護保険の指定基準に準拠し容易に拡張できず、待機者もなく施設長からも支障なしとの意見で現時点の拡張協議は予定していない。将来支障が生じれば関係機関と協議する。特養入所や住民票異動は把握可能だが、異動せず入院・有料老人ホーム等へ移った場合は把握困難とした。

4. 雇用について

   聞いたこと

   男女の賃金格差の現状と、最低賃金引上げに対する市の見解を尋ねた。

   市の答え

   平成29年賃金構造基本統計調査で沖縄県は男性267万1,000円・女性216万5,000円、差は50万6,000円。市民所得は直近３年連続増加。最低賃金は生計費・類似賃金・支払い能力等で審査会が決め、企業への影響も考慮し国の動向を注視するとした。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   小中学校の給食費無料化や第3子以降の助成、幼稚園教諭へのタイムカード導入を尋ねた。

   市の答え

   給食は児童生徒計1万2,439人で食材費の保護者負担を続け、要保護等で支援し第3子助成は国県の動向を見て検討すると答えた。幼稚園は平成31年度からタイム・ネッツによる出退勤管理開始に向け準備中とした。

2. 市民行政について

   聞いたこと

   うるま市オリジナルナンバープレート導入、島嶼地域への証明書自動交付機、バス停上屋整備の進捗を尋ねた。

   市の答え

   ナンバープレートは慎重対応で要望が増えれば検討すると答えた。自動交付機の新規設置は停止中でコンビニ交付を案内し、バス停上屋は一括交付金活用は困難だが総合交通戦略で検討するとした。

3. 市職員等の勤務環境について

   聞いたこと

   市職員の育児・介護休業の男女別利用状況と、新採用職員への周知方法を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は平成29年度の育児休業は33人全て女性、介護休暇は16人（女性12・男性4）でマタハラ等相談はなかったと答えた。新採用34人には研修で福利厚生や服務を周知しているとした。

4. 沖縄北インターチェンジ改良整備について

   聞いたこと

   沖縄北インターチェンジの渋滞改善の進捗、検討委員会への参加、県などへの要請を尋ねた。

   市の答え

   検討委員会が発足したがうるま市は未参加で、情報収集と働きかけを行うと答えた。市長はうるまインター新設など関係機関と事業化に向け詰めると述べた。

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1. 述べたこと

   介護保険条例改正に反対し、平成30〜32年度の保険料引き上げが生活に影響することや第1号被保険者の負担割合上昇、低所得者の負担増などを挙げ、憲法第25条に触れ反対した。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   道徳教科書の使用・選定・教科化の理由、学力向上Web実力調査の根拠と結果処理・教職員負担、新小学1年生の入学前新入学用品準備金の支給可否・時期・周知を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は「私たちの道徳」と副読本を使用し中頭採択で選定、平成30年度から道徳科になると説明し、Web調査は定着把握のため県内実施で学習支援員も活用、働き方改革にも取り組むと答えた。準備金は平成30年度予算計上で12月または3月上旬までの入学前支給を予定するとした。

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1. 聞いたこと

   若者就業支援プログラム事業補助金、産業基盤整備推進・研究開発支援・国際物流トライアル推進事業の内容、学校創立記念事業費補助金、宮森小学校水泳プール改築の工期を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は生活保護・非課税世帯の若年者の資格取得助成、産業政策課７人体制での経済振興、工場等誘致可能な土地調査、バイオ研究機器使用料支援、中城湾港の物流ルート補助と説明した。教育部長は創立70周年の３校に原則20万円以内の補助、宮森小プールは校舎合築で10月頃着工・工期約１年半で平成32年度供用開始を見込むと答えた。

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1. 聞いたこと

   小学校・中学校の要保護及び準要保護児童生徒援助費の人数、中学校大会派遣助成費補助金248万円の減額、地域学校協働活動推進事業の謝礼金に係る活動内容を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は平成30年１月末時点で小学校が要保護75人・準要保護2,425人の計2,500人、中学校が要保護62人・準要保護1,262人の計1,324人と答えた。教育部長は県中体連大会への派遣予定報告がないことによる減額とし、地域学校協働はコーディネーター配置で学習支援等を行い市内23校で21人を配置、謝礼は１時間1,200円と説明した。

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1. 聞いたこと

   高江洲幼稚園増改築工事の契約解除に伴う違約金2,139万8,040円を平成29年12月26日に放棄した根拠とこれまでの時系列、法人破産後に個人へ請求できるかを尋ねた。

   市の答え

   教育部長は入札談合に伴う契約解除後に違約金を請求したが、法人の破産手続廃止と閉鎖登記で回収が不可能となり、債権管理条例に基づき同日に放棄したと説明した。顧問弁護士の指導で関係者両名に民法上の損害賠償請求の請求書を送付していると答えた。

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1. 地域支援ホームについて

   聞いたこと

   津堅いこいの家の施設拡張の考えと利用者数を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は介護保険の基準で設置され待機者はなく拡張は考えていないが、将来支障が出れば関係者と協議検討すると答えた。利用は通所定員３・登録２、小規模多機能定員25・登録25、共同生活定員６・登録６と答えた。

2. 市営住宅入居について

   聞いたこと

   市営住宅の申込者数・当選・待機、団地新設、最優先申し込み、家賃滞納対応と相談窓口を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は平成28年度190件・29年度281件、当選129件で入居率は低い、住生活基本計画で平成35年までに32戸増を目指し、最優遇はひとり親等で空き家待ち１位、滞納は督促・訴訟等で対応し建築工事課が相談窓口と答えた。

3. 就学援助について

   聞いたこと

   小学校入学前の新入学児童生徒学用品費等の支給について尋ねた。

   市の答え

   指導部長は関係部局と調整中で、平成31年度入学予定者へ平成30年度に支給できるよう進め、中学１年生は平成29年度中（３月ごろ）に入学前支給予定と答えた。

4. 予防接種について

   聞いたこと

   高齢者のインフルエンザ・肺炎球菌予防接種の効果・周知と自己負担軽減を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は重症化予防等の効果と広報・個別通知による周知を説明し、自己負担はインフル1,000円・肺炎球菌4,000円（生活保護は無料）で沖縄市を除く県内各市と同等で現状妥当と答えた。

5. 道路維持管理について

   聞いたこと

   石川一丁目・二丁目のカーブミラー見通しと停止線・飛び出し注意標示の対応を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は当該カーブミラーを速やかに調整すると答えた。市民部長は停止線の摩耗を確認し、看板設置も含め石川警察署へ要請すると答えた。

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1. 聞いたこと

   島アートプロジェクトの津堅島調査業務委託料、小・中学校教育情報基盤整備の備品内容、小・中学校の要保護・準要保護就学援助の各人数を尋ねた。

   市の答え

   津堅開催に向けフィールドワーク等の調査委託と説明。備品は平成30年4月の校務支援ソフト稼働向け教師用パソコン等。小学校は9月末要保護70・準要保護2,290の計2,360人（11月末計2,419人）、中学校は要保護64・準要保護1,209の計1,273人（11月末計1,310人）とした。

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1. 病児・病後児保育送迎対応事業について

   聞いたこと

   病児・病後児保育と送迎対応事業の現状、ファミリーサポートの実施主体と連携医院数、利用料金・時間設定、施設整備の今後の考えを尋ねた。

   市の答え

   こども部長は市内小児科への働きかけで病児・病後児保育は未実施、病後児預かりはファミサポで連携医院1カ所、送迎対応は病児保育実施が条件と説明した。利用料は近隣平均で1日約2,500円等を参考に検討、施設整備公募時に病児保育等を一体実施できる事業者を選定したいとした。

2. 奨学金について

   聞いたこと

   給付型奨学金制度の創設、県内短大・専門学校までの拡充、こどもゆめ基金の活用可否を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は育英会は無利子貸与と入学準備金を実施し、給付型は国・県の動向や原資確保で関係課協議が必要とした。県の給付対象は県外指定35大学に限定、短大・専門までの拡充は調査・研究課題、こどもゆめ基金は子育て施策向けで奨学金活用は厳しいとした。

3. 環境行政について

   聞いたこと

   高齢者世帯のごみ出しについて、ヘルパー巡回と収集時間のずれへの改善策と今後の実態調査・取り組みを尋ねた。

   市の答え

   市民部長は戸別・ステーション収集を行い、高齢者で出しにくい家庭には現場確認や要望を聞き柔軟に対応しているとした。今後は関係部署と連携し先進事例を調査・研究して取り組むとした。

4. 景観行政について

   聞いたこと

   県道85号線・36号線の落書き消去について尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は県道85号は県管理で補修工事時に消去と防止喚起を行う予定、県道36号の橋台は市管理のため市が消去と注意喚起を行うとした。

5. 教育行政について

   聞いたこと

   幼稚園の発達障害の実態調査や人数把握、支援は担任のみか、加配申請の流れを尋ねた。

   市の答え

   指導部長は入園前面接で支援を要する子を把握し、保護者同意の申請により加配教諭を配置、平成29年7月時点で支援児は4歳13人・5歳45人に加配31人、預かりにも加配12人と答えた。申請は園または指導課へ提出し園で把握後、教育委員会が決定通知し配置する流れとした。

6. 核兵器禁止条例とヒバクシャ国際署名について

   聞いたこと

   国連で採択された核兵器禁止条約への市長の見解と、ヒバクシャ国際署名への賛同を求めた。

   市の答え

   市長は政府の対応は一般質問になじまないとしつつ、非核平和都市宣言と平和首長会議加盟に触れ、条約は本市の意に沿うものとし恒久平和を目指すと答えた。ヒバクシャ国際署名の趣旨には賛同するが、署名にとどまらず世界の都市と連携して平和行政に取り組むと表明した。

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1. 聞いたこと

   防犯カメラ条例の設置表示、第三者への画像提供の可否と法令に基づく照会の窓口、苦情の迅速処理と公表の文言の意味を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は、設置場所付近に看板を置き、設置場所・目的・作動時間等はホームページ等で公表し、画像提供は条例第7条第3項の範囲に限り第三者にはできず、法令手続は整備所管課が対応すると説明した。苦情は適切・迅速に対応し、内容と処理状況もホームページで周知すると答えた。

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1. 聞いたこと

   育児休業条例改正について、育児休業の対象となる子、育児短時間勤務、休業できる期間、制度利用による不利益取り扱いの有無を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は、対象の子は法律上の親子関係がある子に加え養子縁組里親として養育中の子等を含み、保育所に入れない場合の再度の育児休業取得を可能にし、短時間勤務は就学前の子を養育する勤務形態選択制度、期間は子が3歳まで（非常勤は事情に応じ1歳〜1歳6カ月）と説明した。育児休業法等により申し出・取得を理由とした不利益取り扱いはしないと答えた。

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1. 聞いたこと

   一般会計補正予算について、保育体制強化事業の内容、放課後児童健全育成事業の開設場所と申込手続、指導課管理費の支援員人数と弁護士委託料の必要性を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は、保育資格のない人材を周辺業務に充て保育士負担を減らす事業で申請が15施設に増え495万円増額したこと、学童は勝連地区公民館シビックセンター団体室に設置し指定管理者公募後に平成30年1月ごろから開設準備と説明した。指導部長は、外国籍児童生徒学習支援員は3人（天願小1・あげな中2）で、弁護士委託料は損害賠償和解に伴う報酬だと答えた。

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1. 聞いたこと

   教育委員会事務点検・評価報告の青少年相談及び支援事業について、青色回転灯装備車の台数と、再質問で青色パトロール車の巡回状況を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は教育委員会に青パト3台（青少年センター乗用車・ワンボックス、教育総務課軽自動車）があると答えた。再質問では毎週3回の市内巡回など平成28年度は約270回の巡回実施と説明した。

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1. 聞いたこと

   補正予算の運動部活動の在り方に関する調査研究事業の内容、中学校2校・計6部活の分野、外部事業推進員・外部指導員の人数と指導者の経歴を尋ねた。

   市の答え

   教育長はスポーツ庁委託で専門指導員派遣により技術充実と教員多忙化解消の仕組みを調査研究すると説明。野球・サッカー・バスケ等を主に学校ニーズも踏まえ、外部事業推進員2人・外部指導員6人で、元プロや全国大会経験者等に研修を受けた人材を想定すると答えた。

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1. 沖縄自動車道沖縄北インターチェンジ改良整備について

   聞いたこと

   沖縄北IC出口改良のその後の経過、料金所・出口車線増設、用地の所有者、観光・産業活性化への重要性、国・県への要請を市長に求めた。

   市の答え

   都市建設部参事は渋滞対策作業部会で検討中とし、ゲート増設は構造基準や用地取得で厳しい、隣接地は個人所有、渋滞緩和は重要でうるまIC新設も要請中と説明。市長も物流・観光阻害要因と認識し国・県と連携して改善に努めると答えた。

2. コミュニティーバス運行について

   聞いたこと

   前原地域へのコミュニティーバス（公共施設間連絡バス）運行の可否と、与那城海中道路等バスとの違いを尋ねた。

   市の答え

   市民部長は交通空白で安全に駐停車できる公共施設周辺に限定し、前原はルート大幅見直しが困難で要望も多くないため現時点では困難とし、バス運行の違いは後ほど資料提供すると答えた。

3. こども医療費助成について

   聞いたこと

   こども医療費助成の通院15歳までの周知方法、庁舎モニター等での周知、整体等が対象か、整骨院等への案内と領収書の保険適用記載を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は出生・転入時の説明、広報・HP、対象者文書、医療機関へのポスター訪問周知を説明し、モニター等も活用調整するとした。保険適用分は対象で窓口償還払い、整骨院等へ案内し一部負担金明示や様式配布を進めると答えた。

4. 防犯カメラ等緊急整備事業について

   聞いたこと

   防犯カメラ緊急整備における人権・プライバシー保護の対策を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は抑止効果とプライバシー配慮が必要とし、9月議会提案予定の設置・管理運用条例で画像取扱い制限や保管方法等の規定を設けると答えた。

5. 市民行政について

   聞いたこと

   本庁前入り口への歩行者白線（横断歩道様）標示の可否と、できない場合の他の安全対策を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は公道でないため公安委の横断歩道は設置できず、東西棟間には歩行者横断指導線があると説明。入り口両脇に歩行者注意等の標識設置を検討すると答えた。

6. 就学援助について

   聞いたこと

   就学援助の周知強化と受給率向上、新入学学用品等の入学前支給の進捗を尋ねた。

   市の答え

   教育長は就学援助率が23.2％から26.1％へ伸び認定者350人増、修学旅行費上限も引き上げたと説明。入学前支給は那覇・豊見城の例を調べ、新中1を対象に段階的実施を関係部局と協議すると答えた。

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1. 聞いたこと

   平成29年度一般会計補正予算の防犯カメラ等緊急整備事業の設置目的、申請書の有無、設置場所・設置者・管理者、津堅診療所等安全安心体制確保事業の契約年数を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平成29年度限りの沖縄安全対策事業費補助金を活用し市内に防犯カメラ等を整備して犯罪抑止を図ることが目的で、各地域からの申請ではなく関係機関等の492カ所要望から55カ所を候補選定、設置者・管理者は9月定例会予定の運用管理条例で定めるとし、診療所委託は単年度契約と答えた。

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1. 述べたこと

   議案第37号市営住宅条例改正に反対討論し、保証会社導入による保証料負担増が低額所得者向け市営住宅の目的に反し、連帯保証人条件の見直しや免除を優先し導入をやめるべきと主張した。

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1. 基地問題について

   聞いたこと

   名護市安部沖のオスプレイ事故について、市長は墜落か不時着かどのように捉えるか、写真を見た見解を尋ねた。

   市の答え

   市長は県民・市民の多くは墜落と認識しているとの私見を述べつつ、公的立場では要請・抗議文でも不時着水の公用用語を使うと説明した。伊計島のヘリ着陸についても飛行ルート変更を含め関係機関へ抗議要請したと答えた。

2. 放課後の子供の居場所について

   聞いたこと

   学童クラブ数と待機児童数、児童館の利用状況と遊具、放課後子ども教室の利用状況・申し込み・周知方法、待機児童の改善計画を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は学童40カ所（補助対象39）、平成28年5月時点の待機児童120人、子ども・子育て支援事業計画に基づき地区ごとに整備するとした。児童館6館で平成27年度来館7万2775人、遊具は指定管理の消耗品費で年齢別に整備、教育部長は放課後子ども教室を小中23校で実施し周知はPTA等のチラシ等、今後多様な媒体で周知すると答えた。

3. 特別支援ヘルパー雇用について

   聞いたこと

   特別支援ヘルパー雇用の進捗・他市との条件比較、資格手当の可否、増員の所見を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は当初43人から11人増の54人配置、給与は4時間月8万円・6時間月12万円で宜野湾・浦添・沖縄市と比較し、他市も検討するとした。資格は教員免許等を条件とするが手当は現行規定どおり、発達障がい児童増に応じ増員と平成29年度予算増額を検討すると答えた。

4. 認知症対策について

   聞いたこと

   不明高齢者の届出件数、防災行政無線での呼びかけ、市の認知症対策、サポーター養成、QRコード配布、支援員拡大、初期集中支援チーム、認知症カフェ設置を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は平成28年度の不明高齢者届出3件でいずれも短期間で保護、防災無線活用は所管課と調整中、SOSネットワーク事業やサポーター養成（28年度21回860人）を実施するとした。QRではなく蛍光色ステッカー配布予定、認知症地域支援推進員は包括1人と相談センター5カ所、初期集中支援チームは平成29年度設置予定、市主体の認知症カフェはなく第7期計画の調査を踏まえ検討すると答えた。

5. 雇用問題について

   聞いたこと

   高い失業率改善の取り組み、産業別就業者数、新規卒業生向け職業紹介イベントの回数・時期と新卒前開催の検討を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は失業対策アクションプランで就業意欲向上・雇用創出・ミスマッチ解消に取り組み、有効求人倍率や新規求人・従業員数が伸びたと説明した。産業別は建設業が最多で医療・福祉や情報通信が増、合同企業説明会は平成28年度7回実施、次年度は早い時期も含め新卒に効果的な時期を検討すると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   各小中学校のタイワンキドクガ被害の認識、発生前の枝伐採、新校舎で発生しない樹木の植栽、中学校全員参加競技大会の回数・競技名とバス運行による保護者負担軽減を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は26校中15校で発生し注意喚起と薬剤散布、枝伐採は地域・PTA連携、中頭地区陸上は年1回9月で6校バス・3校現地集合等、全市バス負担は厳しいが学校と検討すると答えた。教育部長は毒性害虫がつく樹木は選定しないとした。

2. 就学援助について

   聞いたこと

   新入学児童生徒学用品費の入学前支給に向けた調査研究の進捗、県子どもの貧困対策交付金での就学援助充実（認定基準1.3倍等）の内容確認を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は交付金で認定者増・修学旅行費上限増等を予定、就学援助率は10月末25.5％・年度末目標26.3％、入学前支給は調査研究段階と答えた。記事の内容どおり進めており、早期手続を要望された。

3. 市民行政について

   聞いたこと

   広報紙の全戸配布方針と区費未納での非配布への考え・事務委託者への指導、印刷の入札、世帯配布冊数を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は自治会加入の有無に関係なく全戸配布が基本で、未配布時は市民協働課が注意喚起すると答えた。企画部長は指名競争入札（参加13社）、月約4万7,000部・年約57万2,400部と答えた。

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1. 低所得高齢者について

   聞いたこと

   65歳以上の低所得ひとり暮らし世帯数と、自治会・民生委員の訪問活動の実態を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は住民税非課税の65歳以上ひとり暮らしは4,224世帯（未申告含まず）とし、ふれあい総合相談支援事業で自治会・民生委員等と連携し支援が必要な高齢者等を把握・支援しており非課税世帯に限定しないと答えた。

2. 無年金者について

   聞いたこと

   無年金者の実態把握、市独自対策、行政支援、確定申告時の周知、受給資格期間10年短縮の閣議決定の受け止めを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は日本年金機構への照会で無年金者数は把握困難、制度上特別給付はなく受給資格25年から10年短縮が予定され、社協・民生委員等と連携し生活全般支援を行うとした。総務部長は広報紙や勧奨通知で周知し、10年短縮も含め国の動向を踏まえ啓発すると答えた。

3. 特別支援ヘルパー募集について

   聞いたこと

   特別支援ヘルパー再募集の理由、身分保障（賃金・社保等）と賃金引上げの検討を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は4月当初小32・中11の計43人配置後に増員要請があり8月広報で再募集したとし、4時間月8万円で雇用保険、6時間月12万円で社保・雇用保険付きと説明、配置要望増で雇用は十分でなく他市町村条件を比較検討すると答えた。

4. 就学援助について

   聞いたこと

   就学援助の申込期間と支給時期、新入学学用品費の入学前支給の可否を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は在学生は1月、新入生は4月申込、認定は6〜7月、支給は9・12・3月の年3回とし、入学前支給は県内実施がなく申請時期等の課題を調査研究し他府県・県内動向を踏まえ検討すると答えた。

5. 待機児童について

   聞いたこと

   待機児童が多いことへの認識、解消の具体計画、保育士不足対策を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は待機児童は喫緊の課題で潜在待機含め解消が就労・市の発展につながるとし、加速化プランでこれまで356人増、今年度574人定員増見込み、平成30年4月ゼロを策定し小規模・分園を推進するとした。保育士確保は試験対策講座、年休取得支援、体制強化、宿舎借り上げ等を進め拡充すると答えた。

6. 産前、産後休暇、育児休暇、育児介護休業法について

   聞いたこと

   非正規職員の産前産後・育児休暇等の規則改正状況と、育児介護休業の条例・規則整備の見解を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は正規は勤務時間・育児休業条例等で整備済み、非正規の産前産後・育児時間は平成28年1月規則改正で臨時・非常勤とも整備済みとし、育児介護休業は関連法令を精査し条例・規則改正を引き続き検討、短期介護休暇は嘱託は実施済みと答えた。

7. 県道36号線について

   聞いたこと

   県道36号線の喜屋武マーブ交差点の停止位置・信号機設置と、豊原交差点の信号時差（右折）調整を尋ねた。

   市の答え

   市民部長はうるま署確認で、マーブ交差点は優先道路で停止線表示は適当でなく信号設置は渋滞予見で困難、豊原交差点は時差ではなく右折矢印表示を9月上旬に県警へ上申し整備時期は未定と答えた。

8. 安慶名交差点の信号機間隔について

   聞いたこと

   安慶名交差点（本庁前）の右折時の信号間隔短縮・時差調整の可否を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は労金具志川支店から具志川商業高向け信号の時差調整は幅員が狭く右折困難で時差は渋滞懸念から厳しいとの警察回答とし、地域要請があれば警察へ進達すると答えた。

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1. 聞いたこと

   調整交付金（総合事業）の地域支援事業交付金の内容と、利用者件数を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、国の交付要綱改正による交付率変更で歳入を組み替えたとし、総合事業は訪問・通所型サービス等と一般介護予防事業だと説明した。8月までの利用者は訪問型78件、通所型262件、ケアマネジメント266件、一般介護予防4,680人だと答えた。

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1. 聞いたこと

   国民健康保険制度関係準備事業費補助金の説明欄の内容を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は、平成30年度の都道府県化に向け、県の納付金や標準保険料率算定に必要なデータを提供するシステム改修費だと説明した。算定に必要な項目は470項目が想定されていると答えた。

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1. 聞いたこと

   島しょ地域移住・定住者向け情報整備事業と男女共同参画事業の業務内容の説明を求めた。

   市の答え

   企画部長は、島しょの空き家調査と所有者意向確認・データベース化で、特別旅費は伊是名島視察と移住フェア参加だと説明した。市民部長は、意識啓発や研修が主な内容で、今回は中学校の思春期講座をNPOに委託すると答えた。

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1. 子供の貧困対策について

   聞いたこと

   子供の貧困対策の連絡会議後の進め方と、市独自計画の策定意向を尋ねた。

   市の答え

   県計画に沿い、こども部を中心に関係部署で会議・説明会を行い、全庁で事業調査中。独自計画は今後の課題として内外状況を踏まえ協議するとした。

2. バス停留所への屋根つき待合所の設置について伺う

   聞いたこと

   市道のバス停に一括交付金で屋根つき待合所を設置できないか尋ねた。

   市の答え

   基本はバス協会による整備だが、道路管理者でも設置可能で他自治体の交付金事例もある。観光客利便性を理由に本市でも可能か調査・検討するとした。

3. 本市川田地域海岸で魚が大量に死んでいるのが発見され、県の衛生環境研究所が原因を調べているが、結果報告について伺う

   聞いたこと

   川田地域海岸の魚大量死後の市民への注意喚起と、水質調査・注意喚起の県への要望を尋ねた。

   市の答え

   県要領の周知義務には該当しないと判断されたが、農薬要因の指摘を受け農家等へ啓発した。水質分析調査や保健所と連携した注意喚起・情報提供のあり方を検討し水質保全に取り組むとした。

4. 待機児童について

   聞いたこと

   待機児童の全体・年齢別人数と、市内保育施設（公立・法人・小規模・認可外）の箇所数を尋ねた。

   市の答え

   H28年4月1日の厚労省定義の待機は131人（1歳が最多）。施設は公立5、法人27、小規模1、認可外33の計66カ所とした。

5. 元海兵隊員の米軍属による遺体遺棄事件について伺う

   聞いたこと

   米軍属による遺体遺棄事件への心情、過去の基地関連事件・事故の受け止め、県民の声への対応、海兵隊の役割と県議会決議・撤退要求への見解を尋ねた。

   市の答え

   市長は娘を持つ親として心痛し断じて許せないと述べた。地位協定の抜本改定や基地整理縮小、実効ある再発防止を日米に求めるとした。県議会決議は尊重すべきとし、海兵隊は安保上の一翼と理解しつつロードマップの国外移転による大幅削減の早期実施を要望。撤退表明ではなく大幅削減を求める立場とした。

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1. 子供の貧困対策について

   聞いたこと

   子供の貧困対策について、施政方針に基づく本市の対策計画案と、県の34指標に対する本市の項目案を質した。

   市の答え

   福祉部長は県の子どもの貧困対策推進計画に基づき市町村が実施主体となり、福祉・教育・市民・経済・建設等の連絡会議で全庁的に取り組み、市計画策定の可否も含め協議が必要だと答えた。市の具体指標・目標・基金活用は連絡会議で協議し切れ目ない対策を推進すると述べた。

2. 港湾維持管理について

   聞いたこと

   港湾維持管理について、中城湾港津堅地区旅客待合所のシャッターボックス改修の進捗と、浮き桟橋固定チェーンが切れた場合の影響を質した。

   市の答え

   建設部長は県中部土木事務所へ要請済みで修繕手続中・予算つき次第補修、市は再度早急な補修を要請すると答えた。浮き桟橋はアンカー錨で固定されチェーンが切れても影響はなく、チェーン取替えも県予算つき次第とのことだと説明した。

3. 維持管理について

   聞いたこと

   高江洲小学校前のソーラーシステム街灯の不点灯への対応進捗と、原因特定・臨時点灯や新設時の一括交付金活用の可否を質した。

   市の答え

   建設部長は平成16年設置の3基が不点灯で原因未特定、新設は多額のため原因特定に努め臨時バッテリーで調査する予定だと答えた。新設可否は未検討で既存活用を考え、一括交付金は割当もあるため関係部局と調整すると述べた。

4. バス停留所への屋根つき待合所の設置について

   聞いたこと

   バス停留所の設置数と屋根つき待合所の数、市道上の状況、沖縄県バス協会への屋根設置要請の可否を質した。

   市の答え

   市民部長は東陽バスは市内5カ所中上屋1カ所、他社は件数把握困難、協会はバス停件数未把握で上屋は与那城支所上り1カ所との回答だと説明した。地域から要請があれば協会へ要請すると答えた。

5. 西原の市道117号線の側溝ふた設置、ガードレールの安全対策について

   聞いたこと

   西原の市道117号線の側溝ふた・ガードレールの安全対策と、道路改良工事の開始時期を質した。

   市の答え

   建設部長は幅員が狭く側溝段差やふた未設置箇所を確認し、安慶名西原線改良事業中で大がかり工事はできないが仮設でカラーコーン等の安全対策を行うと答えた。用地交渉中で工事は平成29年度予定だと述べた。

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1. 聞いたこと

   行政不服審査関係手数料条例の手数料減額が、議案第24号と同じ内容でよいかを尋ねた。

   市の答え

   総務部長は、議案第24号と同様の理由で同じ内容になると答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第24号の固定資産評価審査委員会条例第11条の手数料減免について、内容と対象、社会福祉法に基づく扶助受給者への適用可否、証明書面の提出・確認時期を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は、経済的理由で権利が阻害されないよう減免を定め、対象は生活保護受給者と住民税非課税世帯を想定し、それ以外は現状想定せず運用を見て検討する、証明書は申請時点で確認すると答えた。

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1. 聞いたこと

   食の自立支援サービス事業委託料について、事業内容と、個人・企業の別や何団体で実施しているかを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、調理が難しい65歳以上の高齢者などへの配食サービスだと説明した。社会福祉法人2カ所と有限会社1カ所に委託していると答えた。

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1. 自衛隊への市民名簿提供について

   聞いたこと

   自衛隊から市民名簿提供の要望があったか、依頼への対応、閲覧時の職員立会い、本人同意なしの提供と個人情報保護法の理解を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平成27年3月の依頼文書を受け、紙媒体提出は断り従来どおり市民課での閲覧とし、閲覧は課長席隣で職員の目の届く範囲、個人情報取扱事業者の例外として地方公共団体は本人同意不要と判断し閲覧を許可したと答えた。

2. 非正規公務員産休・育休制度について

   聞いたこと

   平成27年12月1日現在の臨時・嘱託職員数と産休・育休取得者数・過去の取得状況、産休・育休制度整備についての見解を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は臨時384人・嘱託561人で計945人、今年度の産休・育休申し出はなく過去は嘱託2人が産休との情報、産前産後・育児時間休暇は規則改正に着手し育児休暇は他自治体を参考に検討すると答えた。

3. まち・ひと・しごと創生総合戦略について

   聞いたこと

   まち・ひと・しごと創生総合戦略のアンケート配布世帯数・結果、島嶼地域の区長等による伊是名村視察の可否を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は世帯単位ではなく18歳以上4000人に郵送し有効1032件・回収率25.9％、市全体・島嶼で子育て支援・空き家活用・雇用・移住住宅等の声が多く移住受入れ賛成は約8割、伊是名村視察は現時点予定はないが必要性が生じれば交付金活用を前提に検討し得ると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 建設行政について

   聞いたこと

   津堅島への市営団地建設に関する自治会との懇談会調整状況と、再度アンケート調査の実施可否を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は総合戦略策定の一環で10月中旬ごろ懇談会を予定し意見聴取可能、アンケートは現在実施中の意識調査・空き家調査を活用し再調査はしないと答えた。

2. 港湾、維持管理について

   聞いたこと

   中城湾港津堅区旅客待合所のシャッター・高窓修繕の県要請進捗、管理委託内容と報告状況、県への要請方法、津堅港防波堤基礎決壊の補修を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は7月31日付で県へ要請し県発注案件で修繕手続中、自治会と管理委託し毎月報告、要請は担当部署が文書提出、防波堤基礎決壊は確認し県へ早急な復旧を要請すると答えた。

3. 環境行政について

   聞いたこと

   石川東恩納の管理型産廃最終処分場に関する平成7年公害防止協定、平成21年環境保全協定の内容、有害物質の影響を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は県と事前協議中で協定締結の時期ではなく動向を注視、管理型では溶融スラグ等を埋立て遮水・水処理で管理し許可後は協定締結と自治会連携・県の指導監督を求めると答えた。

4. 教育行政について

   聞いたこと

   海外からの子どもの日本語指導と特別支援ヘルパーの関係、日本語指導が必要な児童生徒数と対応、ヘルパー募集・配置と急な欠員時の対応を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は特別支援ヘルパーは日本語指導対象外、必要な児童生徒は小19・中5の計24人で学校全体が支援し通級教室を県へ要望、ヘルパーは小32・中11配置、欠員時は募集と中頭教育事務所と連携すると答えた。

5. 施設管理行政について

   聞いたこと

   喜屋武マーブ庭球場の管理と、鍵を具志川総合体育館で受け取る方式の利便性改善を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は26年度整備で27年4月から供用、鍵預かりから現管理に変えた経緯があり公平性・安全管理を踏まえ利便性を今後検討すると答えた。

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1. 道路行政について

   聞いたこと

   県道10号線川田交差点への点字ブロック設置を県へ要請できるか、前原高校前の反射板（ポール）の取り替えを尋ねた。

   市の答え

   建設部長は点字ブロック未設置で危険と認識し中部土木へ要請する、反射板は夜光塗料の消えかけを確認し塗布補修や点滅式反射灯への取替えを県へ提案・要請すると答えた。

2. 信号機設置について

   聞いたこと

   県道8号線の右折用として信号機の向きを変更できないか尋ねた。

   市の答え

   市民部長はうるま警察署から見誤り防止のため同じ方向にしており現状が望ましいとの回答を受け、今後状況を見ながら連携すると答えた。

3. 教育施設について

   聞いたこと

   具志川総合体育館の大雨による雨漏りの修繕を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は一部雨漏りはあるが防水塗装でほぼ止まり利用に大きな支障はなく、定期的な防水塗装等で経過観察すると答えた。

4. 建設行政について

   聞いたこと

   津堅島市営団地に関するアンケート配布世帯数・入居希望世帯数、住民懇談会の開催、再アンケートの可否を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は全市2,500世帯送付・回答449件（島嶼81世帯）、入居希望は全市54件（12％）・島嶼24件（29.6％）、希望しないは309件と訂正し、懇談会は自治会と調整検討、再アンケートも自治会等と協力し実施を検討すると答えた。

5. 港湾の維持管理について

   聞いたこと

   津堅港浮桟橋の腐食チェーン取替え、待合所シャッターボックスと高窓の修繕、港湾管理地区の内訳を尋ねた。

   市の答え

   建設部長はチェーン腐食は現場確認し委託契約の枠内で県と検討、金武湾港8地区・中城湾港は津堅・アギ浜の2地区と説明し、シャッター・高窓は県中部土木へ確認・要請すると答えた。

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1. 聞いたこと

   建設工事変更請負について、工事中止の理由、変更期間、予算の内訳を尋ねた。

   市の答え

   先行の建築1工区の磁気探査や人手不足による遅れで2工区着手が遅れ一時中止し、変更期間は約4カ月だと説明した。人件費約241万4,000円、現場事務所維持約101万4,000円で約370万2,000円の増額だと答えた。

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1. 聞いたこと

   建設工事変更請負契約の増額430万8,120円の内訳を尋ねた。

   市の答え

   土砂の積み込み・運搬費等が約244万1,000円、赤土等流出防止対策費が約186万7,000円で、約480万3,000円の変更増額だと答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第40号の再提案の検討内容、第3〜6期の介護保険料基準額の推移、他市比較での順位、低所得高齢者への市独自軽減の考えを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は国のワークシートで3年の財政均衡を保つ算定により再提案したとし、基準月額は第3期4,950円・第4期5,200円・第5期5,990円・第6期6,370円、他市14保険者中高いほうから6番目（伸び率8番目）と答えた。条例第12条に基づき生活困窮と認める方への減免を実施していると説明した。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   特別支援ヘルパーの小・中学校への配置状況を尋ね、障がいで修学旅行に行けなかった事例の有無と教育委員会の対策を求めた。

   市の答え

   指導部長は小学校31人・中学校11人を配置要望書と参観に基づき配置していると答えた。今年度修学旅行に参加できなかった特別支援の生徒は2校で2人で、ヘルパーの引率参加は旅費・勤務条件等から厳しく、個別指導計画に基づく相談体制を指導・助言すると述べた。

2. 建設行政

   聞いたこと

   津堅島の市営団地建設計画を活性化のため進めてほしいと求めた。

   市の答え

   建設部長は公営住宅需要の可能性はあるとしつつ、住生活基本計画のアンケートでは島しょへの入居希望は12％にとどまり、低額所得で困窮する漁業者世帯の詳細調査が必要で、調査結果を基に検討すると答えた。

3. 商工行政

   聞いたこと

   うるま祭り参加のため津堅島からのシャトル船運航を市で考えてほしいと求めた。

   市の答え

   経済部長は合併前のシャトル船運航は確認できず、祭り会場までの市民移動支援は経費面から行っていないとし、方針転換や他市事例もないことから検討課題とさせてほしいと答えた。

4. 環境行政

   聞いたこと

   指定ごみ袋料金の値下げと、ペットボトル以外のビニール製品類の分別拡大を求めた。

   市の答え

   市民部長は袋価格は旧組合構成市町村の協議結果で、値下げは現時点では厳しいが県内動向を踏まえ協議会等で慎重に検討すると答えた。ビニール製品の分別拡大は分別見直しや組合協議など調整が多く時間を要し、協議会等で検討すると述べた。

5. 母子行政

   聞いたこと

   多胎児の人数と粉ミルク助成に必要な予算を尋ね、多胎児への粉ミルク助成の実現を求めた。

   市の答え

   市民部長は双子は年平均約17組と推計し、県外例で第二子以降月7,000円を満1歳まで支給すると年間約142万8,000円と試算した。既存の栄養食品支給や母子保健事業はあるが、多胎児助成は他市町村動向等を見ながら今後の課題とした。

6. 道路行政

   聞いたこと

   沖縄北インターチェンジ出口付近の左折車線新設など三車線化の実現を求めた。

   市の答え

   建設部長は昨年の道路行政懇談会で沖縄北インターの改良や国道329号の早期整備を要望済みで、総合事務局は渋滞分析後に優先順位をつけて解消する予定とし、市も関係部署と連携して要望を続けると答えた。

7. 信号機設置

   聞いたこと

   県道8号線の川崎方面からあげな小学校方面への右折専用信号の新設を求めた。

   市の答え

   市民部長はうるま警察署に問い合わせたところ、信号等の規制で渋滞が予測され現状が望ましいとの回答で、今後の状況を見ながら警察署と連携すると答えた。

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1. 雇用問題について

   聞いたこと

   市の雇用創出の考え方、中城湾港新港地区の企業立地・雇用、うるま市民の雇用者数、若年雇用・男女賃金格差・非正規の状況、市の対策、市役所の臨時・嘱託の人数と報酬を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は産業構造変化に応じた企業誘致・6次産業化・医療福祉の創業支援等と失業対策アクションプランの取組を説明し、新港175社・雇用4,646人のうちうるま市民1,345人（29％）などと答えた。失業率の高さや県の賃金格差・非正規割合、雇用創出約3,000人等の施策を示し、総務部長は臨時315人・嘱託559人、日額・月額の上限等を答えた。

2. 福祉行政について

   聞いたこと

   子ども医療費の通院を中学校卒業まで無料にする財源、実施の可否、今後の方針を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は月1,000円自己負担前提で年間約1億5,500万円が必要とし、財政当局等との協議が必要で段階的拡充と県への要請を進めると答えた。平成27年度計画で4歳までの通院無料化が採択され、平成27年10月頃実施、その後は段階的に検討すると述べた。

3. 市長への行政姿勢について

   聞いたこと

   建白書における辺野古への新基地建設問題への市長の見解と、沖縄タイムスの市町村長アンケートで無回答とした理由を尋ねた。

   市の答え

   市長は建白書に辺野古の文言はないとした上で、基地の整理縮小と新たな基地建設は容認できない立場に変わりはないと答えた。アンケートは公務外の個人的扱いとし、知事選告示後で宜野湾・名護の自治権への配慮等から無回答としたと説明した。

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1. 聞いたこと

   母子及び父子家庭等医療費助成条例改正における特定配偶者の具体的な内容を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、今回の改正は引用法律の題名変更で影響はないと説明した。特定配偶者は特定中国残留邦人等が永住帰国前から継続して配偶者である者で、配偶者支援金（老齢基礎年金の３分の２）の対象となると答えた。