幸喜 勇

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 直近の公園整備計画

   聞いたこと

   上江洲・平良川・志林川区の防衛補助金による公園整備の進捗と今後の計画を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は自治会と遊具等を確認し実施設計を令和7年度完了予定、令和8〜9年度に用地取得、令和10年度から工事着手の方針と答えた。

2. ショッピングリハビリ

   聞いたこと

   ショッピングリハビリへの見解、地域密着型サービスとしての位置づけ、市内展開の必要性、高齢者の機能回復・生活継続への市の取組を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は買物と歩行・認知リハビリの特色あるサービスと認識し、地域密着型通所介護に該当すると答えた。実施の適否は事業所判断とし、介護予防事業やサロン等で社会参加と自立支援に取り組むとした。

3. 環境行政

   聞いたこと

   停電・断水時の溶融施設対応と停止権限・市民周知・市村連携、リチウム蓄電池処理の進捗、粗大ごみ処理手数料見直しの検討と市長見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は長時間停電・断水時は溶融炉停止、冷却のため断水時は必須、停止判断は組合、周知はホームページ等で2日以上なら防災無線も検討、収集業者へ連絡すると答えた。リチウムは令和8年度内に県内処理契約見込み、粗大ごみ手数料は見積り精査中で慎重検討とした。市長は次年度以降に近隣状況等を踏まえ慎重に議論すると答えた。

4. 土地利用計画

   聞いたこと

   土地利用の基本構想と策定過程、農地・遊休地・農家数・貸借・転用区分と例外、転用件数・理由・情報共有、墓地申請・整備計画・集約化、市民意向把握と市長の土地利用見直し見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は第2次国土利用計画の内容と審議会14人・4回、アンケート1,074件、説明会5回57人を示し、見直し時は統計等で現況把握、LoGoフォーム等も検討すると答えた。農業委員会は農地・遊休地・農家数・貸借面積・転用区分と例外、転用件数・住宅等の理由、資産税課への情報提供を説明。市民生活部長は墓地申請・許可件数、基本計画の趣旨、候補地選定中、地域整備は課題あり調査研究、地図落とし込みなしとした。市長は優良農地保全と都市的土地利用見直しの双方を早急に検討すると答えた。

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1. うるまこどもステーション

   聞いたこと

   うるまこどもステーションの小児科開業の進捗と市民への周知方法を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は12月1日にいっくるクリニックが開院したとし、ホームページ・公式LINE・広報12月号・母子モ・うるPon・児童館チラシ・保育施設掲示等で周知していると答えた。

2. ふるさとうるま自治会活動応援事業

   聞いたこと

   ふるさとうるま自治会活動応援事業のふるさと納税サイト掲載や交付要綱見直しの進捗、今年度の寄附件数・額と市内市外の内訳、周知強化の見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は催事でQRチラシ配布とサイト新着へのリンク、サイト掲載は今年度中運用目標、交付要綱は令和8年4月1日施行を目指すと答えた。令和7年11月28日時点43件約83万円で市内40人・市外3人、チラシへ直接QR掲載や広報継続掲載を進めると説明した。

3. こども達の見守り

   聞いたこと

   下校時の見守り実態とICT見守りシステムによる地域見守りネットワーク構築について教育長・市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は下校時は終了時刻が異なり組織的見守りはほとんどないと認識し、ICT見守りは安心感等に期待できるが運用・財源等の総合判断が必要と答えた。教育長は拙速導入は厳しいが調査研究するとし、市長は地域コミュニティの見守り構築が先でICTは環境整備後に検討したいと述べた。

4. 法務関係

   聞いたこと

   法務担当の人数と課題、市職員としての弁護士採用、全国・日弁連を通じた募集や常勤採用の考えを尋ねた。

   市の答え

   総務部長は法務係は3人で法律相談や訴訟増により負担増と認識し、令和6年度の常勤任期付募集は応募がなく兼業可能な非常勤で再募集準備中と答えた。全国対象で市ホームページ掲載し、日弁連ウェブサイト活用や常勤採用の有効な取組を検討すると説明した。

5. 法律でないものについての支援の優先順位

   聞いたこと

   法律でない支援の優先順位の捉え方と、若年ママ運転免許取得支援への市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は既存事業も含め必要性を総合判断し、若年妊産婦居場所支援や母子保健の維持が優先で子供の健やかな成長を優先すべきと答えた。市長は環境整備と自立支援を全体で考え、県の2分の1補助なら民間活用も含め経済界等と体制づくりをしたいと述べた。

6. ＤＸの推進

   聞いたこと

   自治体情報システム標準化の進捗と費用対効果、BtoB電子取引やローコード／ノーコードツール導入、LoGoフォームの取組と時間削減、アップシート検討を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は標準化は技術課題で令和8年度中の本稼働へ調整中とし、LoGoフォームは令和5年度から63部署で活用するが超過勤務は横ばい、アップシート導入を検討すると答えた。会計管理者はBtoBプラットフォームは財務会計と互換があり早い段階で導入したいと述べた。

7. 行政主体のアンケート実施

   聞いたこと

   市民の声の聞き方、行政主体のアンケート実施の有無と主な内容を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は計画策定やイベントでアンケートを実施し、LoGoフォーム等も活用していると答えた。主なものは農林水産まつり等の満足度、ジェンダー平等推進計画、健康うるま21、介護保険事業計画、各部署のニーズ調査などと説明した。

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1. 聞いたこと

   土地明渡請求事件の和解について、和解対象となる土地の広さと、適正価格をどのように捉えているかを尋ねた。

   市の答え

   対象は物件目録①②の合計128.86平方メートル（約39坪）だと説明した。適正価格は固定資産税路線価格を基に算出した単価1平方メートル当たり4,057円に面積を乗じた52万2,784円だと答えた。

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1. 道路行政

   聞いたこと

   県道224号線など複数路線の整備進捗、白線要望への対応と公安委員会への要請、蓄光素材による夜間安全対策の導入見解を問うた。

   市の答え

   県道224号は用地補償残り1件契約済みで令和8年度補償工事・9年度以降改良予定。喜屋武4-3号は令和7年7月供用開始、川田5-23号は年度内完成目指す。白線は優先箇所を公安委員会や道路管理者に要請し、こども議会との共同要請は教育委等と検討。蓄光素材はメリットはあるが初期コスト等から慎重検討とし、防災面でも先進事例を踏まえ検討するとした。

2. 全島獅子舞フェスティバル

   聞いたこと

   今年度の全島獅子舞フェスティバルの開催予定と、獅子舞の保存・継承の今後の取組を問うた。

   市の答え

   会場を勝連城跡四の曲輪に変え11月23日開催し、スカイランタン宵祭りと連携して機運を高める。用具購入等の補助金や休止団体への働きかけ、情報交換会などで活性化と保存・継承につなげるとした。

3. 妊産婦・乳幼児支援

   聞いたこと

   若年ママ運転免許取得支援のアンケート・事業スキーム・市長見解、乳児栄養食品支給と妊産婦栄養支援、相談AIと物資支援の伴走型サポートを問うた。

   市の答え

   居場所利用者の聞き取りで全員が運転免許取得を希望し、3人対象で約370万円のスキームを試算。市長は法にない支援は優先順位と財政を踏まえ検討するとした。乳児栄養食品は要綱改正で支給判断や数量を見直し、妊産婦栄養強化は個別性から慎重検討。オンライン相談を開始済みで医師連携も整っているとした。

4. おくやみワンストップ窓口

   聞いたこと

   おくやみワンストップ窓口の実現可否と、システム改修や予算を踏まえた進捗・見解を問うた。

   市の答え

   運用方法や受付システム仕様を他市を参考に検討中で、課題整理後に詳細協議し、次年度当初予算への計上に努めるとした。

5. 債権回収・市所有の土地管理

   聞いたこと

   債権回収の徴収一元化の進捗と課題、徴収二元化の市長見解、市有地の管理主体・方法・課題と対処を問うた。

   市の答え

   非強制徴収はマニュアル作成を先行し、強制徴収は関係課連携で技術継承する方針。一元化前に各課の整備不足が課題で、市長もまずは職員スキル向上を優先するとした。市有地は行政財産を所管課、普通財産を資産マネジメント課が管理し、GISで判明した越境等に公有財産管理システム活用で対応するとした。

6. 農地の適正利用

   聞いたこと

   農地の不適正利用の情報件数と対処、県の指導・罰則件数、応じない場合の文書要請の見解を問うた。

   市の答え

   過去3年で情報提供は計91件、口頭指導で38件是正。県との連携指導は令和5年度2件で1件是正。県内で罰則適用事例はなく、応じない事案は県に適正対応を要望し文書要請も検討するとした。

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1. 聞いたこと

   報告第23号・第25号から第28号までの放棄債権について、詳細、調査の範囲、督促・催告以外の交付要求・差押え・納付誓約など時効更新の取組件数を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は土地貸付収入金２件の未納内容・調査・条例根拠を説明し時効更新は未実施だと答え、答弁中の「債権者」を「債務者」に訂正した。福祉部長は生活保護費返還金79件の発生理由・資産等調査・履行延期特約40件の時効更新を説明した。こども未来部参事は児童扶養手当返還金４件と幼稚園保育料・預かり保育料の件数・調査内容・分納誓約等の有無を答えた。市民生活部参事は不当利得返還金の期間・実態調査・分納誓約７件と支払督促申立て２件だと答えた。

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1. 地域リ・クリエーション事業

   聞いたこと

   地域リ・クリエーション事業の現状、島しょ地域支援の減少理由、協力隊3人での島しょ支援の可否、うるまアイランダーズ継続や中間支援組織を交えた島しょの将来像づくりへの見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は協力隊3人を委嘱し6月16日までに41自治会へヒアリング等を実施、島しょ支援も隊員増員等の検討の中で進めると答えた。企画部長は企画政策課の個別地域支援を同事業へ整理し移住相談は企画が窓口、交付金等の支援策創設を検討し中間支援団体とも意見交換するとした。

2. リチウム蓄電池等の適正処理

   聞いたこと

   環境省通知の内容、本市のリチウム蓄電池等の回収・処理・周知、誤排出への対応、県・国への体制整備要望への見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は通知が市町村の役割と適正処理方針等を示すこと、市施設では処理できず回収せず、ホームページで協力店回収ボックス利用を周知すると答えた。混入分は解体しJBRCへ依頼、再資源化不可は県内処分先がなく一時保管、県・国へ要望していくとした。

3. 福祉行政

   聞いたこと

   コミュニケーション支援ボード・障がい福祉ガイドブックの進捗、児童発達支援等の施設・利用者推移と支給判断、施政方針の障害児支援・日常生活用具、小児慢性特定疾病児童への給付拡大、重層的支援体制の進捗と市長見解を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長はR7年3月に支援ボード作成・ガイドブック2,000冊納品、事業所・利用者は増加、支給は根拠資料と利用計画案等で決定、発電機等を給付対象追加、小児慢性は現行は対象外で協議会等で検討、移行準備は今年度最終で支援会議19件と答えた。市長は庁内・社会資源連携の体制整備を年次的に進めるとした。

4. 情報公開制度と個人情報保護制度

   聞いたこと

   情報公開・自己情報開示の請求内容、個人情報ファイル簿等の作成・公表件数、本人同意に基づく情報共有システムの進捗と総務部主導での取組への見解を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は公文書公開は契約・実績等、自己情報開示は相談記録・証明書履歴など、ファイル簿192件・取扱事務登録簿911件をホームページ公表と答えた。法に基づく利用範囲は広がったが同意に基づく利用は課題があり、福祉部・こども未来部からモデル的に導入可能性を検討するとした。

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1. うるまこどもステーション

   聞いたこと

   うるまこどもステーション医療棟の空き室への小児科医院入居の可能性を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は令和7年2月末時点で1室空きがあり、管理会社から那覇市や沖縄市勤務の小児科医が新規開業準備中で令和7年中の開院予定と報告を受けていると答えた。

2. 兼原小学校周辺整備

   聞いたこと

   兼原小学校隣接の老朽鉄工所撤去の進捗、県道75号線からの進入路整備と空き家対策、基本調査業務の結果と校舎建て替え計画を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は鉄工所は令和6年11月に補償契約・令和7年2月10日撤去完了、進入路隣接空き家は所有者・相続人未特定で顧問弁護士相談中、用地取得後に工事着手し仮設進入路も検討、基本調査は長寿命化改修と全面改築等を比較中で履行を令和7年3月21日まで延長、成果を踏まえ事業計画策定に取り組むと答えた。

3. 今後の公園整備計画・公園内に市民農園・果樹の植樹

   聞いたこと

   上江洲区の公園整備進捗と本市全体の今後の公園整備計画、公園内市民農園の可否、公園や街路への果樹植樹の可否を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は（仮称）上江洲街区公園を防衛施設周辺整備統合事業で申請・新年度予算計上しバンタ公園は規模見直し方針、直近は平良川区・志林川区にも着手し公園がない自治会を優先、市民農園は設置許可で管理者以外の運用が望ましく面積・ニーズを慎重検討、果樹植樹は可能だが景観・害鳥獣・落果等の維持管理を踏まえ適切か検討が必要と答えた。

4. ふるさと納税制度を活用しての自治会支援

   聞いたこと

   ふるさと納税の寄附・減収・差引と交付税措置、基金積立て・活用・残高、友好都市連携、LED防犯灯補助と維持管理検討、自治会活動応援事業の概要・寄附・事例・課題・自治会長意見、返礼品付きふるさと納税での直接自治会寄附の可否を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は令和3〜5年度の寄附・減収・差引と交付税措置額を示し、経済産業部長は基金積立方法・人材育成等への活用額・期首残高約6.87億円・友好都市連携も展開、自治会支援は応援事業や基金条例のコミュニティ事業で関係課と検討・PRに努めると答えた。市民生活部長はLED補助累計3.4億円、協働条例と並行し3月から自治会長連協と基準・要綱見直し、応援事業は令和4〜6年度で寄附増、周知不足が課題で返礼品・サイト寄附・人件費充当等の意見があり次年度中にサイト寄附可能予定、交付要綱見直しで支援につなげると答えた。

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1. 述べたこと

   教員不足解消やGIGAスクール・特別支援・不登校対策・働き方改革・教育DX・医療的ケア児支援など、学校教育の質的改善と学校支援の充実を県知事・県教育長に求める意見書（発議第15号）を提出した。

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1. マイクロバス借用の自治会支援

   聞いたこと

   次年度にマイクロバスを持たない経緯、公務の範囲とハイエース等の自治会借用、保険、自治会の声と借用回数、今後の支援と市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   経年劣化や公務利用の少なさ、大型免許職員の少なさ等から廃車し、外部貸出は保険の免責で厳しいと答えた。自治会からは代替案等の声があり借用実績も示し、関係課で支援を検討、市長は全庁協議で地域支援の在り方を検討するとした。

2. 若年ママ自動車運転免許取得支援

   聞いたこと

   若年ママの自動車運転免許取得支援について当局の考えを尋ねた。

   市の答え

   おきなわ子ども未来ネットワークや居場所運営の委託事業者と意見交換し、効果や課題を確認した上で財源も含め関係部局と検討していると答えた。

3. 教育行政

   聞いたこと

   ＳＥＬの導入状況といじめ・不登校の変化・課題成果、特別支援の児童生徒数と支援内容、放課後等デイサービスとの学校支援連携を尋ねた。

   市の答え

   全校でＳＥＬを導入し、いじめ認知増は感度向上と捉え重大事態はなく、課題は学校・教師間差だと答えた。特別支援ヘルパー64人等を配置し、放課後デイとの連携は重要で連絡協議会を開いているが処遇課題でヘルパー配置は未実現、効果的連携を検討するとした。

4. 消防団活動での市職員の人材育成

   聞いたこと

   市職員の消防団員数、初任者の団経験による人材育成、避難所への職員派遣、採用時の地域活動確認、市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   消防団実員113人中市職員は8人で、入団義務づけはせず研修で育成すると答えた。避難所班の職員が派遣され、採用時はエントリーシートで地域活動を記載、市長は防災研修の充実を図るとした。

5. 災害時の避難場所・避難所

   聞いたこと

   民間と連携する避難所の数、協定の要件と援助、食料・飲料、ペット避難所、福祉避難所の運営と課題、全庁連携と災害ボランティアセンターを尋ねた。

   市の答え

   一時避難所12か所・福祉協定施設3か所で、特段の要件や改修支援はないが食料等は可能な範囲で市が負担すると答えた。ペット専用指定はなく敷地内スペースを想定し、福祉避難所は人員と電源が課題、社協と協定済みのボラセン運営も検討するとした。

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1. 全島獅子舞フェスティバル

   聞いたこと

   今年度の全島獅子舞フェスティバル非開催の経緯、伝統芸能保存に必要なこと、今後の取組、市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は保存・継承・発展に資するか検証が必要と判断し開催方法を含め検討するため今年度は見送り、保存団体と意見交換し担い手不足や披露の場の大切さを感じ支援の在り方を整理し協議を重ねると答えた。市長は止めるのではなく一旦立ち止まり検証する発展的考えで、他イベントで発表の場を創出し地域意見を聞き来年の充実に向け取り組むと答えた。

2. 障がい福祉ガイドブック

   聞いたこと

   障がい福祉ガイドブック作成事業の本年度の進捗を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は業務委託事業所選定中で、9月中に市内障害者就労支援事業所と契約し令和7年3月納品予定と答えた。

3. 認知症のみまもり自動販売機導入

   聞いたこと

   みまもり自販機ミマモライド導入と、認知症高齢者の道迷い行方不明時の事業・今後の強化を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は有効と考えるが宜野湾市では通信機器設置に地域理解が必要で設置率も芳しくないと聞き効果的方策を検討、本市はSOSネットワーク事業（令和5年度依頼7件すべて解決）やサポーター養成・周知啓発を強化しICT活用も調査研究すると答えた。

4. 空家等対策計画策定事業

   聞いたこと

   空家等対策計画策定事業の公募目的・参加要件の意識・応募数と契約相手、提案前対話体制の見解、計画策定時期、市長の早急策定への見解を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は特措法に基づく計画策定のため実態把握調査とデータベース作成が目的、類似実績や情報セキュリティを意識、応募1社でゼンリンインターマップと契約、小規模参入はしにくいが業務内容から妥当で方針を踏まえ体制事例を調査、令和7年度着手・同年度内完了を目指すと答えた。市長は危険除去を最重要に計画は早急に策定すべきと認識し、まず危険除去に取り組み計画づくりに質問を反映すると答えた。

5. 公民連携の取組

   聞いたこと

   中村市長就任後の公民連携取組、過去5年の経常収支比率と財政健全化取組、桑名市型ワンストップ対話窓口導入の見解と市長見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は指定管理・アウトソーシング・連携協定等を実施し就任後はPFIや包括連携協定7件等、分野横断は総括窓口・個別は担当部署で対応しワンストップ導入は一元化効果を検証の上検討すると答えた。財務部長は経常収支比率が令和元〜5年度で92.6〜96％と推移し人件費・扶助費増が主因、市税徴収強化やLED化等で健全化に努めると答えた。市長は出向いて意見を聞き、ワンストップも参考に本市に合った推進体制を検討すると答えた。

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1. 述べたこと

   県の中学生給食費半額補助では格差があるとして、小学生への補助拡充と全市町村一律の全額補助による学校給食費無償化を県知事に求める意見書を提出した。

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1. 道路行政と浸水対策

   聞いたこと

   川田５－23号線の進捗と今後計画、下原第１・赤道第１雨水幹線の浸水対策の進捗、喜仲区の地すべり防止区域付近の排水整備と県との調整・道路譲渡の可否を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は川田５－23号線は進捗約14％で今年度用地取得・物件補償、令和７年度工事予定、喜仲４丁目排水路は令和５年９〜11月に整備済み、県へ被害報告し道路譲渡は要件確認の上判断すると答えた。水道部長は下原第１は排水能力不足で川田５－23号線工事に併せ放流先を分散、赤道第１はバイパス管や貯留施設を検討し補助採択を関係機関と調整中と答えた。

2. 自動車運転免許取得費助成事業

   聞いたこと

   知的・精神障がい者への自動車運転免許取得費助成の進捗・留意点・周知方法、若年ママの運転免許取得費助成への見解と財源確保を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は令和６年４月に身体・知的・精神へ対象を拡充し費用の３分の２以内で上限10万円、取得前申請と免許取得・所得制限が条件で、ホームページ・広報・関係団体等へ周知していると答えた。こども未来部長は若年ママの免許取得は自立に必要な手段とし、委託事業所との意見交換や財源確保の調査・研究に努めると答えた。

3. 教育行政

   聞いたこと

   兼原小学校基本調査の内容・計画・時期、過去３年の学校施設修繕件数、照明修繕の対応、建て替え時の基本的考え方、校務支援システムへの教員の声と要望対応を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は基本調査で健全度・立地・適正配置等をまとめ令和６年６月末入札・履行は令和７年２月末まで、修繕は令和３年度357件・４年度336件・５年度472件、照明は17灯不点灯で今月末めど対応、吹き抜け回避や屋上避難場所等の工夫があると答えた。学校教育部長はスズキ校務は見やすさ等好評だが名簿写真取込等の要望があり、システム負荷を優先し写真取込は未実施で検証と説明を進めると答えた。

4. 地域防災

   聞いたこと

   防災広報対策部の地域防災の取組と課題、備蓄箇所と避難訓練参加人数、自治会備蓄や日曜訓練、外国人・障がい者のコミュニケーション支援、自治会との名簿受領と地域会議の働きかけを尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は備蓄・協定・訓練に取り組み知識啓発が課題、備蓄は26か所、訓練参加者は令和３年１万4,303人・４年１万2,735人・５年9,221人、自治会備蓄や日曜参観活用は検討、外国人は英語併記・４か国語マップ等、自助・共助の情報共有に努めると答えた。福祉部長は障がい者の情報アクセシビリティを検討、支援ボードは研究・アプリはボード後検討、名簿受領は12自治会でうち４自治会が地域会議を実施したと答えた。

5. 空家・空地対策

   聞いたこと

   空家・空地対策の取組と課題、特措法への対応範囲、情報受付件数、実態調査の時期・方法、対策の影響、利活用の流れ明示、相続相談窓口、民間連携、島しょ空き家、専任の課・係設置を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は苦情対応と指導が中心で権利の複雑化が課題、全域調査は未実施で今年度プロポーザルにより年度内完了予定、情報は累計209件、特定空家の認定・代執行は実績なし、対策は市民利益になるが業務負担増、利活用は例示にとどめ対策計画で役割を見極める、民間連携も検討と答えた。企画部長は島しょ改修補助と貸出可能な空き家の少なさ、移住促進の効果、宅建業協会とのマッチングは採算で困難だったが連携を検討すると答え、市民生活部長は空き地は条例に基づき指導、財務部長は相続登記推進プロジェクトチームで相談111件等と答え、市長は新設の課・係は優先度を踏まえ総合的に判断・検討を深めると答えた。

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1. 聞いたこと

   県道224号線等の道路整備進捗、職員テレワークの目的・実績と休職者支援、単身者死亡後の終活支援・居住支援協議会・空き家対応、仲嶺・上江洲の産業基盤整備と県立中部病院の建て替えを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は県道224号は進捗98.6％で令和６年度に用地補償・工事発注、排水溝は２月上旬完了、上江洲塩屋線等は年度内完了予定、喜屋武４－３号線は令和６年度中の完成を目指すと答えた。総務部長はテレワーク要綱の目的と延べ実施人数、休職66人中復職42・退職８・休職中16人、復職条件とテレワーク活用の調査・研究を説明した。市民生活部長は身寄りのない死亡への火葬等対応と件数、都市建設部参事は空き家推計とシェアハウス・居住支援協議会は計画改定で調整、福祉部長と市長は終活支援を重層的支援の中で調査・研究すると答えた。経済産業部長は特区の税制優遇等とふるさと納税連携、企画部長は仲嶺・上江洲は準備組合設立で本組合設立に向け進行、市民生活部参事と市長は現地建て替えの長期影響から上江洲・仲嶺への移転新築が望ましく市外移転は考えないと答えた。

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1. 兼原小学校の校舎改築及び周辺整備

   聞いたこと

   兼原小学校の要望内容、県道75号側空き家と進入路整備、鉄工所建物除去と仮進入路、校舎改築に向けた調査、市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は11月30日に別通路確保・鉄工所撤去・耐震検査の３点要望を受け、県道側空き家は年度内撤去に向け内諾等、進入路は用地・補償後着手、仮進入路と鉄工所除却も関係部署と連携、改築要件は未充足で耐力度再確認を含む基本調査を予定と答えた。市長は早急な環境整備が必要とし、他中学校整備も勘案し連携して進めると述べた。

2. 上平良川区の道路行政

   聞いたこと

   上平良川区の喜屋武４－３号線整備について、令和５年度用地買収と令和６年度工事予定後の進捗を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は全体筆数の約85％を用地取得済みで残りも交渉継続、令和６年度は狭隘箇所解消工事を検討するが用地状況で一部修正が必要で全体完了時期は未定とし、早期完成を目指すと答えた。

3. 本市の人事評価制度

   聞いたこと

   人事評価の目的・方法、検証アンケートとES調査の回答率と活用、本音を言える環境、SS基準と人数・大人数部署の把握、課係の成果の組み込み、異動・昇給・昇任の公平性、講師固定と残業負担、360度評価やドラフト的異動・匿名評価案、市長見解を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は人材育成等４目的で１次・２次評価と年４回面談、記名アンケートは回答率低下・匿名ESは上昇、おおむね肯定的だが個別意見も踏まえ改善、記名と匿名調査を併用、SSは911人中26人で事例は個人特定のため控え、日頃の記録と面談を推奨、職位に応じた評価、異動・昇任は参考活用で昇給反映に取組中、講師は制度理解から継続し負担軽減も工夫、360度は制度設計が必要でまず現行熟度と処遇反映に注力、庁内公募等を調査検討、匿名アンケート案も他市町村を参考に調査研究すると答えた。市長は市民のために働く職員が報われる制度とし、360度等も調査研究すると述べた。

4. 本市の債権回収の取組

   聞いたこと

   強制徴収・非強制徴収公債権と私債権の意味と未回収件数・額、件数が多い理由、回収方法と主な徴収率、時効更新の取組と今後の生かし方、徴収一元化の専門部署設置、市長見解を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は３区分の定義と令和４年度末未済（強制13万8,004件12億3,168万円等）を示し、下水道・水道使用料の件数が突出する理由を説明、市税は差押等で徴収率約97.2％、非強制・私債権は督促等だが自力執行権がなく苦慮、生活保護返還金等の徴収率を提示、時効更新は督促・差押等で非強制・私は取組不足、５月から作業部会で船橋市等視察し専門部署設置も検討予定と答えた。市長は債権は重要な財産とし先進事例を参考に専門部署等も検討させ適切回収に努めると述べた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 上江洲区の道路行政

   聞いたこと

   上江洲塩屋線と上江洲5-10号線の、2月定例会答弁以降の進捗状況を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は両路線とも特定防衛施設周辺整備調整交付金で整備し、塩屋線は8月時点で用地買収完了、5-10号線も同様に年度内工事完了に向け沖縄防衛局と協議中と答えた。

2. 環境教育

   聞いたこと

   ごみ分別や不法投棄に関する環境教育の内容、学校教育での取組、クリーンセンター動画の活用、観光大使HYさん出演の啓発動画への見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は出前講座や津堅での学習、大型ビジョン・ポスターで周知し、組合動画は10月から市HPで視聴できるよう調整中、HY出演は関係部署と協議し検討すると答えた。学校教育部長は小学4年社会科やSDGsの観点で総合的な学習等を行っていると答えた。

3. 教育行政

   聞いたこと

   教員が子供への関わり方のよい事例を学べる体制、子供が意見を話しやすい環境、映画「REAL VOICE」の授業活用、「こども若者★いけんぷらす」への市の見解を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は勇気づけのボイスシャワーや動画研修・ポータルの自己研鑽環境があり、児童会・生徒会等で意見を大切にした学校づくりを推進、映画活用は内容確認の上検討すると答えた。こども未来部長はいけんぷらすをLINE・HP・自治会・学校へ周知し、先進事例も取り入れ意見表明しやすい環境づくりに努めると答えた。

4. 福祉行政

   聞いたこと

   障がい福祉ガイドブックの効果と課題、有料道路障がい者割引見直しの内容と周知、ミライロID導入、知的・精神障がい者の免許取得助成、若年ママ免許事業の検証、重層的支援体制、認知症条例を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長はガイドブックで利用者・職員の案内平準化等の効果と更新・財源・情報過不足の課題、割引は登録車以外やタクシー等も対象になりHP・LINE・事業所・自治会へ周知、ミライロIDは神谷観光で半額割引があり他自治体状況確認と案内検討、免許助成は県内7市実施で令和6年度拡充検討、重層的支援は令和5〜7年度移行準備で断らない窓口は令和8年度想定、認知症条例は先進事例を研究、普及啓発はサポーター講座やオレンジカフェ等と答えた。こども未来部参事は若年ママ事業は継続支援中で免許未取得例もあり効果精査はこれからと答えた。

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1. 全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が鳴ったときの対応について

   聞いたこと

   出勤・登校時にＪアラートが鳴ったときの対応と、市民への周知の見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事はどの時間帯でも頑丈な建物へ逃げるなど命を守る行動を優先するとし、事前にホームページやＬＩＮＥ、学校へメールで周知したほか、今後もＳＮＳ等の情報伝達体制を強化すると答えた。

2. 蜂のふん被害について

   聞いたこと

   蜂のふん被害の市・県の相談件数、県からの注意喚起文書の内容、県が国のアンケートへどう提案したかを尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は相談件数が令和3・4年度に県内各16・15件うち市各2件、今年度市はゼロと答えた。県の注意喚起は飼育届遵守等3項目で市も養蜂家へ発送、県は養蜂振興法の罰則強化を国に要望したと説明した。

3. 冠水被害について

   聞いたこと

   5月18日集中豪雨の冠水報告件数・被害と対応、大田公民館・なかばる公園付近の今後、自治会連携、冠水注意の立て看板の現状を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は道路冠水27件を確認したと答えた。都市建設部長は枯れ葉除去や自治会連携の仕組みを検討、与那城3号線は対策会議を調整するとした。水道部長は複数雨水幹線で浸水があり清掃・土のう配布、下原・赤道第1は原因究明等に取り組むと答えた。

4. 食料自給率について

   聞いたこと

   うるま市の食料自給率、家庭の食品備蓄の周知、食品ロス削減の取組、民間との保存・流通環境づくりについて尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は市単体の自給率数値はなく県は34％とし第一次産業振興を図ると答えた。ローリングストックは広報等で周知を検討、食品ロスは循環型農業やＪＡ等との連携を検討、一次加工業者の誘致も調整すると答えた。

5. 農業の活性化について

   聞いたこと

   農地取得の下限面積撤廃後の新規取得件数、耕畜連携の共同堆肥の実証、畜産・菊農家と住宅問題への意向調査について尋ねた。

   市の答え

   農業委員会事務局長は4月は減・5月は横ばい・6月申請は増と答えた。農林水産部長は循環型農業促進の協議会で牛ふん処理を検討し琉大と連携、悪臭等は適切な処理なら強制指導はできず軽減策を検討すると答えた。

6. 島しょ地域の活性化について

   聞いたこと

   島しょの海面利用のルールづくり、釣り人への啓発、海岸美化、漁港・港湾の整備と予算、直売所、富裕層向けふるさと納税、サステナブルツーリズムについて尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は海面ルールは行政の関与を検討、釣り人啓発は漁協等と連携検討、直売はうるマルシェ以外の新設は難しく既存施設活用を協議すると答えた。都市建設部長は海岸清掃委託の予算制約を県と協議、港湾は県管理で予算反映を働きかけるとした。経済産業部長は体験型返礼品を事業者と議論し、グリーン・デスティネーションズは他市事例を参考に検討すると答えた。

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1. 道路行政について

   聞いたこと

   都市計画道路廃止の代替として上江洲塩屋線、喜屋武4－3号線、元田畑医院付近、川田5－23号線の整備進捗を尋ねた。

   市の答え

   上江洲塩屋線は令和5年度に用地買収・工事、上江洲5－10号線も同年度工事予定。喜屋武4－3号線は用地買収約59％で令和6年度工事、元田畑医院付近は令和5年2月に舗装完了、川田5－23号線は令和7年度工事予定とした。

2. 障がい福祉ガイドブック作成について

   聞いたこと

   障がい福祉ガイドブック作成の進捗を尋ねた。

   市の答え

   令和5年2月中旬に1,500部を納品し窓口で活用・関係者へ配布予定で、市ホームページ掲載とLINE周知を進めるとした。

3. 仲嶺･上江洲地区の産業基盤整備事業について

   聞いたこと

   仲嶺・上江洲地区産業基盤整備の業務代行・準備組合、賛同と仮同意の違い、収集率・取組、自治会連携、次年度以降の予定を尋ねた。

   市の答え

   事業化パートナー5社を選定し令和5年3月に準備組合設立予定、仮同意収集準備中と説明。賛同は権利義務を伴わない賛成確認、仮同意は書面の参加意思で賛同率74％。説明会・個別訪問等で理解促進し、令和5年度末に組合設立・事業認可を目指すとした。

4. 困り感のある家庭の自立支援について

   聞いたこと

   若年ママ運転免許取得事業やふるさと納税活用、ショートステイ・母子生活支援施設の広域連携、夜の子どもの居場所、不動産業者との住居協力体制を尋ねた。

   市の答え

   県助成の運転免許事業で市から6人応募・1人が対象、市独自実施は県状況を見て検討。ショートステイは里親委託準備と沖縄市近隣施設への予算計上、母子生活支援施設の広域連携は県・他市と協議。夜間居場所は11か所で必要性を検討、居住支援は県協議会加入とセーフティネット2,301戸登録、市長も包括的支援を進めるとした。

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1. 福祉と医療の杜うるまこどもステーションについて

   聞いたこと

   うるまこどもステーションのあすいろ利用状況、きゃんメディカルプラザの入居と今後、公共施設間連絡バス停留所、案内標識・看板設置について尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は11月のあすいろ契約児童63人・延べ387人（1日平均15〜16人程度）、医療棟は3施設開業で令和5年1月末に内科・3〜4月頃に歯科予定、12月1日から連絡バス運行開始と答えた。都市建設部参事はダイヤ見直しと停留所追加で具志川うるマルシェ線に組み込んだと説明。案内標識は県照会で承認等に時間を要し、案内看板は共同事業者と設置方法を協議すると答えた。

2. 兼原小学校周辺の整備について

   聞いたこと

   兼原小付近の道路整備の調査内容と今後予定、危険建物の防止対策と校内進入路確保、コンクリート片落下と修繕件数、耐力度調査と全面改築の見解を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は幅員5→7メートル・片側歩道で地権者説明と物件調査・用地測量中、令和5年度用地買収・6年度以降工事予定で周辺自治会にも説明すると答えた。鉄工所は9月再訪問で不在、所有者と引き続き協議し工事中の仮進入路も検討、モルタル片落下は経年劣化で危険箇所は剥離対応、直近3年の修繕は21・17・12件、耐力度では躯体に大きな影響がなく危険改築対象外で再調査時期を検討し県へ現状説明すると答えた。

3. 子どもの権利について

   聞いたこと

   子どもの権利を子どもや大人が学ぶ環境の有無、市独自の子どもの権利条例制定の考え、こども家庭庁・こども基本法を踏まえた市長・教育長の取組を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は現在学ぶ環境はないが整備は重要で関係機関と連携し、条例は県や他市を調査・研究すると答えた。市長はこども未来部再編や貧困対策・包括支援・発達支援等を挙げ、子どもの権利尊重と最善の利益を第一に全庁で取り組むと説明。教育長は子どもを権利の主体と捉える理解を深め、市長部局連携を強化し安心して暮らせる環境づくりに努めると答えた。

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1. 聞いたこと

   うるまこどもステーション各施設の活動と医療棟入居・あすいろ周知、障がい福祉ガイドブック作成進捗、具志川の移送・買い物支援の経緯と横展開、高齢者住居確保・措置と勉強会・ずれ解消、Q＆A方式の運用と採用理由、DXの取組・標準化の課題・デジタルデバイド・マイナンバー普及・デジタル人材を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は8月1日に福祉棟が開所しあすいろ・ぽかぽか・児童館が稼働、医療棟は10月から児童発達クリニック等、以降内科・歯科等予定で広報周知、あすいろはパンフ配布や専用HPで周知すると答えた。福祉部長はガイドブックを補正で業務委託し年度内1,500部とHP掲載予定、移送支援は生活支援コーディネーターが介護事業所提案を受け自治会等と調整し道路運送法上の整理を市が確認、他地域へは協議体や周知で拡充、勉強会は6月13日オンラインで実施、措置非該当は医療・介護施設接続等がありずれ解消には意見交換の場が必要、Q＆Aは6月29日に導入を伝え様式を代表と協議中で他センター共有が狙い、定例会や同行訪問等の後方支援を続けると説明。企画部長は基幹20業務の差異調査、27手続のオンライン化、AI・RPA・テレワーク等、GIS導入、スマホ教室25回、マイナンバー活用手続の令和5年度開始、ICT専門職員4人・DX推進員74人で研修・クラウド協議会へ派遣すると答えた。

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1. ヌーリ川の周辺整備について

   聞いたこと

   赤野自治会・ヌーリ川桜会・みどり町自治会からの要請に関するヌーリ川周辺整備の進捗を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は毎年の草木剪定・防護柵点検補修を行い、緊急浚渫推進事業債で田場橋〜ソーガー橋約1,100メートルを令和4〜6年度に橋区間ごとにしゅんせつ・雑木撤去する計画と答えた。

2. 兼原小学校周辺の危険箇所について

   聞いたこと

   兼原小学校入り口の空き家撤去と進入路整備の進捗、学校運営協議会等の要請内容と現状把握、市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は測量・設計を終え住民説明でおおむね同意、要請は進入路拡幅・空き家撤去と隣接鉄工所の危険除去で所有者は年内に防止対策と回答と説明。市長は道幅狭小と廃屋・鉄工所の危険を現場確認し、教育委員会・市長部局で安全第一に対策すると述べた。

3. 教育行政について

   聞いたこと

   スタディサプリの活用事例・持ち帰り・アンケート、放課後支援、反転授業の見解、単元テスト評価改善システムの目的と周知、LINE相談の経緯・実績と一般児童への拡大を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は中学校で数学等の動画・宿題配信や単元テスト後の学び直し、持ち帰り19校実施、教員・児童の肯定的意見、学力向上支援員配置と補習を説明。反転授業に近い実践もあるとし、評価改善システムの目的と校長会等・Googleクラスルーム周知、LINEは連絡調整用で相談は対面、県のこどもこころのLINEトーク活用を促すと答えた。

4. 高齢者福祉について

   聞いたこと

   養護老人ホームの利用要件、地域包括支援センターの困りごとの把握と対策、地域・民間との連携による高齢者支援への見解を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は環境上・経済的事情等の入所基準と入所判定委員会の総合判定を説明。緊急一時保護やケース会議で役割分担し、定例会・ヒアリング等で困りごとを把握、勉強会や共有フォルダのQ&Aを検討、第8期計画に沿い包括を中心に連携強化で後方支援すると答えた。

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1. 上江洲区のカーブミラー設置について

   聞いたこと

   上江洲区から要望のあるカーブミラー設置について、特に見通しの悪い公民館周辺への設置に向けた当局の見解を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は要請文と口頭合わせ４件あり、交通量増加を踏まえ見通しの悪い２件は設置したい、１件は県道で中部土木と調整中、袋地の１件は要望に応えられない旨回答済みと答えた。

2. 教育行政について

   聞いたこと

   教育行政としてヤングケアラーのアンケート人数、不登校の未然防止、かけ算九九など基礎学力の具体的支援、スクールソーシャルワーカー・家庭支援員の人数と中学校区１人配置の予算化を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は教職員調査で小14・中27人、児童生徒調査で小73・中75人がヤングケアラーと答えた。魅力ある学校づくりやスタディサプリ・学力向上支援員・単元テスト等で未然防止と学力定着に取り組み、SSWは市４人・県２人、家庭支援員４人で各中学校区１人が理想、予算は国県補助含め関係部局と協議し県へ増員要請すると述べた。

3. 粗大ごみについて

   聞いたこと

   粗大ごみの行政回収・自己搬入の直近３年実績、窓口単独化・チェック時トラブル・処理費用の適正性、分別周知、中部北環境施設組合負担金と手数料充当、冷蔵庫貼付型資料など周知見直しを尋ねた。

   市の答え

   市民部長は行政回収が平成30年度9,350件〜令和２年度１万2,435件、自己搬入も増加し令和２年度が特に多いと答えた。窓口単独化は問い合わせ増への対応、トラブルは分別不備が主で指導継続、処理費用は他市並みだが今後検討、周知は広報折り込み等を活用、負担金は約12億4,553万円で指定袋手数料から約8,591万円を充当、４Ｒや費用・処理券価格の周知見直しに努めると述べた。

4. ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）について

   聞いたこと

   ふるさと応援寄附金の直近３年実績・目標・増額取組、人気返礼品、飲食返礼品拡大、電子感謝券導入進捗、基金の次年度活用、若者就業支援等の発信、元気応援プロジェクトへの基金活用を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は令和元年度約6,833万円・２年度約１億7,286万円・３年度１月末約２億850万円、令和４年度目標３億円、返礼品は観葉植物・陶器等が上位、広報や関係部署連携で新規開発、電子感謝券は導入検討中でトラベルクーポン取扱い開始と答えた。企画部長は令和４年度に若者就業支援継続など32事業で基金活用予定、事業PRや元気応援プロジェクトへの基金活用で寄附増の可能性があると述べた。

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1. 障がい福祉ガイドブック作成について

   聞いたこと

   障がい福祉ガイドブック作成について、協働発行事業者との協定後に発行が厳しくなった経緯と、今後の方針を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は9月1日に協定し1回目校正まで進めたが、コロナ禍で広告募集が見込めず事業者から今年度発行断念の要望があり協定解約の方向で調整中、官民協働は厳しいため財政部門と調整し予算確保に努め、市民・職員双方に有意義と認識し作成に引き続き取り組むと答えた。

2. 教育行政について

   聞いたこと

   校務支援システム（Te-Comp@ss）の改修内容とアンケート結果、GIGAスクールでオンライン学習の準備と現場の声、教職員端末・Wi-Fi整備と他システムへの乗換え検討を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は処理速度改善・一括登録ボタン追加・成績入力の柔軟化・二要素認証改善等を実施したが11月アンケートで負担軽減の肯定22.8％・否定67.5％と厳しく見直し改善する、今年度は端末操作の基本習得を目指し遠隔授業や持ち帰りも一部実施、ハード・ソフト面の要望に応えAIドリル導入や教職員端末充足等を進める、GIGAネットワークは市整備端末のみ接続で教師用予備機整備、校務支援は現場の声を取り入れ改善に取り組むと答えた。

3. 観光資源と平安座南港湾について

   聞いたこと

   ギネス級サンゴやモズク生産量日本一の観光資源化、オーバーツーリズムへのルールづくり、平安座南港湾の港湾と漁港の分離と県への要請について市長見解を含めて尋ねた。

   市の答え

   経済部長はサンゴ群落等は魅力的な観光資源でモズク狩り体験のPRは認知度向上につながる、オーバーツーリズム防止のため持続可能な観光地形成のガイドライン等を検討すると答えた。都市建設部長は放置船が増え管理に支障があり漁船も放置船扱いになるため一部を漁港として活用できれば負担軽減につながると述べた。市長は県に口頭で現状照会中で動きがあれば報告すると答えた。

4. うるま市観光大使のＨＹによるアピールについて

   聞いたこと

   観光大使HYとの連携実績と今後の予定を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は就任以来ポケふたお披露目、新規採用職員研修、楽天イーグルスとのコラボ動画、宮森小キャリア教育、闘牛デモ、TERUMAライトアップ等に参加、今後はイベント参加を要請し、新年度に観光大使活用事業として動画作成やイベント参加を検討すると答えた。

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1. 復帰記念会館跡地利用について

   聞いたこと

   復帰記念会館跡地の兼原こども園整備とこどもステーションの進捗、医療棟入居・社協跡地活用での上平良川自治会連携、地域への周知方法を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は兼原こども園は令和3年1月着工・令和4年2月下旬完成・4月開園予定、こどもステーションは共同事業者工事が9月開始・令和4年10月完了予定で定例会議や補正の業務委託を進め、旧社協跡地の駐車場活用を検討中と答えた。医療棟は一部入居予定で小児科・内科誘致を周知し、社協跡地は地域と共用を協議、進捗等は広報・説明会で周知すると述べた。

2. 障がい者福祉について

   聞いたこと

   障がい福祉ガイドブック作成の進捗と、広告掲載事業者の募集方法を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は官民協働で市負担なしに作成することとなり9月1日に協定締結、令和4年1月末発行・1,000部・ホームページにPDF掲載予定と答えた。広告は9月下旬に事業所等へ依頼文書送付とホームページ周知、10月初旬から協働事業者が訪問依頼すると述べた。

3. オンライン会議について

   聞いたこと

   市のオンライン会議の進め方と実施状況、Zoom有料ライセンス数と対応、不慣れな職員が主催できるまでの支援を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は臨時交付金で無線・タブレット・Zoomを導入し、令和2年12月〜令和3年8月末で主催会議延べ594件・参加職員延べ4,547人、有料ライセンスは2つで10月中旬まで予約満杯のため追加を検討すると答えた。導入時研修はしたが細やかな支援は不十分で、操作マニュアル作成やサポートで利用促進すると述べた。

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1. 道路環境の整備について

   聞いたこと

   市道105号線（旧平良川交番跡地付近）の拡幅経緯と計画、都市計画道路廃止に伴う代替整備箇所の進捗、県道36号線と具志川環状線（県道224号線）の経緯・整備計画・完了時期を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は令和3年4月28日に県と土地売買契約を締結し今年度設計・工事着手予定と答えた。都市建設部参事は喜屋武4−3号線は分筆測量等、上江洲5−10号線舗装修繕・上江洲塩屋線と川田5−23号線は実施設計、県道36号線は5月19日契約で工期11月15日まで、県道224号線は進捗率91％で令和6年度完了予定と述べた。

2. 教育行政について

   聞いたこと

   GIGAスクールの取組状況・児童の様子・休校時の持ち帰り学習・教員サポート、こども議会の開催方法・議員交流・市政への反映・毎年開催を尋ねた。

   市の答え

   指導部長はアカウント1万2,464のうちアクセス58.9％、各校でドリル等を活用、持ち帰りは小学校9校・中学校5校、ICT支援員・研修・情報教育推進係でサポートすると答えた。教育部長は3年に一度中学生21人以内で開催、議員交流はよいが休校後は厳しい、要望は校舎修繕等に反映、毎年開催は部活等で厳しいが持ち方を検討すると述べた。

3. 新型コロナウイルス感染症関連の支援について

   聞いたこと

   緊急事態宣言に伴う飲食業以外の関連業態への市・県・国の経済支援の内容を尋ねた。

   市の答え

   経済部長はタクシー等で使えるチケット配布（7〜9月）、公的融資を受けた中小・小規模事業者へ10万円給付、県の月次支援金上乗せ、市役所本庁に申請サポート窓口を設置予定とし、国の月次支援金活用を促し国・県へ働きかけると答えた。

4. 生活困窮者の居住支援体制づくりについて

   聞いたこと

   市内の居住支援の現状、生活保護単身高齢者世帯の割合と代理納付世帯数、不動産業者等と連携した見守り体制づくり、市長の所見を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は沖縄県居住支援協議会に参加し都市建設・福祉・こども部で市営住宅等を案内していると答えた。福祉部長は令和3年6月1日時点で保護2,467世帯中単身高齢1,392世帯（56.4％）・代理納付193世帯、代理納付の理解促進と地域見守りネットワーク等と連携すると述べた。市長は次期地域福祉計画策定年度に官民連携で包括的支援体制整備に取り組むと答えた。

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1. ＧＩＧＡスクール導入における取組について

   聞いたこと

   GIGAスクール導入に向けたICT学習支援モデル事業の導入前後の様子、広報、教師研修の取組を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は具志川小・平敷屋小・伊波中でChromebookモデル事業を実施し、具志川小では操作習熟や対話的な学び、学習意欲・思いやり・落ち着きの変容が見られたと説明した。広報うるま2月号とうるまGIGA通信で紹介し、GoogleのKickstart Programによるプレ・コア・アドバンス研修を進め全研修を3月15日までに終える予定だと答えた。

2. 今後の選挙の取組について

   聞いたこと

   障がい者の投票支援の現状、候補者動画配信の活用、青年会議所等との連携、市長選と市議選の同時選挙の可否と決算額を尋ねた。

   市の答え

   選挙管理委員会事務局長は車椅子設置、代理投票・郵便投票の周知、点字機対応、代理投票は時間を取り丁寧に行うよう指導すると答えた。動画配信は候補者の政治活動で選管の積極関与は好ましくないが団体主体なら法の範囲で協力し得る、市長選約2,489万円・市議選約3,626万円の一般財源決算、公選法の期間要件で本市は同時選挙不可と説明した。

3. コロナ禍における障がい福祉について

   聞いたこと

   コロナ禍の障がい福祉相談内容、介護者不在時の支援、日常生活支援体制構築事業での施設職員支援を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は手をつなぐ期成会から、家族が感染・濃厚接触時の障がい児者の支援場所や短期入所等の特別措置への不安相談があったと答えた。家族と一緒の入院は県本部調整で可能な場合もあるが逼迫時は困難とし、令和3年4月から臨時交付金で協力事業所確保の日常生活支援体制構築事業を予定、追加人件費補助と休業補償（従事者1人20万円）を説明した。

4. ＬＩＮＥを活用しての市民サービスについて

   聞いたこと

   LINEを活用した市民サービス拡充について当局の見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は非来庁型を含む行政デジタル化推進の中でLINE活用も今後必要と考え、令和3年度に情報課内に新係設置を予定すると答えた。ウェブ窓口簡単予約とAIチャットボットを開始し、LINE等の事例を関係部署と共有・検討すると述べた。

5. データでの情報共有システムについて

   聞いたこと

   こども部・教育委員会・福祉部の情報共有の現状と課題、要支援児童等の連携、データでの情報共有システム構築への見解を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は総合福祉システム照会や児童家庭課への提供、健康カルテ等で共有し個人情報制約が課題、要保護児童対策地域協議会で関係機関と連携すると答えた。指導部長は不登校ヒアリング等や総合照会閲覧の拡充希望、福祉部長は総合照会と同意に基づく提供で詳細開示や本人同意が課題と述べた。企画部長は各部の現状・課題検討後、共有システム構築に向け関係部署と協議すると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 上平良川地区の整備について

   聞いたこと

   上平良川公民館前の県道36号線の工事進捗と、復帰記念会館跡地の認定こども園・（仮称）うるま市こどもステーションの進捗を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は県道工事が入札2回不調で未実施で、令和3年4月の入札・契約を目指すと答えた。こども部長は認定こども園はわかめ福祉会が解体に着手し令和4年4月開所予定、こどもステーションは優先交渉権者を選定し令和3年1月上旬を目標に協議を進めると説明した。

2. 「わくわくプランうるま」について

   聞いたこと

   「わくわくプランうるま」で委託相談員が回った施設数と、計画相談員からの意見・要望を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は市内14事業所中13事業所を訪問し、未実施1件は12月予定と答えた。助言が役立った等の評価がある一方、書類や説明の統一を求める要望もあり、定着後に検証・見直しを行うと述べた。

3. アウトリーチ（訪問支援等）について

   聞いたこと

   アウトリーチを行う課の年間件数と実施方法、関係課の情報共有、民間との連携、SNS等での相談・情報提供について尋ねた。

   市の答え

   こども部・指導部・福祉部が各課の訪問実績と関係課・民間との連携を説明した。福祉部長は公式HPやFacebook・LINEの活用状況を示し、SNSを使ったアウトリーチ手法の検討を進めると答えた。

4. 住環境整備・空き家対策について

   聞いたこと

   袋地にならない仕組み、新たな市街地での高さ制限、固定資産税の非課税ケースと件数、水道閉栓状況、空き家の苦情・件数・実数把握、空家対策計画と特定空家等への対応を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部は袋地解消に個人整備・開発行為・土地区画整理の3手法があり、高さは地区計画でも検討可能と答えた。免税点未満の家屋は4,071件、水道閉栓約4,300件、苦情76件・自治会アンケート138件、統計上の空き家は4,760戸で、空家対策計画は未策定だが条例と審議会があり啓発冊子などで周知していると説明した。

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1. 上江洲バンタ公園整備について

   聞いたこと

   上江洲バンタ公園の整備優先順位の決め方と、今後の整備計画について問うた。

   市の答え

   公園整備プログラムの評価を参考に事業化しており、同公園は規模縮小後の費用対効果等から優先度が高い。平成31年３月に基本計画を策定し、街区公園化に向け国庫補助採択や他事業進捗・優先度を勘案し、地元と連携して事業化を検討する。

2. 道路環境の整備・維持管理について

   聞いたこと

   長期未整備都市計画道路２路線の廃止進捗、旧平良川交番跡地の拡幅、県道36号線の進捗、街路樹の予算・地域連携・クロキ化、カーブミラーの移設件数と個人負担見直しについて問うた。

   市の答え

   平良川２区線・大田豊原線は廃止手続中で年内告示予定、代替道路整備も進める。交番跡は無償譲渡等が厳しく隅切り3.9平方メートル購入を県と調整中。県道36号は今年度内完了予定。街路樹は外部委託実績を示し管理会連携とクロキ推進を検討。ミラー移設は市対応に見直す。

3. 保育行政について

   聞いたこと

   待機児童解消に向けた施設整備計画、認可定員と利用定員の違い、新設園の安定経営に向けた利用定員の考え方について問うた。

   市の答え

   令和６年度必要量6,191人に対し令和４年度までに定員801人増の整備を進める。認可定員は県の許認可定員、利用定員は市確認で認可の範囲内。新設園は開園当初に空きが出やすいため、国・県照会後に事業者と利用定員設定を含め協議する。

4. 障がい者福祉について

   聞いたこと

   障がい福祉サービス事業所数と相談実績、障がい福祉ガイドブック作成、相談支援体制・研修、委託相談員の待遇、わくわくプランうるまの具体と研修の反応について問うた。

   市の答え

   市内251事業所で相談件数は年々増加。ガイドブックは他市状況を参考に検討。基幹センターと委託事業所で相談し連絡会・研修を実施。委託相談員は配置・委託料の課題があり精査する。わくわくプランで書式・チェックポイントを作成し研修し、好評で支給決定の円滑化事例も出た。

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1. 復帰記念会館跡地利用について

   聞いたこと

   復帰記念会館跡地利用のうち認定こども園整備の進捗と、（仮称）うるま市こどもステーションの進捗について尋ねた。

   市の答え

   こども部長は創作館を含む敷地で兼原幼稚園に代わる認定こども園の事業者募集に5法人等が応募し7月上旬の選定委員会で決定、令和4年4月開所を目指すと答えた。こどもステーションは児童発達支援センター等の複合施設で6月11日から優先交渉権者募集、10月中旬頃決定し協議合意後に事業化、開所は賃貸借契約締結から3年以内と答えた。

2. 新型コロナウイルス感染症対策や支援について

   聞いたこと

   休校による学習の遅れを取り戻す取組、第2波に備えたオンライン学習環境整備とGIGAスクール導入体制、食事・食材提供支援の現状、寄附の届出先、民間企業との連携、長期影響に備えた市内業者との体制づくりについて尋ねた。

   市の答え

   指導部長は夏休みを10日間に短縮し行事精選等で時数確保、学習支援員派遣、GIGAスクールで全校の通信環境と1人1台端末整備を検討し運用体制は関係部署と調整すると答えた。こども部長は要支援児童等世帯へ月約5千円相当の食材を延べ108件提供等、福祉部長はパーソナル・サポート・センターや社協フードドライブ、職員寄附や備蓄食糧で緊急支援、相談・受入れは社協とこども部で調整、企業等への呼びかけも広がっておりフードドライブの安定的システムづくりに取り組むと答えた。

3. 情報の発信・拡散について

   聞いたこと

   うるま市の情報発信の現状と、より多くの市民に知らせる環境づくりについて尋ねた。

   市の答え

   企画部長は広報紙・HP・ラジオやLINE・フェイスブックで発信し、コロナ関連は特設ページを設け公式LINE等で82件以上発信、LINE登録は1万5221人と県内2番目と答えた。各課に広報責任者2人を配置しており、職員一人一人が発信源となる意識でSNSを通じた仕組みづくりを職員へ周知すると述べた。

4. 職員の働き方改革について

   聞いたこと

   定員適正化計画の状況と厳しい業務、業務量適正化のチェック方法、人事評価制度の状況と能力評価・アンケート内容、部下視点や勤勉手当反映、こども・福祉相談のワンストップ化について尋ねた。

   市の答え

   企画部長は平成26年度までに287人削減で人件費約126億円抑制後に計画休止し、平成30〜令和2年度で39人増の定数883人、福祉・こども部門の負担増が見込まれる、業務量チェックは未実施で業務量管理システムを検証中と答えた。総務部長は能力・業績の2面評価を全職種導入予定、能力は職位の標準職務遂行能力等、アンケートで面談実施・納得度等を収集、コミュニケーション能力を評価項目とし処遇反映は評価者訓練を続け検討すると答えた。こども部長・福祉部長はワンストップは企画・福祉・こども部で調査研究し、だいすきは子育てでワンストップ機能があると答えた。

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1. 軽自動車税の減免について

   聞いたこと

   療育手帳B1・B2の交付者数、免許取得し軽自動車を所有する人数と税額、減免拡充による障害者の自立支援への見解を尋ねた。

   市の答え

   総務部長はB1が346人・B2が584人の計930人、免許取得・軽自動車所有は72人で税額合計63万6,600円と答えた。県内の多くは重度Aのみ減免でBまで拡充は3自治体のみとし、税の公平性も踏まえ県内市町と情報交換し慎重に調査・研究すると述べた。

2. 復帰記念会館跡地利用について

   聞いたこと

   復帰記念会館跡地の認可こども園の進捗と、仮称うるま市子どもステーションの進捗を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は兼原幼稚園に代わる認定こども園整備で公私連携法人募集に6法人が意思表明し、4月ごろ運営者決定・令和4年4月開所を目指すと答えた。子どもステーションは児童発達支援センター等の複合施設で事業費・運営形態を精査中、関係部署と協議すると述べた。

3. 子育て支援環境について

   聞いたこと

   一時預かり・子育て支援センターの設置数と実績、他事業と周知、「だいすき」前からの支援・産後サポート・多胎児支援、子どもの居場所や日本財団第三の居場所の状況を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は一時預かり3カ所・支援センター8カ所等の実績とファミサポ・幼稚園預かり等、HP・広報・健診等で周知と答えた。だいすきBOOK配布や産前産後サポート・産後ケア、多胎児は家事支援未達で拡充が課題とした。貧困対策の居場所11カ所や若者居場所・第三の居場所（入浴支援等）を説明し、日本財団事業は効果検証のうえ継続に努めると述べた。

4. 学校教育環境について

   聞いたこと

   次年度モデル校の取組、不登校児童生徒の安心できる居場所の取組と個人に合わせた居場所づくり、インターネット活用による学習支援の見解を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は伊波中をモデルに定期テスト廃止・単元テストと全員担任制を実施すると答えた。保健室・児童館・適応指導教室等や自治会連携で出席扱いの例もあり、民間施設ガイドラインを踏まえ関係機関と連携するとした。休校対応で無料学習サイトへのリンクを掲載し、不登校へのネット支援も文科省通知を踏まえ柔軟に対応すると述べた。

5. 公民連携のシステムについて

   聞いたこと

   財政厳格化下の行政サービス維持の考え、公民連携でアイデアを集める仕組みづくり、おもてなしのまち宣言やまちの駅整備への見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は歳入確保・歳出削減の実績と中長期財政計画による行革推進、公民連携は桑名・鯖江等を参考に調査・研究すると答えた。市長も方針・推進体制・環境整備が肝要で組織内対応の可能性も調査・研究すると述べた。市民部長は自治公民館がまちの駅的活用可能だが観光拡充は自治会等と調整、経済部長は既存施設の観光案内拠点化も含め目的整理のうえ調査・研究すると答えた。

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1. 上平良川区道路整備について

   聞いたこと

   上平良川公民館前の県道36号線整備の進捗と、旧交番跡地の道路・緑地整備に向けた県との協議状況を尋ねた。

   市の答え

   県中部土木事務所が地権者と協議し協力の承諾を得て、令和2年度に調査・設計・用地取得・工事を行い年度内供用を目指すと都市建設部参事が答えた。交番跡地は道路区域編入を条件にした無償貸付けの検討回答待ちで、市も協議を続けるとした。

2. 復帰記念会館跡地利用について

   聞いたこと

   復帰記念会館跡地の今後の整備計画・地域連携、認定こども園の内容・規模、仮称子どもステーションの整備方針を尋ねた。

   市の答え

   認定こども園と児童発達支援センター等を含む仮称子どもステーションの2事業を計画し地域説明会も行っているとこども部長が答えた。こども園は定員114人で令和4年4月開所目標、ステーションは事業者を募集し市が児童館機能等を賃借する複合施設として同目標で協議中とした。

3. 軽自動車税の免税減税について

   聞いたこと

   軽自動車税の減免件数・割合、障がい福祉課との連携、療育手帳所持者の減免件数、B1・B2まで対象拡大の可否を尋ねた。

   市の答え

   4月1日時点で障害者手帳等の減免726件など計778件・割合1.26％、福祉課とは申告用情報連携や交付時の案内があると総務部長が答えた。療育手帳減免は重度A1・A2の52件で、B1・B2拡大は都市税務協議会等で調査・研究するとした。

4. 地震・津波避難訓練について

   聞いたこと

   地震・津波避難訓練の各課対応と参加人数、職員への通知、シェイクアウトの内容、課数・職員数と参加率の受け止め、今後の訓練のあり方を尋ねた。

   市の答え

   11月5日実施で緊急地震速報訓練に15課125人、立哨員35人、全体約1万5千人が参加と企画部長が説明。庁議やインフォメーションで周知し、シェイクアウトは身を低くし頭を守る自助訓練で、全65課・職員1720人中の参加は通常業務に支障のない範囲とし、訓練のあり方を検証して次回に生かすとした。

5. 生活困窮者の支援について

   聞いたこと

   ひとり親家庭生活支援「うるはし」の内容・実績と家計支援、生活保護の高齢単身世帯割合とケースワーカー担当数、代理納付による集合住宅活用の提案への見解を尋ねた。

   市の答え

   「うるはし」は居室提供と就労・学習等の総合支援で終了39世帯125人、現在10世帯支援中とこども部長が説明。生活保護2354世帯のうち単身高齢は53.5％、ケースワーカー33人で約71世帯担当と福祉部長が答え、集合住宅活用は権利擁護やプライバシー等の課題があり慎重で、国の制度見直しを注視するとした。

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1. 都市計画道路廃止後の対応について

   聞いたこと

   約50年前に決定された都市計画道路・平良川2区線と大田豊原線の廃止に向けた経緯と今後の予定、住民説明会での地元反応と必要な対応を尋ねた。

   市の答え

   昭和43年決定の長期未整備路線で、道路整備プログラムで必要性が低下し廃止方針となり、平成28年度から調査、平成31年2月に第1回説明会を実施したと都市建設部参事が答えた。11月頃に第2回説明会、令和3年3月頃までに法的手続を進め、生活道路の拡幅や排水・安全対策を検討。大田豊原線はおおむね理解、平良川2区線は整備要望もあるが必要性は低く、狭隘部の拡幅等で生活改善を図るとした。

2. 兼原小学校入口付近の整備について

   聞いたこと

   県道75号から兼原小学校正門へ向かう角地の危険な空き家について、屋根ネット設置までの経緯と今後の対応を尋ねた。

   市の答え

   平成30年10月に屋根瓦落下の連絡があり、所有者は他界済みで相続人に適正管理を説明したが経済的に修繕は難しく、市が平成31年3月25日に落下防止ネットを設置したと都市建設部長が答えた。周辺の安全確保のため引き続き相続人と話し合っていくとした。

3. 校務支援システムについて

   聞いたこと

   校務支援システムの公募・入札参加社数・契約内容、導入前検証、本格稼働前の困り感、運用上の課題と対処、教師用パソコン更新、今後の方針、自宅利用の可否を尋ねた。

   市の答え

   平成29年に一般公募プロポーザルで2社が参加し8月に賃貸借契約（平成29年9月〜令和4年3月）、学習系分離と二要素認証が特徴と指導部長が説明。導入前は無償提供の慣れと6社体験会があり、先行利用校では操作不安があった。速度・操作・成績入力・二要素認証等の困り感に改善を実施し、420台のPCは年次整備が必要。文科省ガイドライン遵守と困り感への寄り添い、校外利用は技術的に可能で試験運用等を検討するとした。

4. うるま市のイベントについて

   聞いたこと

   経済部所管イベントの職員勤務・動員数、企業等のサポート人数、周知方法、職員のSNS協力、市外・県外誘客、関係団体と盛り上げる仕組みの検討を尋ねた。

   市の答え

   あやはしロードレース等4事業を所管し時間外が長く、延べ動員は各イベント数百人規模と経済部長が答えた。企業・団体ボランティアも多数協力。新聞・ポスター・広報・SNS等で周知し、ロードレースはSNS活用でエントリー目標を上回った。職員の周知協力は効果的とし、イベントは市民一体感と域内経済活性化を目指し、見直しや新たな創出は各種団体の意見を聞き総合的に議論する必要があるとした。

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1. 上平良川区の環境整備について

   聞いたこと

   上平良川公民館前の県道36号線未整備の今後の整備方針、復帰記念会館跡地の利活用検討と地域意見反映・反対時の対応、市民協働の観点での市長見解を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は地権者と協議再開が決まり、県が8月ごろまでに書類を整え市も連携して早期整備に協力すると答えた。総務部長は作業部会で5件の提案を検討し10月末めどに方向性決定後に議会説明・パブリックコメント・地域説明会を行い、市長は全市的ニーズで方向性を検討し一定の方向後に周知すると述べた。

2. 障がい者福祉について

   聞いたこと

   障がい者等基幹相談支援センターの事業内容と実績、法改正による支援対象拡大、ヘルプマークの意味・配布部署・実績・広報、ＳＮＳ周知の可否を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は総合相談や地域移行・権利擁護等を担い平成30年度は相談者1,139人・延べ2,916件、難病は対象疾病が359に拡大したと答えた。ヘルプマークは外見から分かりにくい配慮が必要な人のお知らせで障がい福祉課が無料配布し平成30年度末まで66人、ポスター掲示等で周知しホームページ掲載準備中、ＳＮＳ周知は可能で検討すると述べた。

3. うるま市の情報発信及び周知について

   聞いたこと

   ＳＮＳによる自治会行事の周知の可否と効果的発信、本市出身著名人を観光大使等にして情報発信する連携を尋ねた。

   市の答え

   市民部長はＬＩＮＥ・フェイスブックで行政・イベント情報を発信し、ホームページに63自治会の紹介ページがあるが更新が一部に限られる課題があり、ＬＩＮＥ等でダイレクト発信する仕組みを検討すると答えた。経済部長は観光大使導入に向け他市状況を調査・検討中で、持続的に活動できる人選・手法を検討すると述べた。

4. 「うるま市おもてなしのまち」宣言について

   聞いたこと

   将来の人材育成プログラム、訪れて良かったと思える取り組み、「うるま市おもてなしのまち」宣言についての市長見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長はジョブシャドウイングや海外短期留学、コンカレント人材養成、職員の接遇研修等を挙げ、将来像「愛してます　住みよいまち　うるま」の実現に向け愛着とおもてなしの心が大切と答えた。市長はおもてなしの多様な意味を認めつつ、総合計画推進の中で宣言の必要性・機が熟した暁に検討されると述べた。

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1. 観光のための滞在型施設について

   聞いたこと

   宿泊施設の収容人数と民泊登録件数、滞在型観光の目標収容人数、スポーツコンベンション以外の誘客コンテンツ、健康・生きがいを意識した民泊への考えを尋ねた。

   市の答え

   宿泊施設68カ所・収容2,215人、簡易宿所172件・住宅宿泊事業法登録30件。目標収容人数は未設定だが宿泊割合を0.6泊から1泊へ増やし市街地型宿泊が必要としている。イベント見直しと航空・旅行・宿泊事業者等との連携で仕組みづくりに取り組み、民泊は生きがいを見出す人もおり広報啓発しながら法の趣旨に即して進める。

2. 県道沿いの整備について

   聞いたこと

   県道36号バイパスの台風時の水はけと倒木対応、県道224号の街路灯と倒木対応、街路樹の間引きやクロキへの植えかえの可否を尋ねた。

   市の答え

   36号は落ち葉や根による排水阻害が要因で県が集水桝の根除去等で機能回復に取り組む。224号は夜間暗く防犯上好ましくないが県は連続照明の設置予定はないとし、倒木は通報等に応じて対処する。植えかえ・間引きは基本行わないが、市を通した地域要望があれば県が調査・検討するとの回答。

3. うるま市の土地利用について

   聞いたこと

   市有地の面積と今後活用が期待される土地、旧復帰記念会館跡地の活用、普通財産の代替地交換の可否、景観計画による高さ制限の目的・見直し・意見交換、社協跡地での公民館と学童クラブ併設を尋ねた。

   市の答え

   市有地は約748万2,000平方メートルで、活用が期待されるのは旧社協跡地や旧復帰記念会館跡地等4カ所約1万1,700平方メートル。旧復帰記念会館跡地は作業部会で10月末めどに方向性をまとめ、普通財産の交換は条例上必要ならあり得る。高さ制限は景観保全のためで平成29年に改定済み、見直し時は意見交換等を実施する。社協跡地は具体計画がなく多機能化候補として庁内集約し、公民館と学童併設も検討が必要としている。

4. ｅスポーツ関連について

   聞いたこと

   ｅスポーツの将来的な展望について尋ねた。

   市の答え

   集客や経済効果など魅力はあるが国内普及は遅れているとし、スポーツコンベンション誘致の一環として運営会社との意見交換等を行い、動向を注視しながら導入の可能性を検討する。

5. ３～５歳の幼稚園無償化に伴う幼稚園整備について

   聞いたこと

   3〜5歳の幼稚園無償化に伴う幼稚園整備の今後の予定と予算計画、補助率改善に向けた国等への要請を尋ねた。

   市の答え

   認定こども園移行等基本計画に基づき2020年4月より3〜5歳が受けられる環境整備を進め、次年度は増築2園・トイレ等8園、老朽施設は建てかえ等4カ所を計画。老朽施設は民設民営で国庫補助活用を想定し補助率の低さは課題。市長は沖縄県市長会で県の実情に即した施設整備補助のあり方を議論したいと述べた。

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1. 上平良川区道路の今後の整備について

   聞いたこと

   上平良川区の平良川２区線、旧交番跡地付近の市道105号線、公民館前の県道36号線について、今後の整備方針を尋ねた。

   市の答え

   平良川２区線は都市計画道路を廃止し生活道路として危険箇所対策を検討し、権利者向け説明会を来年２月ごろ予定するとした。市道105号線は県と協議し交番跡地を無償借用して拡幅する計画で、県道36号線は県が交通安全事業として事業化調整中で市も同意取り付けに協力するとした。

2. 公園整備について

   聞いたこと

   昭和43年に都市計画決定された上江洲バンタ公園について、市の今後の考えを尋ねた。

   市の答え

   今年度中に基本計画を作成する予定で委託を発注しており、他公園の進捗や財政状況を踏まえ事業化の可能性を検討するとした。

3. 児童館建設について

   聞いたこと

   児童館建設の考えと、復帰記念会館跡地の今後の跡利用計画の有無を尋ねた。

   市の答え

   中学校区単位で未整備箇所の整備を目指すが費用が大きく、公共施設マネジメントの考え方に沿い既存施設活用やソフト施策による児童館機能導入を検討するとした。復帰記念会館跡地は現時点で具体計画はなく、各課の意見確認や民間活用も含め取り組む必要があるとした。

4. うるま市の福祉関係について

   聞いたこと

   平成29年度の福祉関係予算の市全体に占める割合、市民に直接かかる予算の割合、福祉関係職員の横の連携のあり方を尋ねた。

   市の答え

   民生費と国保・介護・後期高齢者の特別会計を合わせ約589億円で市決算の約66％、うち扶助費と保険給付費の合計約331億円は福祉関係予算の約56％・市全体の約37％と答えた。各部署は専門性が高いため関係部局と横断連携し、案内・提供に努めているとした。

5. うるま市の未来に向けて動く課（未来つくる課）の創設について

   聞いたこと

   市内63自治会の活性化の取り組みと、市民・団体のアイデアを集め市全体を見て動ける仕組みづくり、未来つくる課創設の提案について尋ねた。

   市の答え

   地域コミュニティ再構築を優先課題とし、加入促進リーフレットや横断幕・のぼり、ホームページ周知、コミュニティ助成や運営振興補助金、地域活動支援助成などで支援しているとした。ご意見箱・市政メール・パブリックコメント等で意見を把握しており、アイデア集約の仕組みづくりはよい提案として調査・研究するとした。