伊礼 正

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1. 行政課題

   聞いたこと

   県道37号沿道の地権者意向・説明会・多種目球技場移転とホテル誘致、市道与那城17号線、薬物対策、重層的支援交付金、給食無償化のフリースクール等、市長の研修発言、高齢化率・限界集落対策を尋ねた。

   市の答え

   企画・経済産業・副市長・市民生活・福祉・教育部・市長らが、意向回答約45％の内訳と説明会実績、球技場機能移転とR12供用、30室以上ホテル誘致、17号線は暫定整備で時期未定、薬物は連携啓発、重層はR8から多機関協働等、フリースクール支援は国県動向注視、高齢化率と島しょ振興策を答えた。市長は研修発言の真意確認を求め明確な趣旨説明には至らなかった。

2. 市民の声

   聞いたこと

   不法投棄の定義・対応・計画効果・処理費用、火葬場の審議会採決・GOサイン・説明・代替地・要請・住宅距離・不法投棄物、認可地縁団体の法解釈と自治会チラシ、相続登記の件数を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は不法投棄は犯罪で原因者負担、箇所数減少を効果として示した。副市長・企画は審議会の書面表決可決、議会議決で建設、住宅約70メートル、不法投棄確認は未了と答えた。地縁団体の配布物は司法判断、助言実績あり。財務部長は相続登記2年で1万197件、死亡者課税3,082件と答えた。

3. 施政方針

   聞いたこと

   平安名屋慶名線の説明会・同意・開通予定、乳幼児全戸訪問の対象・体制・出生数、こども誰でも通園の対象人数と余裕活用型、耕作放棄地と新規就農・離農防止支援の上限を尋ねた。

   市の答え

   副市長はR7.7に説明会、R17開通目指すとした。こども未来部は生後4か月まで全戸訪問で助産師委託、出生1,050人、未就園約1,000人で余裕活用型等を調整、農林水産は耕作放棄地222ヘクタール、新規畑人最大年150万円等の支援を説明した。

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1. 川田区場外舟券売り場について

   聞いたこと

   川田区民投票で反対が出た場外舟券売り場建設について、市として反対の意思表示や賛否の表明をすべきか尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は区民投票の結果は確認したが具体的内容が不明な中で投票結果への意見は述べない、市長は要請に市の立場を伝え理解を得たとした。市は建築許可等の権限を持つ行政機関であり個別事案で判断するため、ここで賛成か否かを表明するのは適切でないと答えた。

2. 学校教育について

   聞いたこと

   小中学校の英語授業時数とその在り方、私立小学校の給食費支援と在籍数、いじめ件数とアンケート、わいせつ防止と監視カメラ、部活民間移行のハラスメント防止と責任・契約を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は小3・4は週1・年35時間、小5・6は週2・年70時間、中学は週4・年140時間、次期指導要領に沿い指導助言、私立給食費支援は財源確保が厳しく在籍約110人、いじめはR6年度小1192・中63件等で毎月アンケート、わいせつ防止は研修・密室回避等で監視カメラ設置は厳しい、部活は方針と委託契約でハラスメント防止と責任を定め勝利主義に走らないよう指導すると答えた。

3. ハラスメント・カスハラについて

   聞いたこと

   セクハラ・カスハラ防止条例の制定と、職員へのハラスメント実態アンケート実施の考えを尋ねた。

   市の答え

   総務部長は職員ハラスメント防止規程・指針と窓口対応困難時の基本指針で対応しており条例制定は考えていないと説明した。ストレスチェックと職員満足度調査でハラスメント項目を把握し相談員も配置、新たなアンケート予定はないが働きやすい職場づくりの取組を検討すると答えた。

4. 合併20年・うるまハタチについて

   聞いたこと

   合併協定を踏まえた均衡ある発展の認識、限界集落の活性化と下水道、与勝の人口減対策と個別処理の周知を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は各地域の特色を生かしたまちづくりを進める一方、勝連・与那城は人口減で課題と認識、島しょは移住・働く場・生活環境等を総合計画で推進し移住支援施設や農水産基盤等を実施してきたと説明した。水道部長は人口密度の低い地域は個別処理（浄化槽）が望ましいと判断し、平成28年度に住民向け説明会を開いたと答えた。

5. 宮城島土砂採掘について

   聞いたこと

   宮城島土砂搬出1年のトラック延べ台数、農道の凹凸・亀裂の定期確認、台数未把握の理由、損傷判断の基準と写真比較を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は1年間の延べ台数は把握しておらず通年調査もしていない、10月24日と11月26日に目視確認し大きな損傷はなかったと説明した。目視と同時に写真撮影し当初写真と比較して通行に支障となる大きな損傷はないと判断、確認範囲は約4キロメートルと答えた。

6. 土地活用

   聞いたこと

   産業集積候補3区域の地権者・営農者数と相続登記の状況、勝連南風原の畜舎跡地の農地利用に関する見解を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は登記簿で石川国道329号沿道83人・石川山城166人・勝連南風原47人、営農者数は未把握で調査継続、相続登記は意見交換やアンケートで調査中と説明した。畜舎跡は建物・土間撤去と土壌入替えが必要で農地としてすぐに活用は難しいという趣旨だと答えた。

7. 市民の声

   聞いたこと

   認可地縁団体の意味・登録数・課税・免除・収益事業・会計報告、与那城公民館・給食センター跡の活用、感動体験リゾートの意味、東海岸まちづくりアンケート結果と資料請求を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は市町村長認可で法人格を得た地縁団体で市内32団体（津堅は申請中）、収益事業は課税・34業種、収支決算の総会報告義務等と説明し、財務部長は法人税は収益事業所得に課税、不動産取得税は県条例で非課税、固定資産税は課税で公益直接占有は減免ありと答えた。社会教育部長は公民館・給食センター跡の活用プランはなく調査研究、企画部長は東海岸の観光地コンセプト、アンケートは2,000配布中586回答で概要は請求可能と答えた。

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1. 聞いたこと

   一般会計補正予算について、国際大会等出場者奨励事業、市税過誤納還付金、保育体制強化・保育補助者雇上強化、沖縄子供の貧困対策助成、法人保育所運営費、児童手当、産後ケア事業委託の内容等を尋ねた。

   市の答え

   国際大会出場者への奨励金（国際大会50万円等）で新たに2人分100万円を計上し、過誤納還付金は執行増の見込みで437万3,000円を補正すると説明した。保育体制強化は施設増で増額、保育補助者雇上は基準額減等で減額、貧困対策助成は居場所団体へ上限10万円、法人保育所運営費と児童手当は公定価格・制度改正等で増額、産後ケアは宿泊・日帰り・訪問型で委託先17か所だと答えた。

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1. 旧与那城庁舎及び県道37号線沿道の利活用について

   聞いたこと

   旧与那城庁舎・県道37号線沿道利活用で地域住民意見の捉え方、現地踏査、背後地計画、土地区画整理、東海岸開発基本計画との関係、あやはしまちづくり会議の構成、樹木伐採など住民・民間の声への対応を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は住民意見交換会を計５回開催し沿道は地権者意向がベース、エリア全体の現地踏査は実施済みで詳細は事業エリア確定後、まずは沿道中心の実現可能エリアから進め面的開発は段階的、区画整理は手法選定時に地権者意向で判断、東海岸開発基本計画はリーディングプロジェクトの延長線上で進捗を踏まえ取り組むと答えた。あやはしまちづくり会議は報告形式説明会で構成員制限なし、樹木伐採はまちづくり推進計画に基づき観光ロード構築に取り組む必要があるとした。

2. うるま市実施計画（令和７年度～令和９年度）について

   聞いたこと

   うるま市実施計画（令和７〜９年度）の６基本目標と島しょ地域振興の事業内容・今年度進捗、うるま感動産業特区プロモーション事業の内容を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は６月補正反映で各目標の政策的事業数・事業費・支出負担行為執行率・支出済率を示し、島しょ振興は５事業で執行率1.1％などと答えた。経済産業部長は感動産業特区プロモーションは組踊・エイサー・勝連城跡等のコンテンツで県内外ＰＲしファン獲得を図る事業で、実行委員会により青年会派遣や動画配信等を実施していると説明した。

3. 平安名屋慶名線道路整備事業について

   聞いたこと

   平安名屋慶名線道路整備の目的・概要、起終点、説明会の反応、案内対象（土地所有者等に限るか）を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は地域拠点連携と緊急避難道路・補助幹線として延長約1.5キロ・幅員13メートル等で整備し、起終点は県道37号と市道与那城86号交差部、県道８号と市道勝連２−21号交差部で詳細設計で決定すると答えた。７月に２回説明会を開き勾配・擁壁や津波避難の観点などの意見があり理解を示す参加者も多数、案内は自治会長・土地・建物所有者・相続関係者へ送付し参加者制限は設けなかったと述べた。

4. 学校給食について

   聞いたこと

   物価高騰下の給食量、米価上昇の影響、摂取カロリーの国基準適合と未達日数・調理場ごとの計算、給食時間の十分さ、私立・県立中等に通う市在住児童生徒への給食費支援と私立小補助の理由・人数を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は国基準に沿い献立工夫で量・栄養価を基準に近づけ、精米は前年度比約48.8％値上げ見通しでも栄養確保に努める、カロリーは栄養バランス優先で未達があり得るが調理場別に一律集計しておらず正確な未達日数は示しにくいと答えた。給食時間はおおむね45分程度を目安、県立中は無償・私立中は所在市町村平均の半額支援、私立小は県補助がなく市も未設置で理由は県事業のため詳細未把握、市在住私立児童生徒数は正式集計していないと述べた。

5. 市長杯モータースポーツについて

   聞いたこと

   市長杯モータースポーツを市が予算づけして開催することの妥当性、市民参加数・地域活性化・公益性・費用対効果、他の市長杯冠で市予算のイベント、申請要綱等の有無を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は市主催の実証イベントで宿泊飲食の消費効果確認と課題整理が目的で将来は民間主催移行を見据え市長杯を冠し、一般来場はＲ５が837人・Ｒ６が669人、地域経済とコミュニティー活性化が公益性で、他に市長杯冠で市予算の主催事業はなく、市主催のため申請要綱等はないと答えた。

6. 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）及び教職員の働き方改革について

   聞いたこと

   給特法改正の詳細、市の働き方改革方針の策定と市長の把握、首長と教育委員会の連携・総合教育会議の設置と機能を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は教職調整額を令和８年から年１％ずつ上げ令和13年に10％、業務量管理計画の策定公表義務や時間外平均30時間程度目標などを説明し、令和４年に働き方改革推進プランを策定し必要に応じ市長と情報共有すると答えた。教育長は市長と教育委の連携は不可欠で実際に連携しているとし、企画部長は総合教育会議は2015年から計７回開催し今後も重要事項があれば開催すると述べた。

7. うるま市と世界に誇れる芸能文化について

   聞いたこと

   世界に誇れる芸能文化の保存・継承・発展への市の具体的支援、ウスデーク・組踊の団体数と活動停滞団体への支援方針を尋ねた。

   市の答え

   教育長は青年会派遣プロモーション、伝統文化・民俗芸能伝承活動事業の助成、全島獅子舞フェスティバル、わくわく文化体験教室、文化協会への補助金・人的物的支援、映像記録事業などを挙げた。ウスデークは確認23団体中活動継続15、組踊は活動中２自治会で、補助金や公演機会創出により活動再開・活発化を促したいと答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第83号について、2グループ参加表明のうち1者が辞退し1者のみで優先交渉権者決定したか、最優秀提案から契約議案提出まで約3か月で追加議案となった要因、臨時会での審議の要否、再募集・9月9日提案の可否・仮契約無効条項・短期間審議を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は1グループのみの応募で審査し優先交渉権者を決定し、選定から契約まで通常3か月を想定、9月8日仮契約後に速やかに進めるため9月11日に追加提案したと答えた。1グループでも資格・評価点クリアなら実施、9月9日提案は議案作成手続で困難、議決が得られない場合は契約書記載どおり、優先交渉権者との協議に時間を要し追加提案となったとした。

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1. 聞いたこと

   宮城島の介護施設の指定管理期間が6年の理由と、候補事業者の業界実績を尋ねた。

   市の答え

   グループホームの介護事業所指定期間が6年のため指定管理も6年としたと説明した。合同会社アユマは平成28年から通所介護を運営し、代表は民生委員活動や認知症関連研修等を修了し資格要件を満たすと答えた。

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1. 聞いたこと

   明治安田生命助成金の財団か否かと助成分野、島しょ地域探求学習事業の特別旅費減額と負担金変更の理由・負担者・当初計上理由、生涯学習フェスティバルの委託増額と記念品代、獅子舞フェスティバル委託の理由・先・実績、文化財保護管理費の旅費・食糧費・出席者負担金、芸術振興費の財源を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は助成金は明治安田生命の地元の元気プロジェクトだと答えた。学校教育部長は特別旅費を負担金へ組替えるのは予算科目上適切だからで、負担は本市、同額を負担金に計上すると説明した。社会教育部長は生涯学習フェスティバルの屋外設営委託不足で増額し委託先は今後決定、記念品代は駅伝メダルを報償費計上、獅子舞は会場変更に伴うバス・警備・情報発信で増額し委託先は未定、文化財は史跡整備協議会（小牧）とお城エキスポ（横浜）各２人分の旅費等、食糧費は委員の給水、出席者負担金は大会経費で公務支出、芸術振興費はLED化と施設維持で地方債・一般財源・基金繰入だと答えた。

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1. うるま市の「地域経済が福祉を支える好循環型」について

   聞いたこと

   「地域経済が福祉を支える好循環型」の地域経済の意味、福祉の支え方、具体プロジェクト、福祉特化政策、福祉の定義、税収・経済数値、700億円超の公共事業との関係を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は市内の生産・消費等を地域経済とし雇用・所得向上で福祉を支える考えと産業・観光等の取組を説明した。企画部長は約700億円超の公共事業やまちづくり計画等を挙げ、財務部長は市税増と市町村民所得を示し、福祉部長は福祉の定義と各福祉計画での取組を述べた。

2. 石川・勝連・与那城のまちづくりについて

   聞いたこと

   石川・勝連・与那城のまちづくり構想と進捗、7つの主要施策とリーディングプロジェクト、ワークショップ回数・方向性、トライアル実証、令和7年度スケジュールを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は令和4年度に推進計画とリーディングプロジェクトを位置づけ、サウンディングやワークショップ（石川延べ6回、勝連・与那城計5回）で方向性を整理、令和6年度は石川庁舎周辺と海中道路ロードパークで実証、令和7年度はIC周辺の事業認定着手や庁舎・球技場ゾーニング等を進めると答えた。

3. 市長の言うストロングポイントについて

   聞いたこと

   市長がマスコミ取材で語ったストロングポイントとして、合併時に何を感じ市が進むべき方向性とは何かを尋ねた。

   市の答え

   市長は合併前から議員として市政に関わり、コロナ対策後に公共施設更新や景観高さ制限撤廃で民間投資を促し、産業集積や経済・福祉等を継続発展させ、地域経済が福祉を支える好循環型のまちづくりを進めると答えた。

4. 川田区競艇舟券発売場建設について

   聞いたこと

   川田区の競艇舟券発売場建設への市長・市の考えと、川田区民の範囲・自治会加入者のみの賛否投票への行政見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は申請等がない中での明確な賛否表明は難しく法令・住民意向等で判断するとし、区民は字川田の全住民で全住民の意見を酌むのが望ましい、自治会主体の投票は加入者で確認可能だが市が求めたものではなく有効性は審査機関が判断すると答えた。

5. 障害年金について

   聞いたこと

   障害年金の不支給理由、想定される申請上の問題事例の有無、申請支援のフローチャート等による改善余地を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は認定は日本年金機構が担い個別理由は市で把握困難、主な不支給要因は初診日・保険料・障害等級・所得等、申請前の医師伝達等は窓口で確認できず、懇切対応と障がい福祉課連携で不備防止に努めていると答えた。

6. 市長就任式について

   聞いたこと

   市長就任式の過去実施と管理職参加人数、勤務時間内参加の扱い、就業規則、後援会への案内と性格、公共施設での政治活動への見解を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は過去にも就任式を実施し出席人数は取りまとめていない、市主催で公務と捉え支障のない範囲で出席依頼、当該団体への案内はせず詳細把握がないため性格や政治活動の見解は答弁を控えると答えた。

7. うるま市長杯ハーリー大会について

   聞いたこと

   県内規模のうるま市長杯ハーリー大会開催の可否と、整理すべき課題の内容・解決に向けたこれまでの取組を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は令和5年9月答弁と同様に課題があり市主催は現状厳しい、市長杯冠は申出があれば支援検討、課題は漁協・地域協力と開催場所で関係者打診でも負担感等から厳しいと答えた。

8. まんまうるまクーポン事業について

   聞いたこと

   まんまうるまクーポン事業の内容と、「まんまうるま」キャッチフレーズの見解を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は物価高騰対策として全世帯に6,000円分の市内利用クーポンを配布し家計と地域経済を支援する事業とし、キャッチフレーズはありのままのうるまの魅力を表現したものと答えた。

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1. 聞いたこと

   市制施行20周年記念事業（式典）の業務委託料667万9,000円の内容を尋ねた。モータースポーツ振興と感動産業特区ブランディングは同僚答弁で理解し割愛した。

   市の答え

   総務部長は令和7年10月4日の20周年記念式典に合わせ、盛岡市・宇都宮市・文京区との友好都市フォーラム開催を予定し、映像撮影・進行管理・台本・舞台転換図作成等を委託するため増額すると答えた。

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1. 給食費無償化について

   聞いたこと

   給食費無償化の財源・人数・保護者負担、私立等への支援、物価高騰補助の歳出と財源、給食の質・カロリー・代替・記録保存、相談・署名件数を尋ねた。

   市の答え

   令和7年度支援は交付金・県補助金・一般財源を想定。小学生8601人・中学生3977人、負担は各2700円・3000円（約4300人は無償）。私立等は未検討で県動向を見る。物価補助はR5約6319万円（交付金）・R6約6629万円（一般財源）。質・量は大きな差異なし、栄養は月平均で充足、代替は記録、保存1年・写真なし。署名は475人と3494人と答えた。

2. 特区について

   聞いたこと

   うるま市の特区の許認可日・種類・名称と、法令に基づかない名称使用への市長見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は、うるま市感動産業特区は国家戦略特区や構造改革特区など法令に基づくものではなく、許可等も不要であると答えた。

3. パワハラ、モラハラについて

   聞いたこと

   パワハラの定義と、ハラスメント防止条例制定の考えを尋ねた。

   市の答え

   職員ハラスメント防止規程の定義を説明し、現時点でも条例制定の予定はないと答えた。

4. 宮城島土砂採掘運搬による道路の劣化確認有無と待機トラックについて

   聞いたこと

   宮城島土砂運搬による農道劣化の確認・補修判断、待機トラックの目的外使用、搬出ルート変更の要請・関係団体報告・市への通知、フレームアレスター、行政指導を尋ねた。

   市の答え

   ひび割れ18か所を確認したが原因特定は難しく通行支障なしで補修予定なし。3月11日再調査。ロードパーク駐車は県土木が問題なし・目的外でないと認識。ルート変更は防衛局・民間取決めで市はコメント控え、市への情報は3月4日。フレームアレスターは消防法対象外。騒音粉じんは関係機関と連携すると答えた。

5. 市所有の土地について

   聞いたこと

   市有地の総面積・形状と今後の活用計画を尋ねた。

   市の答え

   行政財産約243万3千㎡・普通財産約512万8千㎡で合計約756万1千㎡（約228万7千坪）、形状は多様。行政財産は公用・公共用、普通財産は有効活用方針に沿い利活用後に売却・貸付け等を検討すると答えた。

6. 里道について

   聞いたこと

   地積測量図の里道が公道か市道か、確認可否、里道に面した土地での建築可否を尋ねた。

   市の答え

   里道は公の道路で市道内にも存在し、測量図で隣接すれば確認可。建築には原則建基法42条道路への接道が必要で、里道を含め幅員4ｍ以上の道路築造後に建築する考え方が示された。

7. 公園トイレについて

   聞いたこと

   与那城総合公園等トイレの新聞投稿後の確認と、多種目球技場トイレの早急な修繕予定を尋ねた。

   市の答え

   投稿前から状況把握し、ロードレース前に正面トイレ等を修繕・清掃対応。多目的広場トイレは指定管理者が見積り中で予算化調整し、清掃を再指示したと答えた。

8. 市職員採用について

   聞いたこと

   職員採用の時期・方法・広報、テストセンターでの県外応募、試験内容・通過基準・三次試験、合格者数・面接官、ケース記述、中途退職、会計年度任用職員の採用・能力確認を尋ねた。

   市の答え

   令和6年度はテストセンター方式で前倒し実施、県外応募30人・合格0人。一次は基礎能力検査、得点上位順。三次は面接のみ。合格は一次106・二次45・三次20人で面接官は市職員。ケース記述課題名は非公開。普通退職はR4・R5各7人・R6は13人。会計年度は書類・面接が原則でPCスキルは申込書等で確認すると答えた。

9. 歩道と車道の境目の安全性確保について

   聞いたこと

   サンエー与勝交差点付近でシニアカーが車道に落ちた事故を踏まえ、県へ安全柵取付け要請を求め尋ねた。

   市の答え

   県道33号線について、事故状況を含め中部土木事務所へ一般質問に係る要請を行うと答えた。

10. うるま市イベント事業について

    聞いたこと

    令和4〜6年度のイベント一覧・収支報告・支出額、産業まつりの差額、ロードレース参加人数・料、地域力再構築補助、令和7年度予算、開示請求を尋ねた。

    市の答え

    エイサー・うるま祭り・産業まつり・ロードレース・音楽祭等を挙げ、令和6年度新規に地域力再構築補助。収支報告は提出済みで各年度の支出額を提示。産業まつり差額はコロナ対策の有無、ロードレースの参加者数・参加料を説明。地域力補助は3団体交付。令和7年度はうるま祭り・音楽祭は未計上。開示は情報公開条例で可能と答えた。

11. 合併20年を顧みて

    聞いたこと

    合併20年の均衡検証と課題、今後ビジョン、完了事業、ハード・ソフト、PDCA評価、人口減少課題、重点対応の有無を尋ねた。

    市の答え

    新市建設計画に基づく合併特例事業はおおむね完了、勝連・与那城の人口減が課題。総合計画（〜令和8年度）がビジョン。108事業中103完了と分野例を説明。ソフトも重要で、総合計画は評価・見直しを実施。人口減は生活環境の脆弱さも課題で、各分野計画で地域課題を把握し方向性を検討すると答えた。

12. キョウチクトウの伐採確認について

    聞いたこと

    旧与那城庁舎駐車場のキョウチクトウ伐採対応と、他箇所の有無確認を尋ねた。

    市の答え

    昨年9月の要望を受け発注し、2月28日に全て伐採撤去。他箇所が見つかれば早急に伐採すると答えた。

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1. 地方再犯防止推進法について

   聞いたこと

   地方再犯防止推進に関し、関係団体連携、負担金・補助金、周知、ダルク・BBS会、薬物講話、課題と地域福祉計画、業務委託、就労受入企業数、専門職員採用などを問うた。

   市の答え

   がじゅまる沖縄・保護司会・更生保護女性会へ負担金・補助金を拠出し入居支援も実施。HP再編で1月末までにリンク掲載予定。ダルク・BBS会は福祉部・教育委と情報共有し検討。課題は個人情報共有制限や専門人材・予算、偏見、役割未確立など。第4次地域福祉計画に再犯防止が記載。業務委託は長期課題として調査研究。令和7年度に協議会等で情報共有。専門職採用の他市事例はなし。就労支援企業は管内14・市内9・県内465事業所と答えた。

2. 不動産の相続登記義務化について

   聞いたこと

   相続登記義務化の自治会・公共施設への周知、勉強会以外の取組、所有者不明土地の把握と対応、法務局・司法書士会との調整進捗を問うた。

   市の答え

   法務局依頼の広報・ポスターで自治会周知。公民館等へのポスター配布は未実施で今後可能な限り行う。資産税課にプロジェクトチームを置き納税通知や相続人へチラシ同封。死亡所有者土地は抽出把握し相続人調査・案内。司法書士会と勉強会を調整し職員向け・自治会事務委託者向けを開催済みと答えた。

3. 具志川新火葬場について

   聞いたこと

   具志川新火葬場予定地が市長後援会長の兄所有との報道に関し、議会未答弁の理由、答弁一貫性、利害関係者の範囲、売買価格・地目面積・評価妥当性・評価報告書内容を問うた。

   市の答え

   用地取得では契約当事者の親族把握が不要のため答弁を差し控えた。新聞と議会は質問内容に応じて個別対応。9月答弁は質問内容の違いに応じたもので、三親等所有の把握は不要との認識。利害関係者は事務執行で自己の権利・利益に影響を受ける者。売買価格・単価は個人情報で説明不可。地目・面積は資料請求で提供可、評価報告書は請求内容を確認し開示判断。価格は損失補償基準と不動産鑑定で適正設定し、土地状況により差異が生じると答えた。

4. 与那城総合公園野外ステージの屋根補修計画について

   聞いたこと

   与那城総合公園野外ステージの仮設ビニール屋根の利用者負担、みすぼらしい現状への見解、作業中事故の最終責任の所在を問うた。

   市の答え

   仮設屋根は主催者判断で対応してもらっており、屋根テントは台風破損で修繕のめどが立っていない。事故責任はケースにより一概に言えず、原因に応じしかるべき機関の判断で対応すると答えた。

5. うるままるごと音楽祭について

   聞いたこと

   うるままるごと音楽祭の令和4〜6年度委託先・事業費、収支報告義務と情報開示、市税投入効果・参加者数・市へのメリットを問うた。

   市の答え

   委託先は有限会社サウンドパッケージで事業費は令和4年度3,000万円、5年度約3,980万円、6年度3,000万円。実績報告書提出を課し、情報公開条例に基づく請求は可能。来場は令和4年度1万1,000人、5年度8,600人、6年度1万6,000人で、感動体験と地域経済波及に一定の効果があったと答えた。

6. 感動産業特区の事業について

   聞いたこと

   感動産業特区関連事業の契約方式、委託先・事業費、実行委員構成と収支報告、東京公演費用内訳、シティプロモとブランディングの違い・目的・令和6年度取組を問うた。

   市の答え

   令和4・5年度は実行委へ補助金、令和6年度は公募プロポーザル後に株式会社ドリルと約2,297万円で随意契約。実行委は庁内外17名で決算書・実績報告書提出済み。東京公演は出演者約100人・3泊4日・4回公演で約3,000万円（内訳も説明）。シティプロモは市外発信、ブランディングは市民向け土台づくり。特区は市全体が対象。令和6年度は推進本部設置、SNS、ロゴ活用等を実施と答えた。

7. パワハラについて

   聞いたこと

   ストレスチェック・職員満足度調査の実施状況、ハラスメント質問、対象範囲、該当件数と対応、定義・相談窓口、議員・市民からの相談可否などを問うた。

   市の答え

   令和6年度ストレスチェックは10月実施済み、ES調査は令和7年1月頃予定。ハラスメント質問は1か所・4択・自由記載なし。対象は会計年度任用含む本市職員等で特別職・議員は含まず、指定管理は各事業者対応。集計は委託業者。該当回答10件で心理士面談予定。規程で職場内外を問わず定義し交流会も対象。相談は上司・相談員・職員課等で職員向け。議員・市民は対象外で担当課対応。職員課把握の今年度苦情は4件と答えた。

8. 業務委託について

   聞いたこと

   勝連シビックセンター等で音響オペレーター不在により利用者が自己負担した件、委託事業者の責務、1事業者請負の可否、自己負担の請求先を問うた。

   市の答え

   大型イベントと重なりオペレーター確保できず、受付時の調整不足だったとおわび。委託内容は仕様どおりと判断しつつ再発防止で調整する。1事業者が請負。10月9日は雨天予備の仮押さえでオペレーター配置不可と事前説明済みとし、自己負担は事業実施者の判断によるものと答えた。

9. 石川運動広場カフェについて

   聞いたこと

   石川運動広場カフェの事業者選定理由、新規希望者対応、問合せ先と対象公園、来客数・イベント回数、事業性の意味、店舗運営の理由を問うた。

   市の答え

   都市公園法の設置許可で民設民営。商工会説明会で提案を受けモデルケースとして選定。多店舗は建築面積基準と合意形成の範囲で検討。問合せは公園整備課フォーム等でよく、既存公園は市内都市公園約100か所。令和5年度来客総数約7,000人、イベント17回（隣ドーム闘牛22回）。事業性は収益額ではなく実現可能な具体計画の意味。店舗形態は事業者提案で市は指定していないと答えた。

10. 宮城島の採掘について

    聞いたこと

    宮城島採掘に伴うトラック台数調査、道路陥没の現場確認、定期確認、市民生活・救急搬送への影響、防衛大臣発言後の地元意見聴取予定を問うた。

    市の答え

    トラック台数の実態調査は未実施。舗装のくぼみは現場確認したがダンプ起因かは未確認。農道は定期確認予定。地域からの問合せはなく、騒音・粉じん時は指導、救急搬送影響は現在なし。市長は防衛大臣に環境配慮を伝え、地域・自治会から影響連絡はまだ受けていないと答えた。

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1. 聞いたこと

   勝連城跡ＰＦＩ特別目的会社について、登記後の募集要項修正の理由、設立翌日に契約した妥当性、ＰＦＩ事業者選定結果の点数制公表が市民に納得できる説明かを尋ねた。

   市の答え

   応募者との意見交換で公募内容の一部変更希望があり、自由度の高い提案を求めるため公募資料を一部修正したと説明。複数企業のコンソーシアム提案はＰＦＩで一般的で、特別目的会社の設立は他事業リスクの波及防止のため仮契約前までに求めており、18年契約はサウンディング結果を踏まえたと答えた。

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1. 聞いたこと

   地域包括支援センターの職員配置基準条例改正について、常勤職員を複数センターに配置する場合の対象センターと、常勤換算配置で市民サービスが低下しないかを尋ねた。

   市の答え

   国の施行規則改正に伴い柔軟な職員配置を可能とするもので、現時点で改正後基準を適用したセンターはないと説明。人材確保が困難な場合に複数センターが協力して運営し、柔軟配置により市民サービスの低下を軽減する内容だと答えた。

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1. 聞いたこと

   文化財保存活用地域計画の関連文化財群・保存活用地区と歌芸能の保存活用、ハラスメント調査・防止条例、タイガース2軍キャンプの客数・経済効果・応援団・市民デー、南海トラフ対策と消防ヘリ、合併後の均衡ある発展と特例債・市道・建設計画後、具志川新火葬場の斎苑代表理事・説明会不満・土地所有者・法的地位・鑑定業者、祭り案内基準、市民所得ランキングと所得向上策を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は4関連文化財群と島しょ・海中道路・照間の7地区、歌芸能はエイサーまつり等の支援や調査・指定が必要、イグサは収穫16.6トン・農家11戸、文化協会補助金315万3,000円等と答えた。総務部長はストレスチェック等でハラスメント把握し規程・指針で対応、条例制定予定はないと答えた。経済産業部長は来客1万5,090人・タイガース市内消費約5,632万円等、行政主体の応援団は未設置で協力会を検討、市民デーは協力会立ち上げ後、所得は総額県内4位・1人当たり40位、雇用・企業・財産所得向上事業と10年で所得増と答えた。防災は地震津波対策が基本、消防ヘリは議論中、企画は新市建設計画で一体性と均衡発展を認識し令和7年度終了、財務は特例債の地区別額、都市建設は各地区代表路線整備、市民生活・企画は斎苑代表理事は現市長でなく期間や142条非該当・鑑定は沖縄地所鑑定・契約当事者以外は答弁差控え等と答えた。

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1. 与那城地区道路整備について（屋慶名）

   聞いたこと

   与那城17号線の進捗、与那城14号線の亀裂・崩壊兆候、屋慶名の道路早期実現要請への対応、1057番地2付近の歩道、屋慶名大通り（県道37号）拡張整備を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は17号線は用地取得58.7％で相続等により困難、暫定舗装を検討、14号線は舗装修繕と崩壊兆候の点検を行う、要請区域は現時点で整備計画なし、県道37号の一部歩道は県が予算都合で未着手、屋慶名大通りは3工区で進捗し児童通学路として早期整備を働きかけると答えた。

2. 平成22年度策定の東海岸開発基本計画について

   聞いたこと

   平成22年度東海岸開発基本計画の進捗・事後評価と藪地洞穴遺跡の位置づけ・周辺整備を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は17号線整備を優先すべきだが相続・筆界未定で長期化していると答えた。社会教育部長は遺跡周辺約3万1,000平方メートルが筆界未定で所有者が確定しておらず早急な整備は厳しいと答えた。

3. 不動産登記義務化について

   聞いたこと

   不動産相続登記義務化の内容、申請義務と罰則、土地・建物の財産管理制度と管理人の処分権限、自治会等での説明会予定を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は所有者不明土地解消のための義務化、取得を知った日から3年以内の登記義務で正当理由なく怠れば10万円以下の過料、裁判所が管理人を選任でき許可を得れば売却等も可能、ポスター・広報・HP・おくやみハンドブック等で周知し説明会は法務局・司法書士会と調整中と答えた。

4. 災害時における各地域（平地）の避難場所が適切かどうかの確認について

   聞いたこと

   避難場所・公園トイレの数とバリアフリー・水道、避難所周知、自治会との連絡、消防防災ヘリ導入への市の未承認理由を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は指定緊急避難場所46か所（公園43）、台風時は本庁ほか3拠点、公園トイレ33・身障者用15・水道は使用可、防災マップ等で周知、連絡は無線・携帯等で島しょは衛星電話も設置と答えた。市長は県への質問に回答がなく運営参加できないとしており、回答があれば参画も可能との考えを述べた。

5. 来年は合併20年であるが、市内の下水道普及率について

   聞いたこと

   下水道未布設地域、普及率100％の予定時期、未整備地域への対応を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は公共下水道計画区域内の整備率71.4％・未整備28.6％（令和6年3月末）、全体計画の人口普及率100％は令和23年度予定、計画区域外や7年以上整備見込みのない地域は合併処理浄化槽1基上限50万円の設置補助があると答えた。

6. 与那城総合公園野外ステージ並びに石川多目的広場ステージの屋根の補修計画について

   聞いたこと

   与那城総合公園野外ステージと石川多目的広場ステージの屋根補修計画、塩害・台風を理由に補修できないことの妥当性を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は与那城野外ステージは平成23年度台風後にテント修繕したが海岸近くで再被害があり修繕のめどは立っていないが手法を検討すると答えた。経済産業部長は石川多目的広場は屋根シートがなく鉄骨のみで常設は厳しく、庁舎周辺再開発の方向性を踏まえ在り方を整理すると答えた。

7. 新選挙管理委員に伺う

   聞いたこと

   選挙管理委員・立会人の使命と責務、選管を糺す会との面接内容、前回市議選開票ミスの改善策未開示の理由、県議選開票での票数確認不備への見解を尋ねた。

   市の答え

   選挙管理委員会委員長は委員は公正適正な選挙執行と投票参加意識向上、立会人は投票・開票の公正確保が責務、面接は混入原因・異議却下・新体制の抱負を問う内容、票混入の段階特定が困難で具体策提示に至っていないが県議選で職員配置見直しや開票説明会を実施、今後も見直し指導すると答えた。

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1. 2022年10月２日、うるま市議会議員選挙の開票手続におけるうるま市の責任について

   聞いたこと

   2022年市議選開票で市選管が違法性なしとして再点検不要とした理由、第１・第２点検の内容と調査実施の有無、ミスなし判断のチェック、説明内容と混乱原因、２人への損失についての見解を尋ねた。

   市の答え

   選挙管理委員会委員長は違法性は選挙会構成や得票算定等の判例上の事由を指し当初は違法事由なしと判断して棄却、その後県選管・裁判で天願氏当選無効が確定した経緯を説明、点検は候補者別に手作業で２回目視し全従事者聞き取りは未実施、動線は事務局説明を審理、混入工程特定は難しく長時間労働等も原因になり得るとし、損失責任は選管にあり深くおわびすると答えた。

2. うるま市議会の議員の議員報酬の遡及について

   聞いたこと

   2022年10月に遡って議員報酬を支払えるか、国家賠償法も踏まえ再度遡及支給の可否を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は報酬は活動の対価で当選効力は告示日から生じるとし遡及支払いは厳しい、国家賠償法の賠償金とは性質が異なり議員報酬としての遡及支給は厳しいと答えた。

3. 地方公務員法第34条の規定「公務員の守秘義務」遵守について

   聞いたこと

   手書き立候補届の情報が市民に漏れたことに関し、地方公務員法の守秘義務遵守と情報漏洩の責任を尋ねた。

   市の答え

   選挙管理委員会委員長は手書きかワープロかは説明会で許容しており秘密として保護する内容ではないとし、知り得る者は選管職員以外にも考えられ発言者特定は困難と答えた。

4. 市職員のハラスメント調査について

   聞いたこと

   本庁・学校現場・非正規・特別職を含む市職員のハラスメント調査の実施有無を尋ねた。

   市の答え

   総務部長はハラスメント専用調査はないが全職員対象のストレスチェックと職員満足度調査にハラスメント項目があると答えた。学校教育部長は教職員へのハラスメント調査は未実施だが校長会で防止指針を配布し相談フロー等を共有したと答えた。

5. うるま市の介護・福祉について

   聞いたこと

   医療費抑制と介護度悪化予防、要介護・要支援者数、地域包括支援センターの役割、福祉特区構想、2025年問題の捉え方と高齢者推計・認知症サポーター、高齢化率と限界集落・対策を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は健康づくりとフレイル・介護予防等が重要、令和６年１月で要介護4,577人・要支援1,235人計5,812人、包括は相談・調整・予防・権利擁護等、福祉特区は現時点想定なし、2025年は医療・介護需要増に地域包括ケアで対応、推計高齢者３万755人、認知症サポーター養成講座は延べ219回・5,578人、高齢化率23.3％で島しょ等は50％超、第９期高齢者福祉計画で実施すると答えた。

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1. 聞いたこと

   美ら島沖縄総体2010の経済効果・入域者数・施設の芝管理、全国エイサー大会の誘致、いじめ防止条例の制定と現状の取り組み、「エイサー伝説の里」のPRや市のキャラクター作成を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は市内宿泊延べ8,444人で宿泊費約9,100万円、入域は相撲約4,800人・サッカー約1万4,900人、みやげ等はまとまり次第案内、具志川ドーム等の市民利用促進と芝は社会体育課の管理計画に沿うと説明。経済部参事は全国エイサー大会にエントリーしたがうるま祭りと同日で積極誘致せず、「エイサー伝説の里」で進める方針で呼称・ロゴ・キャラクターは調査研究すると答えた。指導部長はいじめ防止条例は必要性・効果を関係部署と連携し検討、学校は行動観察・いじめアンケートで早期発見対応し、7月にうるま市生徒指導連絡協議会を立ち上げたと説明した。

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1. 聞いたこと

   東海岸開発構想の調査進捗・現地調査・精査・見直しと市の考え方、中部広域での大学誘致の可否、市制5周年市民功労者表彰の推薦・受賞数と琉球音楽関係者の扱い、カジノ誘致の市民の動き・検討委員会・功罪・賭博該当・公営ギャンブル・遊技場数と周辺環境を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は基本計画は合併補助金決定後に着手準備中で精査・見直しは策定過程で検討、大学誘致は中部広域で過去に断念した経緯から厳しく、具体提案があれば検討すると答えた。副市長は推薦121件・受賞80名（辞退後個人74・団体3）、琉球音楽は推薦15件で審査基準に沿い選考し再審査は厳しい、漏れた人への案内は表彰案内とは別と説明。経済部参事は市民の動きは期待もあるが法未整備で動向を見極め、検討会は現段階で設置せず、カジノは刑法上賭博で違法、公営競技等は公営ギャンブル、パチンコは約10軒で法規制下で周辺影響は総じてないとし、現地視察への行政参加は現行法下で市民理解は得られない、県報告の経済・雇用効果数値を紹介した。

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1. 聞いたこと

   施政方針に沿い、地域経済活性化と企業誘致の成果・市制5周年表彰、東海岸開発構想と石川周辺整備・景観計画・環境美化の日・屋慶名大通り、学校教育や給食未納・学校適正配置・就学援助・中央公民館跡・LED・高校総体・文化施設と勝連城跡、農水・観光・新エネ、高齢者の集い場・乳幼児医療・こどもゆめ基金、自主防災と職員配置・統合庁舎などを尋ねた。

   市の答え

   経済部長は中城湾港新港地区の企業誘致はセミナー等で6社、遊休農地は土地改良約790ha中約49ha（約6％）、拠点産地は津堅ニンジン等5品目、優良子牛奨励は検査合格子牛へ補助、もずくは他研究動向を見つつ漁協等と連携、海外販路は企業立地促進協の海外展開支援で7社程度・深せん想定・事業費約900万円、エイサー大会誘致は県に積極対応、次世代エネルギーパークは島しょで太陽光等の可能性調査と説明した。企画部長は5周年表彰の基準・募集（2月12日〜3月5日）と東海岸構想は上位計画と照合し検証、石川周辺整備は93.5ha・総事業費13億1,500万円、統合庁舎は市民アンケート・パブリックコメントも含め検討と答えた。都市計画部長は景観計画は市民協働で策定中で生活環境整備への影響はあるが景観と調和した整備に寄与する、市民部長は環境美化の日は梅雨回避や夏休み設定を自治会等と調整、空き家活用は今後の検討課題、建設部長は屋慶名大通りは計360ｍ・事業費おおむね10億円で補償額は県確認後報告、福祉部長は乳幼児医療費助成とこどもゆめ基金は待機児童解消等に充当し0〜18歳未満を想定、総務部長は自主防災は地域の共助組織で人事は異動希望と部長ヒアリングで適正配置すると答えた。

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1. 聞いたこと

   観光協会設立の「しばらくの時間」の期間、静岡・岩手の物産展の実施、県のカジノ含む地域説明会の目的と内容、不登校指導と青少年センターの役割、いじめの判断段階、中学生の携帯所持ルールと割合、放課後の居場所づくりでの学校・地域の役割分担、公用車物損事故の強い指導を尋ね、再質問で有志の会との連携・物産振興会解散、家庭地域のアフターファイブ、意識改革や自家用車事故アンケート、市長へ設立時期と事故防止も求めた。

   市の答え

   経済部長は協会は市民運動として機運を高め準備委員会向け検討会・勉強会等を行いしばらく時間を要する、静岡物産展はインフルで中止・岩手盛岡フェアは11月27日実施、県報告会はカジノ等の統合リゾートで県民コンセンサス形成のため各地区開催し市は県動向を見ると答えた。指導部長は毎週の生徒指導部会・家庭支援会議、さわやか学級・青空教室、青少年センターの相談・家庭訪問・街頭指導等、いじめは文科省定義でアンケート・観察し本人否定時も観察継続、携帯は原則持込禁止で例外は保護者の許可申請、所持率は小14％・中36％、放課後子ども教室は小1〜3で高学年・中学は未実施、地域連携はニーズに応じ検討するとした。総務部長は平成20年度23件・今年度11月末21件、警察講師の講習と安全運転管理者講習を継続強化すると答えた。

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1. 述べたこと

   発議第11号として、細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に求める意見書を提出し、議員の賛同を求めた。

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1. 聞いたこと

   第4回うるま市エイサーまつりで屋慶名エイサー不参加の経緯、昨年の反省と反映、実行委員会の会則運営・事務局主導、演舞時間配分、まつり趣旨を尋ね、学校給食費未納対策委員会の構成・合併後の対策と効果・未納要因と失業率の関連を問うた。再質で演舞時間・ローテーション開催・元祖エイサーのまち宣言、学校と保護者の意見交換、合併前滞納対策なども求めた。

   市の答え

   経済部長は一方的な落ち度とはせず双方調整が必要、会議は役割分担で決定、演舞時間は市青連と協議、昨年反省は駐車場・スタンドで今年は改善、まつりは市民融和と地域文化振興が目的と説明した。指導部長は未納対策委員会は指導部・校長・給食センター・栄養教諭の18人、督促・分納・戸別訪問等をしたが納付率は低下、失業率との関連は低いと答えた。再質で演舞時間差は演舞様式の違い、音風景百選認定、ローテーションは実行委で議論、専門部会で学校と保護者の話し合いを検討、合併前未納も督促継続と述べた。市長は市青連がプログラム調整し和解に至らず不参加となったが次回は協力約束、アンケート331人を生かし、「エイサー伝説の里」や巡回開催も実行委で協議すると述べた。

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1. 聞いたこと

   地場産業・地産地消（特産品目数・販路・もずくの生産実態と価格等）、観光客150万人誘致の施策・通行手形・三大観光の商品化と修学旅行誘致、与那城の多種目球技場・多目的広場・野外ステージ周辺の維持管理とベンチ・事務所活用などを問うた。

   市の答え

   経済部長は名産認定5・特産5・推奨47品で市場需要・海外出荷は未把握、観光はビジョンに基づき体験型で150万人を目指し、通行手形はモニター試験後は未発行で商工会と連携検討、三大イベントで2,110人参加、もずく生産者246人・標準経費キロ約78.5円・1人当たり年産約131トン、病院等への販路拡大や価格安定・差額基金は県等と調整すると答えた。都市計画部長は野外ステージ周辺は年2回目安の草刈りで早急対応、昨年度利用は2回で利用者主体の利活用が基本と説明し、教育部長は多目的広場へのベンチ設置は危険防止上難しい、市長は現地調査のうえ活用策を検討すると述べた。

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1. 聞いたこと

   福祉センター建設委員会の構成・役割・任期・開催回数・進捗・各階レイアウト・移転部署・バリアフリーと光熱費負担、津堅島の介護認定・在宅・夜間対応・居宅療養管理指導・地域支援事業と航路割引、国道329号電線共同溝工事中の電柱と点字ブロック、庁舎地下販売の契約・募集・根拠条例、平宮護岸アートコンクールの参加状況・保険・全琉展開を問うた。

   市の答え

   建設部長は建設委員会16名・任期2年・3回開催、1階機能訓練・2階団体等・3階多目的ホールと市民健康課・介護長寿課移転予定、立体駐車場・合築改良住宅もあり光熱費は市負担で団体使用料は今後議論、細部はバリアフリー専門家等と検討し電柱は共同溝入線後撤去で国へ早期地中化を要望すると答えた。福祉部長は津堅の認定49名・ケアプランに基づき全国同様のサービス、渡航費補助あり、夜間対応型は公募中、地域支援は原則無料、居宅療養は医師派遣1人、20分未満訪問はケアプランとステーション調整が必要で現在利用なしとし、総務部長は庁舎販売は財務規則上黙認で今後規則に則り検討、指導部長は第1回150名・第2回250名・共催社の傷害保険で市内限定継続としグリーンベルト活用は関係部局と相談すると答えた。

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1. 聞いたこと

   産業廃棄物管理型最終処分場の市内候補地の場所・県説明会の内容と市の対応、与那城屋慶名の用地買い上げ代金未払い報道と未登記所有地、職員と市内業者のゴルフ交流をめぐる服務指導について尋ねた。

   市の答え

   市民部長は候補地を石川東恩納・昆布・与那城池味・与那城屋慶名の４カ所とし、７月11日までに土地利用等を県へ報告する段取りで、４地区とも厳しい状況だと県に伝えたと答えた。建設部長は旧与那城町時代の未登記は195件で、当該工事の売買契約と代金支払いは確認済みだが登記未了が残るとし、総務部長は利害関係者との接触に注意喚起し職員倫理規定を７月１日施行予定、市長は候補地除外に全力で取り組み服務の督励を続けると述べた。

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1. 聞いたこと

   県立与勝みどりヶ丘中学開校の影響と通学区・小規模校、宮城島３校の改修と統廃合、2010年高校総体のサッカー施設・選手育成・宿泊、自治会運営補助金とパソコン設置、旧石川市の認可保育所創設助成600万円の決算計上について問うた。

   市の答え

   県立中学は進路の幅拡大が期待され通学区は検討委員会で諮問、宮城島３校は築30〜33年で全面改修は約21億円だが学校適正配置と一体で検討すると答えた。サッカーは４面以上芝で複数運動場を整備し民泊等も検討、自治会補助金は均等割・世帯割・防犯灯割で運営に使え、パソコンは地域イントラが平成19年度以降にずれ込み代替を検討中。助成600万円は旧石川市で交付決定しうるま市暫定予算で支出したと説明した。

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1. 聞いたこと

   旧石川市の海員学校跡ＩＴ事業の導入経緯・決算書上の記載・補正時期と財源、および認可化移行促進事業と認可保育所創設助成事業の内容・むぎの子保育園への助成と平成16年度決算との整合を問うた。

   市の答え

   企画部長は、ＩＴは海員学校閉鎖後の跡利用としてインキュベート施設整備が継続事業となり、決算は33ページ委託料の基本設計で平成16年12月補正・一般財源と説明した。福祉部長は移行促進600万円と創設助成600万円の内訳を述べ、創設助成は17年5月2日に新市で交付したため決算に載せるべきでなかったと答えた。

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1. 聞いたこと

   東照間賃貸工場の再鑑定計上の経緯と依頼遅れ、契約見直し・訴訟対応、入居の大庭たばこの税収・法人税・維持管理・従業員・地域貢献、県道31号（屋慶名大通り）の現状認識と整備取組、湾岸道路の石川延伸の考えを尋ねた。

   市の答え

   経済部長は鑑定は事務調整と課題検討中で顧問弁護士・鑑定士とも相談済み、企業立地促進条例等で育成し雇用約100名・たばこ税効果は大きいと述べ、総務部長は外国産たばこ税約1億4,828万7,000円は全額市歳入見込みで法人税は守秘義務から答弁を控え、企画部長は当初シミュレーションでは10年程度でペイ想定だが現時点の再計算は未了と答えた。建設部長は屋慶名大通りは狭隘で危険と認識し県へ継続要請、湾岸延伸の路線計画はなく与那城具志川線・沖石線・市道34号等の整備でつなぐとし、市長は鑑定は慎重対応中、屋慶名大通りは中部土木事務所長へ要請済みで実現促進に取り組むと答えた。

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1. 聞いたこと

   公用車の車検台数・依頼先（市内か市外か）・今年度予定、職員車両の公用使用台数と運行日誌管理、旧石川市認可保育所創設助成の申請・完了・決定・請求・交付時期と要項の存続、防災行政無線の目的内外使用のマニュアルを尋ねた。

   市の答え

   総務部長は車検・職員車両の台数は各課調査後に資料提供し基本は市内活用、職員車両は対人１億円以上・対物500万円以上の保険加入が条件、防災無線は災害・行政情報用で自治会使用マニュアルは今後検討すると説明した。福祉部長は助成申請は平成17年３月23日、実績報告３月29日、振込み５月２日、要項は平成16年３月22日設定で合併により消滅し、経過措置規定で対応したと答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 聞いたこと

   地域間の均衡ある発展と市民参画、行財政改革の具体化と職員削減・嘱託等・通勤手当、自動車図書館のサービス区域、小規模校統廃合、平安座小中の雨漏り、旧勝連の固定資産税課税誤りへの説明責任、議員在任特例とマンモス議会・住民投票を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は生活基盤整備と住民参加の計画策定で均衡を図り、予算は前年度比11.8％増だが要求段階で嘱託・臨時・時間外を約４億５千万円圧縮、嘱託122名・臨時343人、在任特例は合併協で決めた経緯と説明した。文化部長はひまわり号は旧具志川26ステーションで全域サービスへ検討、教育部長は雨漏りを瑕疵担保内で修繕、指導部長は統廃合の適正化を検討、総務部長は追徴通知と相談窓口・市長の新聞謝罪、市長は議会対応で業務に支障があり解散は議会か住民手続きで判断すべきと答えた。

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1. 聞いたこと

   平成17年度一般会計予算について、特別職報酬審議会委員報酬、認可保育所創設助成、認可化移行促進、自家用有償バス委託、闘牛振興補助金、旧石川の住宅使用料未収、IT事業支援センター（財源・特例債・解体・買取）、防犯灯設置事業を問うた。

   市の答え

   総務部長は審議会委員は規則上7人以内で未決定・必要時開催、予算は日額4,000円×7人×3回＋答申1回で8万8,000円と説明した。福祉部長は創設助成は旧石川の要項でむぎのこ保育園に600万円（認可は平成17年3月31日・4月1日開始）、認可化移行は具志川地区2園を決定し県申請中で説明会は毎年度実施と答えた。市民部長は有償バスは道路運送法上平安座総合1社となり本数減への意見はバス対策会議で検討、防犯灯は今年度新補助で自治会と配分するとした。経済部長は闘牛補助金は一般財源で前年度実績に基づき連合会へ、平成18年度をめどに一本化を目指すと答えた。建設部長は旧石川の一月以上滞納170世帯・最高約185万2,000円（7年分）で督促等を続けるとし、企画部長はIT支援センターは総務費補助金と特例債で進め総事業費約17億6,302万円、建物有効利用と国補助の制約から早期実施が必要で雇用創出を見込むと答えた。