平良 一雄

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 石川地域まちづくり推進計画について

   聞いたこと

   石川庁舎周辺の最終的な将来像、旧庁舎等を生かす検討、教育・人材育成機能の導入、基本構想やロードマップの策定時期を尋ねた。

   市の答え

   リーディングプロジェクトとして滞在交流拠点の構築をコンセプトとし、民間からは老朽建物撤去後の開発意欲が高いと説明した。教育・人材育成は地域全体で検討し、第1期は公園環境整備、庁舎周辺等は民間参画意欲を踏まえスケジュールを検討すると答えた。

2. 市道石川高原線の観光振興・安全対策・防災機能について

   聞いたこと

   市道石川高原線の総合計画上の位置づけと合併後の整備、街灯・白線計画、警察訓練施設に伴う交通増、避難経路の照明基準、LED・ソーラー照明の早期設置を尋ねた。

   市の答え

   総合計画に特段の位置づけはなく整備済みで維持管理費は約8600万円と説明した。照明計画は未検討で令和8年度に一部区画線工事を行い、避難経路の照明基準はなくLED等は中長期で検討すると答えた。

3. 発達障がいの疑いがある児童に対する支援について

   聞いたこと

   学校生活で発達障がいの疑いがある児童に気づいた場合の支援手順、保護者への説明、教育と福祉の連携や相談窓口の周知を尋ねた。

   市の答え

   特別支援コーディネーターを中心に校内支援委員会で支援を決定し、保護者には心情に配慮して説明するとした。教福連携連絡会で情報共有し、地域発達相談窓口ちゅら空の周知も行っていると答えた。

4. 放課後教室・学童保育の充実について

   聞いたこと

   放課後子ども教室・学童クラブの設置目的と現状、利用料やひとり親減免、支援員の配置と人手不足、課題認識、部局横断の支援体制を尋ねた。

   市の答え

   子ども教室は居場所と交流、学童は健全育成が目的で62施設・定員2985人・登録2928人と説明した。月額平均7063円でひとり親は上限5000円の半額免除、人材確保は夏休み等で困難とし、関係部局連携で取り組むと答えた。

5. うるま市職員の採用要件について

   聞いたこと

   定年延長後の継続割合、採用試験の要件と年齢制限、会計年度任用職員経験者の採用割合と選考方法・評価基準の公開、スポーツ枠採用の検討を尋ねた。

   市の答え

   60歳以降の継続割合は87パーセント、選考採用は会計年度等経験者対象で年齢制限があると説明した。会計年度経験者は行政職採用の約43パーセントで選考は一般競争と異なり評価基準は非公開、スポーツ枠は他自治体事例を調査研究すると答えた。

6. うるま市の下水道事業について

   聞いたこと

   下水道未接続世帯の状況と補助金、周知、区域外浄化槽補助、優先整備地区、赤道雨水幹線の冠水対策予算と関係市調整、災害救助法適用の可否を尋ねた。

   市の答え

   未接続は4009世帯で費用負担等が主因、接続補助は最大10万円で5年354件と説明し、区域外は浄化槽最大50万円補助を継続、天願・石川IC周辺等を整備予定とした。冠水対策は国庫補助60パーセントを検討し関係機関と調整、災害救助法適用は困難だったと答えた。

7. うるま市兼箇段の県立中部Ａ特別支援学校（仮称）について

   聞いたこと

   県立中部A特別支援学校開校に伴う雇用見込み、市民雇用の県への働きかけ、人材育成拠点化、周辺の地域振興、市の主体的取組を尋ねた。

   市の答え

   県施設のため雇用見込みは把握せず、人事への働きかけや人材育成拠点化は現時点で厳しいと説明した。周辺の振興計画はなく、整備状況や運営方針を踏まえ必要に応じて検討すると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 聞いたこと

   一般会計歳出について、ひとり親家庭生活支援事業、教育環境改善事業、言語支援事業、文化財環境整備事業の内容を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事はひとり親への住宅・家計・債務整理・資格・学習支援等を沖母連へ随意契約で委託と説明。学校教育部長はスクール・サポート・スタッフ配置と研修・デジタル連絡、ALT8人と日本語支援員等の配置、社会教育部長は諮詢会堂跡の調査や勝連城跡の樹木伐採等と答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 石川地域まちづくり推進計画について

   聞いたこと

   石川IC周辺の交流拠点形成、石川庁舎周辺利活用の進捗と事業者関心・後期高齢者医療広域連合の動向、漁具倉庫整備、東恩納周辺の土地利用検討の進捗を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は地権者説明と事業認定書類作成中、事業者サウンディングは13事業者と対話、庁舎周辺は実証イベント実施中で15事業者と対話し飲食事業者が関心、キャンプは1月5日まで継続と答えた。都市建設部参事は広域連合が令和14年まで利用要請があり年度許可方針だが他施設受入れも検討、農林水産部長は令和8年度採択目指し庁内調整中、都市建設部長はコンセプト・ゾーニング取りまとめ完了で土地利用基本計画は令和8年度末予定と答えた。

2. 第５次行政改革大綱について

   聞いたこと

   第4次行政改革大綱の成果、第5次の目標・基本方針・重点戦略と課題・取組、新部署の人員、ふるさと寄附・財政調整基金・重要プロジェクト・人件費上限・健全化判断比率の取組を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は補助金2件廃止や財務書類公表、組織改編などの成果と第5次の3方針・戦略、人材育成急務や事務事業の成果検証不足などの課題、係長研修や次年度に点検部署3人設置、DX・AI推進を説明。財務部長は収納率向上・施設22削減・売払い約3億600万円、経常収支比率上昇が課題、ふるさと強化と地元優先発注、財政調整基金残高31億8000万円、重要6事業約414億円、人件費決算約90億9000万円で上限102億円は過年度分析、有利な特定財源で健全性維持と答えた。

3. 学校現場における現状と課題について

   聞いたこと

   小学校の支援が必要な児童数と支援員数、見守りが必要な児童への対応、学校への苦情実態、電話録音や苦情受付プラットフォーム、学校徴収金の公会計化、伊波小中庭舗装修繕を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は支援が必要な児童330人・支援員38人、特別支援教育アドバイザーが見守り児童を観察・助言、苦情は交友・いじめ・指導・校則等、録音は有効だが回線調査が必要、スクールロイヤー配置と他自治体情報収集、給食費は公会計化を調査研究中で教材費は口座引落等で負担軽減と答えた。社会教育部参事は伊波小中庭の舗装劣化は学校要望を受け専門業者と調整し対応検討するとした。

4. 空家等対策について

   聞いたこと

   空き家の戸数・位置・構造、管理状態と所有者意向、空き店舗把握、調査結果の活用、対策計画と補助、利活用の課題と地域資源化、島しょ移住施策、住宅密集地の火災対策を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は推定空家881戸（地域別・構造内訳あり）、外観でA〜D判定、所有者判明342件に意向調査、空き店舗の正確件数は未把握、対策計画を策定中で適正管理・助言指導等、除却・利活用は検討、課題は所在確認や修繕費、地域活性化活用は計画で方向性検討と答えた。企画部長は島しょで空き家バンクと改修補助（上限50万円）を実施、消防長は危険空き家の調査共有と密集地の消防計画・訓練等を説明した。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 聞いたこと

   一般会計補正予算について、法人保育所運営助成費、生活保護扶助費、道路・公園包括管理事業の減額とシステム、石川中空調復旧から高江洲中整備への振替、生涯学習文化振興センター地下水対策、各種スポーツ大会派遣助成費を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は個別支援児加配保育士6人・看護師2人増による助成増、福祉部長は保護世帯増見込みと令和5〜6年度実績・高齢化で今後も増える可能性と答えた。都市建設部長は業務開始が7月で3か月分不用等により2531万円減、相談共有システム導入と説明。社会教育部参事は石川中設計の執行残減と高江洲中の仮教室ネットワーク構築増、社会教育部長は地下水対策追加工事、経済産業部長は派遣助成の不足見込み633万円増と答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 石川地域まちづくり推進計画について

   聞いたこと

   石川IC周辺交流拠点の導入機能等の進捗、石川庁舎周辺利活用とトライアルイベント内容、東恩納周辺の新たな土地利用の進捗を尋ねた。

   市の答え

   企画部長はIC周辺で事業認定資料作成・地権者説明・事業者サウンディングを進め、庁舎周辺は約2,500万円で検討業務とISHIKAWA BASE 2025を年明け1月5日まで実施しキャンプやヨガ・MTB等を予定と説明。都市建設部長は東恩納で地権者アンケート等に基づきコンセプト・ゾーニングを設定し、今後事業手法選定と土地利用基本計画策定へ進むと答えた。

2. 石川市民プールについて

   聞いたこと

   石川市民プールの利用状況と利用者数推移、石川地域小中学校プールの現状と整備方針、市民プールへの集約・温水化の検討を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は個人・団体利用があり令和4年度5,274人から令和7年度8月末時点9,226人へ増加と答えた。社会教育部参事は小中5校にプールがあるが伊波中は漏水で使用中止、整備計画はなくあり方基本方針で検討し、集約化は効果もある一方市民プールの位置づけも踏まえ方針の中で方向性をまとめるとした。

3. うるま市産業集積促進基本構想について

   聞いたこと

   産業集積促進基本構想の策定経緯、各ゾーンの内容、臨海型・交流拡大拠点型の農振調整・優良農地保全・計画整合、進め方と事業化課題、農業政策の併せ打ち出しを尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は平成30年度構想を再整理し実効性の高い集積地を検討するため策定、各ゾーンの対象と方向を説明し、農振農用地が多いため営農意向を踏まえ農政・地権者と調整し、製造業・物流・食品加工や商業・物流集積を検討すると答えた。農林水産部長は優良農地保全と耕作放棄地の農地バンク活用、スマート農業や加工施設等の戦略を経済産業部と併せ検討するとした。

4. うるま市公園の里親制度について

   聞いたこと

   市内公園数・整備予定・充足率、里親制度の手続・団体数・予算、保険対象外活動、県中部土木との定例会議、包括的民間委託とシルバー人材センター連携を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は都市公園98か所、令和7〜11年度に6か所整備予定、充足率87.2％、里親は届出・合意書で物品支給やボランティア保険等を支援し32団体・35公園・報奨金486万6,000円と説明。有償ボランティア等は保険対象外、県とは年1回の意見交換と随時要請、令和7年7月から一部で包括的民間委託を導入しシルバーや里親と連携すると答えた。

5. 国保加入者の医療費について

   聞いたこと

   国保加入者数と医療費の推移・要因、健康講座と参加者、うるみんの健康器具・プール利用者推移、講座受講者と非受講者の医療費比較、今後の方策を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は加入者は令和4年度3万5,792人から令和6年度3万3,480人へ減少、1人当たり医療費は約33万円から約36万3,000円へ増加し、後期高齢移行や高齢化・医療高度化が要因と説明。講座参加者は年195〜246人、うるみん利用者は合計約5.3万〜5.6万人、講座受講者の医療費は非受講者より低く、周知強化とオンライン講座検討で拡大を図ると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 聞いたこと

   補正予算第4号について、庁舎西棟外壁タイル及び屋上防水改修の減額、放課後児童健全育成事業の増額、性被害防止対策設備等支援補助金を尋ね、再質疑で学童へのパーティション・カメラ設置の範囲と経緯を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は工事（その1）の遅れで（その2）の年度内発注を見送ったため2億314万1,000円を減額し、令和8年度に再計上予定と答えた。こども未来部参事は児童支援員等人件費単価見直しによる増額、性被害防止設備補助金は昨年度未実施施設の要望による増額とし、62施設中今回17施設17単位で整備予定で、全施設一律ではなく要望施設が対象と述べた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 聞いたこと

   認定第1号の安慶名地区まちづくり支援事業で把握した歩道空間活用のニーズ・課題と今後方針、再質疑でウォーカブル推進都市認定の予算・まちづくり上のメリットを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長はアンケートやイベント連携調査でにぎわい期待と治安悪化懸念などの声があり、ストリートファニチャー設置等の社会実験を通じウォーカブルな空間づくりを進めると答えた。ウォーカブル推進都市に特段の予算補助はないが、歩きたくなる空間で交流や地域のつながりが深まるとした。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 今後のうるま祭りやエイサーまつり等の在り方について

   聞いたこと

   今後のうるま祭りやエイサーまつり等の当面の開催方針と、総合体育館完成後を含む祭りの在り方を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、今年度はエイサーまつりを安慶名で、よかちゃーフェスや産業まつり等を予定し、うるま祭りはグラウンド解体のため開催しないと答えた。当分は石川みほそまつり・エイサーまつり・よかちゃーフェスを代表祭りとして最適化すると述べた。

2. 仲嶺・上江洲地区の進捗について

   聞いたこと

   仲嶺・上江洲地区の事業目的とこれまでの取組、組合設立に向けた市の支援、課題と今後の取組・企業誘致を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は産業集積と基盤強化が目的で、基本設計から準備組合設立・業務代行者選定等を進めてきたと説明した。市は基本設計や説明会・パートナー選定等を支援し、課題は地権者理解と事業計画立案で、企業誘致は業務代行方式の民間が需要把握中だと答えた。

3. 石川地域まちづくり推進計画について

   聞いたこと

   石川IC周辺の今年度業務と事業認定のメリット、庁舎周辺利活用と漁港・市有地、子育て・福祉複合施設、東恩納周辺の土地利用の進捗を尋ねた。

   市の答え

   企画部長はIC周辺は事業認定へ向け調査事業者選定中で認定には税制優遇があり、庁舎周辺は民間ヒアリング・実証、複合施設は基本計画策定予定だと答えた。農林水産・財務・都市建設の各部長は製氷の年度内改修、漁具倉庫の令和8年度採択目指す調整、市有地の今後検討、東恩納の意向調査回答率約72％などを説明した。

4. うるま市与那城総合公園陸上競技場について

   聞いたこと

   与那城総合公園陸上競技場の活用状況、人工芝下での投てき競技への対応や改修経緯、スポーツコンベンション推進の取組を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は改修後サッカー中心に活用され、人工芝のため投てきは対応できず新施設確保も厳しいとし、選考会はスポーツ協会と協議すると答えた。合宿・大会誘致を続け、与那城はアマチュアサッカー重点で具志川多種目球技場とすみ分けるとした。

5. 与那城庁舎の跡地利用と隣接する多目的広場へのホテル誘致について

   聞いたこと

   与那城庁舎の跡地利用と隣接する多目的広場へのホテル誘致についての市の方針を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は隣接の多種目球技場へ宿泊・レジャー施設の誘致を検討し、今年度調査でゾーニングや事業手法を具体化すると答えた。旧庁舎は既存建物の有効活用と更地化した場合の両案を民間対話で検討し、総合的な土地利用案をつくると述べた。

6. 勝連城跡周辺整備事業について

   聞いたこと

   勝連城跡周辺整備事業の概要と、あまわりパークの新運営事業者の役割・市内事業者との連携を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は世界遺産の価値保全と観光まちづくりを公民連携で進める事業だと説明した。新事業者は指定管理のうえ物販飲食施設や公園整備、宿泊などの自由提案も予定し、建設工事などの市内発注は提案内容に沿うと答えた。

7. 遊休農地の利活用について

   聞いたこと

   遊休農地の現状、集約化と農地中間管理事業の実績・耕種・畜産との連携、今後の方策を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は令和6年度の遊休農地は約222ヘクタール（市全体の約11％）とし、地域計画の目標地図と農地中間管理事業で集約を進めていると答えた。過去3年の貸付実績を示し、耕種・畜産関係者と意見交換しつつ計画の充実で利活用を進めるとした。

8. 畜産（肉用牛）振興について

   聞いたこと

   伝染病の水際対策、繁殖母牛1頭当たりの草地面積と過不足、肉用牛農家の推移と後継者施策・親子継承の国県支援を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は県外発生時は県の通知を受け市が周知し、国・県の施策に協力すると答えた。成雌1頭当たり草地は約0.095ヘクタールで47.05ヘクタール不足、農家は減少傾向で市独自の後継者事業はなく、国の経営開始資金等は新規就農認定などの要件があると説明した。

9. 米価格高騰に係る影響について

   聞いたこと

   こども食堂の箇所数・利用状況と米価格高騰の影響・自主事業の課題、学校給食の目標と米高騰の影響・支援策を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は食事提供31か所（委託14・自主17）、委託の延べ利用者は約4.9万人で委託から米高騰の報告はなく、自主は社協のネットワークで支援すると答えた。学校教育部長は給食の目標を説明し精米が前年度比約48.8％値上げ、献立への大きな影響は現時点なく質維持と交付金等で負担軽減に努めるとした。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 石川地域まちづくり推進計画について

   聞いたこと

   石川地域のにぎわいトライアル成果と課題・管理改善、企業サウンディングと今後方針、東恩納の土地利用、石川IC周辺交流拠点とモビリティハブを尋ねた。

   市の答え

   キャンプ等を実施しにぎわい創出の成果、管理区分等の課題を改善予定。サウンディングはポテンシャル評価と計画熟度への指摘。管理一体の指定管理見直しと公園環境整備・実証継続。東恩納はアンケート等を進め令和7年度に計画取りまとめ。IC周辺は駐車場整備とモビリティハブ拠点化へ用地手続に着手すると答えた。

2. 勝連総合グラウンドの再整備について

   聞いたこと

   勝連総合グラウンドの利活用状況、ワークショップ意見、今後の取組と勝連B&G海洋センターを併せた整備を尋ねた。

   市の答え

   令和5年度9214人利用等でグラウンドゴルフや大会利用。WSでは遊具・園路・防災等の意見。民間サウンディング等を経て基本計画策定、B&G跡利用は地権者意向を計画に反映すると答えた。

3. 与那城総合公園陸上競技場並びに多種目球技場の今後の活用方法について

   聞いたこと

   与那城総合公園陸上競技場・多種目球技場の活用と、旧庁舎周辺・県道37号沿道利活用計画との整合を尋ねた。

   市の答え

   多種目球技場への宿泊誘致と県道沿道のリゾート空間形成に向け地権者・事業者意向を整理中で、総合公園は民間ノウハウ導入の可否を対話で検討すると答えた。

4. ＴＮＲ事業について

   聞いたこと

   TNR実績と取組、地域猫活動、地域リ・クリエーションでの支援、飼い猫・犬の適正飼育周知を尋ねた。

   市の答え

   平成29〜令和3年度で566匹手術等。令和6年度は41自治会が活動しチケット912枚配付。地域リ・クリエーションはヒアリングから協力隊として支援。適正飼養はHP周知と個別訪問で理解を求めると答えた。

5. 沖縄のお墓問題について

   聞いたこと

   公営墓地整備予算の内容、墓地許可・無縁仏の件数、相談内容、無縁墓の実態把握と対策を尋ねた。

   市の答え

   候補地選定調査済みで令和7年度は委員会運営費12万5千円。許可は年51〜96件、無縁仏は年7〜10件。相談は建設手続が多く墓じまいも増。無縁墓は管理者確認が困難で、シンポジウム提言等を参考に公営墓地整備に取り組むと答えた。

6. 路線バス運行計画変更について

   聞いたこと

   沖縄バス77番名護東線の変更背景・内容・補助金、夜間臨時便と市の対応、地域公共交通計画の今後を尋ねた。

   市の答え

   運転手不足等で屋慶名〜名護に短縮・減便し22番を統合。市町村負担要請は未着。県の夜間臨時便の経路・利用を説明し、中北部東海岸協議会で維持と夜間確保を協議。令和7年度基礎調査・令和8年度に地域公共交通計画策定予定と答えた。

7. 都市計画決定以降の公園等整備について

   聞いたこと

   都市計画決定後未着手の公園・街路、長期未整備の今後、3公園縮小理由・1人当たり面積・跡利用を尋ねた。

   市の答え

   未着手公園5・街路一部を列挙。平良川は令和7年度整備、3公園は縮小後に整備案検討。社会情勢変化で見直しが必要で、みどりの基本計画で目標面積を設定し、跡利用は史跡や産業用地等を検討すると答えた。

8. うるま市の人口について

   聞いたこと

   人口ビジョンとの比較、増加要因、自然減下の人口対策、減少地域への対策を尋ねた。

   市の答え

   令和7年3月現在12万7096人で独自推計より4840人上回る。社会動態プラスが寄与。総合戦略で雇用・関係人口・子育て・生活環境等を推進。勝連・与那城はまちづくり計画や中部東道路、島しょは総合戦略・総合計画で横断的に取り組むと答えた。

9. 選択的夫婦別氏制度について

   聞いたこと

   選択的夫婦別氏制度の概要、賛否意見、世論調査内容とうるま市への依頼、旧姓使用可能事項と市内併記件数を尋ねた。

   市の答え

   希望すれば結婚前の氏を法的に認める制度と説明。不便解消を求める意見と子への影響を懸念する意見がある。令和3年調査は全国抽出で市への依頼なし。住民票・印鑑証明・マイナンバー等に旧姓併記可で、累計70件と答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 聞いたこと

   ふるさと応援寄附金推進・自治会活動応援、就学前施設整備・拠点型居場所・保育士定着保険助成・施設等利用給付、感動産業特区プロモーション、スポーツ力向上、石川中屋内運動場整備・空調復旧の各事業内容を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は寄附見込5億1,300万円で返礼品等を寄附額の一定割合で計上、感動特区はFAMツアー等で認知度向上（沖縄振興特別推進市町村交付金）と答えた。市民生活部長は自治会指定寄附の翌年度補助金と協議会への委託、こども未来部は保育施設3園整備補助、居場所4か所、保育士保険月200円の8割助成、認可外等利用料の一定無償と答えた。学校教育部長は外部指導者等配置のスポーツ力向上、社会教育部参事は石川中屋内運動場の長寿命化改修（前金等60％計上）と空調機器更新のR7設計・R8〜9工事見込みと答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 聞いたこと

   一般会計補正予算（第8号）の低所得世帯支援給付金事業・新たな低所得世帯支援給付金給付事業、出産・子育て応援給付金事業、家畜飼料価格高騰緊急対策事業の各減額の内容と理由を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は均等割のみ課税世帯への給付等で想定より申請世帯が少なく1,807万円減、新たな非課税等世帯向けも想定4,500世帯から約2,600世帯となり2億5,277万4,000円減と答えた。こども未来部長は出産・子育て応援給付を1,300人見込みから妊娠・出生減で1,200人に見直し1,120万円減、農林水産部長は飼料高騰差額支援で想定頭数より少なく1,700万円減と答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 石川地域まちづくり推進計画について

   聞いたこと

   石川地域まちづくりの実証イベント内容と状況、テナント・予約・整備、事業者サウンディング、庁内検討委員会、駐車禁止取締りへの対策、歩道利活用の考えを問うた。

   市の答え

   実証は集客・採算・課題確認が目的でキャンプ・ドッグラン・ヨガ等を実施中。テナント応募なし、ヨガ2人・ビーチクリーン7人、キャンプは週末1〜3組等。サウンディングは11社実施中。庁内検討委は令和6年度に6回開催。庁舎駐車場夜間開放のトライアルで飲食店周遊を促進。県道255号歩道は幅員が狭くにぎわい空間指定は現段階で難しいと答えた。

2. 県立中部病院建設計画について

   聞いたこと

   県立中部病院建設計画について9月以降の県・市・地域の動向、地元自治会との意見交換のスタンス、今後の見通しを問うた。

   市の答え

   県議会参考人招致後、地元自治会長との意見交換の場を調整中。意見を聞きつつ現地建て替えの懸念を伝え共通認識を図りたい。県は現地建て替え構想で進み基礎調査中のため現地建て替え方向とみられ、県等の説明・合意形成を注視すると答えた。

3. ＰＦＩ事業について

   聞いたこと

   勝連城跡・総合体育館・新石川調理場のPFIで市内事業者への発注額の確認方法と未履行時の対応、契約条項の内容を問うた。

   市の答え

   勝連は提案の市内発注予定額をモニタリングで確認し、未履行時は改善指導や契約条項対応。総合体育館は公募で市内発注額を評価項目に設定し同様に管理。新石川調理場は設計・建設構成員に市内本店等の要件を設け同様に管理。契約約款第70条で要求水準未達成時に必要な措置を講じられると答えた。

4. 州崎地域や低地帯の防災対策及び外来種生物について

   聞いたこと

   中城湾港新港地区の津波一斉避難訓練の概要・想定・結果と今後、グリーンアノールの現状・生態系影響・対策・検疫防疫体制を問うた。

   市の答え

   台湾地震時の避難課題を踏まえ企業対象訓練を実施。想定はM9.0等で15分以内の高台・垂直避難が目標。100事業者1,396人参加し15分以内避難が87％に改善。指定避難ビル早期指定や地区防災計画策定を進める。グリーンアノールは累計302匹捕獲、重点対策種で生態系影響が懸念。県のトラップ等に市も連携。中城湾港に検疫有人出張所はなく常時監視体制もないと答えた。

5. 公共施設間連絡バスについて

   聞いたこと

   公共施設間連絡バスの東恩納・美原入口バス停結節の進捗、中間地点への新設、コミュニティバス導入の考えを問うた。

   市の答え

   バス停結節は有償運行が前提だが物価高で有償は適さず現形態では困難。中間地点は路線バス停から十分離れておらず新設条件を満たさない。次年度以降の地域公共交通計画策定の中でコミュニティバス含め望ましい公共交通を検討すると答えた。

6. 下水道未整備地区の対策について

   聞いたこと

   公共下水道計画区域内外の面積、区域外の汚水処理現状、浄化槽放流先の整備について問うた。

   市の答え

   行政区域約8,702haのうち公共下水道計画約2,947ha、農業集落排水約27ha、それ以外約5,728ha。区域外は個別浄化槽で原則排水溝へ放流。放流先確保が難しい場合はくみ取り槽接続や基準を満たす浸透ますによる地下浸透も可能と答えた。

7. 政府が掲げる地方創生施策等を令和７年度予算にどう生かすのか

   聞いたこと

   政府の地方創生施策等を本市の取組と令和7年度予算にどう生かすかを問うた。

   市の答え

   まち・ひと・しごと創生総合戦略や地方創生交付金で島しょ交流施設・下水道・母子手帳アプリ等を推進してきた。地方創生交付金倍増など国の具体制度情報は現時点でなく、動向を注視し本市取組への活用を検討すると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 聞いたこと

   一般会計補正予算について、こども政策課管理費の償還金、道路排水路維持補修事業、小学校施設修繕費、文化財環境整備工事の内容を尋ね、償還金の超過交付要因と市指定文化財の数・修繕要件・計画も確認した。

   市の答え

   こども未来部長は償還金が令和4・5年度の子ども・子育て支援交付金の超過交付計2,888万3,000円で、要因は賃貸料・人件費の見直しと事業見込みと実績の差額だと答えた。都市建設部長は緊急性の高い舗装・ガードレール・排水路修繕のため増額、社会教育部参事は空調等で執行率89.2％のため3か月分を計上、社会教育部長は嘉手苅観音堂の瓦追加購入による増額で、市指定文化財は46件、市指定であることや地元要請・早急な修繕必要性が要件だと説明した。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 行政改革について

   聞いたこと

   第４次行政改革大綱の基本方針と戦略、管理職・係長職の人数推移と課題・効果、職員研修・再任用の経験継承、長期療養・早期退職の動向と理由、第５次行政改革大綱の策定有無を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は第４次大綱が行政経営と組織体制の２方針と行政・財政・組織の３戦略だと答えた。管理職は令和元年度98人から令和５年度111人、係長職は185人から216人で、組織機構改革の効果と部署連携・管理職マニュアル策定などの課題を説明し、研修充実と再任用による継承検討、長期療養は令和５年度13人・早期退職は同３人で主な理由は別の仕事へのチャレンジ、第５次大綱は令和６年３月公表で組織力向上など３基本方針だと述べた。

2. うるま市財政計画について

   聞いたこと

   実質収支・単年度収支・実質単年度収支の考え方、市債残高と市民１人当たり・類似自治体比較、今年度税収見込みと推移、主要支出と今後傾向、財政力指数等の推移、基金残高と取崩し・積立て計画、大型事業を控えた財政計画の課題と自主財源確保を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は令和５年度実質収支約22億2,055万円の黒字、単年度収支約12億3,065万円・実質単年度収支約23億6,392万円の赤字、市債残高約437.4億円・１人当たり34万6,000円で類似団体より高く合併特例債の影響と説明した。市税３税の見込みと過去推移、扶助費約283.4億円（39％）など主要支出と増加見込み、財政力指数0.47・経常収支比率96％・実質公債費比率6.2％（令和５年度）、基金全体約160.6億円と財政調整基金は標準財政規模の１割を下回らない方針、物価高騰等を踏まえた財源確保と市税・公有財産・ふるさと納税等の自主財源取組を答えた。

3. 石川ゲートウェイ拠点形成基本計画について

   聞いたこと

   石川ＩＣ周辺の事業区域確定と民間活力導入調査の進捗、庁舎周辺の事業手法・公共機能再配置・実証イベント、次年度公募の有無、みほそあきない組合連携による実証イベント、東恩納地区周辺土地利用基本計画の内容を尋ねた。

   市の答え

   企画部長はＩＣ周辺はサウンディング資料整備と地権者調査中で区域確定を目指し、庁舎周辺は12月頃の実証イベント予定・事業手法はサウンディングで整理、公共機能は庁内検討委員会で検討、次年度公募は予定せず今年度調査でスケジュール検討、みほそあきない組合とは意見交換中と答えた。都市建設部長は東恩納周辺約28.6ヘクタールの土地利用計画策定で、本年度に意向調査・コンセプト立案、令和７年度に基本計画取りまとめ予定と説明した。

4. 中部病院建設計画について

   聞いたこと

   中部病院建設計画について６月以降の市・県・地域の動向、上江洲・仲嶺地区の産業基盤整備の概要と目的、送電鉄塔撤去等の進捗、同地区を移転候補に提案する理由、他市町村が手を挙げる可能性への見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は７月以降のパブリックコメント、県議会への要請、将来構想策定、９月13日の文教厚生委員会視察などの時系列を説明し、提案理由は十分な広さでヘリポートや低層階新築が可能でアクセス・駐車場課題も解決しやすいこと、手上げ方式の誘致ではなく本市以外への移転は考えていないと答えた。企画部長は約20ヘクタールの区画整理等で産業集積と雇用確保が目的、盛土は令和７年度完了予定・送電鉄塔等移設は令和７年度から設計着手予定と述べた。

5. ＰＦＩ事業について

   聞いたこと

   ＰＦＩで整備予定の事業概要、選定プロセスの留意点、従来公共事業との相違、各事業の形態・方式・総事業費・財源、民間資金の対象と返済、募集の資格要件、ＳＰＣの構成、市内事業者の参加を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は新石川調理場をサービス購入型ＢＴＯ・約94億6,700万円で令和８年８月供用開始向け実施設計中、備品等は民間資金を15年割賦返済と答えた。企画部長は勝連城跡周辺を混合型ＢＴＯ・上限約32億8,700万円、総合体育館を混合型ＢＴＯ・上限約207億6,500万円で今月末公募開始予定とし、民間資金は補助対象外整備等でサービス購入費割賦または利用料金で返済と説明した。財務部長は透明・公正・客観性が留意点、ＰＦＩは一括・性能発注で責任・資金調達を分担する点が従来と異なり、資格は業種ごと実績等を個別設定、ＳＰＣは構成員・代表企業・協力企業からなり、市内事業者の参画を資格や加点で配慮すると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 聞いたこと

   令和6年度一般会計補正予算（第4号）について、予防接種事業1億981万2,000円の内容を尋ね、再質疑で10月1日開始の新型コロナワクチン接種の自己負担額、うるま特別感動体験創造事業の参加者負担金の有無と参加者募集方法を確認した。

   市の答え

   予防接種の増額は定期接種化する新型コロナワクチンの医療機関委託料と緊急風しん抗体検査等の国庫償還金の合計。定期接種対象は65歳以上等で約3万200人見込み、自己負担は3,000円。特別感動体験は複数メニューで1人6万円から45万円の料金設定を検討し、大手旅行会社連携で東アジア向けに販売する計画と答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. うるま市の肉用牛拠点産地化について

   聞いたこと

   肉用牛農家の現状、飼料代助成、子牛生産奨励金の再開、ET活用事業の内容、母牛更新への助成を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は農家180戸・飼育4,682頭・子牛競り平均約43万3,000円、令和4年度から家畜飼料価格高騰緊急対策を実施し今年度も予算計上、子牛奨励は目標達成で一定の目的達成とし新たにET活用事業を実施、ETは受精卵移植で経費補助、母牛更新支援はJA等と協議・検討すると答えた。

2. 堆肥共同作業場について

   聞いたこと

   牛ふん回収の有料化に伴う運搬費助成、農福連携を含む堆肥共同作業場設置・販売の市の考えを尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は処理業者・農家団体から要望があり適切な支援策を検討中、堆肥共同作業場は循環型農業推進協議会で必要性・運営・整備費用等を協議・検討中と答えた。

3. 石川公園の管理について

   聞いたこと

   石川公園の管理担当課、噴水の取扱い、石垣の修復、樹木の適正管理を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は公園施設は維持管理課・体育施設はスポーツ課、噴水は十数年機能せず柵を設置し今後は石川庁舎周辺利活用推進計画で議論、樹木は維持管理費の範囲で老木・危険木の撤去や剪定を続けると答えた。

4. 石川地域まちづくり推進計画について

   聞いたこと

   石川地域まちづくり推進計画の進捗、後期高齢者医療広域連合事務所の移転動向、実証イベントの内容・目的、漁協施設整備、石川インターチェンジ線の進捗を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は令和5年度にゲートウェイ拠点形成基本計画をまとめ、今年度はIC周辺調査と庁舎周辺の事業手法検討・実証イベントを予定、イベントはポテンシャル再確認とにぎわい検証が目的で内容は受注者提案後に決定と答えた。都市建設部参事は広域連合事務所移転を協議中、農林水産部長は浜の活力再生プラン承認後に施設整備を位置づけ連携して事業化、都市建設部長は（仮称）石川IC線は交付金減で新たな整備計画が立てられないと答えた。

5. 州崎地域の防災対策について

   聞いたこと

   台湾沖地震の津波警報時の州崎地域の避難状況と、交通渋滞への今後の市の対応を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長はほぼ全ての企業等が車で避難し環状線・県道36号高架橋付近で激しい渋滞が発生したと確認、原則徒歩案内だが州崎など特殊環境では車避難や緊急避難ビル整備の県への働きかけなど個別対応を関係者と検討すると答えた。

6. 沖縄県立中部病院の建て替えの動向について

   聞いたこと

   中部病院誘致の歴史と地域発展、現場・病院事業局・地元の声、地元説明会内容、市長見解、市内2か所の土地協力報道の意図を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は戦後の経緯と現在地への無償提供、地域と共に発展、現場は狭隘・工事影響・高層化等を懸念、将来構想検討委は現地建て替え方向、地元は現地希望が多い、説明会は現地建て替えで対応可能との内容だったと答えた。市長は現場・地域の懸念に県の答えが不十分で将来を不安視し、移転・現地いずれでも将来構想を整え県に申入れすると述べた。参事は市内移転が望ましいとの主張で当時2か所が有望と述べ、以降は上江洲・仲嶺地区を提案し用地取得等に協力する趣旨だと答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 聞いたこと

   訴えの取下げ・上訴・和解の想定と、今後の話合いや協議の予定を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、取下げ・上訴・和解は今後の裁判経緯で判断し現時点では答えられないと答えた。これまでの面会でも交渉が難しく訴えに至ったと説明した。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 聞いたこと

   要支援家庭寄り添い支援事業を認められた範囲の補助金で実施できなかったか、宇都宮市経済交流事業補助金879万4,000円の内訳、津堅島公共交通実証事業の内容と計画・構想を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は補助金が予定額を下回り全事業実施は新たな財政負担となるため既存事業継続のため新規を見送り、当該事業は今年度も県が全県域で実施すると答えた。経済産業部長は謝礼・渡航費・レセプション・チラシ等の内訳を説明し、都市建設部長は総合計画後期基本計画と津堅島振興総合計画に基づく公共交通確保の施策だと答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 聞いたこと

   与那城総合公園陸上競技場整備事業の繰越し理由を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、設計段階の調整などで施工方法の検討に不測の日数を要したことが主因だと答えた。フィールドや人工芝、トラックは全天候型舗装のゴムチップウレタンを採用すると説明した。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 市内小・中学生の体力について

   聞いたこと

   全国体力テストの目的、種目と沖縄県の点数推移、県内におけるうるま市の現状と課題、課題解決の方策と運動習慣形成の取組を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は体力・運動能力の実態把握と指導適正化が目的、種目は握力等で県は中学校が低下傾向、本市は投球系は県平均超だが持久走・シャトルランは下回り肥満度も高く、運動好きは７割だが休日の運動は５割以下、子どもスポーツ力向上促進事業や１校１運動等で習慣形成を進めると答えた。

2. 見守りカメラの導入について

   聞いたこと

   市防犯カメラの運用、捜査機関等からの映像提供依頼の内容・職員対応、年間捜索願件数、装着タグ連動による見守り導入の可否を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は市設置78基のうち71基を市民協働政策課が条例・規則で運用、令和４年度の画像提供依頼は犯罪63・行方不明２・交通事故39・その他１の計105件で現地ダウンロード対応、県全体捜索受理1,046件・発見901件で市別統計はなく見守りネットは３年で10件中９件保護、タグ連動は基板交換等で費用が大きく現時点は厳しく更新時に検討すると答えた。

3. 市内事業者の後継者育成と事業承継について

   聞いたこと

   後継者不在率と不足業種、市内事業者の現状把握、産業への影響と商工会連携・支援、事業承継の現状・市補助金・国補助金・活用事例・重要性を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は県の後継者不在率2023年66.4％で小売・卸・建設・製造が高い、市内現状把握は未了、廃業による雇用喪失等の影響があり商工会と定例会で意見交換、県事業承継・引継ぎ支援センター案内と市独自支援を検討、市の事業承継補助金はなく中小企業庁の補助金があり株式・事業譲渡等の事例、地域を支える重要取組と認識すると答えた。

4. ＯＩＳＴとの連携について

   聞いたこと

   ＯＩＳＴとの連携、研究成果の近隣市町村連携、事業者・起業家支援、中部農林高のドラゴンフルーツ研究への行政アプローチ、今後の方向性を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は産業まつり体験ブースや産業振興計画検討委員で連携、研究成果の市町村連携は現時点なし、新商品開発等は中小企業等売上拡大支援事業で支援可能、中部農林高優勝のドラゴンフルーツ活用も既存事業で支援可能、ＯＩＳＴ関係者と意見交換し連携を検討すると答えた。

5. 石川地域まちづくり推進計画について

   聞いたこと

   石川地域まちづくり住民説明会の市民意見、インターチェンジ周辺交流拠点の概要・道路進捗・駐車台数、庁舎周辺再開発の事業者公募条件、トライアルイベントの内容と時期を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は64人が参加しＩＣ周辺は駐車場・道の駅等、庁舎周辺はにぎわいと公共機能維持の意見がありアンケートはＩＣ周辺「よい」系45％・庁舎周辺「おおむねよい」26％、ゲートウェイ拠点形成で闘牛・情報発信・物販飲食・交通結節を導入、駐車場は現状220台＋470台で690台想定、公募条件は次年度検討でＰＦＩ・設置管理許可・定期借地を想定、トライアルは４月以降の委託で内容検討と答えた。都市建設部長は（仮称）石川インターチェンジ線を検討中だがハード交付金減少で新事業の計画は立てられないと答えた。

6. 東山ゴルフ場跡地における陸上自衛隊訓練場の整備計画について

   聞いたこと

   東山ゴルフ場跡地の陸上自衛隊訓練場整備計画について、白紙撤回要請と今後の行動等の所見を尋ねた。

   市の答え

   市長は旭区・東山自治会等多くの白紙撤回要請を受け、住民の不安を避ける政治判断として３月１日に沖縄防衛局長へ白紙撤回を要請し、今後は木原防衛大臣にも白紙撤回を求めると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 聞いたこと

   一般会計補正予算について、水産物供給基盤機能保全事業の工事請負費減額、旧宮城中学校校舎解体の財産処分手続と跡利用、地域学校協働活動推進事業の減額と事業縮小の有無を尋ねた。

   市の答え

   池味漁港沖防波堤の工法変更等で1,160万6,000円減額し、旧宮城中は文部科学大臣承認の手続中で跡利用は活用方針に基づき検討すると答えた。地域学校協働は県の交付決定に基づく減額で、補助金減により実施回数を見直し縮小していると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 市有地の現状と活用について

   聞いたこと

   市有地の行政財産と普通財産の区分、4地区の面積・用途、管理費用、すぐ使える土地の把握、令和5年売払い実績と問合せ、活用方針を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は行政財産は公用・公共用、普通財産は貸付け・売払い可能とし、普通財産は具志川約86・石川約374.5・勝連約8.4・与那城約38.3・池原約5.5ヘクタール計約512.7ヘクタールで多くが未指定、管理費は約200万円程度と答えた。すぐ使える土地はある程度把握、売払いは11月末時点5件約4,500平方メートル約4,380万円、行政目的のない土地は売却・貸付けを積極的に進めると述べた。

2. エイサーの保存について

   聞いたこと

   エイサーまつり出演団体の推移、地域の活動、他市町村の取組、伝統芸能伝承補助金の交付団体と使途、市の保存の考え方を尋ねた。

   市の答え

   副市長は出演が平成27年13団体からコロナ禍後6団体まで減り今年度9団体に増加、旧盆の道ジュネーも各地であると答えた。社会教育部長は沖縄市の青年団助成以外は他市町村の保存取組は確認できず、令和5年度補助金は7団体で獅子・太鼓・衣装等に充当、担い手不足の中で伝承事業等を通じて保存・継承に努めると述べた。

3. 定年延長に伴う新規職員の採用や再雇用、会計年度任用職員の採用について

   聞いたこと

   職員定数と現員・再雇用・会計年度の内訳、次年度採用、定年延長下の人事管理、会計年度採用と障がい者雇用、他市状況、休職者数と支援を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は定数1,097人・12月1日時点1,899人（常勤925・再任用フル21・パート23・会計年度930）、定年退職はなくても勧奨・普通退職があり令和6年度も新規採用予定と答えた。採用は退職や年齢構成・業務量を総合勘案、会計年度は業務精査で配置、障がい者雇用は市長部局が法定に2人不足で採用調整中、休職15人で産業医面談等の支援を行うと述べた。

4. うるま市の公園管理について

   聞いたこと

   市内公園数と1人当たり整備面積・目標、バスケットコートとゴールネット破損、トイレの破損・落書きと修繕計画、海邦公園テニスコート修繕の窓口を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は供用93公園・1人当たり8.72平方メートル（目標2029年13.86）、バスケコートは10公園で全施設ネット破損があり順次取替えと答えた。トイレ74か所でほぼ落書き・破損があり補助がなく単費の維持管理費内で対処、海邦公園庭球場は中部土木事務所中城湾港分室へ問合せになると述べた。

5. 石川地域まちづくり推進計画について

   聞いたこと

   石川地区第2回住民ワークショップの意見、今後の日程、石川漁港の位置づけ、東恩納周辺の新たな土地利用での地権者意向集約を尋ねた。

   市の答え

   企画部長はIC周辺で交通拠点・商業・道の駅等、庁舎周辺でスポーツ・ビーチ・文化施設や行政機能存続などの意見があり、次年度は事業スキームや公募要件を検討し庁舎周辺は令和7年度以降の事業者公募を目指すと答えた。漁港は庁舎周辺プロジェクトの対象で漁協と連携、都市建設部長は東恩納は長期プロジェクトでアンケート等最適な意見集約を模索すると述べた。

6. 市内事業者からの要望について

   聞いたこと

   市内事業者の売上・事業者数・失業率、法人市民税・新規創業者、商工会連携、地産地消・6次産業、通り会補助金、人手不足・生活保護就労、創業セミナー、独自助成、よろず相談を尋ねた。

   市の答え

   副市長は総生産・事業者数・失業率、法人市民税・創業者数の推移、商工会と月1定例会、通り会補助の効果と課題、タクシー等支援と人手不足の調査研究、ベンチャースクール45人、広告助成の拡充検討、よろず相談37人対応を答えた。農林水産部長はうるマルシェでのブランド化商品、福祉部長は就労支援員2人による被保護者就労支援を述べた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 石川地域まちづくり推進計画について

   聞いたこと

   石川地域まちづくり推進計画のワークショップ・企業サウンディングの進捗、出た意見、企業のポテンシャル評価、公民連携でのコンセンサス、基本計画策定の今後日程を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は８月に石川高校生21人・地域住民26人のワークショップ各１回と企業６社のサウンディングを実施、高校生・住民から飲食・娯楽・交通結節・文化会館・庁舎存続等の意見、企業は交通アクセス等のポテンシャルや複合レクリエーション拠点等のイメージを示したと説明。公共と民間の在り方・コンセンサスは本年度業務で検討、10月に２回目住民ワークショップ、来年１月まで企業サウンディング等を経て年度内に基本計画策定予定と答えた。

2. ふるさと納税について

   聞いたこと

   ふるさと納税の寄附実績・使途別金額・基金積立、基金活用の決定方法と課題、人気返礼品、登録方法、ポータルサイト実績と増設、新たな返礼品開拓・寄附拡大策を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は令和４年度寄附１万4,166件・２億5,392万3,000円などと報告、基金活用は審査会で審議決定、令和４年度活用合計１億344万5,000円、寄附単価が県内平均より低く富裕層向け返礼品開発が課題と説明。人気はぬちまーす約32％等、事業者申請で地場産品基準を満たす必要、８ポータルで楽天が最多、増設は費用対効果を検証、仲介業者・市職員による開拓や現地寄附、うるまる感謝券導入等に取り組むと答えた。

3. 街路樹（フクギ）の提案について

   聞いたこと

   街路樹の現状と問題点、選定・管理方法、台風第６号の倒木と人的・建物被害、フクギを街路樹候補とする提案への所見を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は市管理道路約456キロ・樹種29種、根上がりによる破損・落ち葉・倒木危険・病害虫が問題、選定は主に自治会要望（近年はリュウキュウコクタン）、造園業者や現業職員が剪定、台風時は倒木・枝葉散乱の撤去を実施し人的・建物被害の報告はなし、フクギは沖縄を代表する緑化樹と認識し今後の街路整備で自治会意見を取り入れつつ植樹を検討すると答えた。

4. 自殺対策について

   聞いたこと

   自殺対策計画の策定背景、自殺者の現状と推移・他自治体比較、基本方針と５施策・評価指標、他計画との連携、庁内推進体制、広報啓発、ゲートキーパー講座の受講資格を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は令和３年度に自殺対策計画を策定、平成23〜令和２年の自殺者253人（男200・女53）、死亡率は全国・県を上回る時期があり令和２年は本市17.7と高い、基本方針５項目とネットワーク強化等５施策、評価指標に啓発回数やゲートキーパー講座年１回以上等を掲げ、健康うるま21や地域福祉計画等と連携、推進本部・検討委員会・作業部会で庁内横断推進、９月・３月の啓発や講座を実施、ゲートキーパー講座は資格不要で誰でも受講できると答えた。

5. うるま市行政手続のＤＸ化について

   聞いたこと

   マイナンバーカードの交付・申請率と普及取組、主要20業務のシステム標準化、ぴったりサービス等電子申請とキャッシュレス化、ＡＩ・ＲＰＡ導入、道路等通報アプリの検討状況を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は８月末交付率63.57％・申請率73.05％で広報や出張申請等を実施、標準化は差異調査等を進め令和７年度末完了目標、ぴったりサービスは子育て・福祉中心に22手続を整備、キャッシュレスは新紙幣対応の券売機入替え検討と併せ情報収集中、ＲＰＡは９課27事務で1,133時間削減、ＡＩ議事録・チャットボット・保育所入所選考等も活用と答えた。都市建設部長は道路等通報アプリは導入市町村の取組を研究中で関係課と有効性を検討すると述べた。

6. 前原西地区の台風第６号倒木による被害及び台風被害復旧について

   聞いたこと

   前原西の風致地区の定義・指定経緯・土地活用と管理、台風倒木への対処と市の関与、石川公園周辺の倒木・モクマオウ管理、芝広場・構造物破損の復旧を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は風致地区は都市環境保全のための地域地区で、石川前原は昭和52年に約4.9ヘクタール指定後昭和61年に約2.1ヘクタールへ変更、建築等は条例許可基準に適合すれば活用可で管理は個人原則、非常時の危険木伐採は許可不要、特化した補助はないが対応困難時は県等と連携、市道石川27号線の一部通行止め箇所は関係機関と協議すると答えた。石川公園から飛来した枝葉で市道が支障となったが地元企業協力で除去、モクマオウ等は高木剪定など適正管理、公園内施設被害は高潮影響と考え復旧方法を検討し早期復旧に取り組むと述べた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 聞いたこと

   福祉防災地域づくり元気応援事業の多数申込み時の対応と今後の動向、子どもの居場所整備の内容と補正額、地方創生移住支援の200万円が移住か企業支援かと県マッチングサイト掲載の市内企業の有無を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は審査で決定し地域活性化につながるよう検討、こども未来部長はみどり町児童センターのアスベスト分析調査費32万7,000円、経済産業部長は移住支援を想定し今後企業掲載を進めると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 石川地域まちづくり推進計画について

   聞いたこと

   石川地域まちづくり推進計画について、今後の日程、ワークショップの周知・意見集約方法、企業サウンディングの方法、地元・県内事業者の提案の取扱いを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は、石川ゲートウェイ拠点形成基本計画を本年度策定し来年3月にまとめる予定で、7〜10月にワークショップ、7月以降に企業サウンディングを複数回行うと答えた。周知は市ホームページ・公式LINE・自治会掲示板などで行い、地元・県内事業者もサウンディング候補とすると述べた。

2. 与那城総合公園陸上競技場の整備について

   聞いたこと

   与那城総合公園陸上競技場の整備概要、陸上競技やサッカー大会が開催できる規模・仕様、関係者からの意見聴取の方法を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、一括交付金で実施設計中で今年度中に工事着手し令和6年度後半の供用開始を見込み、一周400メートル・8レーンのトラックと多目的グラウンドを整備すると答えた。第4種公認陸上競技場の基本仕様を満たし、指導者やサッカー関係者・体育協会から意見を聞き検討していると述べた。

3. 公共施設間連絡バスについて

   聞いたこと

   公共施設間連絡バスのルート見直し後の相違点・実証期間・利用者数推移、結果の活用、有償実証の事業者・運賃、東恩納・美原入口バス停での乗降、まちづくり変化への柔軟対応を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、バス停3か所廃止・3か所追加と全4路線のルート・時刻表見直し、令和7年度までをめどに実証し令和8年度中の本格運行を想定、利用者は令和2年度1万5,309人から令和4年度2万2,488人へ増加と答えた。有償実証は市内バス・タクシー事業者を想定し運賃は地域公共交通会議で審議、東恩納・美原入口の結節はバス会社と検討、本格運行後も適宜見直すと述べた。

4. うるま市の陶芸家や芸術家を中心とした定期的な陶芸展の開催について

   聞いたこと

   市内の陶芸家・芸術家の把握状況、県内外イベントでの取組と支援、ブランド向上と事業者育成の施策、今年のイベントや定期的な陶芸展開催について尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、イベントや補助事業で協力・参画した範囲で把握し関係部署と情報共有すると答えた。産業まつり等への出展支援やセミナー・伴走支援、ふるさと納税返礼品登録などを行い、産業まつり等との同時開催・定期開催に向け検討すると述べた。

5. 重度障がい者のための施設や人材育成について

   聞いたこと

   重度障がい者の家族向けレスパイトサービスの内容、短期入所・日中一時支援の事業者数推移、利用上の課題と市の対応、支援員への市独自の人材育成を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、短期入所と日中一時支援があると答えた。短期入所は平成30年度9か所から令和4年度12か所、日中一時支援は47か所から72か所に増え、重度の方は環境順応に時間を要するため相談支援専門員を介した慣れのための利用を助言、相談支援ハンドブックの提供や新任研修などで人材育成していると述べた。

6. ひきこもり対策について

   聞いたこと

   ひきこもりの定義と問題点、相談窓口、直近の相談件数と支援体制・課題、親への支援と支援者研修、今後の体制や追跡調査の有無を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、厚労省ガイドラインに基づき原則6か月家庭にとどまる状態とし、孤立による健康・精神・経済問題の深刻化が問題で、要因別にパーソナルサポートセンター・障がい福祉課・介護長寿課等や社協・地域包括等が窓口になると答えた。令和4年度は合計127件、複合的相談のつなぎが課題で、親負担の大きいケースも含め連携し研修に参加させ、重層的支援体制整備の準備を進め追跡調査は現時点で予定していないと述べた。

7. 下水道の老朽化に伴う対策について

   聞いたこと

   下水道の普及率・目標・各地区の普及率と水洗化率、定期的な点検・調査・改修の実施、老朽化に伴う今後の対策を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は、令和5年3月末の普及率は全体67.1％・目標89.3％、具志川・勝連・与那城・石川各地区の普及率と水洗化率を示し、小型カメラで管内を定期点検し改築・改修していると答えた。平成30年度にストックマネジメント実施方針、令和4年度に計画を策定し令和5〜19年度で改築延長約8.4キロメートル等を進めると述べ、令和5年度の改築延長約0.6キロメートルは具志川処理区である旨を訂正した。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. ミニデイサービスについて

   聞いたこと

   ミニデイサービスの目的、実施主体・体制、現状と課題、コーディネーターの人数・役割、今後の方策を尋ねた。

   市の答え

   高齢者の生きがい・社会参加と要介護予防、地区組織育成が目的で、実施主体は市、津堅以外62自治会は社協委託、津堅は与勝福祉会委託と説明。自主運営22地区・コーディネーター支援40地区で、担い手不足や移動などが課題。コーディネーターは3人で運営支援等を担い、社協と連携しeスポーツ導入にも取り組むと答えた。

2. 市内小・中学校における教職員の休職について

   聞いたこと

   市内小・中学校の教職員休職者数、休職要因と支援、教員不足対策、今後の方策を尋ね、防犯カメラ配置も提案した。

   市の答え

   令和5年3月1日現在の休職者は17人で、要因は多様で復職は県のプログラムで支援。臨時的任用職員確保や支援員の任用替え等に取り組み県に要望する。県の受験年齢引上げ等に加え、市は働き方改革検討委員会で見直しに取り組むと答えた。

3. 健康対策について

   聞いたこと

   特定健診の対象・受診人数・受診率と未受診が多い年代、健康課題、今後の方策を尋ねた。

   市の答え

   対象は国保40〜74歳で令和4年4月時点2万3,065人、2月17日現在受診5,134人。過去3年の受診率は35.9％・26.3％・26.3％で、未受診は40代・50代が多い。早世や生活習慣病が課題とし、夜間・休日健診、勧奨、架電、令和5年度からウェブ予約に取り組むと答えた。

4. 環境対策について

   聞いたこと

   不法投棄対策の現状・課題・頻度・重点箇所・監視カメラ台数と今後の方策、沖縄電力との包括連携に基づく太陽光・蓄電池、総合アリーナのクリーンエネルギー、学校の環境教育、公用車EV転換を尋ねた。

   市の答え

   不法投棄対策チームで片づけや監視カメラ等を実施し、今年度54か所片づけ、重点は住宅街から離れた道路沿い、監視カメラは勝連に4台。令和5年度に対策室設置と防止推進計画策定予定。小学校で太陽光・蓄電池を順次実施、総合アリーナは基本設計で検討、環境教育は実施中、消防にEV広報車1台あり今後協議すると答えた。

5. 石川地域まちづくり推進計画について

   聞いたこと

   石川地域まちづくり推進計画の市民向け情報発信、行政機能移転と庁舎周辺利活用3案・運動施設の補完、石川地域の役割を尋ねた。

   市の答え

   次年度はIC周辺交流拠点と庁舎周辺利活用の基本計画を策定し、ワークショップやホームページ等で発信する。行政窓口は旧石川社会福祉センター跡地の複合施設へ将来移転（おおむね2035年度完了想定）で工程調整する。3案は更地化前提だが基本計画で検討し、運動施設は総合アリーナ等で集約を想定。石川はインターチェンジのゲートウェイとして人・企業を呼び込む役割と答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 子供の貧困対策について

   聞いたこと

   子供の貧困対策の支援施策・課題・今後方針、世帯人数と可処分所得に応じた貧困の目安、策定中の貧困対策推進計画の進捗と概要を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は内閣府補助金で子どもの居場所13か所や貧困対策支援員、県交付金で就学援助充実を行い、低所得・ひとり親・若年出生率が高く貧困の連鎖等が課題で、県計画を基に市計画を策定中でアンケート集計・分析中と答えた。目安は県比較できる基準を設けるとし、庁内委員会と外部策定委員会を各2回開催、今年度は調査・インタビュー、次年度に施策検討と計画策定を進めると述べた。

2. ヤングケアラーの把握と支援について

   聞いたこと

   本市のヤングケアラーの実数、把握している支援と今後の方針を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は教職員アンケートで小学校14人・中学校27人が該当と思われるとし、児童生徒アンケートでは小73人・中75人が自ら該当と感じ、担任の声かけやSSW・SC等の校内体制、関係機関連携で対応し早期発見に努めると答えた。こども未来部長は家庭ごとに課題が異なり関係機関と連携して負担軽減を図り、本人意向を確認しつつ適切な支援につなぐと述べた。

3. 石川地区まちづくり計画について

   聞いたこと

   石川地区まちづくり推進事業の進捗状況と事業内容を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は石川庁舎周辺・インター周辺・社会福祉センター跡地など複数の土地利用を連動させ面的産業振興を図り、公民連携を基軸に進める事業で、本年度は推進計画策定に取り組み現状課題整理、市民アンケートや企業サウンディングを踏まえ民間参画・投資を呼び込む方向性を検討中と答えた。

4. 東恩納地区における土地の利活用の促進と活性化について

   聞いたこと

   東恩納地区の土地利活用促進と活性化、既存市道を生かした整備や給食センター予定を踏まえた土地利用の方向性を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は住宅地域の可能性は認識するが農振農用地区域のため既存市道整備だけではスプロール化の懸念があり、石川地域まちづくり推進計画策定業務の中で産業誘致や民間住宅開発、それに合わせた効果的な道路整備を検討する必要があると答えた。

5. 旧石川社会福祉センター跡地への児童館（老人の居場所づくりと併設）の建設について

   聞いたこと

   旧石川社会福祉センター跡地への児童館と老人の居場所併設の今後の計画を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は石川地域まちづくり推進計画の策定が全庁的に進んでおり、未整備地区の児童館機能整備を踏まえ高齢者等の居場所づくりなど地域福祉を含む複合的位置づけについて福祉部等と協議を進めると答えた。

6. 石川西線の石川インターチェンジへの延長について

   聞いたこと

   石川西線を石川川横断で石川インターチェンジへ延長する道路建設についての考えを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は道路整備プログラムで（仮称）石川インターチェンジ線を短期整備路線に位置づけ、概略検討や関係機関協議、今年度は交差点影響調査を行い事業化に取り組んでいるが、ハード交付金減少で実施中事業の完了時期も見通せず新たな整備計画が立てられない状況と答えた。

7. 石川庁舎及び周辺の活用方針の早期促進について

   聞いたこと

   石川庁舎及び周辺の活用方針の今後について尋ねた。

   市の答え

   企画部長は石川庁舎及び周辺はまちづくりの中核となる活用方針が必要で、策定中の石川地域まちづくり推進計画でにぎわい創出や交流人口拡大拠点のリーディングプロジェクトとして位置づけ、計画的に取り組むと答えた。

8. 部活動における地域人材の活用と人材育成（教職員の負担軽減）

   聞いたこと

   部活動の地域人材活用と人材育成・教職員負担軽減の課題と方向性、学校体育施設の民間貸出しシステムの内容を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は外部指導者派遣やトップアスリート招聘、コーディネーター配置等を実施し、持続性が課題で地域移行方針を踏まえ検討委員会で方向性を検討、指導者確保・育成の財源に補助金や企業版ふるさと納税等の多様な資金を検討すると答えた。民間事業者と連携し2校体育館でウェブ予約とスマートロックのモデル実証を行い、ICTシステム導入を検討すると述べた。

9. 墓地の整備と葬祭場の整備について

   聞いたこと

   火葬施設老朽化対策事業の内容と、公営墓地整備の必要性についての考えを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長はうるま斎苑旧具志川火葬場の老朽化、火葬件数増加、コロナ対策など多様化する課題解決のため再整備を行うと答えた。公営墓地は石川霊園がいっぱいで個人墓地申請が多く土地利用上望ましくないとし、都市計画の今後の課題として関係部署と協議・検討すると述べた。

10. 石川漁港、漁具倉庫・漁港整備について

    聞いたこと

    石川漁港の漁具倉庫・作業場整備、製氷冷蔵施設や燃料貯蔵タンクの増設・改善についての考えを尋ねた。

    市の答え

    農林水産部長は漁具倉庫や作業場は未整備でプレハブ等を利用しており、漁業協同組合が事業主体となり「浜の活力再生プラン」で推進するもので、市は計画作成に組合と連携すると答えた。製氷冷蔵施設・燃料貯蔵タンクも同様に同プランで漁協が事業主体となって推進すると述べた。

11. アリーナ建設について

    聞いたこと

    アリーナ建設において各種団体の備品保管など倉庫スペースが考慮されているか尋ねた。

    市の答え

    企画部長は整備する倉庫は施設管理者である市が備える器具等の保管用で、各種団体が所有する備品の保管は想定していないと答えた。

12. 障害者雇用について

    聞いたこと

    障害者雇用の本市の現状と課題、特別支援学校や就労支援施設との連携、今後の方針を尋ねた。

    市の答え

    総務部長は市長部局の法定雇用率は2.73％で2.6％を上回るが教育委員会は2.41％で下回り課題、人事交流や会計年度任用で引き上げてきたと答えた。令和3年度に知的障がい者2人を任用する際に特別支援学校等へ情報収集し、今後も関係機関と連携、活躍できる職場づくりと任用・採用方法を調査・研究すると述べた。