下門 勝

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 述べたこと

   発議第4号（選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な対応を求める意見書）に賛成の立場で討論した。戸籍制度の基盤、社会全体の対応負担、子供の氏、諸外国との前提の違い、沖縄の門中の風土、内閣府調査などを挙げ、拙速な結論を避け現行制度の維持を求めた。

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1. 保育行政等に関連する事項について

   聞いたこと

   待機児童の現状や小規模保育の経営課題、こども誰でも通園制度の周知・公平性、障がい児や気になる子への支援体制など保育行政について尋ねた。

   市の答え

   市は二次選考時点で入所希望約1500人・決定5451人・保留45人とし、3年連続待機児童ゼロを目指すと説明した。小規模保育や誰でも通園への支援、巡回支援・健診連携を挙げ、専門家の直接配置は厳しいとしつつ障がい児は均等受入れと人件費補助で環境づくりに努めると答えた。

2. 生活保護基準引下げに係る追加給付対応について

   聞いたこと

   生活保護基準引下げに関する最高裁判決を受けた追加給付について、対象者数・条件・死亡者の扱い・周知・申請方法と市の積極的取組を尋ねた。

   市の答え

   2013〜15年当時は延べ2283世帯・3417人で、対象は最大約4600世帯と見込むと説明した。死亡者への相続給付は行わず、現受給世帯はプッシュ型、廃止世帯は窓口・郵送申請とし広報周知と専属職員予算で対応すると答えた。

3. 建築完了検査及び固定資産税に関連する事項について

   聞いたこと

   建築完了検査の意義と未了物件の整理、12条報告の費用負担軽減、固定資産税の評価基準や建築行政との情報共有について尋ねた。

   市の答え

   完了検査は安全性確認の重要手続で未了物件の正確件数把握は困難、12条報告の費用軽減制度化は考えていないと説明した。家屋は3要件で評価し、完了検査状況の建築行政課への確認は守秘義務違反に当たらず、新築は工事完了時に課税客体になると答えた。

4. 散骨等に関連する事項について

   聞いたこと

   埋葬と散骨の法的違いや許可の取扱い、上空・海上・陸地での散骨に関する市独自条例やガイドライン整備の考えを尋ねた。

   市の答え

   埋葬は土中に葬ることで許可証を交付し、散骨に明確な規定や許可申請はないと説明した。陸地散骨は認めた事例がなく他自治体の状況を踏まえ必要に応じて検討し、市長は産業影響など多角的に課題を整理すると答えた。

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1. 舟券売場建設等に関連する事項について

   聞いたこと

   川田の住民投票前に市全体の公営競技場外発売所を否定する議会決議を可決したことへの行政の受け止め、投票への影響、地域事情の認識、三者同意の制度、市民協働との整合を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は議会決議は議会の主体的意思決定で市は権能を尊重、投票行動への影響は客観把握が困難、地域で価値観が異なるとの認識は同様、場外発売所は自治会・市町村長同意と議会反対議決がないことが許可取扱い、決議への所見は差し控え建築確認等は法令に基づき判断、市民の声の尊重が重要と答えた。

2. 福祉行政等に関連する事項について

   聞いたこと

   SOSネットワークの目的・登録・実績と障がい者等への対象拡大、移動支援の目的・利用実態・課題・支給量、施設自主製品の行政視察お土産活用を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は認知症高齢者等の早期発見が目的で登録292人・協力189事業所、道迷いは全て発見、対象拡大は調査研究、移動支援は社会参加促進が目的で利用者は増加し地区差は未分析、予約困難や対応事業者限定があり、支給は原則月60時間で超過は課内検討、あおぞらマーケット等で販売し視察活用も意義深いと答えた。市長は障がい者を事業に加え推進する、自主製品活用やふるさと納税返礼品等も検討するとした。

3. 地域経済活性化等に関連する事項について

   聞いたこと

   プレミアム商品券・クーポンの実績と現行事業、電子クーポンの取組・効果・地元循環や補助金還元への活用、ほこみち等による観光地の歩行空間整備の考えを尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は令和4〜5年度の商品券・クーポンで高利用率と数億円規模の直接効果、現在はまんまうるまクーポン実施、電子クーポンは過去にｅ街ギフトのみで現在取組なし、効率化や循環強化が期待でき先進事例を踏まえ検討と答えた。副市長もDXや地域通貨含め検討するとし、都市建設部長は勝連城跡・海中道路は既存空間で確保可能としつつ県道37号沿道の土地利用を踏まえ必要に応じ検討、関係者連携や安慶名実証の制度活用も調査するとした。

4. 道路（農道）等の安全対策（補修・修繕・除草及び樹木伐採）に関連する事項について（沿道付近含む）

   聞いたこと

   道路・農道の亀裂・段差の補修手順、ゼブラゾーン等区画線劣化の把握と再塗装・県道への要請、勝連2-7号線等の除草・樹木伐採対策を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長はパトロールや通報で把握し危険度に応じ即時対応や発注、段差は規制後に工法判断、区画線は交付金で緊急性等を考慮し整備、反射材や照明、県道は要請継続、#9910やLINE通報・地理情報クラウドも活用、勝連2-7号線は草刈りし通行妨げなら剪定と答えた。農林水産部長は農道は初期対応を迅速に、当該農道の除草・伐採は業者委託予定で地域協力も得るとした。

5. 犯罪被害者支援に関連する事項について

   聞いたこと

   犯罪被害者等支援条例の制定進捗、制定時期・スケジュール、今後の取組方針を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は令和7年10月に検討委員会設置要綱を制定し警察やゆいセンターと意見交換・調査を実施、令和8年1〜6月調査と委員会開催、8月パブコメ、12月定例会上程、施行は令和9年4月予定で現状課題を整理し条例制定に取り組むと答えた。

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1. ヤングケアラーに関連する事項について

   聞いたこと

   ヤングケアラーについて、令和3年以降の把握取組と現在の人数、支援状況と課題、認知度向上の取組と成果、年2回程度のアンケート実施、支援条例の制定、居場所づくりや調査の拡充への所見を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は、令和3年のアンケート以降は同様調査はなく個別相談や関係機関連携で対応し、要対協で支援中の児童は令和7年8月現在27人で全体人数は未把握と説明。家事支援・居場所6か所・県のSNS相談周知を行い、認知向上は講演会・ポスター・パネル展示等で一定進んだが保護者・地域理解は不十分とし、大規模年2回調査は負担課題があるため既存仕組みを工夫しつつ条例は慎重検討すると答えた。学校教育部長は校長会等での窓口周知やSSW研修を実施していると補足した。

2. 防災及び災害対策に関連する事項について

   聞いたこと

   防災・災害対策として、カムチャツカ地震時の警戒レベルと県との情報相違、避難・解除のタイミング、備蓄開放条件、低地帯の学校・保育施設の避難課題と家具倒壊対策、避難所の車椅子・電動リフト常備、各施設の防災備品整備と予算・企業版ふるさと納税活用、津波対策の調査研究と国県連携、市長所見を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は津波注意報で注意喚起し県の避難指示と相違が生じたこと、警報時は即避難・注意報は海岸付近注意喚起、備蓄は基準なく避難者へ提供する方針、指定避難所に車椅子等は未常備で先進事例を検討すると答えた。こども未来部参事・学校教育部長は避難時間や持ち出し不足等の課題と計画策定支援、家具点検実施、学校のヘルメット公費整備は未実施と説明。経済産業部長は企業版ふるさと納税の物納アプローチは可能、副市長も調査研究するとし、市長は自助共助公助とふるさと納税等の活用で市全体の防災に努めると述べた。

3. 道路災害及び土砂災害等に関連する事項について

   聞いたこと

   道路・土砂災害に関し、市道・農道（幅員4メートル以上）の延長と陥没等危険箇所、上下水道老朽化の影響、計画的な地下調査方針、危険箇所の管理・補修と経過観察、地下占用物連絡会議、勝連6－2号線の調査、レーダー探査など新手法の導入と市長所見を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は配水ブロック監視と下水道ストックマネジメントで対策中と説明。都市建設部長は市道約460キロで危険箇所は勝連2－1号線のみ工事中、目視点検・通報・舗装長寿命化で把握し、連絡会議は点検情報共有の場、路面下調査は未義務化、勝連6－2号線は状況調査を検討、緊急輸送道路を優先し新手法も検討すると答えた。農林水産部長は農道約80キロで危険箇所はなく、調査方針は整理中と説明。市長は新手法の調査研究と避難道路等の点検強化を進めると述べた。

4. 薬物乱用等に関連する事項について

   聞いたこと

   薬物乱用について、本市の成人・未成年の状況と関係機関の情報共有、学校での把握、若者向けアンケートによる実態把握、学校の防止教育・地域啓発、相談・早期対応の連携、市長所見を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は署単位の本市単独状況は未把握だが県内検挙は令和7年6月末89人（大麻等70・覚醒剤19）で若年層が多いとし、若者向け実態調査は未実施で関係機関と連携し調査研究すると答えた。学校教育部長は児童生徒の使用把握はなく、防止教室やパンフレット配信、警察連携研修を行い、関与確認時は警察・教育委・児童相談所等と連携すると説明。市長は令和5年の決起大会等を挙げ、ゾンビたばこ等も踏まえ関係機関と共に防止に取り組むと述べた。

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1. 述べたこと

   発議第6号に反対討論し、場外発売所自体への賛成ではないとした上で、今後の全ての計画を一律に否定し地域ごとの議論や住民意思の機会を封じる内容だと述べた。川田地区の構想は民主的プロセスで議論すべきであり、市全体の包括的禁止は民主主義・地方自治に反すると反対を表明した。

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1. 消防行政及び防災力強化等に関連する事項について

   聞いたこと

   火災件数増加の背景・原因・被害、原因不明と放火、予防対策、リチウムイオン電池火災、車両・人員体制、水利の耐震・点検、違法駐車、高層建築物対応、活動中の服務教育を尋ねた。

   市の答え

   消防本部参事・消防長は令和6年の原因別件数と被害、不明9件の概要、予防啓発、電池火災の注意喚起、車両は整備指針と相互応援、職員130人体制、水利1400か所超の点検課題、違法駐車の夜間指導、高層対応とはしご車更新、服務の定期周知と研修派遣などを答えた。

2. 環境行政に関連する事項について

   聞いたこと

   リチウムイオン電池等の回収・廃棄の現状と、市の責任ある処理体制の再構築に向けた具体日程や見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は市のごみ処理施設では処理できず回収せず、リサイクル協力店の回収ボックス活用を案内していると答えた。組合・収集業者と協議し早期解決を目指すが、具体日程の提示や県内での処理体制構築は現段階では厳しいとした。

3. 冠水等に関連する事項について

   聞いたこと

   県道36号線沿いの沈砂池の整備経緯・維持管理・今後の計画と、水路の蓋かけや転落防止柵など冠水時の安全対策を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は平成10〜15年度の県営ほ場整備で濁水低減のため整備し市へ譲渡後はしゅんせつ等の管理実績がなく、今後は下流側も含め除草・しゅんせつを年次的に行うと答えた。蓋かけは構造上厳しく、転落防止柵は県へ要請済みで設置まで注意看板等を実施したいとした。

4. 児童館及び学童クラブ等に関連する事項について

   聞いたこと

   中学校区の児童館整備状況と今後計画、旧勝連商工会館への屋慶名児童館移設検討、指定管理料と学童補助金の会計、過去の会計不備後の再発防止を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は7校区に整備済みで未整備は具志川東・伊波・津堅、今後は計画等を踏まえ検討し、屋慶名は当面使用可で他施設活用も視野に検討すると答えた。指定管理料と学童補助金は分けて精算し、検討委員会審査とモニタリングで平成26年以降の勧告事例はないとした。

5. 選挙等に関連する事項について

   聞いたこと

   市議選の再点検事例、異議申出期間、議会による全票再点検要求への見解、全票点検の条例化・記号式投票、障がいのある有権者への合理的配慮を尋ねた。

   市の答え

   選管事務局長は全国統計はなく県内の審査申立等を示し、異議は14日以内、議会権限への見解は述べられず全票再点検は封印の行政実例から困難、全票点検の条例化も裁量制限で困難と答えた。記号式は条例で可能だが市議選導入は困難、障がい者約8000人への各種配慮や名刺等での意思表示も可能とした。

6. 闘牛の日制定に関連する事項について

   聞いたこと

   合併20周年も念頭に、語呂合わせの10月9日を闘牛の日として公式制定することを要望し見解を求めた。

   市の答え

   経済産業部長は令和元年の闘牛のまち宣言や観光闘牛などの取組を説明し、制定は意義や効果を関係団体・部署で検討する必要があるとした。現状は宣言のさらなるPRと認知度向上に努めると答えた。

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1. 中村正人市長の一期４年間の取組について

   聞いたこと

   中村市長の一期約4年間の実績・取組や成果を尋ねた。

   市の答え

   市長はコロナ対策や物価高騰支援、公共投資（学校・総合体育館・調理場・消防指令センター等で総額700億円超）、中部東道路の事業化推進、感動産業特区、組織新設、石川・勝連与那城のまちづくり計画、待機児童ゼロ等を挙げ、経済と社会福祉の調和を次のキーワードとした。

2. 施政方針について

   聞いたこと

   防災広報対策部・学校生活応援課の設置目的と成果、自治体情報システム標準化のコスト削減、令和7年度予算規模と増要因、給食栄養、PFI、幹線道路、道路排水の包括維持管理、早期療育支援、架け橋期モデル事業について尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部は防災・広報・男女共同参画強化が目的でSNS等に成果。学校生活応援課は不登校等の包括支援で登校復帰増や中学不登校減の兆し。標準化は補助金で移行し将来の交付税措置等でコスト削減を目指す。一般会計は令和2年度約602億円から令和7年度約832億円へ増。給食は提供段階でおおむね栄養充足で残渣が課題。PFIは約3.8億円削減見込み。幹線道路は中部東道路等を推進し包括維持管理は令和7年7月モデル開始目指す。早期療育は年約500件、架け橋期アドバイザー配置で保幼こ小連携を強化するとした。

3. 行政手続について

   聞いたこと

   窓口でのマイナンバーカードによる印鑑証明申請と手数料統一、オンライン手続の拡充、自治会用地の相続人課税の決定方法と自治会送付の可否を尋ねた。

   市の答え

   窓口でのマイナンバーカード申請には印鑑条例改正が必要で他市を参考に検討し手数料も検討。書かない窓口等は調査研究中で、公式LINE等で37手続がオンライン可能、施設予約や電子入札等も検討。相続人は市内居住・第一子等の順で決め、個別案件は調査のうえ相続人・自治会と協議するとした。

4. 犯罪被害者支援等について

   聞いたこと

   市の犯罪被害者支援の取組、名護市条例の内容、本市での条例制定の必要性について尋ねた。

   市の答え

   ゆいセンター等と連携し相談室提供やパネル展を行い警察と意見交換済み。名護市条例は被害状況に応じた切れ目ない支援などを定め、市は3〜5月に警察と制定協議を予定し調査研究する。市長も切れ目ない支援体制構築のため条例制定に向け十分な調査研究を行うとした。

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1. 県立中部病院に関連する事項について

   聞いたこと

   県立中部病院が基幹災害拠点病院であることについて説明を求め、現地建て替えの長期工事や機能低下の懸念を挙げ、うるま市内への移転建設による機能強化が妥当だとの考えを述べた。

   市の答え

   市民生活部参事は、災害拠点病院と基幹災害拠点病院の要件（24時間受入れ、DMAT、自家発電・水の確保、耐震、ヘリポート等）を説明し、県内唯一の基幹災害拠点病院の指定が県立中部病院だと答えた。

2. 防災等に関連する事項について

   聞いたこと

   平安名屋慶名線の電線地中化、州崎から南風原高台への避難道、車両避難の実証、与那城１号線のガードレール・抜本改良、避難経路のパトロール、包括民間委託での点検、地区別避難所割当と小１ギャップ、福祉避難所・与勝病院連携、平安座出張所の津波対応と移転、急患搬送とヘリポート、海中道路の避難計画・シェルター、電力・通信対策を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部は電線地中化を予備設計で検討中、ガードレールは可否を検討、与那城１号線は補修しつつ優先度を勘案、包括委託でパトロール機能を検証すると答えた。防災広報対策部は車両避難前提の新規道路は困難だがマニュアル整備に取り組む、防災観点のパトロール計画はなし、地区別割当はなし、福祉避難所の個別協定は所管と調整、海中道路周辺の特化計画・避難塔はなし、ポータブル電源等を拡充し衛星通信も検討すると答えた。消防は高台への拠点移動訓練や消防団連携、出張所移転の研究、ドクターヘリ等による空路搬送、大型ヘリは全庁検討が必要と答えた。学校教育部は５〜６月と11月頃の避難訓練や日常指導を行っていると答えた。福祉部は与勝中・与勝高の福祉避難所指定は想定せず、学校内福祉エリア設置と医療・福祉連携の機能強化を検討すると答えた。

3. 学童クラブ等に関連する事項について

   聞いたこと

   学童に入れなかった児童の状況、小１の壁による離職等の把握、潜在的待機児童の解消策、きむたかこどもセンター等の送迎バス、放課後児童対策パッケージの送迎支援、公立学童での送迎可否、サマー学童、障害児受入推進事業の内容と本市実績を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は、入れない主因は希望先や自宅周辺に空きがないこと、離職等の把握はできていないが計画アンケートで不安の声があり現状把握に努める、潜在待機は第３期子ども・子育て支援事業計画で検討すると答えた。公立の送迎バスは空きがなく補助金もないため慎重検討、パッケージでは令和５年度から燃料費補助、公立でも運用は可能だがメリットを踏まえ慎重検討、サマー学童は国の詳細待ちで検討、障害児受入推進・強化推進事業の補助額と研修、令和６年５月時点で個別支援児童112人・研修延べ2,346人と答えた。

4. コンテナ倉庫等に関連する事項について

   聞いたこと

   コンテナ倉庫の許可・申請、建築等の制約、違法設置の有無と是正事例、建築物該当性と確認申請の判断、手続違反の扱い、是正指導・命令、正規手続への取組と罰則、固定資産税の取扱いを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は、貸出形態は倉庫業法の登録不要、用途地域や地区計画で建築制限があり違反は是正対象、今年度調査５か所は用途違反ではなく確認申請未了のコンテナは複数ある、用途違反の是正実績はなく確認申請未了は多数、継続使用のコンテナは建築物、確認要否は建築主が判断、手続違反と実態違反を区別し安全性調査・是正を求める、用途違反は利用停止指導等、確認履歴欠如は残る、勧告・命令や告発による罰則があり窓口助言・チラシ・パトロールを続けると答えた。財務部長は違法でも課税対象で遡及５年、建築行政課と情報共有し課税調査・適正化に努めると答えた。

5. 公園等のトイレ整備に関連する事項について

   聞いたこと

   公園トイレの設置数（都市公園以外含む）、男女別の状況、洋式・和式の状況を尋ね、男女別・洋式・障がい者配慮の整備を求めた。

   市の答え

   都市建設部長は、市管理109公園のうちトイレ設置は79公園、うち男女別46・男女兼用33、洋式170基・和式85基と答えた。

6. 市長の２期目出馬について

   聞いたこと

   市長のこれまでの取組を踏まえ、２期目出馬の決断や出馬表明の考えを尋ねた。

   市の答え

   市長は、コロナ禍を乗り越え市を立て直してきた一方、合併20年の節目で石川・与那城・勝連・島しょのまちづくりや経済活性化・教育など道半ばの課題が多いとし、出処進退は近々市民やマスコミに公表すると答えた。

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1. 述べたこと

   議案第82号（都市公園条例の一部改正）について、建蔽率を２％から４％へ緩和し集会所設置や防災拠点化に資すること、ＰＦＩでの公園使用料設定や自動販売機使用料の追加により運営が効率化されるとして賛成討論した。

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1. 勝連総合グラウンド及び周辺整備等

   聞いたこと

   勝連総合グラウンド周辺再整備の基本構想、野球・遊具・防災公園機能、Ｂ＆Ｇ道場の存続、アクセス道路拡張について尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、令和５年度に再整備構想を策定し今年度は基本計画に取組み、多様な世代の空間・防災機能・官民連携を庁内・住民ワークショップ等で検討すると答えた。範囲は周辺公共施設も含め、Ｂ＆Ｇは関係各課と連携検討、アクセス道路は歩道設置や狭隘部拡張を構想で検討し事業化も検討すると答えた。

2. 防災・災害対策等

   聞いたこと

   指定避難所の夏冬の寒暖対策、11月の大規模避難訓練の目的と内容、不安要素の抽出、防災備品の整備計画策定を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は、新総合体育館アリーナは空調設置予定、他避難所は大型扇風機やスポットクーラー、冬は毛布対応と答えた。11月５日の県広域地震・津波訓練後にアンケートで課題を抽出し、具体基準に基づく整備計画策定と備蓄倉庫の温湿度対策等に取組むと答えた。

3. 市内企業育成等

   聞いたこと

   市から企業への発注方法と、うるま市中小企業振興基本条例に基づく市内事業者の受注機会増大の周知徹底を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は、一般競争入札・制限付一般競争入札・指名競争入札・随意契約により発注すると答えた。経済産業部長は、条例に沿い公正な競争性を確保しつつ市内事業者への優先発注の周知徹底に努めると答えた。

4. 水産業振興等

   聞いたこと

   市内漁協の事業利益赤字解消の成否と事業外利益、各漁協の現状と取組、競り市場・直売所の統合整備、市長の所見を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は、いまだ赤字解消に至らずコロナや事業採択の遅れ等が要因、事業外利益は訓練補償や外国漁船調査助成だと答えた。各漁協の課題と加工場・販路等の取組を説明し、競り市場等は費用対効果等を踏まえ対応、農水と観光・商工の連携も検討すると答えた。市長は特徴ある水産物のコーディネート等で活性化に取組むと答えた。

5. 観光振興等

   聞いたこと

   「幻の村祭り」構想とあまわりパーク内の勝連城復元、観光資源活用の取組、素通り観光からの脱却、誘客ツーリズム創出について尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、幻の村祭りは関係者意見を聴く必要があり提案として賜る、あまわりパーク内の勝連城復元は現段階では厳しい、感動産業特区でＰＲを進め、素通り脱却は宿泊・長期滞在による域内消費拡大を想定し、地元コンテンツ活用のツアー造成に取組むと答えた。市長はホテル誘致や滞在型観光等にしっかり対応すると答えた。

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1. 道路行政について

   聞いたこと

   平安名屋慶名線の早期整備と幅員・構造、具志川海岸線の整備方針、平敷屋〜石川の海岸道路構想、道路整備の課題と対策を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は平安名屋慶名線は構想路線で昨年度概略設計、幅員は車道9メートル・歩道3メートル両側で総15メートル案、詳細は詳細設計で検討、具志川海岸線も構想路線だが交付金厳しく実施時期未定、広域海岸線構想は既存幹線の着実実施が重要で厳しい、課題はハード交付金減で対策は補助制度調査と横断的情報共有と答えた。

2. 防災行政について

   聞いたこと

   備蓄倉庫・避難ビルの解錠、旧比嘉小避難所の維持管理、与勝中の避難所運営と課題・時間外受入れ、災害弱者の個別避難計画の現状と課題・対策を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は備蓄倉庫は教頭・自治会長が解錠、タップとの避難ビルは文書・電話要請で自動解錠ではない、旧比嘉小は清掃委託を準備中、与勝中は約500人受入れで模範的だが休日・夜間は難しい課題があり指定管理者対応等を調整、福祉部長は個別避難計画は地域会議を促す段階で支援者確保の困難等が課題、地域会議で共助力を高める働きかけを続けると答えた。

3. 不法投棄対策について

   聞いたこと

   不法投棄監視カメラの効果・実績、映像の警察提供や罰則・公表、罰金・公表強化の所見を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は原因者特定2件・捜査中2件、設置箇所は減少したが未設置箇所への投棄が続く、映像は警察へ提供し廃棄物処理法で厳しい刑罰、公表は警察と連携し慎重、市民意識向上が重要で公表の在り方も検討すると答えた。

4. 教育行政について

   聞いたこと

   赤道小等の通知表廃止報道の内容・役割・影響・校長交代時の混乱、特別免許状の制度・配置不足・教員不足対応・市内任用の有無を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は個票シートへの伝え方変更と捉え運協・保護者説明済み、通知表の役割は学習改善・意欲向上で大きく影響しないと考え、特別免許状は専門知識・技能を持つ人の教員任用制度、4月1日時点で学級担任不在校はなく不足対応の一つとして可能、市内で1人任用と答えた。教育長は学校裁量で形式見直し可能とし、個別シートへの見直しと認識し助言・指導すると答えた。

5. 観光振興について

   聞いたこと

   旧与那城庁舎の買戻し後活用、海中道路東海岸埋立て構想、安慶名・屋慶名バスターミナル高層化複合施設、勝連公民館の日曜盆栽展借用を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は利活用推進計画で交流拠点と位置づけ今年度基本計画業務で方針検討、埋立ては課題があり同業務や既存計画で慎重に研究し防災観点も庁内に提起すると答えた。都市建設部長は安慶名で交通結節点調査済みで官民連携が必要・サウンディングは前向き意見なし、屋慶名は利活用推進計画で機能強化等を検討、社会教育部長は日曜も館長が認めれば開館可能で職員へ周知徹底すると答えた。

6. 派遣費について

   聞いたこと

   社会人派遣費削減の改正内容・趣旨、目的達成の有無と復活、国際大会等奨励金、担当部署と市長の所見を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は18歳以下向け補助金へ改正し上限を1人5万円に拡充（こどもゆめ基金）、既存は社会体育振興目的で目的自体は継続し限られた予算で子供支援に重点、防災広報対策部長は五輪・国際大会等の奨励金（100万・50万・20万円）を新設と答えた。市長は子供への対応を中心とし成人派遣は行財政改革等で大変厳しいと答えた。

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1. 道路行政について

   聞いたこと

   赤野２－68号線付近の一方通行解除後の状況、通行制限後の対策（行き止まり看板や苦情対応）、県道等への抜け道整備の可否、通行制限が地域住民の同意の上で行われたか確認した。

   市の答え

   市民生活部長は警察によりポール設置後は逆走がなく歩行者安全は確保されたがごみ収集のＵターン場所要望があり、行き止まり看板は自治会と協議、Ｕターン候補地は地主調整に取り組む、通行制限は警察が意向調査と同意を得たと答えた。都市建設部長は２項道路で利用者が限定され、緊急性・優先度から抜け道整備は厳しいと答えた。

2. 防災（災害）対策等について

   聞いたこと

   災害時の圧死対策（家具固定・耐震シェルター購入支援）、防災井戸・地下ダム農業用水・水循環型手洗いスタンド、津波避難塔・シェルター・防波堤、避難道路の安全点検、ペット避難、福祉避難所と災害関連死対策、福祉防災地域づくり元気応援事業を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は啓発・什器転倒防止の再周知、シェルター等は調査・研究、防災井戸・避難所井戸・循環型手洗い（東棟に１台）は検討、地下ダムは協定済み、津波避難タワーは未整備で避難ビル指定を優先、シェルターは調査・研究、低地帯に避難通路10か所整備、海岸・防波堤は調査・研究、浜区避難道路は市道パトロール等、ペットは計画上同行避難だがルール未整備でマニュアル作成が必要と答えた。福祉部長は福祉避難所の電源・人員に懸念があり協定・訓練・総合支援体制が必要、元気応援事業は若いリーダー育成と地域福祉・防災力向上を目指すと答えた。

3. 観光振興について

   聞いたこと

   旧与那城庁舎跡地のホテル計画の進捗と撤退時の対応、宿泊税の内容・市内宿泊施設・導入検討、トライアルイベントの内容と成果、リゾート空間形成、県道37号線の魅せる道路・フットライト・無電柱化を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は民間事業者と打開策の交渉中で撤退時対応は控え、有効利用を進める、トライアルイベントは海のにぎわい実証で委託で検討、リゾート空間は球技場ホテル誘致と37号沿道の商業空間、樹木伐採予定とランドスケープ検討、無電柱化は未検討で委託業務で検討と答えた。経済産業部長は宿泊税は観光振興目的税で市内114施設・収容2,989人、年間宿泊客は未把握、導入は県・他市町村動向を注視し慎重判断、通過型観光のため条例整備も慎重と答えた。都市建設部長は道路法第24条で管理者承認があれば工事可能と答えた。

4. 公園及び運動施設の安全点検及び対策について

   聞いたこと

   公園及び運動施設の安全点検と対策について尋ねる予定だった。

   市の答え

   この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

5. 沖縄県立中部病院の整備計画について

   聞いたこと

   沖縄県立中部病院の整備と機能強化について、移転整備計画が最善との認識を示し当局の所見を改めて尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は課題解決と医療機能強化・発展、地域医療の役割のため市内への移転整備が望ましいとし、様々な意見や経緯がある中で市としてしっかり取り組むと答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 公共工事の週休二日制導入について

   聞いたこと

   公共工事の週休二日制について本市・国県他市の状況、導入の課題と対策、週休二日による工期遅延時の延長対応、建設業団体との連携の所見を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は国・県は実施済みだが県内市町村は未実施で、県要領や他市と情報交換しながら調査研究中と答えた。年度またぎ工期は国県協議が必要、契約約款上は責に帰さない事由なら延長協議対象だが工期末の週休二日理由延長は認められないとし、段階的移行と建設業連合会との意見交換を進めると述べた。

2. 道路行政等について

   聞いたこと

   与那城5号線側溝蓋、前原高校前の進入禁止標識と看板許可、職員通報体制、一方通行解除、道路構造令不適合道路の調査改善、川田5-16号線等避難道路の点検改修を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は側溝蓋を計画的に修繕、構造令不適合道路は存在するが未調査で改善に努め国県と協議、川田5-16号線は亀裂確認・補修と注意喚起を行うと答えた。都市建設部参事は看板に建築確認と県許可が必要、市民生活部長は進入禁止標識の改善を警察へ要望済み、一方通行解除は自治会へ情報提供し意向調査のうえ進達、職員通報隊結成は現時点で検討しないと述べた。

3. 公共施設等の有効活用について（指定管理及び業務委託等含む）

   聞いたこと

   きむたかホール駐車場のキッチンカー等活用、学童の勝連小移転、未活用施設のアイデア募集、音楽・ダンス練習場と楽器整備、周辺施設の一括指定管理・議案修正を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は駐車場の目的外使用は厳しく、指定管理等で連携活用を検討、公民館中ホールはレッスン利用可できむたかホール団体登録は今後検討、楽器設置は課題を踏まえ検討、シビックとの一体指定は慎重と答えた。こども未来部参事は勝連小は狭隘で新設困難だが空き教室や公民館は検討、財務部長は庁内で可能性把握・民間提案も検討、副市長は修正議案は時間的に厳しく一括指定は関係課で協議し可能性は否定しないと述べた。

4. 公園及びパークゴルフ場の整備について

   聞いたこと

   勝連総合グラウンドへのコンビネーション遊具・パークゴルフ整備と指定管理中の追加整備可否、ヌーリ川公園へのパークゴルフ整備の可能性を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は勝連総合グラウンドは利活用・広域避難機能を踏まえ関係部署と連携し補助金活用を検討、ヌーリ川は過去検討やPark-PFI調査で参入意欲が低く慎重だが可能性は否定せず調査研究すると答えた。副市長は指定管理業務追加は管理者と協議が必要だが管理は可能と述べた。

5. 妊婦支援（特定妊産婦）について

   聞いたこと

   特定妊婦の定義と人数、支援内容と効果・課題、把握方法と課題、支援側の課題、特別な施設の必要性を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は児童福祉法上の定義で令和4年度登録11人、養育支援訪問や同行受診・産後ケア等の伴走支援で孤立防止と安心出産につなげると答えた。把握は届出面談や医療機関依頼等で、未届・未受診が課題、専門職配置・研修でスキル向上、若年妊産婦の居場所事業や県の「おにわ」と連携すると述べた。

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1. 述べたこと

   議案第73号（うるま市税条例の一部改正）について賛成討論した。地方税法改正に伴う項ずれ解消、令和6年度施行の森林環境税、メーカー不正時の環境性能割納付不足への対応、復興特別税終了に伴う個人住民税均等割の1,000円引下げなどを挙げ、森林環境税は実質負担が変わらず低所得者への非課税措置もあるとし、市民保護と森林保全のため必要な改正だと述べた。

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1. 魅せる道路計画等について

   聞いたこと

   県の「魅せる道路」計画と本市の重点管理路線、選定条件・整備内容・他県道の提案可否、市内重点路線への本市意見反映、石川・島しょ・市道の道路景観方針、メロディーロード等を含む総合所見を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は県計画に基づき県道36・16号が重点管理路線で、選定は印象効果の高い路線等、整備はモデル地区先行だと説明した。景観重要公共施設指定や県への植栽意見の必要性、道路の空間機能の重要性を述べ、ブルファイトパークや県道37号沿道の方向性は本年度計画を踏まえると答えた。

2. 防災・災害対策等について

   聞いたこと

   消防指令センターへの体験型防災施設併設、次期更新・他団体参画対応、建設場所、災害対策本部との連携とメリット・デメリット、本庁舎浸水時の防災拠点、耐震シェルター購入補助の創設を尋ねた。

   市の答え

   消防本部参事はスケジュール上併設は厳しいが今後増築等を研究し、施設内更新可能・41市町村想定、建設地は大田うるま警察署隣（海抜50メートル以上）と説明した。企画部参事は代替施設指定や地域防災計画改正での体制構築、シェルター補助は他自治体事例を調査研究すると答えた。

3. まちづくり推進計画等について

   聞いたこと

   ブルファイトパークと石川庁舎周辺の計画・ターゲット・持続運営・地域連携・IC直結と道路、きむたかホール周辺市道拡幅、海中道路のゾーニング・休憩施設・ウッドデッキ等を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は両プロジェクトの位置づけ、コンテンツ差別化と連携、公民連携での運営、IC連結は費用対効果を検討、道路整備プログラムでの（仮称）石川IC線の取組を説明した。都市建設部長は勝連2-1・2-21号線の拡幅必要性を認め財源確保を検討し、経済産業部長は県所有のロードパークで県とゾーニング・施設整備を協議すると答えた。

4. インフラ整備等について

   聞いたこと

   照間地区の下水道整備の考え方、アリーナ等でのマンホールトイレと屋台排水・電気水道の兼用、炊き出し排水設備、他避難所等でのマンホールトイレ整備を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は照間は合併処理浄化槽区域で下水道と同等の処理能力があるとし、公共下水道整備率は69.7％にとどまると答えた。企画部長はアリーナの電気・水道・マンホールトイレは本来利用想定容量で屋台排水は下水道へ流さない運用、炊き出しは廃棄物搬出想定とし、企画部参事は避難所の電気・水・トイレ整備は総合的に計画で決めると答えた。

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1. 母子生活支援施設等の整備について

   聞いたこと

   母子世帯などの関連統計、ひとり親家庭生活支援事業の内容と対象外世帯への支援、施設整備・運営の補助割合、施設整備の可否、事業周知・規模拡大、市長の施設整備への考えを尋ねた。

   市の答え

   母子世帯数や児童扶養手当、ＤＶ・虐待、不登校などの過去2年分の数値を示した。事業は自立意欲のある児童扶養手当受給世帯が対象で、対象外は専門機関へつなぐ。国・県補助で市負担は整備で約8分の1など。単独整備は厳しく広域活用も含め県などと調整中。周知は現況届などで行い、拡充は財源確保を含め協議。市長も単独は厳しいとし広域検討を含めて支援強化すると述べた。

2. 与那城社会福祉センターの有効活用について

   聞いたこと

   与那城社会福祉センターへの児童館・学童移設の可否、課題、今後の活用方針を尋ねた。

   市の答え

   介護事業は廃止し新たな地域福祉ニーズに応えるとし、児童館・学童の移転は全庁的な跡利用協議と担当部署との調整が必要。補助金適正化法の観点で県へ確認中で、児童福祉施設としての建築基準法適合や設備・安全面の調査も必要。令和5年10月〜令和6年7月頃は一部改築で利用制限があり、社協・自治会と有効活用を検討する。

3. 災害時の歯科医療体制構築について

   聞いたこと

   地域防災計画での歯科医療体制、課題と今後の対策、虫歯有病率、アリーナ敷地への歯科設置や歯科医院との協力協定の可否を尋ねた。

   市の答え

   防災計画に歯科医療体制の記載はなく口腔ケアの具体取組は未準備だが必要性はある。課題は診療先減少や口腔衛生悪化などで、資機材備蓄や巡回診療、防災計画への反映を検討する。3歳児虫歯有病率18.5％、国保・後期の歯科受診は県平均より低い。都市公園法でアリーナ予定地への歯科設置は不可、協力は県の歯科医師会指定に基づく対応を想定する。

4. 安全対策のため定期点検及び維持管理を徹底せよ！

   聞いたこと

   公園施設・カーブミラー・街路樹の定期点検、浜比嘉のあずまや放置要因と補修計画、国道・県道の安全管理要請の取組を尋ねた。

   市の答え

   遊具は年1回の専門点検、あずまや等は対象外で職員パトロール。カーブミラー・街路樹は目視・打音と通報で対応。浜漁港緑地の擬木は鉄骨腐食が目視困難だったことが要因で、補修または建て替えと財源を検討し点検を強化する。国・県管理は危険箇所を特定して要望し、国・県もパトロール等で対応していると説明した。

5. 不法投棄対策等の今後の展開について

   聞いたこと

   不法投棄対策室の役割と効果、市民・事業者・行政の連携、不法投棄防止推進計画の策定時期と概要を尋ねた。

   市の答え

   対策室は未然防止・拡大防止のため計画策定、周知広報、回収、警察・自治会等との連携を担う。市民へ通報を周知し、関係団体の連絡協議会でパトロールやマップ、監視カメラなどを進める。計画は今年度発注し令和6年度末策定、令和7年度から5年間とし、現状調査と対策検討を行う。

6. （仮称）勝連半島南岸道路整備について

   聞いたこと

   （仮称）勝連半島南岸道路の進捗、道路構造・県道移管、歴史の道の調査・復元、文化財調査と県調整、観光資源として魅力ある整備の考えを尋ねた。

   市の答え

   県は環境影響評価を進め米軍用地内調査が必要で新たな動きはない。総幅員16メートル（自転車帯含む）で計画し、移管等は実施設計時に協議。南風原御門から港への歴史の道は一部石畳等が見つかり、計画具体化で踏査・試掘し整備を検討。県と調整して支障のない文化財調査を進め、観光ネットワーク強化のため県と調整する。

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1. 不法投棄対策等を徹底せよ！

   聞いたこと

   平安名区の監視カメラ設置後の不法投棄状況と映像の有無、全撤去・監視カメラ・罰則強化を含む不法投棄防止推進計画の策定方針を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は設置後の不法投棄はなく映像にも行為動画はない、令和5年度に対策室を新設し防止推進計画を策定、全撤去は予算・人員と自治会連携が必要で撤去後の監視体制も含め協力を構築すると答えた。

2. 公園等の維持管理等を徹底せよ！

   聞いたこと

   比嘉漁港シルミチュー公園維持管理協定と伊計自治会の負担内容、屋外シャワー料金の根拠・収入、協定見直しと農村・漁村公園条例制定を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は平成20年協定で自治会は草刈り・清掃等、市は修繕・光熱水・浄化槽等を負担しシャワー収入は自治会へ、令和3年度収入1万9,200円で条例根拠はなく、令和5年度に条例制定予定で協定見直し・市負担含め自治会と調整すると答えた。

3. 素通り観光対策等を図れ！

   聞いたこと

   素通り観光対策の取組・効果課題、観光振興ビジョンの役割と進捗、資源活用・SWOT、宿泊誘致と旧与那城庁舎、航路連携観光ロード、地域クーポン、勝連城跡周辺の横断安全と市長所見を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長はホテル誘致・民泊緩和・PR・スポーツコンベンション等を実施、コロナで検証困難だが地元事業者育成が急務、ビジョンは施策指標で事業者巻き込みが重要、旧与那城庁舎の宿泊はコロナで停滞、航路連携は事業者と対話検討、クーポンは物産協会等と連携して調査研究、城跡側は公園敷地内ルート想定で信号運用を精査すると答えた。市長は信号・陸橋は厳しいが安全対策と道路整備の中で議論すると答えた。

4. 学童クラブ等の課題を解決せよ！

   聞いたこと

   勝連小学校内への学童クラブ整備の可否を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は勝連・与那城地域の待機児童も考慮し、学校施設活用の可否を関係部署と協議が必要と答えた。

5. ＤＸ人材育成就労支援事業等について（リスキリング等）

   聞いたこと

   DX人材育成就労支援・リスキリングの取組、テレワーク・地域雇用人材育成の内容実績、市のDX状況と職員スキル、集中的リスキリング環境と副市長所見を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長はテレワーク人材育成で累計350人、地域雇用人材育成で84社444人を支援と答えた。企画部長はDX推進方針と本部・作業部会を設置し意識改革とスキル向上が課題、ICT専門職員4人配置でeラーニング・OJT・RPA研修等を実施と答えた。副市長はCIOとして標準化・AI・RPA等を推進し次年度はDX推進員71人へBPR研修等で人材育成を進めると答えた。

6. 交通渋滞対策等徹底せよ！（道路網整備等の考え方について）

   聞いたこと

   道路網整備の考え方、渋滞協議の場、渋滞要因と対策、信号・バス停・陸橋等の提言、国県への要請力、市単独・相互負担での改善可否と縦割り改善・市長見解を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は道路整備プログラムと中部東道路・勝連半島南側道路の事業化取組、中部地域渋滞対策WG、下原〜与勝は主要渋滞箇所指定に向け県と検討、陸橋等は歩行者数や一体性から現状信号運用、県国への要望は計画改定時に行い市単独改修は財源次第で県道代行事例はないと答えた。市民生活部長は信号形態は警察・道路管理者等と協議、勝連城跡周辺は次年度バス停スペース含め歩道改良予定と答えた。市長は県の道路進捗停滞を踏まえ渋滞緩和に対応し一括担当課は検討課題と答えた。

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1. 述べたこと

   発議第15号・16号について、従前と同じ文面で発議した理由、米軍の7日前通告の確認有無、地元反対の調査時期、船舶航行・漁業に関する日米合同委員会合意の認識を尋ねた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 述べたこと

   再質疑として、米軍の7日前通告の有無、市民不安や危険度の調査実施の有無、基地対策特別委員会の調査結果の位置づけ、区域外落下・通告ミスの時期、4月以降の発生の有無を尋ねた。

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1. 述べたこと

   日米合同委員会合意の解釈から意見書の論点がすり替わっているとし、実態と異なる内容を避け正しい意見書を作成すべきだと述べ、今回の意見書が精査されたものか確認した。

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1. 環境行政について

   聞いたこと

   環境行政としてボランティアポイント制度と清掃支援の臨機応変対応、循環型社会形成のごみ排出推移・家畜排せつ物資源化・6方向性の進捗、グリーン購入やプラスチック資源循環促進法への対応、不法投棄のメディア広報、素掘り側溝の現状把握と改善方針を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長はポイント導入は厳しいが他市町村を調査研究、重いごみは臨機応変に対応、ごみ排出は令和3年度に僅減し燃やせるごみ約90％・資源ごみ5〜7％、1人1日排出量・リサイクル率は目標未達、再利用は慎重に促しグリーン購入は不十分、プラ法は準備未了で指定袋・収集・一次処理等が課題と答えた。農林水産部は家畜排せつ物の実証実験中、市長は監視カメラ増設検討と大型ビジョン周知、都市建設部は素掘り側溝は多く私有地で通報に応じ把握し関係課と方針を協議検討すると述べた。

2. 市内集落の空洞化（空き家）及び危険家屋状況等について

   聞いたこと

   市内集落の空き家調査・現状と危険家屋対策、接道要件等による空洞化対策、屋慶名の区画整理の国庫補助対象可否と機運が高まった場合の支援を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は市主体の全体調査実績はなく相談に対応、令和4年度の問題空き家相談19件うち危険3件で所有者に適正管理を求め危険時は同意の上養生等すると答えた。接道等は個々に建築許可や位置指定道路等で対応し広域は指導・助言、屋慶名は用途地域内で国庫補助の対象地域となり得るが同意等の要件があり、組合施行で機運が高まれば指導・助言すると述べた。

3. 母子生活支援施設整備について

   聞いたこと

   母子生活支援施設整備の検討状況、実施自治体から聞いた課題、整備に向けた見解を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は県内施設視察と関係者調査、うるはし利用者等へのアンケートを実施中で総合的に検討すると答えた。課題はプライバシーとセキュリティーのバランス、面談・金銭管理が煩わしいと捉えられ拒否につながる例、閉鎖的雰囲気で子供が入居を嫌がる例などがあり入居率5〜6割にとどまること、役割を再精査し課題を踏まえ調査を継続しニーズに即した支援の在り方を検討すると述べた。

4. 不登校対策について

   聞いたこと

   不登校児童・生徒の人数と要因、義務教育年齢を超えて卒業する人数と進路、社会性育成の対応、不登校特例校設置の所見を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は不登校は令和元年度278人・2年度391人・3年度441人、令和4年10月時点336人、要因は生活リズム・情緒・発達課題等で複雑に絡みコロナ禍の影響も推測されると答えた。令和3年度中3の不登校84人、進学率96.2％で高校・専門学校進学や就労もあり、SEL-8Sや適応指導教室等で社会体験を実施、特例校は今後調査・研究すると述べた。

5. うるま市国民保護計画及び地域防災計画について

   聞いたこと

   国民保護計画が16年見直されていない理由と見直し時期・訓練、地域防災計画との関連、研修・訓練と地下避難施設整備の検討を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は国の基本方針は改正されているが市計画の改訂には至っておらず改正点に留意して運用、県計画は8回見直し済み、市は令和4年度から改定作業に取り組み今年度末に改正箇所特定と県との事前協議、令和5年度策定予定と答えた。見直しは法改正や体制・避難場所変更・訓練検証時、実動・図上訓練を含む、国民保護と地域防災は趣きは異なるが安全確保で関連性は高いとし、計画改正に早急に取り組み初動・避難所訓練や避難所整備を検討すると述べた。

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1. ケアラーの支援体制等について

   聞いたこと

   ヤングケアラーの認知度向上や実態把握・関係部局の連携、把握済み児童への支援内容と改善状況、高齢者ケアラー（老老介護）の実態と支援、今後の支援強化の決意を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は校内研修やSSW連携で周知し、小5以上の調査で小学校73人・中学校75人が該当自覚と答え、支援で家事負担減や登校増などの変容があったとした。福祉部長は老老介護の介護者の52.3％が60代以上でサービス未利用も多いとし、こども未来部長は広報や要対協で19世帯関与、市長は実態調査に取り組むと述べた。

2. 貧困対策及び生活保護等について

   聞いたこと

   コロナ禍の生活保護申請・決定件数と14日以内決定率、物価高騰の保護世帯への影響と基準見直し、ひとり親・困窮世帯への影響と支援、緊急小口資金の件数・償還免除、継続支援と就労自立支援を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は令和元年度申請318件・開始290件、令和3年度申請474件・開始417件（コロナ関連申請46件）、14日以内決定率約80％で残りは連絡困難等が要因、物価影響は特別訴えがなく大きな影響は出ていないとした。こども未来部長は児童1人5万円等の給付や緊急小口合計4,362件・償還免除案内、母子・父子自立支援員配置による就労支援を進めると答えた。

3. 学校・公園・公共施設等の安全点検等について

   聞いたこと

   学校・公園・庁舎・うるみん等の安全点検状況と結果、通学路点検、今後の安全対策、施設の鍵管理の改善と事故防止の決意を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長・都市建設部長・総務部長・市民生活部長は法定点検や日常点検・遊具年1回点検等を実施し不具合は修繕すると答えた。学校教育部長は17小学校区で合同通学路点検、鍵はマスターキー管理や必要箇所のみ貸与へ改善するとし、各部長が今後も点検と安全対策を続けると述べた。

4. 無園児の調査（状況）について

   聞いたこと

   無園児の定義と人数、支援の取組、養育状況の把握と支援体制、こども家庭庁創設を見据えた決意を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長はゼロ歳〜5歳で園等に通っていない子が無園児で、未就学7,993人から入園者を差し引き約1,600人と説明した。地域子育て支援センター8か所・一時預かり3か所や全戸訪問・健診で把握し、関係部署の横断連携を強化すると答えた。

5. コロナ禍の下、感染者（濃厚接触者）等の投票方法について

   聞いたこと

   コロナ感染者・濃厚接触者等の投票方法の取組と、特例郵便等投票の所要日数・手続の流れを尋ねた。

   市の答え

   選挙管理委員会事務局長は、外出自粛や隔離で選挙期間にかかる場合は特例郵便等投票が可能で、事前周知やホームページ・コールセンターで案内すると答えた。請求から投票までおおむね4日で、期日4日前までに請求し投票用紙をやり取りする流れだと述べた。

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1. 述べたこと

   発議第8号として、沖縄県知事の「ゼレンスキーです」発言に対する抗議決議を提出し、賛同を求めた。

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1. 通学路の安全対策におけるハード面の点検及び改善について

   聞いたこと

   与勝中裏門側側溝蓋の点検・改善と工事までの安全対策、県道10号線側集水ますの段差、正門・県道8号線側のぬめり・排水対策、県道8号線側石垣擁壁の点検と安全対策を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は令和3年度に危険箇所を修繕し今後も年次修繕、パトロールで緊急対応、集水ます段差約35センチは危険と認識し改善を検討すると答えた。社会教育部長は正門前は洗浄と排水整備を道路管理者と協議、県道8号側は排水管を早急補修。石垣は令和2年に動態観測し最大2ミリ可動で大きな変化はなく、点検継続と安全対策検討を進めると答えた。

2. 交通弱者（障がい者・児等）の歩行におけるハード面の点検及び改善について

   聞いたこと

   のびのび公園周回歩道の段差の経緯と改善、バリアフリー点検の取組、点字ブロック・車止めの点検改善、障害者団体との協議、道路通報アプリ導入の見解を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は違法駐車対策で段差ある歩道舗装に至りスロープ改修等を検討、パトロールや市民通報で対応し新設道路のバリアフリーも働きかけると答えた。点字ブロック等もパトロール・通報で応急・修繕。既存道路のバリアフリーは予算を含め関係部署と協議。沖縄市の道路通報アプリは調査・研究中で先進事例を検討すると答えた。

3. 各種公園等における男女別トイレ及び障がい者専用トイレの整備について

   聞いたこと

   都市公園等の男女別・障害者用トイレの整備状況と、照間農村公園など未整備公園への整備方針を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は都市公園110のうちトイレ78・障害者用50、未設置32や兼用36・障害者用未設置28があり、改修時は障害者用・男女別に取り組むが財源確保が必要と答えた。農林水産部長は照間農村公園は共有トイレで自治会から男女別要望があり、費用と農村公園の在り方・財政を検討し方針決定すると答えた。

4. 饒辺農村公園の遊具復元整備について

   聞いたこと

   饒辺農村公園の遊具撤去経緯と、コンビネーション遊具等による復元整備の方針を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は経年劣化で危険となり令和元年12月に撤去し、遊具復元に取り組む考え。コンビネーション遊具整備に向け費用算定し今年度実施計画で財政と予算調整すると答えた。

5. 母子生活支援施設整備について

   聞いたこと

   母子生活支援施設整備に向けたこれまでの調査・検討と、アンケート以外の取組・補助金等を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は必要性を認識し県内視察等を実施、うるはし利用者や母子世帯調査等で比較検討し方針決定後に調査費計上・協議すると答えた。他市視察・聞き取りを進め、整備は国県合計で8分の7、運営は合計4分の3の補助があると説明した。

6. 環境行政について

   聞いたこと

   公共ます設置工事の内容・予算拡充と不足時対応、合併処理浄化槽補助金の拡充と超過申請時対応、海中道路入り口悪臭対策の計画・費用・処理能力、市町村設置型合併処理浄化槽の計画と島しょ地域への導入検討を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は公共ますを令和4年度2,900万円・80か所見込み（前年度比増）、不足時は補正等で対応。浄化槽補助は上限50万円・年25基に拡充し不足時も補正調整。市町村設置型は財政負担増で個人設置型を位置づけ、島しょでも同事業は厳しく個人補助で格差是正し先進事例を調査・研究すると答えた。市民生活部長は与那城庁舎横の直接浄化設備計画策定を進め、費用・能力は協議会で決まる設置計画で明確になると答えた。

7. 沖縄県知事の度重なる軽率な行動及び言動や沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）の手続きミスによる約10億円の請求漏れについて

   聞いたこと

   県のソフト交付金請求漏れ等を踏まえ市の予算執行の透明性・チェック体制、手続ミス時の影響、年間支払件数と誤給付防止策、知事発言への市長所見を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は所管・財務政策課・会計課で執行状況確認、執行計画と毎月の注意喚起、年度末の申請漏れ周知を行い、交付金が受けられないと一般財源負担で市民サービス低下につながりかねないと答えた。会計管理者は年間約29万件で請求書確認と会計課審査を徹底すると答えた。市長はミス防止に努めるとし、県の謝罪と穴埋め努力に触れ、ウクライナ避難民受入れを進める中で失言とされる内容は遺憾と答えた。

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1. 心身の健康と歯科口腔ケア等について

   聞いたこと

   歯科口腔ケアと心身の健康の関係、本市の口腔疾患状況、健康うるま21の達成度所見、コロナの口腔ケアへの影響、フッ化物洗口の有用性、学校導入の取組・課題と市民部・教育委の決意を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は全ライフステージで口腔健康が重要、虫歯有病率は３歳児は県並みだが小中は県より高く8020は市22％、次期計画で取組強化が必要、コロナで受診控えや保育所フッ化物洗口休止、フッ化物は歯質強化等に有効と答えた。指導部長は機運が高まれば学校導入を検討、食育の土台として関係部局と連携するとし、市民部もフッ化物等の虫歯予防を推進すると述べた。

2. 防災・減災・感染症対策及び支援策について

   聞いたこと

   簡易段ボールベッドのストックと整備方針、抗菌・抗ウイルスコーティングの活用、防災関連グッズ開発支援と抗菌装備、学校・保育・学童の防災備品状況と補助金・十分性を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は段ボールベッド50セット保管で整備計画を策定予定、光触媒コーティングは把握し関係部署と検討、抗菌装備は安全性等を確認すると答えた。経済部長は経営多角化支援で防災グッズ開発も支援可能、こども部・指導部は備蓄・備品の整備率や学校備品を示し十分でなく予算は関係部署と協議すると述べた。

3. 母子生活支援施設の整備について

   聞いたこと

   母子生活支援施設の役割・必要性、先進地視察とＤＶ・虐待・若年妊産婦の状況、整備に向けた調査費の必要性を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は母子の生活・就労・心理支援等の役割とＤＶ・養育課題世帯への有効性を認め、ひとり親家庭生活支援モデル事業を実施中で施設設置は予算等の課題があり全体検討すると答えた。２市を視察しＤＶ相談・虐待・若年妊産婦の件数を示し、方針決定後は調査費が必要で関係機関と協議すると述べた。

4. 不法投棄対策等について

   聞いたこと

   不法投棄の現状と取締り体制、これまでの取組・実績、今後の対策、罰則内容と厳しい対応の範囲、市長によるメディア周知を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は令和２年度のタイヤ・家電・ごみ等の量と市・警察・保健所・自治会連携、看板・カメラ・パトロール等を行うが改善せず、関係機関連携と看板表示改善、廃掃法で個人は５年以下懲役または1,000万円以下罰金等と答えた。市長は社会問題で自治会等から要請が多く、令和４年度から対策し機会を捉えて周知すべきと述べた。

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1. 学童クラブ関連事項について

   聞いたこと

   学童クラブの新設（公設民営・民設民営の数とニーズ、増加数・補助条件、指定管理者の応募資格、運営予算）、補助員の年齢・資格、定員、児童送迎時の小学校駐車場使用と校区割りについて尋ねた。

   市の答え

   こども部長は民設は届出で実施可・公設は市県協議で整備、令和3年5月時点で公設民営10・民設民営61・利用2,447人、令和6年度までに2,558人分であと3単位程度必要、増加は元5・2年3・3年1単位で計71単位、指定管理は市内1年以上の社会福祉実績等を要件とし今後も実績優先、予算は約7億3,982万円と答えた。補助員に年齢・資格の特段要件はなく研修参加を促し高校生も可、定員はおおむね40人以下で実績下回りによる単価変更はない、送迎駐車場は安全確保に必要、民設は校区制限なしで協議中と述べた。教育部長も駐車場確保は必要で学校運営に支障のない範囲を検討、指導部長は新年度前に合意形成の確認場を持つよう指導すると答えた。

2. うるま市保育士確保対策及び処遇改善について

   聞いたこと

   保育士宿舎借り上げ支援の内容・対象・実績・未活用要因・県への要望・市独自支援の延長・対象拡充、ベテランと新人の処遇逆転、再就職促進支援金の実績と要件緩和、充足率の課題と今後を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は宿舎借り上げは採用9年以内・家賃上限月5万円で国1/2・市1/4・事業所1/4、新規の事業所負担分は市が2年負担、対象62施設、実績は元126人・2年182人、待機児童29人・不足は8園11人、未実施は事業所負担や待遇格差が理由、県には協議会で要望中、2年支援延長や9年以降補助は厳しい・予定なしと答えた。処遇逆転には市の新規支援と法人の在職支援の役割分担、再就職支援金は元32人・2年47人、期間緩和は現状把握等に努める、充足は施設長研修や県外誘致支援等で取り組むと述べた。

3. 照間農村公園の維持管理費について

   聞いたこと

   照間農村公園の補修・除草等の維持管理、光熱費負担、自治会負担の根拠と他公園、同意書・覚書の有効性、市負担への是正時期、過去支出の遡及返還、伊計自治会分の見直しを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は日常の清掃・草刈りは自治会、借用時や補修は市、光熱費も自治会負担と答えた。経済部長は昭和60年同意書・平成3年覚書が根拠で他に自治会負担の農村公園が1か所、期間定めがなくても有効と認識、来年度から市負担で維持管理するよう調整、覚書見直しを速やかに行い、遡及返還は厳しく、伊計も同様に適正運営を図ると述べた。

4. 与那城照間地区に配備（指定）されている保安林の課題について

   聞いたこと

   与那城照間地区の保安林の種類・目的、樹木のない箇所の役割、機能不全の期間、配備根拠、保全責任、賠償・責任追及、解除の可否・根拠、ヤード使用の範囲、市の観光等計画による解除可能性を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は県南部林業事務所確認として、潮害防備保安林で津波・高潮や塩害防止が目的、樹木がない箇所は役割が失われている、令和3年4月以降の調査で無断転用が判明し復旧指導中、指定は森林法に基づく、都道府県に違反指導の任務、賠償は因果関係が明らかでない限り追及は難しい、解除は指定理由の消滅か公益上の理由に限られ、現状で必要性が失われることはない、土地収用法等に基づく利用で比較衡量の結果解除される場合があると答えた。

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1. ヤングケアラー対策について

   聞いたこと

   ヤングケアラーの実態調査と支援、児童生徒へのアンケート、学校での講話やSNS・LINE相談、支援条例の制定、登園自粛中の家庭への電話確認について尋ねた。

   市の答え

   指導部長は教頭・学級担任調査で小14・中27人の計41人を把握し支援を検討、来月児童生徒アンケートを予定、パンフ配布や講師講話で周知すると答えた。こども部長はポスター等でSNS・広報周知、作業部会で相談体制を検討、条例は県内外の状況を調査研究、登園自粛中は定期的な電話確認や要支援児童の受入れ等を行うと述べた。

2. 公民館等における消防用設備点検費用の補助等について

   聞いたこと

   市所有・自治会所有の公民館施設数、消防設備点検の回数・実施状況・費用、防火管理者の選任、点検費用の行政負担・補助金、一括委託について尋ねた。

   市の答え

   市民部長は市所有36施設・自治会所有27施設、機器点検は6か月に1回・総合点検は年1回で、点検義務56施設中53施設が点検済、防火管理者は義務56中50施設が届出し自治会長等が担うと説明。市所有は行政が、自治会所有は補助金見直しを関係課と協議し、一括委託も予算確保に向け検討すると答えた。

3. 地元企業育成等について

   聞いたこと

   警備・清掃の登録企業数と所在地内訳、警備と清掃の分離発注の継続、最低制限価格の設定について尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は警備登録28社うち両方登録14社、市内本店1社等の内訳を説明した。市長は地元企業参入を阻害しないよう契約し次年度以降対応すると述べ、総務部長は最低制限価格制度の導入に向け関係法令や基準を調査研究すると答えた。

4. 消防行政について

   聞いたこと

   救急搬送困難事案の定義と本市の発生状況、搬送先が見つからない場合の対策、近隣市町村・石油基地・自衛隊・米軍との連携や臨時救急隊の編成について尋ねた。

   市の答え

   消防長は照会4回以上かつ現場滞在30分以上が定義で、コロナ関連で照会4回以上1件・現場30分以上65件・90分以上2件と説明。入院待機ステーションへの搬送が唯一の解決策とし、相互応援は現状困難、石油基地は搬送機関でなく自衛隊・米軍も要請は困難、全車出動時は予備車と非番招集で編成を考えると答えた。

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1. 本市における選挙ポスター公営掲示場設置等業務委託に関する事項について

   聞いたこと

   選挙ポスター公営掲示場の維持管理・補修、支柱仕様の遵守、完成検査方法、倒壊要因、瑕疵と費用負担、仕様見直しと選挙事務改善の所見を尋ねた。

   市の答え

   選管委員長は異常連絡時の修繕や風の強い場所の確認・補強を業者委託で行い、迷惑をおかけしたことをおわびし事務改善を進めると答えた。総務部長は足材・ボルト等の仕様は遵守、検査は選管が写真で204か所確認、倒壊は埋設緩みや構造物固定の限界等が考えられ今後は針金・ボルト等を仕様で示す、撤去前の補修費は業者負担で瑕疵検証は現場検査未実施のため困難、仕様・検査を見直すと述べた。

2. うるま市産品（県産品）等の本市公共工事（事業）での優先活用等について

   聞いたこと

   公共工事での市産品・県産品の優先活用の仕組みと、仕様書記載の下請等への周知取組を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は落札業者に市内業者優先と県産・市産資材の優先選定をお願いとして仕様書に付記し、下請等にも同様の記載で優先使用を求めていると答えた。経済部長は中小企業振興条例の観点から市内製品の周知と受注機会増加に取り組むと述べた。

3. 宮城中学校跡地利用及び比嘉幼稚園・小学校跡地利用に関することについて

   聞いたこと

   宮城中学校跡地の人材育成拠点方針後の状況・未活用理由・既存校舎・民間提案と今後、比嘉幼小跡地の防災拠点進捗・校舎活用・借地条件と買取り方針を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は宮城中は具体計画がなく方針見直しが必要、設備劣化で最低限管理、改修は億単位で厳しく解体も含め検討、介護研修やキャンプ場要望があり公有財産検討委員会等で島しょ振興と併せ検討すると答えた。企画部参事は比嘉跡地は方針見直し後も民有地約6割や運営形態で再調整が必要、特別教室棟を防災・宿泊研修等に活用予定、敷地8,735㎡中借地4,772㎡（54.6％）・6筆・年71万1,028円・単価149円/㎡、用地取得を含め協議すると述べた。

4. 新型コロナウイルス感染症対策等について

   聞いたこと

   障がい児・者や受験生へのワクチン優先接種、濃厚接触者の後追い・PCR・隔離の取組を尋ねた（余剰ワクチンは取下げ）。

   市の答え

   企画部参事は65歳以上の後に国の優先順位で段階実施し、基礎疾患該当の障がい者は対象、非該当は施設巡回等を進め検討、受験生優先は厳しいが進捗や県内環境で影響が出ないよう配慮すると答えた。濃厚接触者調査は保健所が実施し改善傾向、市はゆらてく等でPCRキット配布・学童等・高齢者無料検査を実施、ホテル隔離の受入れ体制は未整備と述べた。

5. 貧困・困窮者支援（対策）等について（生活の安定に資する支援、福祉・教育関連分野）

   聞いたこと

   生活保護申請・14日以内決定率・弾力運用と特例貸付、ヤングケアラー実態把握、生理の貧困、母子生活支援施設、特別支援学級推移と作業療法士支援を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は令和2年度申請356件・開始320件（コロナ影響7件）、今年度5月末申請81・開始80（コロナ7・開始4）、14日以内決定率は昨年度65％・今年度5月末77％、車保有容認2件、住居確保86件、緊急小口2,996・総合支援3,406件と答えた。こども部長はヤングケアラー把握13人で実態調査未実施、作業部会・PT検討、児童扶養手当・虐待・DV件数と対応、うるはしはDV避難非対応、母子生活支援施設は財源等課題でモデル事業検証と併せ検討と述べた。指導部長は保健室で生理用品提供・トイレ配置は協議、特別支援は令和3年度139学級767人、作業療法士巡回等で効果があり継続に努めると答えた。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   コロナ禍の家庭保育協力の目的・協力人数・日割保育料と減免可否、条例による特別事情での減免適用、リモートワーク時の入所申込チェック項目と選考への影響・様式見直しを尋ねた。

   市の答え

   こども部長は、協力目的は集団感染リスク軽減で、公立3園で延べ20人・205日、試算で約4万9,000円減免相当とし、感染状況に応じた登園自粛等は特別事情とみなし減免検討すると答えた。リモートワークは「自宅で見ている」に該当するが選考は勤務時間で判断し影響はなく、県統一様式の記入例などで丁寧に説明する方針とした。

2. 生活保護行政について

   聞いたこと

   コロナ禍の生活保護申請状況と前年比、14日以内決定率と扶養照会の弾力運用・厚労省通知の内容、ケースワーカー1人当たり世帯数と保護決定体制強化を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、昨年4月〜今年2月の申請326件中コロナ影響は6件で前年同月比30件増、12月以降3か月の14日以内決定率は79％で、資産調査等の見直しで改善しつつ100％は厳しいが迅速決定に努めると答えた。弾力運用は稼働能力判断の留保や車両・資産保有の柔軟化等で、CW1人約76.2世帯、次年度は会計年度任用職員配置で体制強化するとした。

3. ひとり親世帯支援等について

   聞いたこと

   市独自のひとり親生活安定給付金の前回対象・拒否・今回対象人数、国の臨時特別給付金の趣旨・手続・受給状況と未給付122人の理由、家計急変の解釈、周知不足の反省と再々給付の可否を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は、前回2,254世帯に3万円を拒否者なしで給付し今回約300世帯予定、基本給付は低所得ひとり親支援で再支給は影響長期化への再支援と説明した。1回目給付2,452世帯、6月以降認定197人中75人が受給、未給付122人は家計急変なし等で未申請とし、習熟度差やチラシ不足を反省して改善する一方、再々給付は要件上厳しいと答えた。

4. 農業振興等について

   聞いたこと

   アリモドキゾウムシ・イモゾウムシ根絶の目的・費用・進捗・防除体制、今後の芋増産の方向性、新品種「ちゅらかなさ」持込みと津堅島農業振興への取組を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は、県条例等に基づくカンショ安定生産が目的で平成19〜令和2年度の全体費用約16億円（市委託累計8,700万円）、アリモドキは令和3年4月頃根絶宣言予定・イモゾウムシは寄生確認中と答えた。種苗確保・貯水池補修・出荷先調査等を進め、ちゅらかなさは燻蒸等の許可手続で持込み可能、津堅島農業再生・活性化プランで継続支援するとした。

5. 水道行政について

   聞いたこと

   水道普及率と未普及地域を含む水道本管整備の考え方、塩屋288の1付近・市道塩屋6-71号線・前原281番地付近の整備計画の有無を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は、配水管整備は一通り終え普及率はおおむね100％で、更新は地区ごとの年次計画、未普及は更新時に併せて実施し要請は要件該当で中長期計画に組み込むと答えた。塩屋付近は商業開発進展を踏まえ早い時期に計画、前原281付近は周辺調査のうえ整備計画を立てるとした。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   生活保護の申請・14日以内決定・コロナ関連相談、DV・虐待の状況と緊急対応・防止対策、児童手当の受給者変更、ひとり親給付金の追加支援と緊急小口資金の周知、ヤングケアラーの把握と所管・支援を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は6月以降申請190件・14日以内決定率61％、コロナ関連相談19件で開始1件、申請に至らない場合はパーソナル・サポート等へつなぐと答えた。こども部長はDV・虐待相談は増加傾向、シェルター調整や緊急対応・啓発を実施、児童手当変更の要件と窓口対応、5月以降新規への追加給付は財源含め全庁検討、ヤングケアラーは具体調査未実施で拠点等で把握に努めると述べた。

2. 母子生活支援センター等の整備等について

   聞いたこと

   ひとり親家庭生活支援モデル事業「うるはし」の継続と、母子生活支援施設整備への取組を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は交付金活用で令和3年度までの計画だが県へ制度提言し効果検証のうえ充実を検討、施設設置は専門職員・予算・実施形態等の課題がありひとり親施策全体で検討すると答えた。

3. 保育・教育行政について

   聞いたこと

   不登校の推移・要因と実務者会議等の取組、保育所等訪問支援の目的と専門員、発達障がい児等の人数推移、学校での作業療法士活用を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は不登校は増加傾向で要因は多様、実務者会議やSC・SSW等で支援しアセスメントツールも活用、特別支援ヘルパー対象は増加と答えた。こども部長は巡回支援・発達支援事業の目的と資格を説明。教育長は作業療法士の学校訪問支援は必要と認識し南風原町の取組を調査し活用の可能性を検討すると述べた。

4. 与勝中学校敷地内に引かれた電柱固定ワイヤーについて

   聞いたこと

   与勝中学校敷地内の電柱固定ワイヤーの用途、使用許可の有無、石積・ブロック塀への倒壊影響を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は沖縄電力の電柱支線で、平成31年4月から令和4年3月まで使用許可済み、地盤面への設置で石積擁壁への影響・倒壊はないとの電力回答だと答えた。

5. 本市で発生した「なりすまし詐欺事件」について

   聞いたこと

   なりすまし詐欺事件の内容、役所の対応、再犯防止の取組を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は市職員を名乗る男が80代女性に電話し庁舎外で現金4万円を渡させた事件で、警察連絡・報道・ホームページ・防災無線・自治会長会等へ注意喚起したと答えた。市民部長は消費生活センターで相談対応・講座等を行い関係機関と連携すると述べた。

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1. 障害者（児）福祉に関連する取組について（共生社会の実現に向けた特別支援教育等の役割（取組））（各関連部署）

   聞いたこと

   総合計画や障がい者・地域福祉・子育て・健康計画の目的、インクルーシブ教育の役割、特別支援の現状と合理的配慮・関係課連携、切れ目ない支援の情報共有、児童発達支援センターや母子生活支援、教育長所見を尋ねた。

   市の答え

   各部は共生や切れ目ない支援を掲げた各計画の目的を説明。指導部は特別支援学級が128学級・ヘルパー54人配置、関係課連絡会を年６回、情報共有の在り方は協議検討と答えた。こども部は児童発達支援センター等を優先交渉権者決定後に事業化、母子生活支援施設は他市情報を集め検討と答えた。教育長はインクルーシブとユニバーサルデザインの授業、通常学級への措置変換等を進め関係部署と連携すると述べた。

2. 旧具志川レクリエーションセンター機能移転整備計画等について進捗状況を伺う。

   聞いたこと

   旧具志川野外レクリエーションセンター機能移転の約束の進捗と、石川市民の森などへの移転・Ｐａｒｋ－ＰＦＩ導入の見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部は東海岸開発構想で検討してきたが藪地島案は用地交渉難航などで遅れ、全体計画の見直しが必要とし、国土利用・都市計画・公園整備など多視点から少子高齢化や財政を踏まえ総合判断すると答えた。

3. コロナ禍に伴う支援等について

   聞いたこと

   農家緊急支援事業への養鶏農家の追加支援と交付要件緩和、インフルエンサー等活用補助金の概要・効果・再生回数・コンプライアンス・評価方法・交付決定基準を尋ねた。

   市の答え

   経済部は花卉・繁殖牛・肉豚を対象とし養鶏は戦略品目外で産地形成がなく対象外、減収確認情報は得られず要件緩和より認定農業者取得を促し動向を見て検討と答えた。インフルエンサー補助金は市内事業者の広報費用を市が負担、集客等を期待、動画は取下げない限り残る、再生は一瞬ではカウントされず、違反時は交付取消・返還、評価は今年度内に視聴回数等、選定は視聴増と宣伝効果最大化で行い事業目的に沿って整えると答えた。

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1. 生活保護等について

   聞いたこと

   コロナ禍の生活保護相談・申請状況、14日以内の開始決定率の改善、ケースワーカーの業務・受持ち世帯・交替勤務の影響、査察指導員・資格者の配置、緊急時の人材確保を問うた。

   市の答え

   3〜6月のコロナ関連相談は7件で申請はなく、全体も前年並み。14日以内決定は4月66.7％・5月29.6％で、資産調査を待たず開始決定する改善を実施。ケースワーカーは約79.3世帯担当、査察指導員4人・社会福祉士は正職6人等。BCPに基づき必要業務を継続し、適正配置に取り組むとした。

2. 母子の健康に関する取組について

   聞いたこと

   コロナによる母子健康関連事業の中止・延期・縮小、予防接種の実施状況、感染症下で実施できた事業と今後の取組・接種勧奨を問うた。

   市の答え

   交流・教室等5事業51回を中止、乳幼児健診等4事業18回を延期し電話・資料送付・訪問で対応し、現在は全事業を再開。予防接種は4月が前年度比77％に減少。訪問時の感染防止や寄り添い支援の難しさが課題で、オンライン相談等を検証し、ホームページ等で接種勧奨を続けるとした。

3. 複合災害対策等について

   聞いたこと

   各種避難所の役割、避難場所・通路の維持管理、与勝・石川への福祉避難所整備、避難所の感染症対策と蚊媒介対策、地域防災計画への感染症対策の盛り込みを問うた。

   市の答え

   緊急・広域・指定・福祉の各役割を説明し、避難通路は自治会管理で市が巡回・助言する。福祉避難所は具志川ドームとうるみんの2か所に加え社会福祉施設との協定を進め、新たな指定は慎重に判断する。避難所はスペース拡大・マスク・消毒液・健康チェック等を検討し、蚊帳は国の必要物資にないが必要になり得るとし、地域防災計画の感染症対策見直しの必要性を感じているとした。

4. 新型コロナウイルス感染症の長期化を踏まえた対策等について

   聞いたこと

   コロナ長期化への市の取組、各種支援策と対象外事業者への対応、指定管理・委託への影響、マイナンバー普及、収束後の経済対策と勝連城跡周辺整備のPFIを問うた。

   市の答え

   臨時交付金で19事業を実施し第2次補正に合わせ準備、予算見直しの基本方針を策定した。国・県の給付に加え市独自のひとり親・生活再建・飲食店等支援金を実施し、対象外は申請支援、新たな市給付は予定なし。指定管理は歳入補填を協議、劇場委託は契約維持。マイナンバー普及施策を継続し、経済はGoTo等を見極め観光回復等に取り組み、勝連城跡PFIは需要変動リスク分担等を検討するとした。

5. 公園整備について

   聞いたこと

   平安名区・内間区の公園整備の取組と、勝連総合グラウンドを都市公園に集約・再整備する見解を問うた。

   市の答え

   両区の1人当たり公園面積は市平均8.7平方メートルを大きく下回り、都市公園のない地域を優先する方針とした。勝連総合グラウンドへの集約・再整備は編入や国庫補助金等の手法を含め検討するとした。

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1. 令和２年度施政方針について

   聞いたこと

   令和2年度施政方針の地元企業育成・優先活用、コロナ影響下の観光関連支援と収束後の誘客準備、中城湾港新港地区と連動した新たな産業集積地域の検討理由を問うた。

   市の答え

   経済部長はパネル展や産品即売会、中小企業振興基本条例に基づく地元優先、国・県の資金繰り等支援の周知、メディア誘客事業と収束後の国県キャンペーン連携、新港地区は県有地約80％分譲済みで用地確保が課題となり近接の仲嶺地区等を検討、県の誘致方針に合わない企業は進出が厳しいと答えた。

2. 母子生活支援センター（施設）整備及び必要性等について

   聞いたこと

   本市の母子世帯の状況と、母子生活支援施設の整備・必要性、既存のマザーズスクエアうるはしとの関係を問うた。

   市の答え

   こども部長は母子世帯2,955世帯（5年前比67増）等を示し、準ずる取組としてマザーズスクエアうるはしを実施していると説明した。母子生活支援施設は子育て支援拡充につながるが、専門職員確保や施設整備・運営費等の課題があり、他自治体事例を研究するとした。

3. 条例等による無電柱化の取り組み等について

   聞いたこと

   観光地の景観と災害減災の観点から、条例等による無電柱化の推進・規制の取組を問うた。

   市の答え

   都市建設部参事は無電柱化推進法を踏まえ推進計画策定に努める必要があると認識し、防災・景観・安定供給の観点で有効とし、法に基づき地域の状況に応じた施策を講ずるよう努めると答えた。

4. 生活保護制度等について

   聞いたこと

   生活保護の開始決定のうち14日以内の割合と、14日を超える主な理由を問うた。

   市の答え

   福祉部長は2018年度開始354世帯中14日以内は58世帯（16.4％）、残りは30日以内に決定と説明し、超過の主因は資産調査や扶養義務調査に時間を要するためと答えた。

5. きむたかホール機能強化事業と連動した周辺整備等の必要性について

   聞いたこと

   きむたかホール機能強化による交流・誘客効果、アクセス道路整備、周辺エリアマネジメント、勝連幼稚園跡地やB&G・総合グラウンドとの連動再整備の必要性を問うた。

   市の答え

   教育部長は組踊発信と人材・交流促進の効果を述べ、首里城火災を受け勝連城跡周辺の誘客・満足度向上が目的で周辺エリアマネジメントは策定中とした。都市建設部長は交通量増を想定しアクセス道路の早急な対応が望ましいと理解、経済部長はグラウンド等は経年劣化し公共施設全体の整備方針の中で検討すると答えた。

6. 野犬・ハブ等対策業務の業務委託に係る企画提案コンペ等について

   聞いたこと

   野犬・ハブ等対策業務の企画提案コンペの参加資格、正副担当者要件、事務所場所、現臨時職員の処遇・審査への影響、無縁仏業務、経験年数・契約期間5年、引き継ぎ規定などを問うた。

   市の答え

   市民部長は県内本店・税納付等の参加資格、正副2人以上は業務継続のため、臨時職員以外の責任者も可、趣旨了解は要領・仕様の理解、事務所は市近く必須ではない、採用方針は現職員引き継ぎ強制ではない、無縁仏関連は環境課業務の一環、現臨時は3月末で身分終了し4月以降は本人と事業者判断で市は関与せず審査にも影響しない、経験は3年以上に緩和、契約5年は安定遂行のため、引き継ぎは受託者変更時、欠員時は臨時等で継続、組織変更時も対応可能と答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 述べたこと

   請願第7号（学校に「医療行為」を持ち込まないことを求める請願）に反対討論した。フッ化物洗口は医療行為ではなく学校保健の一環で、安全性と虫歯予防効果が実証され副作用報告もないとし、学校での導入を進めるべきだと述べた。

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1. 地下ダム管理用道路について

   聞いたこと

   地下ダム管理用道路について尋ねる通告であった。

   市の答え

   この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

2. 浜比嘉海岸等の浸食対策及び崩落岩石の撤去について

   聞いたこと

   浜比嘉島ムルク浜進入路の浸食対策と、比嘉区のがけ地崩落岩石の撤去対応について尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は市道勝連7-5号線のり面が約5メートル崩落しており、次年度に専門コンサルを交え対策を検討すると答えた。経済部長は落石は土地所有者の管理責任とし、県の治山事業採択可能性は低いとの回答を得ていると説明した。

3. 公園等の補修、修繕、整備について

   聞いたこと

   饒辺農村公園などの遊具点検・更新の進捗、農村公園の現況と維持管理、補助金・石油交付金の活用可否、都市部と農村部の格差是正としての整備について尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は饒辺の遊具は使用不可で撤去中、都市公園は交付金で順次整備、宮城中央公園は長寿命化計画で遊具更新に取り組むとし、石油交付金は修繕・遊具更新の対象外と答えた。経済部長は農水省補助がなく他補助の活用を関係部署と検討するとした。

4. 防災・減災行政について

   聞いたこと

   福祉避難所の整備進捗と実効性ある取り組み、収容人数と要配慮者数・誘導計画、与勝・石川への整備、複合災害時の避難所対応などについて尋ねた。

   市の答え

   企画部長はうるみんと具志川ドームの2カ所を指定し社会福祉施設との協定締結に向け取り組むと説明した。福祉部長は収容約903人・要配慮者想定は重複込み約2万1,000人で二次避難として移動すると答え、屋内簡易トイレ設置や地域防災計画に基づく備えも述べた。

5. 消防行政について

   聞いたこと

   119番通報システムの広域化・一元化の予算・人的効果、時間的ロスの有無と対策、間違えやすい地名への対応、119番専用看板設置について尋ねた。

   市の答え

   消防長は単独整備より約4億円安く職員8人を現場配置できたとし、場所特定に時間を要した事例はあると説明した。電柱番号登録や地名の読み仮名入力で誤指令防止を図り、看板設置は参画団体等と調査研究すると答えた。

6. 教育・福祉行政について

   聞いたこと

   就学指導委員会の構成、発達障害児・特別支援学級の状況、県判定で戻された人数、特別児童扶養手当等の受給と周知、特別支援学級・ヘルパー体制と資格、医療的ケア児対応について尋ねた。

   市の答え

   指導部長は委員20人の構成、ヘルパー対象520人・特別支援学級109学級、平成30年度は県判定で2人が市立へ戻されたこと、8人学級やヘルパー配置・医療的ケア児6人への看護師配置等を説明した。こども部長・福祉部長は手当の受給者数と窓口周知・合理的配慮の取り組みを答えた。

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1. うるま市補助金制度等について

   聞いたこと

   補助金団体数・総額、交付基準に基づく効果検証や経費区分、運営費補助・限度額・終期設定の遵守、審査委員会の役割と指針の運用状況について尋ねた。

   市の答え

   企画部長は平成30年度で補助金団体368・総額約3億8709万円とし、審査委員会が年10件程度を審査、要綱なしの交付はないと説明。運営費補助は156団体で終期未設定など基準未充足を認め、限度額・終期の要綱反映不足も指摘しつつ関係課と連携して改善すると答えた。

2. 福祉行政について（貧困・困窮対策等）

   聞いたこと

   困窮世帯の子供の健康格差の要因と本市調査、生活保護の子供健康支援、子ども医療費の現物給付拡充と受診抑制対策、就学援助児童の虫歯・医療券活用とフッ素予防、養育者世帯とヤングケアラーの実態把握・こども家庭総合支援拠点について尋ねた。

   市の答え

   福祉・こども・指導各部長は生活保護と一般の子供比較調査は未実施、被保護者健康管理支援はR3.1開始準備で子供支援はモデル事業を参考に検討と説明。現物給付の中学までの拡充はペナルティー等で約6100万円増の見込みで協議が必要、貸付協力医療機関は2カ所。就学援助児童の虫歯治療率はH30で18.2％、フッ化物洗口は実施に向け取り組むとし、養育者世帯全体は未把握で児童扶養手当上50世帯、ヤングケアラーは関係課連携と拠点の早期設置協議で対応すると答えた。

3. うるま市地域防災計画等について

   聞いたこと

   地域防災計画の感染症対策、避難場所の維持管理、保健衛生担当と要配慮者の電源、EV給電、学校の断水時トイレ、し尿処理協定、動物・ペット対策、浜比嘉防災避難施設の維持・指定管理者について尋ねた。

   市の答え

   企画部長は県・保健所連携で感染症対策に万全を期すとし、石川市民の森はシルバー人材センター委託で清掃等を実施、保健衛生は人数固定ではなく被災規模に応じ対応、要配慮者電源はうるみん等で体制構築が課題と説明。EV購入は他手段と比較検討、断水時トイレ226基備蓄、し尿は沖縄市・恩納村と援助協定、犬等は法令に基づき収容しペットは専用スペースと県備蓄で対応、浜比嘉は基本設計と指定管理者可能性調査を並行し指定時期は進捗次第と答えた。

4. 幼児教育保育行政等について

   聞いたこと

   認可外保育のウェブ手続・QRクーポンの内容と本市導入、保育所での午睡見守りシステム導入について所見を求めた。

   市の答え

   こども部長は豊見城市のICT現物給付手続と那覇市のQRクーポンの概要を説明し、無償化後の他市状況等を踏まえ検討すると答えた。見守りシステムは認可保育所へ要望調査し、国補助の業務効率化推進事業を令和2年度実施計画へ計上しているとした。

5. 公園及び多目的施設などの整備等について

   聞いたこと

   与那城総合公園球技場バックネットの復旧と協定、公園遊具等の破損・撤去への維持管理見直し、石川市民の森の現状、勝連総合グラウンド再整備と勝連地区の新規公園・内間遊具整備について尋ねた。

   市の答え

   経済部長は台風で撤去したバックネットを次年度実施計画に要望し早期復旧を目指し、歳入減なら次年度協定で協議すると答えた。都市建設部長は老朽施設の計画的改善と地域連携の見直しを検討、石川市民の森は劣化・崩落等があり民間活用も視野に検討、勝連グラウンドは関連計画と地域要望を踏まえ再整備可能性を検討、勝連地区は整備プログラムに平安名区等の新設を位置づけ、内間公園遊具はR2実施設計・R3以降更新の計画と答えた。

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1. 浜比嘉島比嘉区（兼久）バイパス道路整備について

   聞いたこと

   浜比嘉島比嘉区（兼久）で漁港側・山側の迂回路バイパスを整備できないか、防災・観光の観点から早急整備を改めて求めた。

   市の答え

   都市建設部参事は、海側含む3路線案は景観・環境影響が大きく厳しいと自治会に説明済みで、公民館前の市道勝連7-4号線の概略設計を踏まえた整備を検討中とし、バイパス必要性を含めた方針は今後検討すると答えた。緊急時は仮設迂回路が有効で、関係部署と連携し複数手段を備えるべきと認識していると述べた。

2. 落石及び地すべり対策と被害補償等について（南風原区・平安名区・内間区・平敷屋区）

   聞いたこと

   南風原から平敷屋へ連なる急傾斜地の落石・地すべりへの市の対応と県の対策、区域外の調査と未然防止、私有地で危険箇所が見つかった場合の行政対応を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は、県が地すべり防止区域で平安名1〜3期整備（事業費約18億2,600万円）を行い、4期を令和5年度まで継続すると答えた。企画部長は防災減災マップや立て看板で注意喚起し、急傾斜地崩壊対策は人家5戸以上等の基準に該当せず採択は厳しいとした。個人所有地は原則所有者管理だが応急措置はあり得、県道整備時の安全確認や指定基準の再確認に努めると述べた。

3. 農業振興について

   聞いたこと

   津堅島のアリモドキゾウムシ・イモゾウムシ根絶の進捗と今後の芋生産、甘しょ産地協議会の活動、農業振興ビジョンの表現への所見、芋種苗圃場整備の必要性と取組を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は、県中心の防除でアリモドキは発見がなければ令和2年度に駆除確認調査の見込み、イモゾウムシは一部で確認中と答えた。根絶後は優良品種導入とブランド化を目指し、協議会は計画生産や販売促進等を行い、種苗圃は久米島事例を参考に県・防疫事務所等と連携して整備を検討、津堅島農業振興協議会も設立したと述べた。

4. 保育行政及び学童クラブ等の課題について

   聞いたこと

   保育行政の課題、保育方針・質に関する苦情の状況、具体的な不適切保育情報への事実確認と指導、民設学童の修繕費支援・積立上限・繰越し、カード決済や補助金ルールの明文化への取組を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は、保育士不足で定員割れ13園・不足23人、保育の質維持も課題で、今年度方針3件・質4件の相談があり訪問対応したと答えた。指摘事案は一部把握し助言したが方針で平行線の例もあり、指針に沿った安全保育を指導し改善がなければ法人協議や緊急対処も検討するとした。学童は環境改善補助金（最大200万円等）があり積立はおおむね250万円以内で繰越し可だが上限引上げは慎重、カード自体は問題ないがポイント付与は不適切で、支援員4人で巡回指導を続けると述べた。

5. 防犯カメラ及び監視カメラの活用状況等について

   聞いたこと

   防犯カメラ・不法投棄監視カメラの設置と運用実績、不法投棄件数の推移、警察への画像提供のうち不法投棄関連件数、警察以外への提供、不法投棄対策への活用と例規整備の見解を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は、主要交差点等71カ所の防犯カメラで昨年度警察等へ延べ185件提供、監視カメラは4カ所11台で確認4件を警察へ引き継ぎ、市全体の不法投棄は平成30年度1,091件で増加傾向と答えた。185件中不法投棄関連は確認できる範囲で1件、法令手続以外の提供は原則難しいが例規整備があれば可能とし、監視強化と警察連携・告発強化に努めると述べた。

6. 横断歩道整備について

   聞いたこと

   ファミリーマートうるま与勝店前への横断歩道設置について、近接箇所に横断歩道が複数あることとの矛盾や設置可否を改めて尋ねた。

   市の答え

   市民部長は、設置は公安委員会権限で距離基準があるが通学等では短縮でき、現場確認では最寄信号付き横断歩道まで約400メートルで距離基準を満たし、現時点で設置を否定する根拠はないと答えた。地元自治会から要請があれば直ちにうるま警察署へ申達したいとした。

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1. 生活保護世帯（障がい者（児）等を抱えている世帯）等の課題について

   聞いたこと

   障がい等を抱える生活保護世帯で住宅破壊による改修費が発生した場合の保護費充当の可否、負担軽減や保険等の支援、類似事案の有無と弁済方法、連帯保証人が不要な場合の設定、今後の保険制度構築等を含む対策を尋ねた。

   市の答え

   一定要件で住宅維持費（最大12万2,000円または家賃基準額の3倍以内）を改修に充てられるが、生活扶助費等は充てられない。市独自の支援制度はなく民間保険や特別支援学校の総合補償制度が一つの方法で、対応中の事案が1件あるが詳細は控える。保証人不要の設定は把握していないが保証会社費用は住宅扶助で認定する場合がある。保険制度構築は検討せず県の研究部会で他市状況を確認し、訪問と関係機関連携で支援に努める。

2. 子育て支援対策について（保育士確保対策及び処遇の改善対策、待機児童対策、少子化対策等に関連する事項について）

   聞いたこと

   定員未充足の保育所の有無と要因、保育士不足による待機児童数、潜在保育士が集まらない要因と対策、公立臨時職員の産休・育休と給付、育休給付拡充の所見、認可外勤務保育士の子供の入所加点を尋ねた。

   市の答え

   8施設で定員未充足で保育士11人不足が要因。保育士不足による待機は34人（ゼロ歳13・1歳7・2歳14）。復職を妨げる職場環境が要因で宿舎借り上げや再就職助成等を実施。臨時職員は産前産後休暇はあるが育休は法律上除かれ、会計年度任用職員制度で整備が進む見込み。認可外勤務保育士への加点は今後の課題とし、就労環境整備は保育士確保と子育て支援につながると認識している。

3. 公共施設の有効活用について

   聞いたこと

   公共施設を活用した自習室の現状、勝連地区の公民館・図書館での自習室設置、シビックセンターへの児童館機能付与と複合施設としての有効活用を尋ねた。

   市の答え

   ゆらてくや石川・与那城地区公民館等に自習室があり、勝連地区公民館は研修室の時間限定利用を検討するが勝連図書館での自習席増は厳しい。児童館機能は占有スペースがなく現時点で厳しく、シビックセンターは周辺施設と一体的な活用を検討する。

4. 観光振興について（全天候型イベント施設等の整備について）

   聞いたこと

   勝連城跡周辺への全天候型大型イベント施設整備と、与勝地区を観光拠点として集中整備するための専門部署設置を尋ねた。

   市の答え

   全天候型イベント施設の計画はなく財政的に厳しいが、民間投資の可能性などを視野に調査研究する。今年度観光振興課を設置し、勝連城跡周辺整備の完了と市全体への経済好循環創出を優先し、ハード・ソフト両面で観光振興を推進する。

5. 公園整備について

   聞いたこと

   与勝団地隣空き地への公園・遊具設置、他団地の公園整備状況と市営・県営の違い・設置義務、整備の可能性、撤去遊具の復活設置、公園整備の目的、機能回復、長寿命化補助金の適用範囲、饒辺など補助対象外の補修計画、今後の維持管理体制を尋ねた。

   市の答え

   与勝団地隣は県有地で県・自治会との調整が必要。市営14団地のうち遊具あり5・撤去4で、児童遊園は裁量で義務ではない。長寿命化は現存遊具が前提で単独費なら再整備は可能。公園は多様な機能を担い整備プログラムで計画し、機能回復は優先度を考慮して検討。都市公園は交付金、農村公園は単独費で、点検により補修や危険遊具停止を行い、今後限られた予算で保全に努める。

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1. 述べたこと

   県民投票関連の補正予算再議について、条例内容や必要性・費用対効果に疑義があり、二者択一では多様な民意を反映できないなどとして、否決に賛成する討論を行った。

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1. 消防・防災・災害等の対策について

   聞いたこと

   消防活動困難区域の把握や火災・救急時の支障と対策、道路拡幅や消火栓、現地訓練、職員の家具転倒防止、災害時の飲料水確保や給水栓、停電による断水と水道管直結装置などについて尋ねた。

   市の答え

   困難区域は把握済みで、救急は資機材搬送で時間を要し火災はホース延長が長距離になるおそれがある。警防計画や現地調査、路上駐車指導等に取り組み、消火栓標柱整備も実施し現地訓練も取り入れる。庁舎内はL型金具固定を指示し点検検証する。配水池13カ所が補給基地で備蓄約4万8000本等があり、仙台市型給水栓は耐震化率18％では厳しく将来検討。学校の停電断水は把握し、発電機や直結切替は予算・管理上慎重に判断し、関係部署と連携して地域防災計画への反映も検討する。

2. 子育て支援及び貧困対策等について

   聞いたこと

   子供の居場所づくりの取り組み状況と効果・目標、シビックセンター調理場等の子ども食堂活用について尋ねた。

   市の答え

   平成30年度は10カ所で実施し、孤立防止や自己肯定感の育成が目的。小学校区に1カ所程度が目安で、個人運営は補助金対象外。シビックセンター活用は利用規定を確認し積極的に検討し、教育委員会も婦人会等の理解が得られれば協力する。

3. 認定こども園及び幼児教育・保育の無償化等について

   聞いたこと

   幼児教育・保育の無償化に伴う受け皿や保育士確保、認定こども園への移行計画とメリット、2号認定増への対策、食育・食事提供や給食センター跡活用、自園調理について尋ねた。

   市の答え

   2019年10月の無償化には市立幼稚園の認定こども園移行等で対応し、2022年4月までに移行（公営6園・民営11園）する。2号増には加算を活用したフリー保育教諭確保を周知。食育計画が義務で調理室整備を検討し、給食センター跡は関係部署と協議、自園調理を含む食育環境を補助メニュー含め検討する。

4. うるマルシェ等へのアクセス等について（路線バスや伊計屋慶名線、公共施設間連絡バスなど）

   聞いたこと

   県道33号線沿いの渋滞や公共交通空白への認識、路線バス等の経路化、公共施設間連絡バスの運行、空白解消と渋滞対策について尋ねた。

   市の答え

   渋滞は認識するが市の即時対処は困難。有償バスの路線延長は難しく、連絡バスの大幅延伸も困難で、うるマルシェへの無償連絡バスは民間小売との関係から慎重に検討する。路線追加は採算次第とし、渋滞対策は県や警察と連携して検討するとした。

5. 海の駅と道の駅について

   聞いたこと

   海の駅と道の駅の違い、道の駅登録の可否と要件、登録への取り組み、両者が混在できるかについて尋ねた。

   市の答え

   海の駅はマリンレジャー拠点、道の駅は休憩・情報発信・地域連携の3機能を持つ。要件を満たせば道の駅化は可能だが慎重に検討する。全国に重複登録が3施設あり混在は可能。あやはし館は係留設備等がなく海の駅未登録で、総合的な見直しの中で調査研究する。

6. 毒グモ（ハイイロゴケグモ）調査及び対策について

   聞いたこと

   ハイイロゴケグモとはどのような生物か、市内の生息調査や注意喚起、今後の対策について尋ねた。

   市の答え

   亜熱帯原産の特定外来生物で、毒を持つのは雌だけである。施設管理者へ情報提供しホームページ等で注意喚起し、目撃情報があれば現場調査し県と連携して対応する。水際で防ぎ、周知・啓発に取り組むとした。

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1. 比殿農道（ワイトゥイ）整備について

   聞いたこと

   比殿農道（ワイトゥイ）の電柱・電線撤去や一括交付金活用、転落事故の有無と転落防止柵の設置を尋ねた。

   市の答え

   電柱は景観上好ましくなく移設・地中化は事業者負担となるため関係部署で検討し、電力等へ要望、一周道路・勝連城跡連携や一括交付金活用も協議する。四、五年前に高齢男性の転落死亡事故があり、当面は進入防止・注意喚起看板を検討、新設柵は個人有地・筆界未定で厳しいが関係部局で協議するとした。

2. 南風原ふれあいパークの休憩所等整備について

   聞いたこと

   南風原ふれあいパークへの屋根つき休憩所整備と、勝連城跡連携での一括交付金活用の可能性を尋ねた。

   市の答え

   既存のあずまや・パーゴラやイベント時のテントで対応しており、新規整備は地域要請があれば緊急性・必要性・財政を勘案して検討。一括交付金は勝連城跡周辺文化観光拠点整備との連携可能性を関係部署と検討するとした。

3. 与那城１号線等の改良について

   聞いたこと

   市道与那城１号線の県道からの進入部改良、排水路整備と転落防止柵・ガードレール整備を尋ねた。

   市の答え

   進入部は縦断勾配基準超過で見通しが悪く、大幅改良は高額となり費用対効果等を勘案して検討。路面のくぼみ・亀裂は調査補修し、当面アスカーブで排水誘導、高低差がある箇所は次年度の交通安全対策特別交付金でガードレールを設置するとした。

4. シビックセンター学童クラブ等の充実について

   聞いたこと

   シビックセンター学童クラブ等の水質管理と他公共施設の状況、電気設備改良（ブレーカー落ち）への対策を尋ねた。

   市の答え

   残留塩素が基準未満で生水使用を禁止し、勝連庁舎閉鎖後の滞留が原因。貯水槽廃止の直結や適正容量タンク等を専門家意見を踏まえ早急に対応。石川庁舎は水位低下等で基準維持。電力過負荷でブレーカーが落ちた事例があり、分電盤回路の組みかえ等で早急に対処するとした。

5. 障害者等の健康管理（診断）等について

   聞いたこと

   障害者向け健康計画と生活習慣病予防の取組、知的・精神障害者数、健診通知方法と受診率、施設入所者への通知、受診率向上策を尋ねた。

   市の答え

   第２次健康うるま21は全市民対象で障害者特化計画はなく、障がい者福祉計画で生活習慣改善啓発と健診・保健指導を行う。知的1,272人・精神1,985人（平成29年度）。健診勧奨は区別なく封書等と電話で行い障害者の受診率は未把握。施設入所者は告示上対象から省け市も勧奨を控え、問い合わせ時は案内。トライアングル事業や支援者連携、集団・個別健診の情報提供、入所施設との協議で受診率向上を図るとした。

6. 学校施設のブロック塀等の安全対策について

   聞いたこと

   学校施設ブロック塀等の緊急点検結果、改修までの安全対策、想定外をなくす万全の対策を尋ねた。

   市の答え

   ６月19〜21日に全幼稚園・小中学校を調査し、ひび割れ10校・傾き７校、高さ基準不適合等も確認。特に危険な箇所は修繕済み（与那城幼稚園）、残りは詳細調査後に予算計上し、ロープ隔離・張り紙等で注意喚起。児童生徒の安全確保に全力で取り組み、通学路は市長部局・県・国とも連携するとした。

7. 災害ごみ処理計画等について

   聞いたこと

   災害ごみ処理計画の策定状況と、仮置き場選定など処理計画の万全さを尋ねた。

   市の答え

   平成30年３月に一般廃棄物処理基本計画第３編として災害廃棄物処理基本計画を策定。仮置き場選定や協力・支援体制の協定締結など関係機関との調整が課題で、候補地選定を進め実行性を高めるとした。

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1. 生活困窮世帯等の支援策について

   聞いたこと

   生活困窮世帯への支援策や生活福祉資金貸付制度の内容、離婚調停中など支援が届きにくい世帯への対応、制度のはざまへの相談体制、生活保護との振り分けや面接の複数体制・相談員の質向上について尋ねた。

   市の答え

   給付では生活保護や就学援助、貸付では母子父子寡婦福祉資金や社協の生活福祉資金等がある。離婚協議中は児童扶養手当の対象外が多く苦慮しつつ婚姻費用調停や児童手当変更・フードバンク等を案内する。パーソナル・サポート・センターで広く受けとめ支援プランを作成し、新規相談は基本2人体制で主任がスクリーニングし、委託先で研修等により相談員の質向上を図るとした。

2. 通学路等の安全対策等について

   聞いたこと

   勝連小学校側歩道の電柱撤去、通学路のカラーペイント（グリーンベルト）整備と調査結果、大阪北部地震を踏まえた学校ブロック塀等の点検・改修までの安全対策、登下校路の安全確保への決意を尋ねた。

   市の答え

   当該箇所は幅員約70センチで歩道として使えず、JA側歩道の利用周知とポール設置等で通行させない対策を進める。安全点検で小中校計21カ所にグリーンベルト要請があり順次設置を目指す。塀は緊急点検と各校への調査を依頼し、危険箇所は表示や撤去等で対応。教育長は通学路安全推進協議会や合同点検で改善し、命を最優先に取り組むと述べた。

3. こども医療費助成制度の現物給付対象者の拡充について

   聞いたこと

   10月の未就学児医療費無償化に合わせ、重度心身障害児もこども医療費助成の現物給付対象に含められるか、国保の減額調整措置が緩和された場合の中学卒業までの現物給付拡充の可能性を尋ねた。

   市の答え

   システム改修等で10月実施に向け準備し、重度心身障害児（6歳まで）も現物給付を受けられるよう規則改正を進めている。中学卒業までの導入は九州市長会が国に要請しており、減額措置廃止時は県等との協議が必要とした。

4. 小規模保育事業等について

   聞いたこと

   小規模保育の連携園確保の時期、条例・認可要綱・補助金要綱との関係、連携予定の新規保育所が事業化できなかった状況と今後の対応を尋ねた。

   市の答え

   基本は連携施設確保を採択・認可の条件とし、附則で5年間の経過措置もある。補助金も基準を満たす事業者へ交付している。具志川地区で契約合意に至らず着手できなかった1件があり、見直しのうえ平成31年4月開所に向け進め、遅れ時は卒園児が待機にならないよう部内で対応するとした。

5. 観光振興について

   聞いたこと

   これまでの観光闘牛の取組・課題と今後の展開、勝連半島などの動線付近に観光闘牛場を整備する考えを尋ねた。

   市の答え

   観光物産協会が体感ツアーやふれあい体験を扱い、飛鳥Ⅱ乗船客向けツアーも予定。大会告知やチケット販売の整備が課題で商品化を進める。観光闘牛場整備はメニューの反響や関係団体の意見を聞きながら検討するとした。

6. 防災井戸等について

   聞いたこと

   防災井戸の役割・必要性と、指定や新規設置・補助金についての考えを尋ねた。

   市の答え

   災害時の生活用水確保に民間井戸が活用された事例が多く、本市も必要性を感じている。指定制度や助成の全国事例を参考に、井戸や湧き水（カー）の調査と関係部署協議を行い、設置・助成等を調査研究するとした。

7. 通称ワイトゥイの枯れ木伐採及び安全対策について

   聞いたこと

   ワイトゥイの枯れ木落下について、危険情報後の封鎖判断、所管分担と今後の対応、緊急業者協定やトンブロック備蓄などの改善を尋ねた。

   市の答え

   文化財指定のため補正予算を計上し、業者見解等から着手前封鎖は厳しいと判断したが落下が発生しおわびした。封鎖に時間を要したが誘導し、翌日撤去し7月上旬から伐採予定。高低所の役割分担やパトロール連携を明確化し、都市建設部は連絡体制強化と資機材・トンブロック備蓄等を整えるとした。

8. 旧与那城庁舎のホテル開業に伴う与那城総合公園のあり方及び移転計画等の考えについて

   聞いたこと

   旧与那城庁舎跡のホテル工事中の与那城総合公園の利用、公園面積縮小の有無、遊具の修繕計画、ホテル開業後のイベント会場移転や公園管理の協力体制を尋ねた。

   市の答え

   メーン棟改修中（約16カ月）は影響は少ないが、アネックス工事中（約2年）は公園の一部利用制限がある。境界内の跡利用で公園敷地への影響は想定しない。遊具は日常修繕で寿命延伸し現時点の更新はなく次期計画で判断。イベントの交通規制はホテル側も承知し協力意向があり、官民連携による一体的な公園管理を目指すとした。

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1. 述べたこと

   うるま市議会会議規則の一部改正を提案し、質疑回数を2回から3回へ改め、第29条の送り仮名や第72条の空白など条文整理を行うと説明し、賛同を求めた。

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1. 施政方針等について

   聞いたこと

   保育士確保と待機児童、公設学童整備・ひとり親支援、児童館、こども医療費の現物給付と重度心身障害者医療費の自動償還、新入学学用品準備金の前倒し支給など施政方針関連を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は法人保育所で約18人不足・待機のおそれ約60人、学童待機35人・定員超過53人、未就学児の現物給付は10月導入予定などと答えた。福祉部長は重度医療費の自動償還を8月から実施予定とし、指導部長は小学1年生の準備金前倒しを平成30年度から実施予定と答えた。

2. 役所等における障がい者への配慮について

   聞いたこと

   役所での視覚・聴覚障がい者への配慮の現状を尋ね、音声案内、点字ブロック、手話対応の拡充を求めた。

   市の答え

   総務部長は本庁東棟や石川庁舎の点字ブロック、筆談ボードや手話通訳者の現状を説明し、提案は予算を踏まえ関係課と検討、手話対応の拡充も民間委託業者へ提案すると答えた。

3. 登下校路等の安全対策について

   聞いたこと

   スクールゾーン等のカラーペイント舗装など、登下校路の安全対策の取り組み状況を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は通学路安全点検に基づき関係機関と連携し、具志川東中・兼原小・宮森小・津堅小中などでカラーペイントを実施してきたと説明し、今後も危険箇所の改善に努めると答えた。

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1. 学童クラブ関連施策について

   聞いたこと

   学童クラブの施設数・在籍・待機・保育料、低所得世帯の減免状況、他市助成、市の助成制度創設と受け皿整備、市長の考えを尋ねた。

   市の答え

   こども部長は40施設・1,818人・待機35人・平均利用料8,677円等を示し、平成30年度からひとり親等への利用料一部助成を庁内調整中、公設は平成33年度までに18カ所目標と答えた。企画部長は実施計画で予算確保に努め、市長は子育て支援を多角的に拡充すると述べた。

2. 保育園や学童クラブ等の在園児再申請（選考）制度について（待機児童対策）

   聞いたこと

   保育園・学童の在園児再申請・再選考の問題点と本市の状況、待機児童対策の今後を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は保育所は要件があれば継続で本年度在園児選考対象なし、新規枠が限られ低年齢で入所困難、学童は高学年から継続できない場合があり待機35人、保育は約1,000人定員増等、学童は公設整備を進めると答えた。

3. 道路等の冠水対策について

   聞いたこと

   与那城３号線水路・農道の冠水、照間公民館前県道37号・県道10号・南風原７班歩道の冠水対策の把握と今後を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は与那城３号線は地権者同意が得られ対策工事に着手、県道等はグレーチング増設等の既往対策と県への再要請・詳細調査を進め、道路排水は計画的整備と維持管理で対応すると答えた。

4. 公園整備等について

   聞いたこと

   公園の設置目的、内間・平安名の一人当たり公園面積、新規整備の進捗、内間公園の遊具更新・リニューアルを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事はレクリエーションや避難等の機能を説明し、一人当たり面積は内間1.62・平安名0.68平方メートル、新規は平安名を位置づけ公園のない地域優先、内間の遊具は点検上更新不要でコンビネーション遊具等は他事業の可能性を調整すると答えた。

5. 通学路の安全対策について

   聞いたこと

   南風原７班付近の横断歩道・横断機、シビックセンター入口横断歩道の改善、与勝高入口付近県道８号歩道崩落の修繕を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は警察から横断歩道・横断機は現状厳しいとの回答、シビック入口は歩道なし側の安全を関係課と調整中、県道歩道崩落は県に早急対応を要請し通学路安全推進協議会で共有すると答えた。

6. 個人情報の活用（取り扱い）について

   聞いたこと

   避難行動要支援者名簿の収集方法、民生委員・包括への個人情報提供・共有、同意なし提供の条例制定の可否を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は名簿は本人申請登録、包括は自ら情報収集が本来業務で情報共有は検討中、民生委員へは目的に必要な範囲で可能な場合があると答えた。総務部長は保護条例と審議会意見で外部提供可能だが管理体制が課題、所得等の法律制限情報を広く提供する条例はできないと答えた。

7. 勝連平安名1384－１付近に建設された送配電設備について伺う

   聞いたこと

   勝連平安名1384－１付近の送配電設備について合意形成・周辺影響、景観条例等での制限、電力会社との事前協議協定の可否を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は地中ケーブル工事用の暫定設備で来年５月ごろまで、周辺周知済みで騒音等の甚大影響はないとし、法令・景観条例の規制対象外だが仮囲いはガイドライン調整、協定締結は厳しく助言・調整で対応すると答えた。

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1. 勝連庁舎跡地活用について

   聞いたこと

   勝連庁舎跡地について、きむたかホール等との連携や利便性向上の観点から購入に向けた検討ができないか尋ね、地権者・住民要望を踏まえた購入検討を求めた。

   市の答え

   企画部長は、公園整備は厳しいが周辺施設の活用や行政窓口の安定提供のため必要な用地確保に関係各課と連携して取り組むとし、再質問では公共施設等総合管理計画の中で財政が厳しく跡地全体の買い上げは大変厳しいと答えた。

2. 防災行政について

   聞いたこと

   防災行政として、本庁舎の津波浸水予測・災害対策本部の設置場所再検討、備蓄とセキュリティー、地下駐車場浸水時の免震・排水、避難所の災害用トイレ・自家発電、飲料水確保と耐震性貯水槽、職員の安否確認・参集システムと家具転倒防止を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は本庁舎付近は最大クラス津波の想定浸水区域外で本部は本庁舎（被災時は市民芸術劇場か水道局）とし、参集は命を守りつつ可能な職員で行い、備蓄は本部員分のみで避難者は指定避難所へ誘導、トイレは簡易等を備蓄・自家発電は27カ所中2カ所、飲料水はペットボトル等と応急給水、安否は連絡網でシステム未構築だが検討し家具固定助成は職員対象では理解が得られにくいと答えた。総務部長は免震は浸水でもほぼ影響なく排水ポンプを追加購入予定と説明した。

3. 与勝消防署庁舎建設について

   聞いたこと

   与勝消防署庁舎建設について、将来の敷地拡張にも取り組み地域の安心・安全確保に邁進するよう消防長の決意を求めた。

   市の答え

   消防長は、あらゆる災害から市民の安全安心を確保するため24時間365日責務を果たし、適正なマンパワー確保と職員の知力・体力・気力の向上に努めると答えた。

4. 観光行政（振興）について

   聞いたこと

   観光振興として、ロードパーク周辺の屋外コイン式シャワー、屋外トイレの充実・増設、あやはし館・与那城庁舎周辺の水道無断使用対策、海の文化資料館の充実強化（人員・入館料・展望・連携・資料収集）を尋ねた。

   市の答え

   経済部長はシャワー・トイレ増設は需要を踏まえ県と協議検討、無断使用は把握が不十分な面もあるが注意看板・水量調整等、あやはし館屋上展望は改修費用・構造上厳しいと答えた。教育部長は資料館の沿革・入館約52万6千人・人員体制、学芸員・館長増員は検討、大型水槽・屋上展望は厳しい、入館料は課題として検討、観光物産協会等と連携し漁具展等で資料収集に努めると説明した。

5. 登下校路の安全対策と点検について

   聞いたこと

   県道10号線の街路樹倒木事故後の通学路点検の有無と対策、維持管理課との連携、狭隘通学路のカラーペイント等の取組と成果を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は教育委員会として倒木後の点検調査は行っておらず今後関係機関と連携する、通学路推進協議会で安全点検を実施、維持管理課とは要請時に現場確認・対策協議で連携、事故は県中部土木が対応し教委へ直接連絡はなかった、カラーペイントは天願小周辺で実施し予算を考慮し場所選定中と答えた。

6. 医療的ケア児支援について

   聞いたこと

   医療的ケア児の定義・制度・本市取組、人数・状況、制度のはざまの課題と支援、学校・保育所の受入状況・ニーズ・課題、今後の支援体制を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長はたん吸引・経管栄養等の定義と法の努力義務、療育型日中一時支援事業の開始、人数把握は難しく相談4件・在宅人工呼吸器装着児9人、保護者負担や受入先不足が課題で関係機関連携と事業継続を説明した。指導部長は幼稚園3園3人で看護師巡回、こども部長は保育所受入1件で看護師体制等が課題と答えた。

7. 饒辺地区の農村環境改善センター維持管理及び公園遊具の整備について

   聞いたこと

   饒辺地区の農村環境改善センターの雨漏り原因・設備状況と補修計画、隣接農村公園の遊具更新・補修の今後を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は雨漏りは金属屋根のゆがみやシーリング劣化が主因で電気・消防設備不良やコンクリート剥離もあり屋根防水塗装等で補修する、饒辺農村公園の遊具は今年度定期点検を発注し結果を踏まえ補修・取替えに対応すると答えた。

8. 照間公民館（農村婦人の家）ホール天井アスベスト調査について

   聞いたこと

   照間公民館（農村婦人の家）ホール天井のアスベスト調査日程と今後の調査・処理の取組を尋ねた。

   市の答え

   経済部長はアスベスト調査は目視とサンプル分析まで行い、含まれていると判定された場合は専門業者の意見を踏まえ適切な方法で対応すると答えた。

9. 勝連城跡周辺整備に伴う公衆トイレ整備について

   聞いたこと

   勝連城跡周辺回遊観光整備に伴うシートピア勝連一帯や南風原区内の公衆トイレ等の整備計画を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は勝連城跡周辺回遊観光整備基本計画でまち歩きモデルコース設定としており、トイレはコース設定と合わせて休憩施設等と検討すると答えた。

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1. 学童施設（クラブ）等の整備について

   聞いたこと

   勝連小学校校区に公設学童がない現状を踏まえ、シビックセンターへの学童施設整備の可否と関係部署の見解、次年度開設に向けた取組を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は勝連小区域に公設学童がなく、シビックセンター団体室はスペース・機能が足り教育委員会と協議するとし、図書館併設や近距離も適し部分改修のうえ早期開設へ前向きに検討すると答えた。教育部長も空室があるとし、健全育成・待機児童解消の観点から受入れを検討するとした。

2. 吹奏楽楽器の更新等について

   聞いたこと

   中学校吹奏楽楽器の経年劣化と父母負担を踏まえ、一括交付金等による楽器更新へのこれまでの取組と今後の可能性・意気込みを尋ねた。

   市の答え

   教育長は那覇・浦添・宜野湾・沖縄市へ聞き取りし、沖縄市は一括交付金で更新したが他市は割当予算や寄附等とし、本市は実態把握不足でアンケート・実地検査により整備補充計画や交付金活用を関係機関と段階的に検討すると答えた。

3. 福祉行政（障がい者福祉）快適な歩行空間の整備について（ノーマライゼーション・ユニバーサルデザイン・バリアフリー）

   聞いたこと

   前原高校向かい歩道を例にユニバーサルデザイン・バリアフリーの印象、点字ブロック設置や車止め撤去、幅員急減・停留所支柱への対策、障害者差別解消法の条文、国県への要求とバリアフリー基本構想策定を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事はバス停留所支柱や車止めで幅員減少を確認し、県への要請等を含め対策を検討すると答えた。福祉部長は差別解消法第3・5・7条の内容を示し、合理的配慮の観点から県への要請等を検討、バリアフリー基本構想は関係機関と協議しながら検討するとした。

4. 里道等の整備について（境界測量等）

   聞いたこと

   比嘉自治会の里道舗装要請に対する市の回答内容、隣接者占有の根拠、境界確定せず舗装することの妥当性を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は里道半分程度が花壇等に使われ全体舗装は補修範囲を超えるため、私物のない半分を今年度舗装する旨回答し、道路区域図等から越境の可能性があると判断したと説明した。維持補修では境界確定せず、自治会・地権者立会いで範囲を決め6月19日以降に調整して進めるとした。

5. 照間地区道路整備等（ガードレール含む）及び冠水対策（排水路整備）について

   聞いたこと

   照間地区の与那城3号線冠水対策、同道路付近の亀裂対策、与那城2号線ガードパイプ補修の取組を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は与那城3号線は低地で農地開発により冠水し、関係部局調整と応急の素掘り排水溝、亀裂・沈下は補修・打ちかえとアスカーブ設置を検討すると答えた。市道2号線ガードパイプは交通安全対策特別交付金で新設したいとした。

6. 野犬・ハブ等対策事業の一部民間委託事業について

   聞いたこと

   野犬・ハブ等対策の民間委託について、プロポーザルで重視した職員継続雇用の評価期限や解雇指針の有無、契約後の解雇・欠員への対応と今後の検証を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は継続雇用は評価項目で期日の定めはなく、公的機関で当該業務5年以上の者2名以上配置できれば同一人の継続は必須でないと答えた。4月に3名解雇・離職で経験者配置が1名欠員となり委託料減額と速やかな配置を求め、仕様やプロポーザル過程を精査検証するとした。

7. 就学援助（入学準備金前倒し支給等）について

   聞いたこと

   就学援助について、就学予定者の対象把握方法、要綱から規則改正後の対象者推移、対象者・利用者とその率、入学準備金の前倒し支給への今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   教育長は就学予定者の正確把握は難しいが貧困率約30％から新小約400人・新中約420人と推測、利用者は平成24年2,381人から28年3,300人へ増え援助率26.1％と答えた。那覇・豊見城等を参考に新中学1年生の入学前支給を段階的に協議し、小学校は業務負担で現状困難だが先進地を参考に検討するとした。

8. 公共運動施設（プール）の利用料金設定及びエコボディーカードについて

   聞いたこと

   エコボディーカードの内容・目的と周知強化、うるみんプールで小学3年生以下の付添人料金を障がい者付添と同様に無料化できるか、兄弟世帯が利用しやすい仕組みへの改善を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は健診受診者（19〜74歳・6カ月以内）にカードを発行し市内運動施設を1年間無料利用できる制度で発行995人・延べ利用3万5,302人、広報・FM・イベント等で周知強化すると答えた。小学3年以下付添人は条例料金を徴収しており、利用しやすさ・受益者負担等を慎重に検討し安全体制も強化するとした。

9. プロポーザル制度について

   聞いたこと

   コンペとプロポーザルの違い、審査・審査員、内部と外部審査員、勝連城跡設計で内部・非公開とした理由、庁舎建設との審査方法の違い、透明性確保、今後の対応を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事はコンペは設計案選定・プロポーザルは技術者選定で労力等が異なり、基準は国ガイドライン参考、内部審査は手続短縮・報酬不要で専門職員対応可能と判断、非公開は事務繁雑のため、順位付けと持ち票投票の違い、HPで選定基準公開と説明した。制度は未確立部分もあり他事例を調査研究するとした。

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1. うるま市における生活排水（汚水）処理施設等について

   聞いたこと

   本市の生活排水処理施設の種類と状況、汚水処理施設整備構想の見直し内容と地域、整備割合・整備率・接続率・建設概算、未接続100％補助の所見、下水道と合併浄化槽の負担格差と支援、個人設置型・市町村設置型の内容と利点欠点、他の補助メニュー、リフォーム補助金活用と撤去費補助、個人負担軽減の所見を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は集合処理は公共下水道・農業集落排水、個別は合併浄化槽とし、昆布・宇堅・照間・南風原一部等を浄化槽区域へ見直し、平成47年度時点で下水道89.1％・農集0.3％・浄化槽10.6％、整備費概算77億6,300万円、普及率全体67.8％・水洗化率72.8％と説明した。100％補助は厳しいが接続補助金は維持、負担比較と現行補助を示し、個人設置型と市町村設置型の内容・メリデメを説明、市町村設置型の事業化は厳しいが検討継続、PFI等を調査研究、リフォーム補助金併用可・撤去費補助導入検討、負担軽減を検討すると答えた。

2. 屋慶名児童館改修等について

   聞いたこと

   屋慶名児童館の耐震・雨漏り等の現況、キッチン設備の機能強化、移転や勝連シビックセンター・勝連商工会館の児童館・学童クラブとしての活用の可能性を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は昭和62年建築で新耐震構造、壁の亀裂と雨漏り4カ所等を確認し、平成29年度に県子どもの貧困対策交付金で湯沸かし器・壁修繕・畳替え等を予定しキッチンもあわせ整備するとした。公共施設マネジメント計画ではおおむね10年維持、既存公共施設や商工会館活用は関係部署・団体と協議が必要で、公設学童等も視野に検討すると答えた。

3. 公園敷地内の安全管理（対策）について

   聞いたこと

   平安名公園の台帳上の工作物と現況、拝所の経年劣化への安全対策と事故時の責任、遊具撤去後の公園機能回復を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長はベンチ・遊具・便所等の台帳記載物と未記載の拝所の現状・劣化を説明し、拝所は平安名財産区所有で市は点検せず、事故責任は原因により判断、安全対策は自治会・門中等と協議するとした。遊具は限られた予算で年次補修・改修し、撤去分の再設置も検討すると答えた。

4. 市民協働学校（コミュニティースクール）等について

   聞いたこと

   学校運営協議会と校長の方針が対立した場合の優先ととりまとめ、平成32年度までの全校導入での教育委員会の役割、発達障害等の当事者・専門家を委員に含める考えを尋ねた。

   市の答え

   指導部長は学校運営の権限と責任は校長にあり協議会は代替しないとし、ビジョン共有と共同体制が重要と答えた。委員は校長推薦も得て教育委員会が選考・任命し研修等で導入促進し、専門家参画は学校課題を共有したうえで学校ごとに判断するとした。

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1. 聞いたこと

   発議第19号として、地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書を提出し、賛同を求めた。

   市の答え

   この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

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1. 教育行政及び道路行政と健康行政について

   聞いたこと

   通学路・スクールゾーンの安全確保における各部署の役割と主体、点検・除草・危険箇所改善・カラー舗装、スクールゾーン・標識・横断旗、教育委員会の予算と関与、全職員パトロール提案、自転車・徒歩通学と専用道路、健康うるま21の肥満現状と対策、与勝第二中体育館改築の時期と暫定対応を尋ねた。

   市の答え

   指導・市民・都市建設各部長は協議会で点検し主体は教育委員会、除草は要請集中時に遅れ、危険箇所116件中45件改善（約39％）、カラー舗装は市単独で予算要求検討、スクールゾーン標示は27年度14カ所等、横断旗は検討、通学路安全対策費の教育委員会計上はないと答えた。教育長・市長は地域連携とパトロール提言の真摯な受け止めを述べた。自転車通学は許可せず徒歩奨励・専用道路は厳しい、肥満は各年代で県・国より高く啓発等を実施し29年度に第2次計画策定、体育館は事業化未達で修繕対応とした。

2. 防犯対策について

   聞いたこと

   防災行政無線で下校見守りの呼びかけができないか、凶悪事件後の市の対策、うるま警察署との防災行政無線使用協定の取組と内容を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は防災無線は非常時以外は慎重で、夕方5時半放送枠内の内容変更等を研究すると答えた。市民部長は防犯灯設置を重点、警察と今年度中の協定締結準備で情報提供・市民への伝達が主な内容と答えた。

3. 畜産振興について

   聞いたこと

   肉用牛拠点産地の認定条件とメリット・デメリット、行政支援と認定可否、積極支援の決意を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は認定要件6点とメリット（組織強化・安定出荷・ブランド発信・融資対象等）を説明しデメリットは特にない、要件整備・申請は市が全面支援し県も推進で可能性は高い、積極的に進めると答えた。

4. 環境行政について

   聞いたこと

   下水道整備地区見直し、合併処理浄化槽補助の拡充、浄化槽の維持管理奨励への取組を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は汚水処理施設整備構想で20年以上下水道が見込めない地域は合併処理浄化槽の個別処理とし、29年度から3事業の一部一元化準備で浄化槽補助金拡充を関係部署と調整中と答えた。市民部長は保守点検・清掃・年1回検査の義務を広報等で周知啓発すると答えた。

5. 照間地区排水路（口）及び農道等の整備について（要請有）

   聞いたこと

   照間海岸排水口の抜本対策の進捗、県道37号線から与那城西原向けの土砂流入防止、照間1204－1番地付近の側溝改修を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は満潮時の砂詰まりで海側延長整備は効果が見込めず、当面塩ビ管設置で対応し農業基盤促進事業の盛土・排水路整備まで維持管理すると答えた。耕作道は舗装やアスカーブで早急改修、破損排水路も早急修繕するとした。

6. 安慶名再開発について（地域資源を活用した安慶名再生プロジェクトについて）

   聞いたこと

   安慶名再開発の目的・事業内容と総予算、民間主導か行政主導か、目指すまちづくりと行政・民間の取組、鉄軌道導入を見越したまちづくりの必要性を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は中心市街地活性化のため区画整理等を実施し総額242億6,200万円、基盤整備は完了・区画整理は平成32年度完了予定で今後は住民発意の取組を目指すと答えた。中心市街地活性化基本計画は検討段階で商工会等と勉強会、鉄軌道は来年度からの交通基本計画で検討し活用するとした。

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1. 事業継承について

   聞いたこと

   事業継承の意味・内容と、従業員引き継ぎや業務実績確認に通常必要な書類を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は入札資格審査では法的根拠の書類ではなく会社間の任意の取り決めと考え、入札参加は建設業許可等の公的書類で審査すると説明した。技術者変更時は有資格者名簿や社会保険・資格証明書の写し等で確認すると答えた。

2. 野犬・ハブ等対策事業の一部民間委託業務委託関連事項について

   聞いたこと

   野犬・ハブ等対策のプロポーザルで参加資格（設立3年以上）や事業継承証明書・業務実績調書・失格条項・契約規則第13条抵触の有無、審査の公平性と今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は参加資格7項目は市長決裁で定め遵守すべきとし、設立年数の事業継承判断はより慎重であるべきだった、証明書だけでなく実績調書・提案書等から総合判断したが継承内容確認書面を求めた方がよかったとした。記載漏れは防げずチェック強化、一部記載漏れは必ずしも失格でない、契約規則第13条や虚偽には当たらないとの顧問弁護士見解を説明し、審査は事業継承を説明した上で公平公正、合意書の日付誤記は企業間で正しい認識を確認、指摘を受けプロポーザル手続を精査し公平公正と透明性向上に努めると答えた。

3. 教育行政について

   聞いたこと

   教育行政について尋ねる通告があった。

   市の答え

   この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

4. 照間地区の排水路の（口）及び農道等の整備補修等（要請含む）について

   聞いたこと

   照間地区の排水路の口や農道等の整備補修等（要請含む）について尋ねる通告があった。

   市の答え

   この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   一括交付金などを活用した吹奏楽楽器の更新と、具志川ドーム等の土日予約を2カ月前から可能にする緩和を質した。

   市の答え

   指導部長は限られた予算で購入・修繕に努め、一括交付金は趣旨を踏まえ調査検討すると答えた。教育部長は土日は当日窓口申請とし、2カ月前予約は利用頻度から厳しいとした。

2. 福祉行政について

   聞いたこと

   療育手帳所持者の軽自動車税減免決定後に、決定通知と車検用納税証明書を送付すべきではないかと質した。

   市の答え

   総務部長は問い合わせ混乱で通知送付を一時中止していたが、今後は減免決定通知を送付し、車検用納税証明書の送付も関係部署と調整すると答えた。

3. 環境行政について

   聞いたこと

   野犬・ハブ等対策の民間委託プロポーザルで、事業継承により設立間もない企業が参加要件を満たした経緯や実績・契約規則との整合、平成28年度選定の妥当性などを質した。

   市の答え

   市民部長は事業継承証明書で設立3年以上等を満たすと判断したこと、現場経験者配置を要件としていること、民間企業間の継承は契約規則第13条に抵触しないとする見解を示し、過去の手続精査と選定のあり方を検討すると答えた。

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1. 述べたこと

   発議第3号として、組織機構の改編に伴いうるま市議会委員会条例の一部を改正する条例を提案し、建設部・都市計画部を都市建設部へ改め、福祉部の次にこども部を加える内容で、平成28年4月1日施行などの附則を含め議員の賛同を求めた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   福祉行政として子供の貧困緊急対策の支援員配置・居場所運営と無料学習支援の関係、ボランティア支援、ヤングケアラー把握、障がい者の人数・就労・貧困認識と生活保護つなぎ・合理的配慮、就学援助・準要保護の状況と基準追加、学校保健の医療券、国保滞納世帯の子供への保険証交付を尋ね（ひとり親支援・薬代助成は取り下げ）、夜間保育の所見も求めた。

   市の答え

   福祉部長は支援員を児童家庭課に配置し訪問・案内等、居場所兼学習支援を3地区・定員各約30人、運営補助一〜二カ所・こども食堂をみどり町で実施、基金活用は県と協議、障害手帳取得は身体5,392・知的1,117・精神1,749人、工賃A型約5万円・B型約1万2,500円、生活保護つなぎは重要、合理的配慮で保護要件緩和は含まないと答えた。指導部長はSC・SSW等の役割、要保護等申請3,041・認定2,819・否認定222人、就学援助の目的・対象、基金動向を踏まえ拡大検討、医療券は学校病で発行・遡及可、規則は徴収猶予を「教育長が必要と認めた者」で拾うと説明。市民部長は徴収猶予の意味、子供の保険証未交付は連絡不能等が残ると述べた。

2. 環境行政について

   聞いたこと

   環境行政として民間住宅等のアスベスト調査・分析・撤去費用の市の取り組みと、自治公民館など公共・指定管理施設で飛散が疑われる場合の調査・撤去を行政負担で行うべきか、市長判断での予算措置も含め尋ねた。

   市の答え

   都市計画部長は民間向けに吹き付けアスベストの分析調査（上限25万円全額）と除去工事の補助（市・県各上限100万円）があると答えた。総務・建設・経済・福祉・市民の各部長は所管施設の状況を説明し、不安箇所は現場確認の上調査費を検討、全庁連携が必要と述べた。企画部長は市が建設した公共施設の調査・撤去費は市の責任で予算措置が必要と理解すると答えた。

3. 教育行政について

   聞いたこと

   教育行政として小・中学校の不登校の状況と要因、能力や興味に応じたフリースクール等の取り組みへの所見、子供の貧困緊急対策事業等の活用も含めた今後の調査・研究を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は平成27年11月現在不登校は小28・中112の計140人（前年同月比7人減）、要因は遊び・非行型が31％など、SC・SSW・相談員等で支援し登校復帰9人と答えた。フリースクールは多様で判断に苦慮する事例もあり、文科省ガイドライン等に基づき登校復帰を目指す指導をし、国の検討動向を注視すると述べた。

4. 保育行政について

   聞いたこと

   保育行政として幼稚園と公立認可保育園の第2階層の保育料等の差額を尋ね、同額になる料金設定の可否を求めた。

   市の答え

   指導部長は幼稚園（保育料・預かり・給食・夏季加算）と保育園の年間差額は2万4,780円と答え、格差はあると認識し、貧困対策や国の多子年齢撤廃の動きも踏まえ幼稚園保育料改正の際に保育園との対比も視野に検討すると述べた。

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1. 道路網整備計画及び鉄軌道整備誘致と観光振興について

   聞いたこと

   恩納村ホテル群からのアクセス道路整備の考え方、鉄軌道ルート・駅の誘致協議会設置など本市の対応方針、観光振興ビジョンの組織体制と評価検証の仕組み、道路網・鉄軌道が観光振興に与える影響・所見を尋ねた。

   市の答え

   都市計画部長は県道6・73号は整備済みで延伸予定はなく市道石川3号線（銀座通り）延伸は道路整備プログラムで長期整備路線だが具体計画はないと答えた。企画部長は鉄軌道は構想段階で誘致協議会的組織の立ち上げが必要と認識し、道路・鉄軌道整備は観光・経済に大きく影響すると答えた。経済部長は観光まちづくり推進協議会で検証し、第二次ビジョン策定の中で組織体制と評価検証を議論すると答えた。

2. 環境行政について

   聞いたこと

   グリストラップの設置義務箇所数・設置・維持管理の実態と検査対応、産廃処理の事業者義務と罰則、給食センターの清掃・マニフェスト・委託先、不法投棄の私有地状況・対応・費用支援の可否を尋ねた。

   市の答え

   都市計画部長は浄化槽の設置基準は建築物ごとに判断し全体把握は難しく、維持管理は建築主等によるものと認識し水質不適合時は改善指導すると答えた。水道部長は具志川処理区で209カ所、年1回水質検査・指導し、詰まり時は懲役・罰金や損傷負担金・使用停止もあり得ると答えた。市民部長は事業者の適正処理義務と産廃管理票、不法投棄は昨年度837件扱い・大量投棄は現在なく基本は管理責任者負担で市回収も視野・ボランティア袋や車両貸出は可能と答えた。指導部長は給食センターは専門業者委託で年2回等清掃しマニフェストを確認、今後は清掃回数を検討すると答えた。

3. 福祉行政について

   聞いたこと

   障害者差別解消法の本市取組・課題、保育所への影響、条例制定の考え方、合理的配慮の内容と教育への影響・専門体制、あんしん賃貸支援事業の内容・取組状況・差別解消法との関連を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長はパンフレット配布等の啓発を行い条例は県説明後に研究、保育では加点・加配等を計画に盛り込み、合理的配慮は行政の義務・事業者の努力義務で具体例を示し、あんしん賃貸は県事業で登録が進まず他市も同様、差別解消法と関連があると答えた。指導部長は公立学校に合理的配慮が義務化され就学は合意形成で丁寧な対応が求められ、専門チームは厳しいが庁内ワーキングで取り組むと福祉部長が補足した。

4. 勝連城跡入場料について

   聞いたこと

   勝連城跡の周辺整備完了後の入場料について、神事等の入場料免除の考え方と他市の状況を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は現在は無料で拠点整備事業終了・供用開始時に入場料設定を検討し、他市の拝み料金例を示し、神事等の減免は料金設定時に関係部局で検討すると答えた。

5. 与勝中学校付近交差点の横断歩道について

   聞いたこと

   与勝中学校付近交差点で登下校時間帯の斜め横断や高齢者等感応式信号機の設置要請など、安心安全で利便性のある交差点改善の可否を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は警察から時間限定斜め横断は基準・交通量に該当しないとの回答、現状は歩車分離制御で、高齢者等感応式は地域から要請があれば警察へ進達し、関係部署で協議・検討すると答えた。

6. マイナンバーについて

   聞いたこと

   マイナンバー漏えい時の対応と、通知カード・個人番号カードの紛失・盗難時の手続と手数料を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は原則生涯変わらないが漏えい・不正利用が認められれば本人請求や職権で変更可能、紛失・盗難時は警察届と再交付申請で約2週間、手数料は通知カード500円・個人番号カード800円と答えた。

7. 公共工事等に伴う最低制限価格について

   聞いたこと

   県が最低制限価格を引き上げた場合、本市も現在の90％から95％等へ引き上げるか尋ねた。

   市の答え

   都市計画部長は基本的に県の見直しに準じ、県建設業審議会の答申を注視し、県の見直し情報が入り次第早急に基準を見直すと答えた。

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1. 道路行政について

   聞いたこと

   歩道の車どめの設置根拠と基準、狭隘道路で標識支柱を曲げる理由、市内の自転車事故件数と注意喚起、与勝中学校前交差点のスクランブル化、グレーチングの滑り止め対策を尋ねた。

   市の答え

   建設部は車どめは道路構造令に準じ歩行者安全のため設置し、標識の曲柱は幅員確保のため、グレーチングは破損時に滑り止め型への取替えや新設でざらざらタイプを使うと答えた。市民部は自転車事故件数は警察確認中で後日回答、注意看板は関係機関と検討、スクランブル化は警察見解で歩行者数・規模から該当しないと説明した。

2. 消防行政について

   聞いたこと

   消火栓の設置基準・整備状況・計画、市民活用の可否、饒辺地区火災での水利と到着遅延、服務規程の履行、場所特定や人員配置の課題を尋ねた。

   市の答え

   消防長は基準に準じて設置し整備率69.5％・不足402基、饒辺は今年度2基増設予定、一般市民の消火栓使用は難しいが緊急時資機材は研究すると答えた。火災は通報場所が不明確で到着が遅れ、服務規程に基づく出動だったとし、与勝署は次年度6人増員や119番周知で改善すると述べた。

3. 照間地域の排水路整備について

   聞いたこと

   照間海岸へ抜ける排水路の詰まりと土砂除去の現状、ヒューム管延伸など抜本対策、管理穴の埋没やふた欠落への対応、整備完了時期を尋ねた。

   市の答え

   経済部は平成26年度にしゅんせつしたが海側はけ口は砂で埋没しているとし、今年度予算で10月以降に開水路で抜本対策する、穴埋めとコンクリートふたも同時期、完了は今年末予定と答えた。

4. 観光行政について

   聞いたこと

   シルミチュー階段右側手すりの撤去理由と復旧、アマミチュー付近の駐車スペース整備、市内古木・大木の調査と保存・観光活用を尋ねた。

   市の答え

   教育部は台風被害後に両側手すりを撤去し左側を優先設置したとし、右側は関係部局と検討、アマミチューは案内誘導板を検討すると答えた。都市計画部はみどりの基本計画で調査済みで保存樹指定は未実施だが先進事例を参考に調整する、教育部は学校の大木は関係者意見等を踏まえ適切に対処すると述べた。

5. 福祉行政について

   聞いたこと

   障害はあるが障害年金を受けられない人数と障害基礎年金の説明、無年金者支援、精神疾患の無年金障がい者への福祉の取り組みを尋ねた。

   市の答え

   市民部は無年金障がい者数は年金事務所で把握困難とし、障害基礎年金の3要件と後納・免除・受給資格短縮（老齢のみ）を説明、生活保護や障がい福祉課へ案内していると答えた。福祉部は特別な無年金支援はないが総合支援法のサービス等を提供し、相談・訪問や県の居住支援・扶養共済を活用し個別検討すると述べた。

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1. 述べたこと

   発議第10号として、出産で議会・委員会に出席できないときに欠席届を出せるよう、うるま市議会会議規則の第2条・第91条を改正する提案を読み上げ、賛同を求めた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   重度心身障害者（児）医療費助成への自動償還払い導入の進捗と1年間の取り組み、対象人数と助成実績を尋ね、早急な導入への決意も求めた。

   市の答え

   福祉部長は、県内11市の担当者会議で課題共有し導入はスタート地点、レセプトデータや医療機関のシステム改修等が必要で、県の意向調査・勉強会を踏まえ進めると説明。平成26年度は対象2,566人・利用者2,370人・実績約2億2,849万円で、導入時期は明示できないが早急に取り組むと答えた。

2. 防災行政について

   聞いたこと

   災害時の市職員の初動・非常招集への所見、職員の職場・家庭での防災対策の取り組み、マニュアル熟知や地震体感などへの所見と決意を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は、職員自身と家族の安全が業務集中の前提で常に防災意識が重要とし、緊急連絡名簿・職員動員計画・災害時職員行動マニュアル全配付と防災意識アンケートを実施していると説明。マニュアル熟知と訓練・啓発を進め、沖縄市消防の地震体験設備の研修や市民への呼びかけも検討すると答えた。

3. 教育行政について

   聞いたこと

   与勝第二中の通学区域弾力化による生徒数・効果、平敷屋・饒辺区との意見交換、今後の学校のあり方と体育館改修計画を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は、平成27年5月時点で7学級141人、弾力化で屋慶名から3人が通学し学級・教員が増え全教科の専門教諭が指導していると説明。平敷屋・饒辺は校区内のため意見交換対象外だったが必要に応じ実施し、過小規模解消のため生徒確保を続け、体育館は築39年で平成28年度実施計画・29年度工事着手・完成を目標と答えた。

4. 口腔ケア対策について

   聞いたこと

   低所得世帯や乳幼児・児童生徒の口腔ケア支援、就学援助とう歯治療・有病・治療率、国保一部負担金減免要綱と活用、年収300万円以下世帯・平均所得・失業率、無料低額診療、成人歯科健診やフッ素、健康うるま21などを尋ねた。

   市の答え

   福祉・指導・市民各部長は、生活保護・こども医療・母子父子医療等の支援、就学援助のう歯治療割合や有病率・治療率、国保減免は災害・失業等で東日本大震災時4世帯11人のみ活用、年収300万円以下は約2万2,000世帯・所得161万円・失業率18.2％と説明。無料低額診療の概要、健康うるま21の虫歯減少目標と3歳児有病率改善、成人健診は二次計画で検討、学校フッ素は未実施だが検討、減免緩和は国保赤字等で厳しいと答えた。

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1. 述べたこと

   発議第4号として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正に伴い、うるま市議会委員会条例第20条の「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改める条例改正案を提出し賛同を求めた。

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1. 特別支援教育及び心身障害児童生徒就学指導等について伺う

   聞いたこと

   下門勝議員は、就学指導委員会の人数・資格・役割、判定報告書の作成と県判定との食い違い、特別支援学級の免許保持者配置や県への働きかけを尋ねた。

   市の答え

   指導部長は委員20人の構成と役割、判定から県通知までの流れを説明し、判定差を防ぐため県に状態像の統一理解を提言し、特別支援学校免許保持者の配置を県に強く求めると答えた。

2. 災害時の福祉避難所等の確保及び要支援者等に対する支援について

   聞いたこと

   福祉避難所の指定状況、要支援者の把握、指定可能な施設と必要数、透析など慢性疾患や食事配慮への対応を尋ねた。

   市の答え

   総務部長はうるみんと具志川ドームを指定し対象約7,150人（同意約400人）、条件を満たす施設から指定する方針で、医療行為は想定せず医療機関紹介が主とし備蓄と自助の備えも呼びかけると答えた。

3. 不法投棄対策等について伺う

   聞いたこと

   不法投棄の摘発件数・投棄者・刑罰の有無、監視カメラの設置時期・台数・場所、刑罰が科せられない事情を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は直近5年で一般廃棄物12件摘発・刑罰なし、カメラは石川・具志川・勝連・与那城に各2台計8台を計画し実施計画に再計上、投棄者不明が約99.5％で地域の監視体制を構築すると答えた。

4. 与勝中学校交差点の横断歩道をスクランブル型にすることについて

   聞いたこと

   与勝中学校交差点の押しボタン式横断歩道を、児童・生徒の安全と渋滞緩和のためスクランブル型にできないか尋ねた。

   市の答え

   市民部長は警察見解として歩行者専用現示方式で、歩行者数・交差点規模からスクランブル方式は当てはまらず、今後うるま警察署と連携して対策すると答えた。

5. 平敷屋地区護岸改修工事について

   聞いたこと

   平敷屋地区ミーガチ海岸の護岸改修工事の時期と、枯れた防潮林の植栽復旧・今後の対応を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は県中部土木事務所が3月末までに工事契約し早期復旧する予定と説明し、経済部長は南部林業事務所へ保安林復旧を要請し土地改良区等と連携すると答えた。

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1. 述べたこと

   発議第３号「官製談合の再発防止と職員の綱紀粛正を求める決議」を提出し、談合事件の徹底究明と再発防止、職員の意識改革・服務規律の徹底による市民の信頼回復を求め、賛同を求めた。

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1. 子ども・子育て支援新制度について

   聞いたこと

   子ども・子育て支援新制度について通告していたが、同僚議員への答弁で理解したとして、本日の質問は取り下げた。

   市の答え

   この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

2. 饒辺区内道路整備等について

   聞いたこと

   饒辺から勝連内間へ続く通学路の農道への歩道整備や、防衛・石油備蓄交付金等の活用、市道格上げの可否、ならびに饒辺区内の未舗装市道・里道の舗装整備を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は農道3036号線は既存農道への農林水産省補助による歩道設置は採択要件がなく厳しく、防衛予算でも農道基準のため歩道は厳しいと答えた。建設部長は農道の市道格上げは未整備市道優先や費用対効果等から国土交通省補助は厳しく、未舗装生活道路は路盤材補充等で当面対応すると答えた。指導部長は通学の安全性を最優先に弾力的に取り組むと述べた。

3. 給食センター民営化の進捗状況と、民営化に伴う職員等の処遇について

   聞いたこと

   給食センター民営化の進捗、嘱託調理員の継続雇用・身分保障、先進地の処遇変化、本務職員の体制と職種がえ、委託契約での雇用保障の考え方を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は第二調理場を平成27年4月委託開始に向け公募中で、献立・発注等は市が行い、嘱託は委託会社への優先雇用を募集要領に盛り込んだと説明。先進地では継続雇用され正規化で処遇が安定する例があるとし、本務は直営1施設に配置し職種がえは希望に応じ対応、身分保障は契約に盛り込めないが市として要望すると答えた。

4. 貧困の連鎖対策について（無料学習支援について）

   聞いたこと

   無料学習支援の取組状況・課題、地域のボランティア学習支援、地域未来塾との連携、放課後子ども教室との連携、地域活動支援事業・地域子育て活動支援事業の活用可否を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長はNPO委託の学習支援を10月から開始し中3が4人・中2が5人の計9人、契約額約288万円で継続して進学率向上を目指すと答えた。教育部長は公民館10カ所等のボランティア事例と学校支援地域本部での人材確保、放課後子ども教室での謝礼・消耗品対応を説明。企画部長は地域活動支援は上限20万円の隔年等の助成、福祉部長は地域子育て活動支援は学童実施公民館での学習支援は可能だが補助は学童基準と答えた。

5. 児童館機能が果たせる規模の公民館等と今後の児童館整備について

   聞いたこと

   児童館の役割、児童館機能を果たせる公民館の数・場所とソフト事業導入、児童館と無料学習支援の連携、中高生向け児童センター整備やソフト事業の考え方を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は児童館は18歳未満への遊び・生活援助と子育て支援等の役割があると説明し、児童館機能を持つ公民館数は把握しておらず学童活用公民館は3カ所と答えた。児童館での学習支援は指定管理者等との協議が必要とし、今後は既存公共施設活用やソフト施策中心で児童館機能整備を進めると述べた。

6. 学校適正配置について（校区緩和等含む）

   聞いたこと

   学校適正配置の答申に基づく校区見直し、勝連・与那城小学校区の弾力化と与勝両中の考え方、意見交換会の状況、生徒数推移・適正規模、通学距離、調整区域の効果と長期的視点、平敷屋・饒辺での説明・アンケートを尋ねた。

   市の答え

   指導部長は答申の3区域のうち与勝中と与勝第二中などで弾力化を進め、両校とも生徒減少のため内間・屋慶名を調整区域とする考えを示した。意見交換会の内容、与勝中627人・第二中141人等の推移、適正規模12〜18学級、通学距離の目安、調整では適正規模同等の職員配置は難しいこと、平敷屋・饒辺での意見交換やアンケートも内部検討委員会で検討すると答えた。

7. 「ヤングケアラー」の把握について

   聞いたこと

   ヤングケアラーの本市での把握状況、実態把握の必要性と有効な調査方法、存在確認後の支援、今後の取組の所見を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は本市では実態を把握したことがなく、把握の必要性は認識を同じくすると答えた。有効手段として各種手続時の家族状況把握や戸別訪問、民生委員等との情報収集を挙げ、把握後は公的サービス接続や学校連携の学習支援等が可能とし、社会資源を活用して取り組むと述べた。

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1. 子ども貧困対策について

   聞いたこと

   地域未来塾の対象・内容、要保護世帯への学習支援の進捗、学校拠点の貧困対策、保護者の学び直し支援について尋ねた。

   市の答え

   地域未来塾は全中学生を対象とする原則無料の学習支援。生活保護世帯向け学習支援は補正予算に計上。学校支援地域本部の拡充や人材確保が課題。学び直しは高卒認定講座の受講費2割支給・合格時4割支給で、生活保護世帯の就学費は国・県の動向を踏まえ検討する。

2. 寡婦控除等のみなし適用について

   聞いたこと

   寡婦控除のみなし適用の条件と、保育料・市営住宅家賃などでの対応状況を尋ねた。

   市の答え

   保育料はみなし寡婦控除で階層が変わる場合に減免し、申請は平成25年度5人・26年度6人がいずれも認定。市営住宅家賃は非婚母子へのみなし適用はしていないが他自治体を調査し前向きに検討し、入居申込では抽選回数を2回とする優遇がある。

3. 照間区排水路等の改修整備等について

   聞いたこと

   照間区の海側排水口の砂詰まりの抜本対策と、農作物被害・集落内側溝の維持管理について尋ねた。

   市の答え

   開口部は約8割が砂に埋まり、内陸側も含めた改修が必要。水田かんがい施設整備事業で与那城側は平成30年度以降に排水路改修も行う予定で、当面は定期的な砂除去で対応。イグサは収穫高が昨年度より2割減見込みで、集落側溝は農業・建設で連携して対応する。

4. 平敷屋区や照間区の防災道路整備について

   聞いたこと

   平敷屋区・照間区の低地帯における防災道路整備の考え方と、計画外地域の避難対策を尋ねた。

   市の答え

   既存道路を緊急一時避難通路として使えるため、今回の防災避難通路整備事業には含まれていない。対象外の低地帯は地震・津波防災訓練と自主防災組織の育成で避難対策を進める。

5. 公共事業最低制限価格について

   聞いたこと

   公共工事の最低制限価格の効果と、近隣市村のように95％へ引き上げる考えを尋ねた。

   市の答え

   粗雑工事防止とダンピング防止に効果がある。沖縄市・中城村は品質確保と担い手確保等のため90％から95％に見直した。うるま市は県に準拠しており独自分析は厳しく、県や市町村の動きを注視して検討する。

6. 浜比嘉島拝所シルミチューの階段補修について

   聞いたこと

   浜比嘉島の拝所シルミチューの階段・手すりの亀裂や破損への補修方針を尋ねた。

   市の答え

   階段に数カ所の亀裂と上方への傾斜を確認した。台風による落石で破損した手すりの修繕を地元比嘉区と調整し、早急に実施する予定である。

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1. 無料学習支援について（福祉・教育の観点から）

   聞いたこと

   貧困世帯への無料学習支援のアンケート結果と事業化、準要保護への拡大、幼少期からの養育支援と福祉・教育の連携を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は保護世帯中学生の希望が過半数で塾希望が多く、内容検討・最終確認後に実施検討し、困窮者自立支援法で要保護以外も関係部署と検討、要対協で114世帯支援中で県計画を踏まえ検討すると答えた。指導部長は就学援助品目整備を優先し無料学習は今後の課題、学習支援員やボランティア拡大等で学力向上に努めると述べた。

2. 公園整備について（公園長寿命化対策支援事業等）

   聞いたこと

   公園施設長寿命化対策支援事業の対象場所・内容・実施時期とその他公園の整備計画を尋ねた。

   市の答え

   都市計画部長は今回補正で平安名第二公園と石川山城の前原西公園の遊具等を更新し11月ごろ発注予定、地元と種類を調整し、他公園も補助を導入しつつ再整備すると答えた。

3. 学校施設の屋外トイレの整備について（各学校の状況・長寿命化計画との考え方含む）

   聞いたこと

   勝連小学校など学校屋外トイレの整備方針を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は未設置は勝連小のみで喫緊の課題とし、簡易トイレも含め学校と調整し今年度内設置に取り組むと答えた。

4. 障がい者にやさしい歩道整備について伺う（障がい者にやさしいまちづくり）

   聞いたこと

   石川白浜の国道329号誘導ブロックと電柱、県道75号安慶名交差点・うるみん前の車どめ改善状況を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は電線地中化で電柱は7月末撤去予定、その後誘導ブロック改修と北部国道事務所から聞いたと答えた。都市計画部長は平成24年1月ごろ車どめ再設置で改善済みとし、建設部長は今後も交通弱者に配慮した整備に努めると述べた。

5. あやはしマラソンスタート時の安全対策について（競技場入口の拡充など）

   聞いたこと

   あやはしマラソンの競技場出入口拡幅やスタート地点変更による安全対策を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は誘導員配置等で対応しスタート拡幅も効果的だが施設構造上変更は厳しく、北側ゲート拡幅や東側ゲート改修等を施設管理者・関係機関と協議し方向性を定めると答えた。

6. 浜比嘉地区の災害時避難通路（道路）の整備改修及び避難場所の整備について

   聞いたこと

   浜比嘉の避難通路3カ所の計画、車両避難の可否、一時避難場所・備蓄、勝連浜6−2号線の沈下改修を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は浜1・比嘉2カ所を徒歩15分程度の緊急一時避難通路として整備中で車両避難は想定せず、旧比嘉小に防災倉庫、兼久の整地は数時間避難で屋上・倉庫は予定なしとし落石等も検討すると答えた。建設部長は勝連6−2号線の約30メートル沈下を認識し対策設計を6月末決定、早目の工事着手を調整すると述べた。

7. 各地域の危険箇所改善状況について

   聞いたこと

   各自治会からの危険箇所報告件数と改善状況を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は32自治会から164カ所の情報提供と答えた。建設部関連118件中対応済み44件（約37.3％）、経済部20カ所中14カ所改善・残りは平成27年度末予定、水道部雨水幹線8件は改修発注や維持管理等で対応し、大雨時の側溝危険も調査検討すると述べた。

8. 勝連２－52号線の開通時期等について伺う

   聞いたこと

   勝連2−52号線の整備状況、県道8号線とりつけ時期、マンホール突起対策を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は全体1,770メートル中整備済み1,630メートル、今年度残り整備と舗装、県道とりつけは来年2月ごろ予定、マンホール突起は県中部農林土木が7月末までに移設完了予定と答えた。

9. 海中道路進入口付近の悪臭対策について伺う（観光振興、抜本的な対策）

   聞いたこと

   海中道路進入口付近の悪臭の窓口と抜本対策、専門機関委託の決意を尋ねた。

   市の答え

   建設部長はヘドロ除去やEM活性液に加え今後EM団子投入を試みると答えた。水道部長は下水道接続率45％で向上に努めるとし、市民部長は過去調査で抜本解決に至らず専門機関に環境現況調査を委託し原因特定と実効対策を検討すると述べた。

10. 浜比嘉島にある塩工房付近（農道4108号）の道路整備について伺う（観光振興・道路行政の観点から）

    聞いたこと

    浜比嘉島の塩工房付近農道4108号の整備と大型バス通行の可能性を尋ねた。

    市の答え

    経済部長は農道補助メニューがなく農水産整備課での整備は厳しく穴ぼこ補修・草刈りは年1回継続、観光拠点整備後の次ステップで検討とし、兼久への観光バス道も次期計画で検討すると答えた。

11. 子ども医療費助成の拡充等について伺う

    聞いたこと

    子ども医療費助成の通院対象を中学卒業までに拡大する取り組みと可能性を尋ねた。

    市の答え

    福祉部長は県補助基準は4歳到達月末までだが年齢拡充を県に要望し、財政当局と協議して早目の実現に努めると答えた。

12. 自動償還払い方式の導入について伺う（重度心身障害者（児）医療費助成事業など）

    聞いたこと

    重度心身障害者（児）医療費助成などへの自動償還払い導入と、現物給付に代わる貸付制度の調査を尋ねた。

    市の答え

    福祉部長はシステム改修や県・市町村協議が必要で県内実施自治体はなく県動向を踏まえ検討、母子父子家庭医療も県と連携検討すると答えた。貸付制度は審査・手続等の検討課題で、支払困難世帯には社協福祉資金を案内していると述べた。

13. 公共施設マネジメント計画について伺う

    聞いたこと

    公共施設マネジメント計画におけるB&G海洋センターなど与勝誘致の経緯を踏まえた今後の扱いを取り上げた。

    市の答え

    この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

14. 消防派遣型救急ワークステーションの運用が２年目に入るが、これまでの実績と課題等について伺う

    聞いたこと

    消防派遣型救急ワークステーションの実績・課題と、休日を含むフル出動態勢の考えを尋ねた。

    市の答え

    消防長は平日9〜16時で延べ198日運用、手技5,075件・出動360件中医師同乗244件（約88.7％）等の実績と端末設置等の課題を説明し、フル出動は署所体制を考慮した将来の研究課題と答えた。

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1. 教育福祉行政（学習支援等）について

   聞いたこと

   要保護・準要保護世帯への学習支援、生活困窮者自立促進支援モデル事業、母子家庭生活支援モデル事業の概要と取り組み、無料学習支援への意気込みを尋ねた。

   市の答え

   就学援助や学習支援員による補習はあるが要保護世帯向け学習支援は未実施で今後取り組む。生活困窮者モデルは自立相談と就労準備支援を予定。母子家庭モデルは約10世帯想定で学習支援も開始予定。ニーズ把握と国・県協議が必要で、平成27年度制度も踏まえ実施に向け検討し市長も早急な研究・拡充を述べた。

2. 公共施設等あり方検討委員会について

   聞いたこと

   公共施設等あり方検討委員会の進捗、マネジメント計画の役割、地区特性を踏まえた施設再編や集約の考え方、個別施設の維持・処分等の判断を尋ねた。

   市の答え

   白書作成後に計画案を策定し市民説明会とパブリックコメントを実施、月末までに市長へ答申予定。計画は持続可能なサービスのための横断的指針。地区特性を考慮し同機能は集約統合の内容だが、答申後に担当部署等で協議し庁議で決定する。個別施設や利用データの扱いは担当課の詳細データ等を踏まえ判断する。

3. 消費税増税について

   聞いたこと

   消費税増税について尋ねる通告であった。

   市の答え

   この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   給食センター民営化の経緯・効果・時期と職員処遇、勝連・与那城・与勝センター統合の場所・時期・職員・跡利用、児童生徒の問題行動への現場把握と家庭支援・幼少期からの支援・暴力への対応を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は本務減少等から調理等の一部民営化を検討し最大効果は安定運営、嘱託継続雇用支援・本務は職種替え等を配慮、与勝統合は全市基本計画で再検討し勝連跡は未検討と答えた。現場支援は予算確保と専門機関接続が役割とし、暴力はＳＳＷ等と連携、幼少からの支援は役割分担の上つなぐと説明。福祉部長は要保護児童対策協議会等で家庭支援すると述べた。

2. 福祉行政について

   聞いたこと

   こども医療費助成の自動償還払いの申請状況と、対象者への周知・活用促進の取り組みを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は既登録児童は再申請不要で新受給者証とチラシを発送し、新規は児童家庭課で手続案内すると答えた。小中は学校経由で入院時事前登録を周知し、広報・ホームページ・未登録抽出案内や医療機関への提示協力も依頼していると述べた。

3. 保育行政について

   聞いたこと

   ２歳児未満保育面積基準解釈の本市影響、待機児童数、自営業の就労証明の見直し、認可化の方針、県の待機児童解消基金の活用、認可外通所待機児童への支援費、臨時保育士の嘱託化を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は１歳児を国基準３．３㎡にすると約２０人影響見込みで県見解に従うとし、待機は平成２５年１０月１日現在５１人と答えた。自営業証明は第三者証明と実態調査で確認、認可化は具志川の赤道・田場・みどり町を優先公募、県基金は詳細待ちで予算化検討、認可外支援費は財源含め検討、臨時保育士は次年度一部嘱託化を検討すると述べた。

4. 道路行政について

   聞いたこと

   勝連南風原〜平安名方面の市道１－２１号・２－７号線と農道等の雑草・側溝ふた・舗装改修、シートピア方面交差点の路肩浸食への早急対策を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は草刈りは年３回実施し、亀裂・沈下は原因調査のうえ舗装補修や側溝ふた等で対処すると答えた。勝連１－２２号線交差付近の浸食は平成２６年度早期に設計・着工し、それまではバリケード等で安全対策すると述べた。

5. シートピア付近の落石（岩）の対策等について

   聞いたこと

   シートピア付近斜面の落石・地すべり予防調査の可否と、危険箇所があった場合の対応を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は大部分が急傾斜地危険箇所で、予兆・発生時は県が現地調査し対策を検討すると答えた。危険箇所は土地所有者同意後に急傾斜地指定して対策工事となり、市は県ヒアリングで要望し警戒区域指定に向け周知を徹底すると述べた。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   待機児童数や潜在的待機児童、公立保育所の定員不足・保育士確保・処遇改善、面積からの受入拡大の可能性、看護師配置、名護市のような認可外支援などを質し、公立保育所の改革と保育サービスの充実を求めた。

   市の答え

   ４月１日時点の待機児童は80人で９月分は未把握、潜在的待機は平成25年４月592人などと説明。面積上は公立約450人・法人約2,600人まで拡大可能だが保育士確保が課題とし、正職率や確保の厳しさ、嘱託検討、名護市型支援の検討、看護師配置の検討などを答えた。

2. 福祉行政について

   聞いたこと

   子ども医療費助成の自動償還払いの実施時期と対象者数・周知体制、ひとり親家庭の支援内容・実態・高等技能訓練促進費等・教育訓練給付金、住宅支援給付の内容・実績・敷金礼金の扱いなどを質した。

   市の答え

   自動償還払いは11月から県内先陣で実施予定で、通院約5,400人・入院約２万2,200人とし周知を進めると説明。ひとり親支援の各種制度と利用状況、市独自調査は未実施、住宅支援給付は家賃対象で敷金礼金は対象外で社協貸付等で対応すると答えた。

3. 教育行政について

   聞いたこと

   学校への地域連携室の設置状況・要望・他市状況と効果、改築予定があっても校舎等の補修・改修がおろそかにならないかなどを質した。

   市の答え

   補助制度は平成18年度終了で、本市は小中各２カ所に整備し要望は特にないと説明。他市は単費整備もあるとし、改築時に兼用会議室等を整備・空き教室転用を検討、改築予定でも修繕をおろそかにしないと答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   インクルーシブ教育の経緯・理念と本市の取り組み、勝連小運動場の土砂流出、屋外トイレ未設置状況と整備、勝連幼稚園移転進捗、体育館床のささくれ対策を尋ねた。

   市の答え

   特殊教育から特別支援教育への移行とインクルーシブ理念、研修・就学相談・ヘルパー配置等の取り組み、特別支援学級在籍の増加、教育長の方針を説明した。運動場は良質土砂の補充等で対策し、屋外トイレ未設置は小学校では勝連小のみで改築時等に検討、幼稚園は旧勝連保健相談センターへ26年度改築予定、体育館床は営繕・専門業者で対応すると答えた。

2. 保育行政について

   聞いたこと

   待機児童数と認可化促進の経緯・今後の展開、公立保育所の定員不足要因・役割と民営化、子育て支援の認識を尋ねた。

   市の答え

   平成25年4月1日時点の待機は80人。平成21年待機状況でみどり町周辺を優先し2園選定したが1園は断念、希望5園から加点選定した。今後はニーズ調査とあわせ慎重検討し特定保育等も進める。定員不足は職員配置・サービス未実施等が要因で、公立の役割5点と民営化は新制度で検討、財政・保育士確保等の課題があるとし企画部長も予算編成で検討すると答えた。

3. 観光行政について

   聞いたこと

   勝連城跡周辺整備での城再現・展望台・最新技術・阿麻和利置物・県道16号法線変更、観光振興ビジョンの成果・ライトアップ・入込数・リピート率の達成度を尋ねた。

   市の答え

   城の再現や販売所、バーチャル技術、置物は作業部会で検討する。県道16号の法線変更は実現性が低いが横断方法等は基本計画で検討する。ビジョンは協議会で検証し事業展開し成果はこれから、ライトアップは滞在延長と付加価値向上が目的、入込全体の達成度調査は未実施だが施設入場は伸び目標進捗平均は44.68％と答えた。

4. 道路行政について

   聞いたこと

   与勝中学校前交差点の渋滞対策と勝連2－52号線の進捗、平安名付近の冠水の把握・原因・対策を尋ねた。

   市の答え

   県が信号サイクルを変えたが改善に至らず、県・自治会・市で現場確認し県交通規制課と調整する予定。勝連2－52号線は平成26年度完了・供用で渋滞緩和が期待される。冠水原因は県道横断部の排水断面不足で県と改修を協議し、通報時は既に水が引いていたと答えた。

5. 市民提案事業制度の導入について

   聞いたこと

   宜野湾市が導入した市民提案事業制度について、本市の考え方を尋ねた。

   市の答え

   一括交付金は大型事業や雇用対策などを採択しているため現時点では市民提案型制度の導入は考えていないが、市民協働の観点から先進事例を参考に今後検討すると答えた。

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1. 企業育成について

   聞いたこと

   公共工事の前払い金・中間前払い金制度の内容、前払い金の適用を150万円以上から50万円以上へ拡充できるか、中間前払い金の早期導入を市長に尋ねた。

   市の答え

   都市計画部長は前払いは請負150万円以上で10分の４以内、中間前払いは未導入だが県・他市状況を踏まえ規則改正等を進め導入に取り組むとし、50万円への拡充も地元企業育成の観点から前向きに取り組むと答えた。市長も中間前払い金について担当部署と積極的に協議すると述べた。

2. 学校給食行政について

   聞いたこと

   嘱託調理員に求められることとスキルアップ、栄養士・調理員の役割、アレルギー発症４件の時期・症状・防げなかった要因と今後の決意、嘱託報酬・資格加算・任用条件とスキルアップ資格の報酬反映を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は調理師資格嘱託を任用し衛生管理基準遵守と事故防止の自覚が求められるとし、研修強化、栄養士は食育・献立・衛生・調理指導、調理員は衛生マニュアルに基づく調理と説明した。４件はいずれも誤食で学期別に発生し詳細メニュー配布等の手立てはあったが除去食は牛乳以外未対応で一層注意するとし、報酬は月14万円（運転手加算8,500円・ボイラー２級以上2,000円）、必要資格の加算は検討すると答えた。

3. 教育行政について

   聞いたこと

   就学援助の内容と給付までの流れ、認定遅延へのゆめ基金等による準備金貸付創設、社協貸付の使い勝手と周知、準要保護認定第４条と市町村民税等減免を認定条件に加える拡充を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は要保護・準要保護に学用品等７品目を援助し学校等経由で申請・教育委審査で給付、約2,500件で時間を要すが改善を図り、国制度で前倒しは厳しく社協等の無利子貸付を周知すると答えた。福祉部長はゆめ基金の貸付運用は不可で新基金は検討課題、社協福祉金庫は保証人付きで緊急対応可能だが相談が必要とし、指導部長は第４条は準要保護認定項目で提言の基準拡充は前向きに検討すると述べた。

4. 防災行政について

   聞いたこと

   県地震・津波想定検討委の取りまとめ、低地帯・河川付近の津波浸水対策、低地帯29地区の被害予測、避難道・避難ビル・シェルターと本庁浸水時の防災拠点機能、複合災害を含む防災計画見直しの所見を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は想定をＭ８からＭ９に見直し浸水予測図を公表したと説明し、低地帯は緊急避難場所・避難路・海抜表示を実施、河川は注意喚起と早目避難・訓練が重要と答えた。代表地点の最大遡上高・到達時間を示し、原則は高台避難でシェルターは現段階未検討、具志川庁舎周辺は浸水想定外で防災拠点機能喪失は基本的にないとし、計画見直しは津波対応中心でミックス災害は将来の研究課題とした。

5. 勝連総合グラウンド整備等について

   聞いたこと

   勝連総合グラウンドの社会体育面の整備考え、防災機能を備えた避難所整備の必要性、６月答弁以降の進捗、一括交付金活用や国への働きかけの所見を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は建設31年で老朽化が進み全面改修は課題だが新年度はトラック撹拌・土補充等で管理に努め、管理棟トイレの洋式化は完了と答えた。総務部長は現段階は一時避難場所指定で、将来整備時は防災・減災に配慮した施設づくりを所管に要望するとし、都市計画部長は一括交付金前提の再整備を検討し26年度基本計画等は未採択だが国・県と調整し実現に取り組むと述べた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   子ども医療費の自動償還払い導入の進捗と医療費一部負担貸付制度の内容、予防接種の種類・通知数・方法・対象者と誤通知対策・人体影響・責任の所在を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は県と連携し平成25年10月ごろ導入をめざし、貸付は低所得者に医療費相当を貸し助成金で返済する想定で詳細検討中と答えた。市民部長は公費10種で通知約２万5,000通・対象延べ２万人、郵送等、誤通知は確認範囲でなし、封入時の月齢確認等、誤接種時の副反応は通常と同程度、損害責任は基本的に市と述べた。

2. 教育行政について

   聞いたこと

   彩橋小中の小規模特認校制度の趣旨・条件・効果・審査・いじめ等受け入れ・他校への影響と課題、学校給食の異物混入防止点検と発生件数・今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   指導部参事は市内全域から条件付きで入学・転入を認め児童生徒数確保と活性化を期待し、面接・学年30人・抽選、いじめ等も同条件、他校学級への影響は基準に沿った編成で特別支援策はなく魅力ある学校づくりが課題と説明。指導部長は衛生管理基準・複数確認、異物混入は22〜24年度で数十件、アンケート実施を検討し研修等で防止に努めると答えた。

3. 防災行政にについて

   聞いたこと

   原油流出事故に関し地域防災計画の通報体制、事故発見・通報経緯、消防から防災への連絡の適否、県計画の予防対策、避難勧告・指示の基準と発令の是非、ベンゼンの人体影響への対応を尋ねた。

   市の答え

   副市長は異常時は消防へ・緊急時は市にも通報、ホットライン通報はなく事業所判断、避難勧告基準を説明し注意喚起や情報提供が必要だったと述べた。消防長は14時58分発見・15時６分通報、火災危険は低い等と説明。市民部長は影響に個人差があり健診受診を呼びかけた。

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1. 述べたこと

   発議第9号「しまくとぅば」の普及促進に関する宣言決議を提出し、地域固有の文化遺産であるしまくとぅばを市民が親しめるよう普及促進を図るため賛同を求めた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   平成22〜24年度の要保護・準要保護世帯数と人数、保護に至る要因と課題・対策、就労支援の取組と本格的自立への展開、ケースワーカー人数と担当件数、台風被害の補償・電話対応・扶養援助の確認・ＤＶ等での援助催促代替、職員増員を含むきめ細かな対応の所見を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は保護世帯が平成22年度末1,345世帯1,957人、23年度末1,494世帯2,157人、24年８月末1,554世帯2,202人と説明。指導部長は準要保護が小1,222→1,388人・中698→838人と答えた。要因は傷病約45％・親族援助途絶14％などで、セーフティーネット支援やハローワーク連携の就労支援を実施するが就職は一部に限られ意欲醸成を続けるとした。ケースワーカー18人（臨時３人）で１人90件以上、災害時は一時扶助可能な場合あり、電話は担当特定のため氏名確認、扶養届は年１回一斉郵送で接見は厳しくマニュアルは検討、ＤＶ元配偶者への代理催促は行わず家庭裁判所相談と事情相談による保護費変更で対応、新人には経験職員同席と研修、新年度の増員要望と資質向上に努めると答えた。

2. 教育行政について

   聞いたこと

   学校施設の安全点検の実施状況と高江洲小プレハブ天井落下の防止、武道場の柔道用畳整備、不登校児童生徒の現状・気になる子・学年傾向・要因、予防策とスクールソーシャルワーカー等を含む教育・福祉の連携強化の取組を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は日常巡視・法定点検・施設課巡視を実施し、高江洲小仮設は雨水吸収で天井落下、職員点検だけでは不十分で専門業者委託調査も検討すると答えた。指導部長は武道場畳は９月に１校から要請があり劣化を踏まえ調整、不登校は平成23年度小23・中145、24年度７月まで小１・中52、気になる欠席は小20・中42、中２が全体51.1％と高く要因は多様で特定困難、不登校対策会議を毎週開催し関係機関と連携し予防・早期発見に取り組むと述べた。福祉部長は児童家庭課が訪問支援や個別支援会議で関係機関と連携し、貧困の連鎖断ち切りに就労支援等で環境改善に努めると答えた。

3. 防災行政について

   聞いたこと

   うまんちゅ広場など新規公園を防災機能付きにできないか、勝連総合グラウンドを防災公園として整備できないか、市全体の避難所収容能力は十分かを尋ねた。

   市の答え

   都市計画部長は防災機能付きとして川崎公園・ヌーリ川公園を予定し、ヌーリ川には耐震貯水槽・仮設トイレ・備蓄倉庫等を設置する一方、うまんちゅ広場は観光・伝統芸能等の交付金整備のため防災機能は予定しないと説明。勝連総合グラウンドは一括交付金で観光特化の再整備を要望中で、採択に向けた取組の中で一定の防災機能付与の可能性を検討すると答えた。

4. 道路行政等について

   聞いたこと

   地下ダム管理用道路を市道として認定し拡幅整備など市へ移管できないか尋ねた。

   市の答え

   経済部長は与勝地下ダム土地改良区が管理し幅員４メートルで対面通行が難しいこと、土地改良区から移管の打診があることを説明し、沖縄県や土地改良区と協議・調整の上で移管を検討すると答えた。

5. 環境行政について

   聞いたこと

   勝連南風原７班一帯の排水路整備の進捗と今後の対策・整備の可能性を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は素掘り排水路のまま宅地化が進み家庭排水が垂れ流し状態にあると認識し、今年度に流域調査業務を発注済みで、調査結果を踏まえ事業化に向け進めると答えた。

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1. 述べたこと

   「心の健康を守り推進する基本法」の制定に関する意見書の発議について、趣旨説明と賛同を求めた。

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1. 児童館建設等について

   聞いたこと

   児童館整備基本方針調査の候補地、用地買収なし前提への所見、地域評価の視点と公民館立地地域、タキノーと旧給食センター跡のメリット・デメリット、建設地決定と今後の勝連地区プラン・ソフト事業を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は候補が旧給食センター跡・タキノー付近（参考に保健相談センター跡）で、交付金が用地非対象のため市有地前提だったが今後は購入も視野、評価視点と両候補の長短を説明し平敷屋区に総合判断で決定、平安名は既存施設でソフト事業導入を図ると答えた。企画部長は用地取得は実施計画で特に採択要件ではないとした。

2. 与勝中学校の体育館及び運動場の整備について

   聞いたこと

   与勝中学校の体育館の整備計画と運動場の土の入れかえについて尋ねた。

   市の答え

   教育部長は体育館は昭和51年度建設で築35年・老朽化が著しく早期改築が必要とし、運動場は一部水はけが悪く雨後の状況を確認し早急に対策すると答えた。

3. 乳幼児医療費助成費の自動償還払いについて

   聞いたこと

   乳幼児医療費助成の自動償還払いについて、これまでの取り組みと進捗、導入時期を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は県内市や県・国保連と勉強会を開き奈良県を視察し、課題を整理した上で次年度からの導入に向け調整を進める予定と答えた。

4. 勝連総合グラウンドの整備について

   聞いたこと

   勝連総合グラウンドの土の入れかえと管理棟の補修整備について尋ねた。

   市の答え

   教育部長は築31年で水はけが悪く早急な整備が必要だが全面的な土の入れかえは厳しく、グレーダー等による補修と予算調整で対応し、管理棟のトイレ・更衣室等も早急に改善すると答えた。

5. 勝連地区の公園整備について

   聞いたこと

   勝連地区の公園整備のこれまでの取り組みと進捗・今後の方向、他地区との比較と推進方法を尋ねた。

   市の答え

   都市計画部長は勝連城跡周辺文化・観光拠点整備を最優先し、平安名・内間は1人当たり公園面積が不足と認識、次年度以降も実施計画へ要望すると答えた。地区別面積を示し既存公園は長寿命化計画で更新を検討すると述べた。

6. うるま市地域防災計画及び沖縄県地域防災計画等について

   聞いたこと

   原子力災害の屋内退避計画・伝達時間・判断基準・訓練、避難所の具体計画とコンクリート屋内退避、資機材整備と一括交付金でのマイクロバス整備の可否を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は応急対策計画で半径0.5〜1.2キロを屋内退避範囲とし、防災行政無線で速やかに伝達、判断は国・専門家指示に基づくとし、住民訓練は未実施で事前学習が必要と答えた。避難は国指示に基づき既存避難所を活用、コンクリート退避はソフト面の体制整備、資機材は県と連携研究、一括交付金でのマイクロバスは厳しいが自主防災の検討課題とした。

7. 一括交付金について

   聞いたこと

   台風やホワイトビーチ・戦争などの特殊事情を踏まえ、平敷屋の過密住宅の区画整理・排水やマーラン船復元への一括交付金活用の可否を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は例示の事情は沖縄・本市の特殊事情としつつ、区画整理等は他省庁補助の有無や実施計画の優先度・財源と照らし採択が必要と答えた。マーラン船復元はうるま文化・観光振興プロジェクトとして国・県へ提案し事前協議中とした。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   児童生徒の脱法ドラッグ等の使用状況と、アンケート調査を含む薬物乱用防止教育の徹底・今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は脱法ドラッグ使用の報告はなく、カード型チラシ配布の報告があり危険性が高まっていると認識すると答えた。県の資料で校長会等に説明し保健体育で指導、警察・県教委の安全学習や夢・希望を育てる視点も大切とし、アンケート等も検討すると述べた。

2. 物産振興について

   聞いたこと

   特産品・奨励品の開発と掘り起こしのこれまでの取組、一括交付金活用や観光物産協会連携での積極的掘り起こしを尋ねた。

   市の答え

   経済部参事は新商品開発・ブランド化促進と名産品等選定で掘り起こし、平成24年2月時点で名産5・特産5・推奨48品、新たに35品が出品中と説明。埋もれた資源の掘り起こしに広報・関係団体連携や一括交付金活用を検討し、観光物産協会・農協・商工会・漁協と連携すると答えた。

3. 環境行政について

   聞いたこと

   不法投棄の現状と島しょ・勝連海岸・中城湾港の対策、防止・回収処理費用、一括交付金活用、学校警備員の巡回活用、一般廃棄物処理計画への明記を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は宮城・伊計・津堅・勝連南風原・州崎などで廃家電・廃タイヤ等が多く、通報確認・警告・管理責任者と協議し回収すると説明。平成20〜23年度の対策費は約130万〜630万円等、一括交付金は要綱未示で対象可否を県等と調整、警備会社活用は費用対効果を検討、監視ウィーク等で啓蒙・監視を強化すると答えた。

4. 消防行政について

   聞いたこと

   派遣型救急ワークステーションに関し救急救命士の高度医療技術習得の具体内容と、本格運用への移行についての所見を尋ねた。

   市の答え

   消防長は血糖測定・ブドウ糖投与、吸入β刺激薬、心肺停止前の静脈路確保と輸液など新処置が平成24年度に時限的特定行為となる予定で、中部病院連携の実証研究に参加すると説明。試行は平成24年度中に検証し本格運用のあり方を精査し次期消防長へ引き継ぐと答えた。

5. 人事行政について

   聞いたこと

   消防司令長階級が空席だった理由と期間、段階的昇任の考え方、複数配置による人事管理の所見を尋ねた。

   市の答え

   消防長は課長・署長等管理職の資質向上のための育成期間として約2年近く空席だったと説明。通常昇任は段階を経て望ましいとし、同階級の複数配置は資質向上につながると考え、次年度人事は担当課と調整中と答えた。

6. 子育て支援について

   聞いたこと

   認可化2カ所計画の目的と待機児童解消・今後の認可化、公立と法人の弾力化状況と公立定員不足の要因、公立保育所の役割と取組、一人親学童保育料・家賃補助、勝連児童館と学童の一体的取組を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は認可化は待機解消と質向上が目的で1カ所辞退は単年度で代替困難、今後は幼保一体化を見据え弾力化（当面法人）と検討委員会で認可化を検討すると説明。公立は弾力化なしで一部定員割れ、土曜午後預かりや臨時職員任用・財政が要因で他市も参考に改善し新システムも見据えるとした。入所待ちは申請3,095−入所予定2,720で375人（待機確定は5月）、学童の家賃補助は運営形態差で不要、一人親補助は単費で検討課題、勝連は平成25年度児童館建設と地域子育て支援で推進すると答えた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   知的障害を伴わない発達障害での療育手帳・手当の可否と県への条件緩和要望、児童福祉年金・条例の内容と本市創設、各種申請での診断書の併用・省略を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は沖縄県では知的障害がなければ療育手帳は取れない場合があり精神障害者保健福祉手帳の例もある、特別児童扶養手当等は認定基準で支給、県に基準拡大を要望する、他県の児童福祉年金の趣旨を説明し本市加入状況は共済39名・受給19名で創設は財政と検討、診断書は一定条件で省略・課間で併用し窓口助言を強化すると答えた。

2. 市民サービスについて

   聞いたこと

   各種予防接種の通知・周知方法と、期間限定助成のお知らせ封筒で早め開封を促す工夫を提案し所見を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は定期接種は保護者へ個別通知しチラシ・保育園・広報・ホームページで周知、子宮頸がん等も個別通知と講演会3回等で接種率75.3％になったと説明した。期間限定助成では「予防接種の重要なお知らせ」等を封筒に印字する工夫をすると答えた。

3. 統合庁舎建設場所の安全性について（津波での浸水）

   聞いたこと

   統合庁舎建設地の津波浸水について専門家意見への受け止め、複数専門家への確認、立体駐車場最上階への津波避難・防災公園機能の一体整備、市長の所見を尋ねた。

   市の答え

   総務部参事は琉大先生から海抜16メートルなら1階の浸水対策をし上部避難で対応可能との意見で、重要設備の高所配置等を基本設計で検討し東方沖想定に驚いたと述べた。総務部長は防災拠点機能を十分考慮するとし、参事は県検討委等も参考に進め立体駐車場最上階の避難・防災公園は基本設計で検討、市長は専門家意見を踏まえ安心安全な庁舎完成を目指すと答えた。

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1. 述べたこと

   島しょ地域統合の新設校名を「彩橋」とする条例改正に賛成する討論で、公募・選考経緯と名称の由来・意義を述べた。

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1. 聞いたこと

   統合庁舎予定地の津波安全性と専門家調査による再検討、障がい福祉計画に基づく公園・視覚障がい者向け道路・要援護者防災、乳幼児医療費の自動償還払い導入を尋ねた。

   市の答え

   総務部・市長は県の地震・津波想定検討委員会の考え方に沿い標高16〜17メートル等で答申どおり推進し、減災の工夫や専門家意見も参考に最終判断するとした。都市計画部はユニバーサルデザイン導入や洋式トイレ改修等を進め長寿命化計画でバリアフリー化、福祉部は第2期計画で検証・全庁取組、建設部は国道の点字ブロック是正を国に要望済みで電柱撤去は今年度予定、庁舎アクセスの点字は不十分で検討、乳幼児自動償還は市単独・市内医療機関限定で財政・医師会と協議するとした。

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1. 聞いたこと

   東日本大震災を踏まえ統合庁舎予定地の津波安全性と専門家調査の再検討、防災公園の定義・本市整備状況と勝連総合グラウンド等の活用、平安座の避難先、職員初動体制の実施状況、避難所整備計画、学校の防災拠点化、避難訓練の取組、与勝東側の活性化と鉄軌道への市の対応を尋ねた。

   市の答え

   総務部参事は震災の教訓を津波と液状化の大きさとし、予定地は金武湾想定等から影響なしと判断しつつ基本・実施設計で専門家意見を検討するとした。総務部長は防災公園は収容避難と応急対策拠点の役割があり市内に該当施設はなく必要性は認識、勝連総合グラウンドは適地だが財源含め検討課題、コートニー周辺は昆布公園を一時避難、平安座は高台防災道路へ避難後に本島側収容とし備蓄・自主防災を推進、職員の家庭安全や執務室安全のチェックは未実施で今後文書等で対応、避難所計画の6項目と天幕等は市備蓄なし、学校防災は教委と連携し国支援を検討、防災計画の目的を説明し地域防災力と津波を意識した訓練・計画見直しを進めるとした。企画部長は地域資源を生かした新市建設計画等の事業推進と東海岸開発で活性化、鉄軌道は糸満〜名護案の需要が高く動向を注視、市長は垣根を越えた市の将来像で施策を展開するとした。

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1. 述べたこと

   議案第29号うるま市立学校設置条例の一部改正について賛成討論した。小規模校の利点は認めつつ、統合後も約20人前後の少人数学級でそのよさは引き継がれ、一定の人数による切磋琢磨や合唱・運動会の体験が大切だと述べ、中学校の与勝中への統合には反対してきたが4島存続協議会の要請を受け島内に残す修正を評価し、苦渋の選択ながら子供の教育環境を優先して賛成した。

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1. 聞いたこと

   施政方針に沿い東海岸開発と野外レク代替、イントラネットとホームページ専門職員、安慶名再開発の都市像・費用対効果・活性化、畜舎と海中道路の悪臭、不登校・発達障害・就学援助、環金武湾QOLと勝連城跡の祭事・CG発信、健康うるま21と肥満、海中道路の速度違反抑止、自主防災組織率と要援護者・備蓄・訓練、平安名川の災害復旧を尋ねた。

   市の答え

   企画部は東海岸基本計画で藪地島にキャンプ場等を位置づけイントラは議会配信や防災カメラ等の効果、HPは専門配置を検討、再質問で証明書自動発行も費用対効果を見て検討とした。都市計画部は安慶名を商業再生と住環境のモデル地区としB/Cは再評価済み、市民部は畜舎実態調査と実施計画策定・健康うるま21の啓発実績と肥満率は県より高い、交通は取締り看板や速度見直しの話、建設部は青増排水路のヘドロ除去とEM投入で抜本策は今後検討、指導部は不登校が小26・中145人で昨年より減、発達障害は個に応じた支援、就学援助は生活保護・非課税等対象、経済部参事はQOLの総括と勝連周辺まちづくりで提言を参考、総務部は自主防災1.6％・要援護者システムを24年度本格稼働目指し備蓄目標を説明、経済部は平安名川の老朽護岸決壊に応急対策と国庫補助検討とした。

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1. 述べたこと

   発議第18号として、義務教育費国庫負担制度の堅持と国の負担割合の2分の1への復元を求める意見書を提出し、賛同を求めた。

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1. 聞いたこと

   勝連Ｂ＆Ｇ海洋センターの補修、学校の屋外トイレ整備状況、勝連幼稚園のＪＡ勝連支店跡地取得による移転、同跡地の児童館活用、南風原の排水路整備、保護司会事務所の設置状況を尋ねた。

   市の答え

   教育部長はＢ＆Ｇは総点検のうえ早急に補修、屋外トイレ未整備校は既存トイレの屋外利用で対応し勝連小は使用可能、幼稚園移転は旧勝連保健相談センター跡地1,365平方メートルで用地確保と説明。福祉部長は児童館は実施計画に調査費要望で建設場所は検討委員会で総合検討し跡地取得は財政的に厳しい、建設部長は南風原自治会要請に即対応・次年度・実施計画検討で回答、市民部長は専用事務所はなく石川庁舎の更生会室を週3日共同使用と答えた。

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1. 聞いたこと

   障がい者（児）手当等の周知状況、小中学校の屋外トイレ整備、旧離島の災害時避難所（人口・場所・耐震・統廃合との関係・観光客）、勝連総合グラウンドと公園の一体整備、国保滞納世帯の18歳以下への短期証等の交付（世帯数・方法・窓口交付人数・成果・次回手法）を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は窓口・広報等で周知し障害児福祉手当の申請が増えたと説明。教育部長は32校中屋外トイレは小15・中7・併置2校にあり、改築時設置とし当面はプール・体育館トイレ改善や仮設等で対応、統廃合時の避難所は防災計画の立場で検討するとした。総務部長は旧離島の体育館7カ所で人口3,082人に対し収容2,362人で全住民収容は不可・一時避難用、観光客はスペース十分とはいえず本島側への避難も検討、自主防災組織化率1.6％で島しょ等での設立に努めると答えた。都市計画部長は勝連地区の一人当たり公園面積は低く一体整備は計画未位置づけで厳しいが中長期で検討するとした。市民部長は5月末763世帯1,345人が窓口交付等で8月末197世帯388人となり566世帯957人に窓口交付、未交付は9月7日送付で全員交付、次回はまず窓口で早めに全員郵送すると答えた。教育長は屋外トイレ未設置校への整備に最大限努力すると述べた。

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1. 聞いたこと

   教育行政で学校公用車の台数・寄贈・名義・維持費と生徒指導の暴力いじめ不登校の現状・取組、福祉行政で療育手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当の人数と乳幼児医療の自動償還払い、災害復旧で大雨被害と宮城農道・少年自然の家裏門の対応、再質でPTA名義車両のリスク改善や制度周知・現場常駐などを尋ねた。

   市の答え

   指導部長は学校車は小3・中28の計31台うち教委公用車9台（購入4・寄贈5）、他はPTA会長名義で経費もPTA負担、生徒指導は連絡協議会や警察連携等で再発防止に努め暴力・いじめ報告は数件あると答えた。福祉部長は療育手帳953名・特別児童扶養手当受給者386名・障害児福祉手当100名（うち療育50名、程度内訳あり）、自動償還は国保連・医療機関協力と県要請・他市事例を検討すると答えた。総務部長は土砂災害17件を列挙し、経済部長は宮城農道は片側通行と迂回路想定、少年自然の家付近はブルーシート・土のう等で対応と説明。再質ではPTA車の事故補償は他市事例を検討、制度周知は広報・窓口を徹底し調査研究、現場常駐提案には支援員配置等で対応していると答えた。

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1. 述べたこと

   発議第4号として、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の2010年NPT再検討会議での採択に向け、国会・政府に働きかけを求める意見書の提出を求めた。

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1. 聞いたこと

   教育行政で島しょの学校統廃合の合意形成の扱いと校舎改築・勝連小屋外トイレ、旧勝連村役場跡地利用、勝連の公園・児童館整備、海中道路入口の悪臭と不法投棄、捕獲動物のホームページでの里親募集を尋ね、再質で統廃合の期限・複式解消の単費雇用・避難所確保なども確認した。

   市の答え

   指導部参事は合意の有無にかかわらず検討委・教委・市長部局と総合判断し、統廃合の最終期限は現時点で設けていないと答えた。教育部長は統廃合協議中は島しょ校の改築は進められないが維持修繕は対応し、勝連小屋外トイレは改築に支障のない場所を調整し第7回実施計画で要望すると説明。総務部長は旧勝連村役場跡は勝連幼稚園用地が望ましいとし内部決定後に財産所管がえを進める、都市計画部長は勝連は1人当たり公園面積は市平均を上回るが平安名・内間区は突出して低く新規整備が必要、福祉部長は児童館を優先事業とし場所・箇所は児童福祉施設検討委員会で議論すると答えた。建設部長はヘドロ除去・EM投入・下水道接続で悪臭は緩和し小板設置までは至っていない、市民部長は不法投棄は特別警戒パトロール等を強化し、捕獲犬猫は市HPから県動物愛護管理センターへリンクして情報提供すると答えた。

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1. 聞いたこと

   消防職員の飲酒運転不祥事が短期間に続いている中での処分の厳罰化の考え方と今後の対策、職務前の飲酒チェックの徹底、処分による欠員が他職員の負担や職務・健康に与える影響への対応、期間を設けた飲酒自粛や全庁的な出勤前チェック義務化を求めた。

   市の答え

   消防長は処分は職員分限懲戒審査委員会へ市長経由で委託し、心得10カ条やアルコールチェッカー等の再確認で浸透を図り、欠員は3署1出張所と本部の全庁体制で補完を強化、飲酒自粛の提言は本部内で検討すると答えた。副市長は本人と管理監督責任を含め早急に審査し、厳罰化は改正後の条例の範囲で検討、対策は不十分だった反省を踏まえ新たに早急に立てると述べた。総務部長は次年度から車両安全運転管理要綱（4月1日施行予定）と安全運転マニュアルで公用車事故ゼロを進め、安全運転管理者を通じ酒気帯び根絶の周知と各課アルコールチェッカーによる適宜測定を行うと説明した。

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1. 聞いたこと

   教育行政として中学生集団暴力事件前後の指導体制・被害者加害者への支援、事件後の相談件数、生徒・教職員の心のケア、指導カルテに代わる記録簿、スクールサポーター配置、セカンドスクール導入、幼稚園・小中の消防設備整備、消防行政として与勝消防署・平安座出張所の人員配置と統合の考えを尋ね、再質問で生徒指導の時間・某事件の経緯・実態把握、SSW導入と予算、救急搭乗人数・留守管理・応援件数・到達時間、無人化への懸念と7名体制、市長への人員確保、問題行動の子も参加しやすい行事も求めた。

   市の答え

   指導部長は事件前はアンケート・SC・連絡協議会・民生委員・ちちの会等で対応し関係生徒にも保護者相談や立ち直り支援を行い、事件後は部会充実・報告5件（中学暴力3・いじめ1・万引等1、小学暴力1）、被害者加害者へ生活面の相談支援、SCを2名から4名に増員し欠席確認・教職員面談・非常勤配置を財政と協議、カルテは個人情報で休止し独自「記録簿」を検証中、サポーターは未配置で次年度要望、セカンドスクールは5年野外宿泊一泊二日の泊数増等を校長会で検討すると答えた。教育部長は消防設備を予防課と協議し補正で早期整備するとした。消防長は与勝が合併時9配置7確保から現5配置4確保、平安座は5配置4確保のまま、統合は検討せず設置経緯（遠距離・石油企業・台風時海中道路）を説明、救急は3名（心肺停止時4名）、22時まで事務所施錠し石川の指令室モニター監視、到達時間・応援件数（与勝21年度11月現在計44件、平安座計98件等）を示し、通信指令一本化とGPS動態管理で対応すると述べた。

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1. 聞いたこと

   教育でスクールガードリーダーの配置・役割と子供の安全対応能力向上、学校消防設備の点検・警告と改修、観光協会設立・商品開発ブランド化・商工会連携・リゾート計画断念、野外レクセンター代替整備の進捗、県道8号勝連分屯地入口付近の信号設置を尋ね、再質で市単独配置や消防改修の即時対応・予備費・交付金充当なども求めた。

   市の答え

   指導部長はスクールガードリーダーは県事業で平成17〜20年度実施・今年度は県が未実施で本市は2名配置実績があり、役割は見守り巡回・警備指導・ボランティア助言・防犯教室協力など、安全対応は避難訓練年1回や「いかのおすし」等の取組と説明した。教育部長は53校の消防設備点検でほとんど不良、44校に警告、改修約3,880万円で実施計画化し平成22〜24年度の年次改修を進め12月補正に向け財政と調整すると答えた。経済部長は観光協会は市民参画で早目の設立を目指しモズク等の商品開発や商工会連携、リゾート計画は申請実績はなく一般論として合意形成や金融不安等と説明。企画部長は野外レクは東海岸開発構想調査費を要望し藪地島は厳しければ既存公園も検討、市民部長は信号は自治会と連携し早目に要請すると答えた。市長は緊急優先から年次整備、消防長は警告後は再警告・命令・告発の流れで緊急性は消火栓・非常警報・自火報等、教育長は安全が最優先で設備完備まで安全指導を徹底すると述べた。

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1. 聞いたこと

   東海岸開発構想の事業内容・進捗と実現に向けた課題、藪地島の野外レク機能移転や環金武湾QOLなど上位計画との整合を尋ね、あわせて教育指導カルテの内容・ねらい・導入前後の効果検証・全職員の共通理解・教育相談員との共有・個人情報保護条例との関係などを問うた。

   市の答え

   企画部長は上位計画に基づき平成15年策定のにぎわい交流拠点構想で次年度実施計画に上げ検討し、観光振興ビジョンとの整合や藪地島の筆界未定・道路整備などの課題、野外レク機能移転等も調査費計上で検討すると答え、副市長も具現化に向け取り組むと述べた。指導部長はカルテは北谷町事件を契機に導入し様式はよさの伸長・指導事実等、ねらいは複数教員・関係機関による継続支援で全校検証は未実施だが有効性はあるとし、外部に触れぬ管理徹底・友人欄のレッテル付けはあってはならず、相談員にはカルテ写しではなく必要情報のみ共有、犯罪歴等の記載はなく新資料は条例と整合を図ると説明。総務部長は条例第6条第2項第2号の禁止情報には該当しないと理解し、教育長は有効性を検証しプロジェクトチームで市独自様式をつくると答えた。

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1. 聞いたこと

   インターナショナルスクール誘致のためのレクセンター条例再提案について、前回否決の理解や再提案の内容差、市民開放・代替整備・無償貸与撤廃などを問い、あわせて中学校の高校推薦の校内基準や合否決定、入学時の周知を尋ねた。

   市の答え

   市は前回否決の主因を説明不足やレク存続要望などと捉え、周辺緑地の市民開放や代替レク整備、無償貸与撤廃など6点を改めた再提案だと説明した。教育側は県要項に沿い各校で基準がやや異なり最終は校長判断とし、市一律基準は可能性を狭める恐れがあるとして早期の進路周知の統一を図ると答えた。

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1. 聞いたこと

   消防広域化の内容・スケジュール・充足率・メリットデメリット・職員影響・本部配置・法的根拠と参加義務・仕組み・予算比較・災害対策本部長としての市長責任、教育行政の暴力行為・不登校・モンスターペアレントの件数と要因・対応、公園の種類・数・計画と合併後の事業費を問い、再質でスクールソーシャルワーカー導入や勝連地区の公園整備、与勝中移転構想などを尋ねた。

   市の答え

   消防長は消防組織法改正と県の41市町村一本化推進計画を受け、今後は連絡調整会議や広域消防運営計画を経て平成24年度末の広域化実現を目指すとし、職員充足率49.2％・救急車・ポンプ車・石油コンビナートは各100％・資機材全体76.6％、メリットは初動強化等・デメリットは親近感の希薄化や広範囲異動、本部位置・仕組み・負担金・市長責任は今後の議論、法的根拠は消防組織法31〜35条と答えた。指導部長は小学校の暴力行為報告なし・中学校は平成18年度1件・19年度2件・20年度5件、不登校は18年度183名・19年度173名・20年度11月188名で要因は遊び非行型・無気力・情緒的混乱が多く、モンスターペアレント的事案は18年度1件・19年度3件・20年度10月3件、対策は生徒指導主任会等でSSW活用事業には文科省募集へ積極応募すると述べた。都市計画部参事は供用中都市公園80カ所の地区別内訳と合併後新規（具志川・昆布公園約8億2,844万円、石川3カ所約5億5,998万円、勝連・与那城は新規なし）を示し、公園はレクリエーション・防災等が目的、勝連本島側は1人当たり約4.8㎡と低くみどりの基本計画に網羅して整備すると答え、市長は与勝中移転等の提言は斬新で内部検討し議論を深めると述べた。

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1. 聞いたこと

   幼稚園等のクーラー設置・健康被害・雨漏り・勝連幼稚園天井調査、スクールソーシャルワーカー、学校の省エネ、観光振興、福祉関連計画の進捗、原子力災害予防計画について尋ねた。

   市の答え

   教育・指導部は与勝地域6園にクーラー未設置で微熱等の報告があり、雨漏りは随時対応、勝連幼稚園は天井裏調査済み、スクールソーシャルワーカーは関係をつなぐ事業で県内5市町村が実施、省エネ・雨水利用の取組があると答えた。経済部は平成19年度入り込み未調査と周遊滞在型への転換等、福祉部は各福祉計画の目的・進捗、総務部は避難計画と防護資機材未整備・実動訓練未実施を説明した。

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1. 聞いたこと

   体育施設・公園広場の借用申請の一元化と各庁舎での手続、児童手当現況届の混雑解消・地区別職員配置と対象者数、ホームページ充実の原因、事務改善提案（まちの予算書解説書・同音課名変更）の不採用理由、学校適正化に伴う施設計画・通学路先行確保・行政区分断回避、浜比嘉公衆トイレ閉鎖の原因、乳幼児医療費の自動償還払い導入を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は公園広場3施設の一元化をみどり推進課と検討し、施設間の一括予約管理は難しいが近隣施設での確認やHPでの予約状況表示・ネット予約を関係部署と検討すると答えた。福祉部長は勝連が相当混雑し石川・与那城は例年並み、地区別受給者数は資料提供、与勝は2日間でどの会場でも手続可とし日程増は検討、自動償還は県へ要請してきたが宜野湾方式は県立・中頭病院利用が多く困難で県下一斉実施を重視すると述べた。企画部長はHPは各課運用で人事異動により停滞があり文書で促すとし、将来は予約や証明書手続も視野に関係課と調整するとした。総務部長はまちの予算書は経費150〜200万円や費用対効果等で不採用とし広報・HPで対応、同音課名変更も現時点では不採用で平成22年4月の組織見直しで検討すると答えた。指導部参事は進行中の新増改築は統廃合等を踏まえた弾力計画ではなく答申検証中、安全な通学路は不可欠、行政区の分断は避けたいとし、策定後に関係機関と協議すると述べた。建設部長は加圧ポンプ故障で部品入荷待ち、シーズン超過利用や異物が原因で、合併処理方式への改修も検討すると答えた。

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1. 述べたこと

   発議第16号として、防衛省による嘉手納基地周辺の騒音測定調査（コンター見直し）に関し、調査結果と測定器設置場所の説明、防音助成区域の縮小禁止と拡大、客観的見直し、騒音対策充実を求める意見書の提出を求めた。

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1. 聞いたこと

   市民税の普通徴収納期を4期から増やせないかと年金天引き時の対応、小中学校屋外トイレの設置・放課後等の必要性、児童生徒派遣費助成の対象・額の拡充や離島大会・ベスト4・個人選抜への対応、派遣基金や人材育成基金の活用を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は納期は他税との重複回避のため4期で増やしにくくコスト増もあるが検討し、年金特別徴収時は固定資産税等の分割納付で対応すると答えた。教育部長は屋外トイレは小13・中7・併置1の計21校で19校が常時開放・未設置は与勝10校等で改築時に検討し体育館開放も検討するとし、派遣は中体連等はほぼ規定どおり・社会体育は県外・予算内で、小学校振興費の派遣はゼロ、ベスト4や個人拡充は予算次第、派遣基金は提案として受け止め人材育成基金は基準を持ちつつ再検討すると述べた。教育長は補助増額に努めるとし、市長は人づくりの理念のもと内部調整しながら支援体制を検討すると答えた。

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1. 述べたこと

   航空運賃値上げに関する意見書と要請決議を提出し、公租公課軽減等の継続・拡大や値上げ見直し・割引制度の充実を求め、議員の賛同を呼びかけた。

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1. 聞いたこと

   国保保険証への臓器提供意思表示欄、与那城庁舎敷地のHY記念碑の設置経緯・石張り工事の要請・許可・費用・手続、市道与那城14号の簡易舗装と与那城425−1前道路整備の要請・優先基準・決裁、勝連平安名〜屋慶名の排水路整備と牛舎対策、行革大綱の市民視点・行政経営の進捗と事務改善提案実績などを尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平成20年度分から臓器提供意思表示欄付き保険証を発注したと答えた。総務部長は記念碑は平成15年9月に旧与那城町主催のファンクラブ1周年で募金設置、給与は能力業績重視へ移行中だが県内未実施と説明。建設部長は石張りは平成19年1月11日に維持管理課長が業者相談し業者負担で施工・正規手続はなくおわび、14号は凹凸補修、425−1は自治会要請で原材料46万7,460円と重機17万2,200円で舗装し誤った契約書を渡したとおわび、仲田排水路は平成19年設計・20年用地・21年工事で牛舎は設計後判断と述べた。総務部参事は市民視点は一部実施9・検討7、行政経営は実施11・一部25等、事務改善は33件応募20件採用、課題は職員意識改革、スマイル運動・案内テープは検討、表示板色分けは近々実施と答えた。

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1. 聞いたこと

   旧勝連保健センター跡地の建物撤去・利用計画・児童館や公園整備、地下ダム高水対策と捨て水を使った水辺整備、ごみ差し戻し・袋開封・不法投棄の他市比較と費用、認可外保育園への給食費助成、児童虐待の相談件数と中部一時保護所、勝連内間の里道の市道認定について尋ねた。

   市の答え

   総務部は備品等撤去後10月中に更地化予定で利用計画は未結論、経済部は径4ｍ集水井戸等の高水対策と湧水への導水で水辺整備を県・地元と調整、市民部は他市の差し戻しは年一〜二件程度・本人前開封はせず不法投棄処理等で約970万円、福祉部は児童館は財政で未整備だが重要性は認識、県が給食費助成決定時は連携対応、虐待相談は17年度124件・18年度120件・19年度8月末60件でコザ児相へ一時保護所を要請中、都市計画部は面積約1,379㎡等で都市公園整備は厳しい、建設部は整備計画がなく受益者負担で基準適合後に寄附・認定、市長は一時保護所設置を引き続き要請すると答えた。

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1. 述べたこと

   在沖海兵隊移転等で駐留軍労働者の雇用不安がある中、「駐留軍関係離職者等臨時措置法」が平成20年5月16日で期限を迎えるとして、同法の再延長を求める意見書案を提出した。

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1. 聞いたこと

   うるま市漁港管理条例で管理する漁港の箇所と地域別、屋ケ名東児童公園・屋ケ名排水路の未登記の経緯と対応、旧与那城町道70号線整備の根拠と地主同意時の再開の可否、中学校給食の配食量と残量対策について尋ねた。

   市の答え

   経済部は条例管理の漁港は旧勝連5・旧与那城3の計8カ所（第1種）。都市計画部は屋ケ名東児童公園は51・52年度契約・支払済みだが財務規則どおり移転登記されず、契約者は代金未受領を主張し未登記、早期解決に努力。建設部は排水路も分筆・移転未了で同様に同意が得られず、70号線は地主反対で断念し71号線整備後は生活道路としての整備になる可能性。指導部は中学生平均830キロカロリー、主食・おかず・牛乳等の配食量を示し、残量はご飯・パン約20％等で好みの献立を工夫すると答えた。

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1. 聞いたこと

   国保証への臓器提供意思表示欄追加、乳幼児医療費助成の拡大と現物給付・自動償還方式、認可外保育のミルク代拡大と食事代対応、防災行政無線による登下校見守り放送の実施時期を尋ね、透析患者数や医療費、還付申請の実態なども確認した。

   市の答え

   市民部長は今月切替えの手帳は印刷済みで次回印刷やシール貼付等を連合会・他市状況を見て検討し、窓口でドナーカードを手帳に入れる対応、透析は県内3,600・市300人、移植希望県内265人、平成17年度医療費約82億7,700万円などと答え、平成20年度実施に向け連合会調整やシールも検討するとした。福祉部長は県の年齢拡充に沿い実施検討、ミルクは月20日・4月実施を県連動で検討、現物給付のペナルティー試算は正確把握困難、自動償還は県下一斉でないと難しく研究・働きかけると答えた。指導部長は下校時刻の幅や関係機関調整中で校長会等と慎重に進めるとし、市長も各課題を機関連携・周知も含め検討すると述べた。

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1. 聞いたこと

   学校学習環境の充実として、校舎老朽化の耐力度調査と安全点検、与勝中のトイレ悪臭、クーラー設置状況、図書館司書・教育相談員の配置、給食センターのドライシステム化と築年数を問うた。

   市の答え

   教育部長は耐力度調査は平成17年度までに6カ所完了し審査中、安全点検は巡回と学校報告、トイレ悪臭は排水トラップの水切れ等が原因で清掃管理が重要、クーラーは防音補助対象外校があり改築時に設置予定と答えた。指導部長は司書・相談員の配置とドライは勝連・具志川第一の2カ所等を説明し、再質問では天井落下は台風雨水による石膏ボード落下で改修済み、与勝中司書は学級減で市職員配置予定、ドライ化は財政と相談しつつ推進、扇風機調整や教育長の総括答弁もあった。

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1. 聞いたこと

   合併浄化槽設置補助金を下水道未整備の旧勝連・与那城も含め市全域で平等に対象化するよう求め、ホワイトビーチ原潜事故想定の県地域防災計画修正内容、半径1.2㎞避難への訓練、赤色灯・サイレン、防護服配備や知識共有・国への予算要望などを問うた。

   市の答え

   市民部長は補助対象には生活排水処理計画の国・県承認が必要で、旧具志川計画を全市扱いとする県承諾は得られず、素案作成中で承認次第旧与勝も含め申請できるよう努めるとし、県承諾難航は公共下水道事業計画の平成20年見直しに合わせ準備していたためと説明した。総務部長は県計画に原子力災害予防・応急・復旧を追加し市は対応マニュアル作成中で避難訓練を前向き検討、周知は防災行政無線・広報車等で新システムは当面考えていないが検討、避難は空母で3㎞外・潜水艦で1.2㎞外等が目安、知識チラシ・講習や国への働きかけを検討し防護服等は国・県へ要請すると答えた。

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1. 聞いたこと

   構造改革特区・地域再生法の本市での活用、防災無線による児童生徒の登下校見守り呼びかけ、消防装備の充実強化、与那城小学校運動場のフェンス等安全対策について尋ね、再質問で全国事例の検証・提案実績・周知、防護服必要数、フェンス未設置校数、全庁でのアイデア募集や特区活用の可能性も問うた。

   市の答え

   企画部長は本市の特区申請はなくバイオエタノール要請を検討中、地域再生計画「うるま市振興ＱＯＬプロジェクト」を申請し雇用創出約1,278人を目標とし、全国事例の吟味・周知・全庁検討を進めると答えた。指導部長・教育長は登下校に合わせた見守り放送を関係部局と検討、消防長は平成18年度に化学防護服等を配備し各署２着計６着を目指す、教育部長はフェンスは財政調整の中で検討しハブ対策は学校と調整、市長は特区活用を全庁で検討すると述べた。

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1. 聞いたこと

   法人住民税の徴収状況、市税の分割納付口座引き落とし、観光地の入域者数と地域資源の活用、公立保育所の統廃合と認可保育園、学校図書の冊数と新旧割合について問うた。

   市の答え

   市外本社の法人も申告納付が原則で未申告は調査・指導し、分割口座引き落としは金融機関等と調整中と答えた。勝連城跡約5万4,000人・津堅約5万1,199人・海中道路約25万7,400人で、観光ビジョン策定と協会設立等で資源活用を進めるとした。勝連第２は36名・与那城第１は29名が希望し全員が他園へ入所、平敷屋は平成19年４月開所予定。図書は小中で達成率にばらつきがあり新旧割合は後日資料提供と答えた。

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1. 聞いたこと

   世界遺産勝連城跡休憩所で、指定管理者が土産品・特産品を販売できるか、他業者への委託販売は可能かと問うた。

   市の答え

   施設内に販売コーナーはなく、県は施設の趣旨・目的からふさわしくないとし、目的外使用にもなるため販売行為は県の見解を尊重すると答えた。

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1. 聞いたこと

   障害児保育の現状・課題・対策と、与勝高校の中高一貫教育の現状・課題・対策を尋ね、要綱に基づく入所年齢・選考・加配・研修・異動・設備、家庭支援、未判定児童の把握、重度児受入れ、法人園への資金・人的支援などを重ねて問うた。

   市の答え

   福祉部長は公立3・法人13園に1〜5歳計24人が入所し市独自助成で続けていると述べ、3歳未満受入れ実績あり・重度を理由に落とした例なし・加配はおおむね3対1・研修参加・異動は3年めどの配慮・設備は軽中度で支障なしとし、重度は児相と相談し施設か保育所かを判断、家庭では居宅介護で約15人対応、市長は公私・認可外の格差も踏まえバランスを図ると答えた。指導部長は平成19年に与勝高内へ県立中を開校し全県募集、既存中の存続影響は調査検討委で対応、募集は中2・高4クラスで学力試験なし、2学期制は地域と連携、幼稚園預かり保育の加配も可能と答えた。

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1. 聞いたこと

   防災対策（取り組み・計画見直し・防災士育成）、発達障害者（児）の現状と対策、部活動施設の充実を尋ね、再質問で防災計画の策定時期・想定災害・基地等の具体対策・訓練、健診精度や５歳児健診、与勝中のテニスコート・防球ネット、消防の協定・防護服などをただした。

   市の答え

   総務部長は地域防災計画を今年度末めどに策定中で、業務マニュアルや防災行政無線の統合・石川整備が課題、防災士増も検討すると説明した。指導部長は普通学級の発達障害児18名に学習支援ヘルパーを派遣、部活動は13中学105部で場所は各部調整と答え、市民部長は乳幼児クリニックで経過観察児を継続指導し問診追加や５歳児健診は検討、教育部長は与勝中の空き地・防球ネットを確認すると述べ、消防長は米軍・石油基地との協定は未締結で毒ガス防護服は与勝に２着配備と答えた。

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1. 聞いたこと

   「健康うるま21計画」の現状、国保の加入・滞納・保険証停止と乳幼児内訳、体育施設等の借用申請と苦情、職員の休憩・勤務時間、次世代育成支援・特定事業主行動計画のすり合わせと独自性を尋ね、乳幼児医療助成の拡大や滞納世帯の子への支援、週40時間勤務などもただした。

   市の答え

   市民部長は計画を保健所と協議中、国保加入２万5,138世帯・滞納4,235世帯・保険証停止2,149世帯、滞納世帯の０〜３歳未満294人・３〜５歳未満411人と説明した。教育部長は体育施設は旧２市２町で従前どおり対応し特段の苦情はなく、総務部長は勤務は８時30分〜17時で休息・休憩を区分、特定事業主計画は未策定で今年度中策定を目指すとし、福祉部長は次世代計画を専門部会ですり合わせ、乳幼児医療助成は保険適用の自己負担分が対象で対象年齢拡大は当分県要項に準じると答えた。