佐久田 悟

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 福祉行政

   聞いたこと

   介護事業所・認定者・給付費の推移、介護予防の効果、特養待機と施設整備、地域包括支援センターとケアマネ課題、認知症施策、難聴支援、介護人材不足対策を尋ねた。

   市の答え

   事業所約460か所、給付費は令和6年度約99億円等と示し、予防事業参加者は認定率が低いと効果を説明した。特養待機65人で第10期に施設目標を検討し、包括認知度51.5パーセント、認知症高齢者約17パーセント、補聴器助成や新規人材確保事業を実施すると答えた。

2. 行政運営

   聞いたこと

   令和7年度予算と決算の乖離を踏まえた令和8年度予算の見解、職員の政策力向上研修の効果と課題、議員視察への職員同行の考えを尋ねた。

   市の答え

   物価高騰や投資的事業の将来負担を考慮し、優先順位を再定義しためり張りある予算配分と説明した。階層別研修で政策立案力向上に取り組む一方、議員視察への職員随行は人員確保等の課題があり調査研究すると答えた。

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1. マイナンバーカード交付体制

   聞いたこと

   マイナンバーカードの交付状況・交付率、取得促進と年齢層課題、行政コスト削減の見解、マイナ保険証への切替えと未保有者対応を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は令和7年11月末で交付10万7055枚・交付率84.33％（県公表値）、出張受付等で目標超過、年少60％・生産年齢・老齢各78％で促進継続、制度は効率化・利便・公平が目的でオンライン化により効率化が進むと答えた。市民生活部参事は国保のマイナ保険証登録率46.5％・後期47.6％、未保有者には資格確認書を送付しチラシで利用促進するとした。

2. 障がい者支援施策

   聞いたこと

   障がい者・高齢者への窓口対応、コミュニケーション支援アプリ、障がい者スポーツと教育現場での共生教育、手話言語条例の検討を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は手話通訳者配置や支援アプリ・拡声器、オリジナルコミュニケーションボードや「こえとら」紹介、手話言語条例は要望未着だが先進事例を参考に慎重検討と答えた。経済産業部長はボッチャ大会等と総合体育館のバリアフリー整備、学校教育部長は福祉体験やパラアスリート講話などで共生教育に取り組むと説明した。

3. 高齢化社会における地域ネットワーク支援

   聞いたこと

   後期高齢者医療の被保険者・医療費推移と1人当たり比較、保険料収納と口座振替・差押え、高齢者ペット処遇とケアプランでの把握、災害法制改正と福祉的支援体制を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は被保険者・医療費は増加、1人当たり約104万5千円で県平均を下回り、収納率98.7％・未済増、口座振替47.8％、差押え5件と答えた。市民生活部長は入院・入所時は家族保護が多く独居は愛護団体相談もあり関係課と調査研究、防災広報対策部長はプッシュ型支援や人への支援への転換等の改正を説明。福祉部長はケアマネのペット把握は制度目的上困難、災害時は福祉避難所・BCP・DWAT等で市長トップの体制推進とした。

4. 再生可能エネルギーと環境施策

   聞いたこと

   太陽光パネル設置義務化の他自治体動向と本市の検討・課題、学校・公共施設への太陽光・蓄電池、使用済みパネルの廃棄物・リサイクル対応を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は一部自治体に義務化があるが国の一律方針はなく、塩害・コスト・合意形成など課題があり動向を注視、学校等への太陽光・蓄電池は先進例を参考に調査研究、大量廃棄期に備え適正処理・リサイクルは技術・制度面で慎重検討し国の動向を踏まえると答えた。

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1. 子育て支援

   聞いたこと

   子育て支援として、県の5歳児プレ健診モデル事業にうるま市が選ばれた経緯と、実施に向けた対応・取組・課題への見解を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は、県が3自治体でプレ健診を実施する中、本市は令和6年12月から検討会に参加しており県から協力依頼があり、実践で課題を明確化できると判断し応じた説明。公立こども園3園で4歳6か月〜5歳6か月の30人を令和7年12月に集団健診予定で、関係課・県・小児保健協会と協議し実施可能性を検討すると答えた。

2. 教育行政

   聞いたこと

   教育行政として、GIGA端末の紛失・破損・故障と予備機・故意破損の保護者負担、タッチペン付き更新の管理、共同調達の仕様、部活動地域移行と民間クラブの派遣費補助・認定制度、防犯カメラ設置率と不審者対応の危機管理を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は令和3年4月〜令和7年8月で紛失8台・破損932件・故障3,142件、予備機活用、故意破損の保護者負担は7台、タッチペン管理は検討、県共同調達で重量等も確認すると説明。休日地域クラブは88部中25部で全展開を目指し、認定制度は国詳細待ち、防犯カメラは小中26校中14校（54％）で、マニュアル見直しや不審者訓練等を指導すると答えた。経済産業部長は県外派遣補助は市内住所の18歳以下で上限5万円、民間クラブも対象と補足した。

3. 公園環境整備

   聞いたこと

   公園環境整備として、与那城公園の防犯灯増設、防災公園指定の検討、指定避難所収容不足時の地域公園等の活用・訓練への市の支援を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は与那城公園に照明3基があり令和7年5月に2基をLED化し、新規設置は自治会意見と財源を検討すると答えた。防災広報対策部長は防災公園指定はなく先進事例を調査研究し、指定避難所以外の開設訓練は自主防災会等の意見を踏まえ是非を検討すると述べた。

4. 防災行政

   聞いたこと

   防災行政として、民間・団体との災害協定の総数と実効性確保の取組、ペット同行避難の考え方と訓練への対応を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は63団体と協定を締結し、昨年の州崎地区訓練で協定企業と避難訓練を実施するなど連携強化に努めると説明。地域防災計画で避難所敷地内のペット専用スペースと飼育ルールを定め、自己管理徹底が課題で同行避難訓練は先進事例を調査し庁内検討すると答えた。

5. 指定管理者制度

   聞いたこと

   指定管理者制度について、導入施設の現状と課題、モニタリング・評価など今後の対応を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は令和7年4月現在98施設で58法人等が管理し、連携強化とモニタリング充実が課題と認識すると説明。令和4年度から指定管理者評価部会で所管課評価を第三者的に検証し改善指導等につなげていると答えた。

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1. 消防行政

   聞いたこと

   火災件数・死者、警報器・消火器の設置と効果、設置率と課題、救急出動・軽症割合、＃7119の効果、日勤救急隊とマイナ救急の取組を尋ねた。

   市の答え

   消防は令和６年火災56件、死者は令和４年３人・５年２人・６年１人等と訂正し、警報器設置率74％、救急8890件・搬送7246人で軽症約50％、＃7119は本市月平均109件で効果検証中、日勤救急は試行で疲労軽減も車両・隊員確保が課題、マイナ救急は全救急車で実証計画と答えた。

2. 子育て支援

   聞いたこと

   乳幼児健診の受診率と向上策、５歳児健診研修への対応と市の見解・今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は乳児84.6％等で未受診勧奨や土日健診を実施、研修に参加済み、５歳児健診は重要だが人員・財源等課題があり県検討委参画や先行調査を進めていると答えた。

3. 教育行政

   聞いたこと

   新任学校教育部長の抱負と、現場教職員への伴走支援体制についての見解を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は教育振興基本計画とうるまのみらい３柱で「うるまの学校っていいね」を目指すとし、働き方改革推進プラン見直しや対話型研修で伴走支援につなげると答えた。

4. 地域まちづくり応援事業

   聞いたこと

   自治会加入率の現状・推移・課題とこれまでの取組、状況に応じた活動支援、市長の地域活性化への見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は市全体加入率41％で減少傾向、加入促進月間や各種補助金、地域リ・クリエーション事業で支援するとし、市長は63自治会巡回で要望を把握し青年会支援等で活性化に取り組むと答えた。

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1. 防災力強化へ向けた取組について

   聞いたこと

   災害備蓄の現状・課題、アレルギー対応食、支援物資の配送、避難所の警備、マンホールトイレ整備、学校での児童生徒の保護者引渡しや避難訓練について市の取組を尋ねた。

   市の答え

   備蓄飲食料は目標を上回りほぼ全てがアレルギー対応だが簡易トイレ等は不足。物資搬送は国・県支援と民間連携で対応し、マンホールトイレは与勝第二中に5基・新総合体育館に20基予定。学校はマニュアル見直しや引渡し確認を進め、教育委員会は先進事例を踏まえ体制整備に努めるとした。

2. 安心・安全な市民生活への取組について

   聞いたこと

   特殊詐欺の現状と防止策、闇バイトやネットゲーム課金トラブルへの教育委員会の取組、防犯カメラの設置効果と更新、犯罪被害者等支援条例の内容と市の対応を尋ねた。

   市の答え

   令和6年の特殊詐欺は暫定5件・約725万円で啓発活動を実施。教育委員会は警察連携の非行防止教室やネットリテラシー教育を進め、市設置カメラは71基で耐用5年を踏まえ令和7年度に更新の調査研究を行う。条例は支援の実効性確保が目的で、名護市が令和7年4月施行予定、市は警察と制定協議を予定し調査研究するとした。

3. 令和７年度市行財政運営へ向けた取組について

   聞いたこと

   大規模事業の予算と実績の乖離を踏まえた事業精査、行政手続のオンライン化の進捗と課題、生成AIの導入と職員育成について市の見解を尋ねた。

   市の答え

   資材・人件費高騰で事業費増はあるが特定財源確保を前提に実施計画段階の精査と執行分析を進める。転入転出ワンストップは目標500件に対し561件、児童扶養手当現況届のオンラインは目標50％に対し58％で部署間のばらつきが課題。公式HPやLINE等でAIを活用し利用ガイドライン策定と研修で職員育成に注力するとした。

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1. 道路整備事業

   聞いたこと

   幅員４メートル未満の狭隘道路（２項道路）の把握状況、３年間の解消実績、セットバック用地の固定資産税、拡幅後の維持管理と市の施策強化を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は、平成９〜22年度の調査で実態は把握するが全数・総延長は把握せず、２項道路の整備実績数や目標設定もない、後退部分の維持管理義務は原則土地所有者だが里道に接した後退部分等は条件付きで対応すると答えた。財務部長は、公共の用に供する道路として非課税となり、分筆や測量図等で判断すると答えた。

2. 教育施策

   聞いたこと

   学習者用端末の更新予定・財源・機種とデータ引き継ぎ、学校図書館の貸出推移と司書配置、電子図書の利用状況・課題と学校連携を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は令和８年度更新予定、県の情報機器整備基金で国が３分の２補助（基準額５万5,000円、沖縄は５万6,100円）、データはクラウド保存で端末交代後も利用可、貸出は小学平均約115〜125冊・中学約34〜36冊で全校に司書配置、電子図書館は不登校児童にも自宅閲覧の機会になると答えた。社会教育部長は令和２年度導入で累計登録8,084人、学校連携や周知を進めると答えた。

3. 財政運営

   聞いたこと

   令和５年度決算の所見、財政指標の評価、市税増加要因と納税者１人当たり所得、令和７年度予算編成の決意、クラウドファンディングの見解を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は、歳入減・歳出増の中で物価高騰・生活困窮支援等は推進できたとし、財政力指数0.47・実質公債費比率6.2・経常収支比率96％と説明、市税は給与・固定資産税増で当面増加見込み、納税者１人当たり所得は令和５年度252万8,000円、義務的経費増への対応とクラウドファンディング等の新財源創出に取り組むと答えた。

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1. 消防行政

   聞いたこと

   救急出動件数と到着時間、＃7119の効果と周知、救急のＩＣＴ活用、出動増の研修影響、消防の職員体制と職場環境強化を尋ねた。

   市の答え

   消防長は、令和５年の救急出動8,613件で過去最高、平均到着9.5分、＃7119は９月１日開始で効果は未把握だがリーフレット等で周知すると答えた。ＤＸ化は令和８年度の指令センター更新に合わせ調査研究中、研修参加への影響はないが労務管理が課題、消防体制在り方検討委員会等で職員数・配置等を検討すると答えた。

2. 教育行政

   聞いたこと

   猛暑下の学校活動の判断基準と影響、体育館活用への影響、学校体育館への空調設置計画について教育部局と防災部局の見解を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、暑さ指数に基づく危険・中止基準を示し、今年度アラート発令後に熱中症様の報告１件、水分補給や運動短縮等の対策を確認したと答えた。社会教育部参事は空調は有効だが費用対効果から整備計画策定は現時点で厳しいとし、防災広報対策部長も導入費用等を考慮せざるを得ないと答えた。

3. 不登校対策

   聞いたこと

   学校と学校生活応援課の相談体制、相談件数と改善件数、支援員配置と連携、不登校児童・生徒の健康診断の把握と機会提供を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、学校は担任・教育相談・スクールカウンセラー、応援課は教育上の悩みに支援し、令和５年度相談176件・良好終結53件、ふたばに計８人配置で学校と連携すると答えた。健康診断は保健調査票と定期健診で把握し、未受診者には家庭訪問や予備日・合同健診・医療機関直接受診等で対応すると答えた。

4. 障害者支援施策

   聞いたこと

   障害者手帳所持者数とグループホームの設置・利用・待機、中途障害者支援、パラスポーツ普及と新体育館での取組を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、身体4,887人・療育1,656人・精神2,325人、グループホームは20事業所・定員356人・利用者271人、入居に至らない個別理由は把握せず相談時に情報提供すると答えた。中途障害は委託相談支援員等で情報提供し自己決定を支援、経済産業部長は情報発信を強化しボッチャ大会等を継続、総合体育館は用具整備含め快適利用に取組むと答えた。

5. 保育行政

   聞いたこと

   小規模保育事業所の目的外受給による補助金返還の新聞報道への議会説明、原因と今後の改善・指定管理の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は、令和６年２月定例会の伊波良明議員への答弁と記者の法人聞き取りが報道されたと答えた。要因は法人が補助の目的・要件を十分理解せず活用したこととし、丁寧な説明や説明会、実地調査で再発防止に努め、指定管理者は選定後も連携すると答えた。

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1. 市防災行政の取組について

   聞いたこと

   上下水道施設の耐震化率と応急給水拠点方針、整備目標・進捗・課題、バックアップと財源確保、物資搬送用ドローン配備、観光事業者と連携した観光客の安全確保を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は配水池85.4％・ポンプ場44.4％・管路耐震適合31.6％、下水は処理場75％・中継ポンプ36.4％・管路55.3％、応急給水拠点は配水池耐震化等を計画的に進める、下水道は令和14年度までに処理場・中継ポンプ完了予定、補助金減少で進捗遅れが課題、経営戦略改定で財源・料金水準を検討すると答えた。防災広報対策部長は物資搬送ドローンの活用事例はなく今後調査・検証すると答えた。経済産業部長は観光危機管理計画に基づき勉強会や訓練を実施していると答えた。

2. うるま市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画の概要とこれからの取組について

   聞いたこと

   第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の特徴、介護人材不足の把握と確保策、ケアマネ不足とICT・電子申請、訪問介護報酬減額の現状と見解を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は医療介護連携・サービス充実・予防・認知症対策を重点とし看護小規模多機能を2か所整備予定、不足人数は明確把握していないが研修受講助成（費用8割・上限5万円）の人材確保支援事業を準備、認定はマイナのぴったりサービスで電子申請可能だが普及途上で効率化を研究、報酬改定は国基準のため動向を注視すると答えた。

3. 市観光事業への取組について

   聞いたこと

   これまでの観光誘客の取組、今後の観光事業と事業者連携、友好都市交流とシティプロモーションへの市長の考えを尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は旅行博・お城エキスポやタレント発信、タイガースキャンプ・観光闘牛・音楽イベント・海中ロードレース・エイサー派遣・文京区シティプロモ等を実施し、感動資源を生かし事業者・劇団・タレントと連携して施策を展開すると答えた。市長は盛岡市と人事交流やシティプロモで企業ツアー等の成果があり、宇都宮市とも友好提携予定、文京区と子供交流を含め経済面も含め交流を深めると答えた。

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1. 地域活動団体（ボランティア等）、文化芸術団体などの市民活動団体支援事業の取組について

   聞いたこと

   市内の市民活動・文化芸術・ボランティア団体の総数と活動把握、行政の支援・窓口一元化、団体間の情報共有・市民への周知、公共施設・学校施設の柔軟な活用を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長はボランティアセンター登録96団体4,135人、活動保険や活動費助成、重層的支援の中で社協と連携、交流会や情報発信を検討すると答えた。社会教育部長は文化協会・ジュニアオーケストラ・少年少女合唱団を支援し補助金を交付、必要に応じ情報共有支援、イベント参加で周知につなげると答えた。学校教育部長は学校施設活用は各校・地域の実情を踏まえ検討が必要と答えた。

2. 粗大ごみ処理の現状と取組、大規模災害時における廃棄物処理への考え方と対応策について

   聞いたこと

   粗大ごみ処理量の推移と課題・１人当たり処理費、リユース等先進事例の調査、使用済み太陽光パネルの廃棄・再資源化、災害廃棄物処理計画と民間協定・仮置き場を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は直近で令和４年度約775トン等、予約制回収でリサイクル促進不足や予約集中が課題、１人当たり負担は令和４年度１万1,491円、４Ｒ推進と先進地のリユースは調査・研究、太陽光パネル廃棄・リサイクルは国の動向を注視、災害廃棄物は基本計画と整合し仮置き場・民間協定等を県・関係部署と連携し調査・研究すると答えた。

3. 新年度へ向けて、各種施策の事業効果向上へ向けた取組について

   聞いたこと

   事務事故防止と内部統制、各課の引継ぎチェック体制、業務量・人員の実態把握と効率化・職員配置の適正化を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は監査指摘への原因究明と改善期限設定・進捗管理・研修強化、引継ぎは服務規程で上司確認だが不十分な例もあり課長級へ周知・人事評価や早期内示で環境整備、組織改編時にヒアリングで業務量把握しＤＸや事業見直し・職員数適正化に取り組むと答えた。

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1. 地域環境行政

   聞いたこと

   ごみ屋敷の市の現状把握や市民相談の有無、対応経緯、関係部局連携、専門窓口・条例など組織的対応の必要性について尋ねた。

   市の答え

   通報や相談はあるが件数は数値化していない。数件の堆積・散乱を確認し、指導や分別指導を行うが難航する例が多い。福祉部局等と連携し継続支援し、他自治体の条例等を調査・研究するとした。

2. 学校教育環境

   聞いたこと

   児童生徒の視力低下の現状、タブレット利用時の目の健康対策、コミュニティスクールで子供の声を反映する取組について尋ねた。

   市の答え

   裸眼視力1.0未満は小で約4割前後・全国より高く、中は全国以下だが微増。30分に1回遠くを見る等の指導と保護者向け注意文書を周知。協議会への児童生徒の直接参加は想定しないが意見反映は意義があるとした。

3. 行政経営、財政運営

   聞いたこと

   コロナ関連経費の市負担、令和4年度決算の市税増要因、所得推移、女性職員の職場環境、若手の政策提案、令和6年度予算編成の市長の思いを尋ねた。

   市の答え

   コロナ関連総額約278億のうち市負担約10.8億円で財政悪化はほぼなし、国の指摘もない。市税増は所得増・特例終了・新築増等。所得は上昇傾向。男女平等や育休・キャリア研修を実施。若手研修と職場のOJTを推進。市長は重点方針と地域計画、旧与那城庁舎等の検討、人への投資を予算化するとした。

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1. ふるさと応援寄附金の現状、実績と活用状況について

   聞いたこと

   ふるさと応援寄附金の実質収支、未来を担う子どもたち事業の具体使途と今年度収入見込み、市民周知や返礼品・体験型含む今後の方向性について尋ねた。

   市の答え

   令和4年度受入2億5,392万3,000円、経費差引後約9,788万円と説明。子ども向け事業1,420万8,000円は小中学力向上とスポーツ力向上に使い、今年度寄附は約4億円見込みとした。基金活用事例の発信と特産品返礼で認知度向上に努め収支維持を図ると答えた。

2. 教育行政・教育現場の現状と課題への取組について

   聞いたこと

   部活動地域移行の取組と課題、複数校合同参加、文化系への移行、GIGA・ICT支援員、生成AI対応、コミュニティスクール、特別支援教育と支援員、不登校支援・さわやか学級移転、「うるま市の教育」と教師の在り方について尋ねた。

   市の答え

   運動部は推進計画策定・説明会実施で土日移行が始まり、合同チームは県特例あり、文化系は今年度検討委設置予定と答えた。ICT支援員4人巡回、生成AIは注意喚起しガイドライン作成、コミュニティスクールは全26校で効果とコロナ期の課題を報告。特別支援学級増で教員・支援員確保が課題、さわやか学級は移転先検討中で支援強化に努め、教育長は学び続ける伴走者としての教師像を示した。

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1. 本格的なマリンレジャーの季節へ向けての海難事故・水難事故に対する予防策及び対応への取組について

   聞いたこと

   マリンレジャー季節に向け、市内の海難・水難事故の現状と通報件数、ダイビング等業者の把握と届出、注意喚起・関係機関連携、教育現場での児童・生徒への安全指導について尋ねた。

   市の答え

   消防長は昨年度水難事故10件・被害12人うち死亡6人、本年度通報8件と内訳を説明し、ドローン捜索や着衣泳指導、協議会・パトロール連携を述べた。経済産業部長はマリンレジャー業者11社と県条例に基づく届出が必要とし、LEDや啓発ツールでの注意喚起を進めると答えた。学校教育部長は夏休みの注意喚起通知、協議会での協議、着衣泳や教材配信による指導を進めていると答えた。

2. 地域ごとの状況や課題を踏まえた施設の適正配置について

   聞いたこと

   合併後の公共施設の適正配置の取組と見解、老朽化した与那城地区公民館の在り方・整備計画、地域コミュニティー拠点としての必要性について尋ねた。

   市の答え

   財務部長は公共施設等白書やマネジメント計画・総合管理計画を策定し、今年度資産マネジメント課を新設して推進すると答えた。与那城地区公民館は周辺施設との複合化を検討し解体と位置づけ、単独の公民館建設は厳しいとし、複合化・多機能化を関係部署と検討すると答えた。

3. 本市の産業振興、企業誘致等への取組について

   聞いたこと

   中城湾港州崎地区の産業用地現状と経済・雇用効果、地区内企業の人手不足への対応、サテライトオフィスによる誘致とベンチャー支援について尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は分譲率92.4％・立地260社、製造業総生産が県内1位、市民雇用が2,233人に増加したと説明した。就業アクションプランに基づき合同・ミニ企業説明会などでマッチングを進め、サテライトオフィス設置と企業誘致方針に沿った誘致、関連するベンチャーも対象にすると答えた。

4. 親亡き後の障がい者問題について

   聞いたこと

   親亡き後問題を踏まえ、18歳以上の障がい者の生活環境の現状、意識調査や支援の方向、地域で安心して暮らすための福祉の取組について尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は身体・療育・精神の各手帳所持者の施設入居・親同居・一人暮らし等の人数を示した。親亡き後特化のアンケートはないが第4次障がい者福祉計画の調査で介助者不在後の不安が一定割合あり、計画で地域生活支援体制を推進すると答えた。地域生活支援拠点の面的整備や成年後見の周知・経済的支援も進めるとした。

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1. 照間地域の環境整備を踏まえた「まちづくり計画」とこれからの取組について

   聞いたこと

   与那城1号線や県道37号線の未整備、照間地区のまちづくり計画の経緯と新たな推進計画への反映を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は与那城1号線の未整備約35メートルは補修・防護柵を検討、県道37号線未整備約1.2キロは県へ早期整備を要望、これまでの調査では農振除外等の課題があり長期検討が必要と答えた。企画部長は勝連・与那城地域まちづくり推進計画で商業エリア形成を位置づけると答えた。

2. 屋慶名港湾環境整備について

   聞いたこと

   屋慶名港湾の廃船処理と、漁業者への燃料代など行政支援の状況を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は廃船が12隻から8隻になり県・漁協と連携して撤去を求めると答えた。農林水産部長は軽石被害のコシ器・燃油補助金の実績を示し、令和5年度も継続支援の有無を情報収集し、セーフティーネット構築事業の周知を図ると答えた。

3. 放課後児童健全育成事業の現状と課題へ向けた取組について

   聞いたこと

   学童の待機児童の現状、進級時に継続できない問題への対応、空き教室活用の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は国基準の待機児童はゼロ、次年度未決定176人は重複申込を含め確認中とし、公設は定員と優先判定で継続できない場合があり民設を案内、空き教室活用は関係部署と協議が必要と答えた。

4. 中小企業・小規模事業者への支援策について

   聞いたこと

   電力値上げなど物価高騰を踏まえた中小企業・小規模事業者への支援策を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は運送・水産・農業への支援や国の電気・ガス料金低減、県の省エネ設備補助などがあるとし、商工会等と連携して必要な施策を検討すると答えた。

5. 少子高齢化に伴う持続可能なまちづくりへの取組について

   聞いたこと

   人口の自然増減・社会増減の分析と課題、持続可能なまちづくりへの専門的取組の見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は国勢調査で人口増だが令和3年は自然減に転じ、社会増で全体は増加と分析し、令和5年度に総合戦略改定と未来グランドデザインを策定すると答えた。

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1. 聞いたこと

   勝連南風原の通学路・排水路の危険把握と対策、GIGA端末の活用・教員研修・全国学力調査のCBT化、不登校の推移と端末活用・不登校特例校、がん教育、教員不足と働き方改革、定期テスト廃止の状況、指定管理者制度の施設数・運営とあやはし館の今後を尋ねた。

   市の答え

   都市建設・農林水産は勝連1－5号線の開水路に転落防止柵等があり農道は一部ガードレール未対策で調査・注意喚起看板を進めると答えた。学校教育部は端末活用で協働学習等や学力傾向の改善、ICT支援員研修462回、CBT環境整備、不登校は令和元〜3年度278→441人でSEL等とさわやか学級、端末でオンライン参加、特例校は県内未設置で調査研究、がん教育は保健体育中心でサポートセンター講師を活用、教員不足は小5・中6等未配置で管理職等が対応、出退勤管理や働き方改革推進プラン等、単元テスト推進と説明。企画部は指定管理100施設・68管理者でモニタリング推進、経済産業部はあやはし館を和解後も適正管理しサービス向上に努めると答えた。

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1. うるま市における新産業創出と雇用拡大に向けた取組について

   聞いたこと

   企業誘致の立地・雇用状況、うるま市出身就業者割合、仲嶺・上江洲地区の想定業種と雇用効果・市民優先雇用、人材育成と市内就職につなげる取組を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は255社・就業者6,237人で市出身34％、製造業・物流等で1,200人の雇用試算と市民優先雇用の支援検討、雇用調査やコンカレント人材育成、キャリア教育・地域雇用人材育成で定着を図ると答えた。

2. うるま市の観光産業、観光施設の現状と課題及びこれからの展望と取組について

   聞いたこと

   観光プロモーション等のこれまでの効果と課題、アフターコロナに向け市民・県民需要も取り込む体質改善の見解、今後の観光整備の考え方を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長はプロモやスポーツコンベンションを実施しキャンプで宿泊効果が出始めている一方コロナで厳しいとし、域内消費拡大と事業者支援、観光ビジョンに沿い勝連城周辺や島しょ・コンテンツ充実で所得向上に取り組むと答えた。

3. うるま市の伝統芸能、地域民俗行事、文化財等の保存継承へ向けた支援と取組について

   聞いたこと

   伝統芸能・民俗行事・文化財の保存継承の課題と、コロナ禍後の行政の支援・取組を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は技能保持者の高齢化や後継者不足、コロナで行事中止が続き存続が危ぶまれるとし、文化財保存活用地域計画の策定、エイサーまつりや文化祭・獅子舞フェス等の発表機会提供で地域取組を支援すると答えた。

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1. うるま市公共施設等の整備について

   聞いたこと

   与那城総合公園野外ステージの屋根テント破損後の修繕対応とこれまでの取組を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は平成23年度に台風被害で張り替え後も再被害があり、見積り後も予算未確保のまま現在に至ると説明。同様の張り替えでは破損の恐れがあるため構造・材質を検討し関係部署と調整して修繕に向けたいと答えた。

2. 乳幼児健康診査への取組と、市民の健康を守るための予防ワクチン接種への取組について

   聞いたこと

   3歳児健診のスポットビジョンスクリーナー導入のスケジュールと体制、乳幼児の予防接種・健診の推移と課題、新生児聴覚検査の受診状況と体制、難聴児への切れ目ない支援、5歳児健診の見解、帯状疱疹ワクチンの助成・周知の考えを尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は令和4年4月から3歳児健診で年間39回予定し屈折検査後に精密検査の要否を判定すると答えた。接種率は全体維持だが一部低下、健診受診率も低下が課題で周知・勧奨等を実施。聴覚検査は88.4％で状況確認、きこえの支援センター経由で個別支援。帯状疱疹は国へ要請しながら取り組むと答えた。参事は5歳児健診は未実施だが1歳6か月・3歳健診や巡回支援、うるまこどもステーション等で早期支援すると答えた。

3. 「障害者就労支援に関する施策」について

   聞いたこと

   障害者手帳交付数と就労状況、民間の障害者雇用の現状と啓発・市契約での加点、市長部局・教育委員会の雇用現状と取組、障害者就労支援センター設置の見解、就労移行支援事業所へのICT機器導入補助の見解を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は令和元年度末8,588件・令和3年度末8,505件、就労系サービスの利用人数を示し、就労支援窓口の新設は予定せず就労専門部会等で連携すると答えた。ICT機器補助は現時点で相談はないが要望があれば検討すると答えた。経済産業部長は市町村別の民間雇用は非公表で県全体2.86％、助成金制度を周知すると答えた。都市建設部長は建設工事の等級格付で障害者雇用を加点し令和3・4年度名簿で5業者が加点と答えた。総務部長は市長部局2.72％・教育委員会2.43％、全体で30人雇用し活躍促進計画等で取り組むと答えた。

4. 高次脳機能障害等への対応・支援について

   聞いたこと

   高次脳機能障害・発達障害・難病など外見から分かりにくい障害者等の実態把握と、手帳取得など適切な支援につなげる取組、今後の計画を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は相談等で状況確認するが推移把握は難しく、ホームページや広報で理解促進と相談体制充実に努めると答えた。第4次障がい者福祉計画策定の中で多分野の協議の場を検討すると答えた。

5. 投票率向上へ向けた取組について

   聞いたこと

   平成30年市議選の年代別投票者割合、高齢者等の投票所への移動支援の見解、高校への期日前投票所設置など若年層向け取組の見解を尋ねた。

   市の答え

   選挙管理委員会事務局長は有権者9万5,943人・投票率64.06％と年代別内訳を示した。選挙特化の移動支援は未検討で公共施設間連絡バスや郵便等投票等を説明し、課題が多く検討には至っていないが調査・研究が必要と答えた。高校への期日前投票所は有効だがオンライン化等の環境がなく実施困難と答えた。

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1. 述べたこと

   発議第5号として、県立中部病院の医療体制強化・充実を求める意見書を提出し、泌尿器科・腎臓内科医の定数増、医師の休日確保、ロボット支援手術導入を県に要請した。

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1. ごみ収集の対応等について

   聞いたこと

   住民登録のない事業者への粗大ごみ収集対応と、外国人向けごみ分別表示・パンフレットを尋ねた。

   市の答え

   市民部長は粗大ごみ収集は納税の有無にかかわらず住民登録がある方への市民サービスと答えた。外国人向け指定袋は未作成だが、英語表示の分け方・出し方等の簡易パンフレットを活用していると述べた。

2. 乳幼児健康診査の現状について

   聞いたこと

   ３歳児健診の眼科検査の現状と、スポットビジョンスクリーナー導入を尋ねた。

   市の答え

   こども部長はランドルト環検査用紙を家庭で実施し小児科医が精密検査の必要性を判定していると答えた。次年度からスポットビジョンスクリーナーを導入し乱視・斜視等を確認、異常時は医療機関受診を促すと述べた。

3. 「第２次うるま市総合計画・後期基本計画」及び「うるま市実施計画」策定内容について

   聞いたこと

   後期基本計画・実施計画の前期検証と見直し、債権管理、公共施設配置、男女共同参画、人材育成、市長の決意を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は前期検証で都市基盤はＡ評価が多く教育分野はコロナ影響でＤ評価が多く、実施計画は事務事業・施策評価等で見直すと答えた。総務・都市建設・市民各部長は債権種類と収入未済縮減、市営住宅滞納対応、公共施設総量抑制と指定管理後の確認、男女比・女性管理職増、人材育成方針を説明し、市長は後期計画と重要施策推進・副市長２人体制の調査検討を述べた。

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1. 2022年４月より施行される「プラスチック資源循環促進法」に対する市の対応と取組について

   聞いたこと

   プラスチック資源循環促進法への市の対応として、過去3年のごみ量・1人当たり排出量・目標達成度、プラスチックごみの割合、法施行後の変化と費用影響、学校での海洋プラスチック教育、不法投棄監視へのドローン活用を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は可燃・総ごみ量は増減、1人当たりも増減で目標達成度平均約96％、プラスチック類は総ごみのおおむね3割、法施行でリサイクル推進に指定袋・収集・一次処理設備等の連携が必要だが資源ごみ収集の具体は国から未示で今後調査研究、不法投棄確認にドローン活用も検討と答えた。指導部長は社会科・理科・総合などで発達段階に応じ指導し、海洋ごみ講演や彩橋小のマイクロプラスチック調査など多くの学校で環境学習に取り組むと述べた。

2. うるま市における土砂災害及び盛土の現状、安全対策への対応と取組について

   聞いたこと

   土砂災害警戒区域等の指定数と住民周知、近年の土砂災害と問合せ対応、許可・届出と異なる盛土や無許可盛土への対応、与那城西原土地改良区内の現状と国の盛土総点検を受けた対応、パトロールや是正指導の強化を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は警戒区域28か所・特別警戒1か所・急傾斜地崩壊危険区域2か所、周知はホームページ・広報・防災減災マップと自主防災組織連携、直近3年の通報22件で多くは個人有地、道路流出時は規制・応急、個人有地は所有者と相談し必要時県へ情報提供と答えた。経済部長は農振法開発は現地調査・指導し従わない場合は県に調査・処分等を求め、西原は是正されず県の調査・指導もないまま市は再三指導と県への対応要請を続けると述べた。都市建設部長は宅地は完了手続等で改善を求め、パトロールを適宜実施し手続欠如の崖崩れが多いため啓蒙し、一定規模超は県と連携指導すると答えた。

3. 障がい者スポーツの現状と課題、普及・推進へ向けた環境整備への取組について

   聞いたこと

   障がい者スポーツの現状と環境整備として、喜納翼選手への市民栄誉章授与の経緯、市内のスポーツ・レクリエーション取組と施設利用、指導者不足等を踏まえた地域連携、学校教育での交流やパラリンピアン交流を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は東京パラ女子車いすマラソン7位入賞を受け表彰審査会で市民栄誉章を決定し11月30日に授与、身体障がい者協会等が社会体育施設を利用しふれあいグラウンドゴルフ等を開催・使用料全額免除、指導者養成講座へ派遣し3人が資格取得、協会主催行事へ運営協力しボッチャ教室等も調査研究、今後も関係団体と連携し交流の仕組みづくりに取り組むと答えた。指導部長は南原小・田場小への応援、具志川東中での講演・車椅子体験、校長会で交流を助言、ゴールボール等を体育で取り組む学校もあり、今後も交流充実を図ると述べた。

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1. 述べたこと

   小笠原諸島の海底火山噴火による軽石被害に関する意見書（発議第24号）を提出し、除去・汚濁防止膜・漁業補償・財政支援・津堅島の生活・救急体制強化など、国・県への早急かつ継続的な対応を求めた。

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1. 述べたこと

   発議第23号として、感染症や大規模災害から国民のいのちを守るため国立病院の機能強化を求める意見書を提出し、賛同を求めた。

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1. 述べたこと

   国保運営でコロナ禍など困窮から住民生活を守るため制度改善を求める意見書（発議第21号）を提出し、減免の国負担拡充、財政支援強化、平準化・財政均衡の義務化反対、法定外繰入れ禁止反対などを求めた。

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1. 与那城小学校内への学童クラブ施設整備計画の進捗状況について

   聞いたこと

   与那城小学校内の学童クラブ施設整備の工事進捗と、来年4月開設に向けた指定管理者選定・募集の状況、コロナ対策を踏まえた施設整備の考え方を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は令和3年6月30日契約で令和4年4月開所に向け工事着手中、指定管理者は募集終了後に選定委員会を予定し審査でコロナ対策等も確認、選定後は12月議会に指定議案を出すと答えた。

2. 児童・生徒への新型コロナウイルス感染の現状と対応について

   聞いたこと

   児童・生徒のコロナ感染や登校控えの現状と学校の対応、感染後のケア、タブレットでのいじめ対策や学びの保障に向けた教育委員会の体制を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は9月6日時点の登校控えは小483・中90の計573人で電話・家庭訪問し、対面とオンラインの併用やプリントで学びを継続すると答えた。感染後は担任・養護教諭の観察と連携、必要時にスクールカウンセラー支援、チャットは9月15日に一時停止しネットモラル教育を続け、オンライン研修や学習者用アプリも検討すると述べた。

3. 安心・安全なまちづくりへの対応・対策について

   聞いたこと

   昨年度・本年度の水難事故の現状と、消防でのドローン活用や指揮車への整備・専門職員養成による救助・職員負担軽減の見解を尋ねた。

   市の答え

   消防長は令和2年度の水難出動11件（死亡2件）、令和3年度8月末まで5件（死亡1件）で、2年間の死亡は伊計島・ウクノ浜などで計3件と答えた。ドローンは上空捜索で迅速・安全な活動が可能で、パイロットは現在2人・今年度3人養成予定、議案第76号の指揮車に積載し活用すると述べた。

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1. うるま市「健診」事業の現状と課題へ向けた取組について

   聞いたこと

   住民・特定・乳幼児健診等の受診状況と課題・取組、未受診乳幼児の追跡とアウトリーチ、特定健診内容と眼科組合せ・SMS勧奨などの受診率向上策を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は特定健診受診率が平成29〜令和元年度で37.0〜35.9％、令和2年度は受診者約2,000人減でコロナ影響等、メタボ等増加や精密・要医療の未受診が課題で保健指導等を行うと答えた。内容は基本約30項目と貧血・心電図・眼底等、尿中推定塩分やがん検診も実施、眼科組合せは調査・研究、SMS・架電・はがき・Tポイント等で勧奨中。こども部長は乳幼児健診受診率が令和元年度83.2％から2年度70.9％へ減、はがき・電話勧奨や個別健診・保健師等訪問を行い推進員訪問は感染状況を見て再開すると述べた。

2. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による教育現場の現状・対応と休校措置に伴う児童・生徒への対応について

   聞いたこと

   コロナ禍の教育現場の変化、一斉休校判断の見解、保護者不安・学童・オンライン・給食対応、教員サポート、教職員等の優先接種を尋ねた。

   市の答え

   指導部長はマスク定着やオンライン朝会等で新しい生活様式を実践してきたと答えた。10歳未満・10代感染増を受け臨時校長会等を経て臨時休業を判断。小1〜3で見守り・特支対応、軽食提供、学童はこども部と連携、オンラインは小9校・中5校が端末持ち帰り等。再開後は心と体のチェックリストやSC・SSW等活用、消毒はPTA連携、サポート要員は調査・研究。企画部参事はエッセンシャルワーカー優先は65歳以上完了後に総合判断で検討すると述べた。

3. うるま市の各地域に残されている顕彰碑・塔などの現状について

   聞いたこと

   市内の顕彰碑・塔・銅像の把握状況、与那城庁舎前の交通安全の塔の目的、継承・広報・社会学習活用、文化財指定の見解を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は全て把握は難しいが石川・具志川・勝連・与那城の主な碑・銅像を紹介し、リーフレットや地域学習で活用、真境名安明氏の頌徳碑等は学術的価値が高く地域要請に基づき指定を検討すると答えた。市民部長は交通安全の塔は平成14年に与那城町交通安全推進協議会が犠牲者の冥福と安全の誓いとして建立したと石板にあり、紹介・学習・維持管理は関係部署・警察・団体と連携して検討すると述べた。

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1. 述べたこと

   新型コロナウイルス対応で明らかになった医療・介護・公衆衛生の脆弱性を踏まえ、財源確保、公立・公的病院の見直し、医療・介護人材の増員、保健所等の拡充、社会保障負担の軽減を国に求める意見書の提出を説明した。

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1. 中学校卒業後の進路未決定者の現状把握と支援策への取組について

   聞いたこと

   中学卒業後の高校進学率（全体・生活保護世帯）と進路未決定者の割合・実情、キャリア教育の効果、困窮・不登校等への支援と若者居場所の取組を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は、進学率は市96〜96.9％で県・全国よりやや低く、生活保護世帯は平成29年度66.7％から令和元年度89.5％へ改善、進路未決定は3.7％→1.6％で改善傾向と答えた。未決定者には意義を見出せない例等があり若者居場所で30人支援、キャリア教育は就労支援事業で実施しアンケートで職業観醸成を確認、居場所では食事・生活・進路支援等を行っているとした。

2. うるま市の福祉施策、現状と取組について

   聞いたこと

   コロナ禍の介護現場現状と事業所支援、訪問介護等の推移とサービス充足、人材確保・定着、地域包括支援センターの実績・課題・圏域増設の効果と周知を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、廃止報告はないが休止十数件・クラスター1件あり、国県の報酬臨時取扱いや慰労金、市は衛生用品配布・高齢者PCR検査等で支援すると答えた。訪問介護は29〜元年度で事業所24〜26か所等で推移し看護小規模多機能整備を計画、人材は合同説明会や県連携、包括は予防ケア・相談実績と3職種確保が課題で7か所化により負担軽減と身近な相談を期待し周知を進めるとした。

3. 自治会活動支援について

   聞いたこと

   自治会長連絡協議会の事務局・事務室設置の考えと、設置後の人的・財政的支援について尋ねた。

   市の答え

   市民部長は、健康福祉センターうるみん3階に事務室スペース確保が可能となったと答えた。事務員1人配置と電話・パソコン等整備を予定し、協議会運営の効率化につなげるとした。

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1. 述べたこと

   発議第25号として、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の継続を求める意見書を提出し、次期沖縄振興計画への盛込みと事業継続を沖縄県に要請した。

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1. 安心・安全な「まちづくり」のための、交通環境整備の現状とこれからの対応・取組について

   聞いたこと

   与勝交差点・与勝中学校前の時差式信号機等の要望への対応と、県道8号線沿い街灯・防犯灯設置への対応を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は与勝中と自治会連名の時差式信号要望を確認しうるま署へ早急に進達する、平安名バス停付近の街灯は地域要望に基づき関係機関へ進達するよう調整すると答えた。

2. コロナ禍における教育現場のコロナ感染症対策・対応への現状とＩＣＴ機器活用による学力向上への取組について

   聞いたこと

   学校での体調不良時対応、授業時数確保と入試対策、学習支援員・特別支援ヘルパーの配置と報酬、GIGAスクール準備、不登校とオンライン学習の関わりを尋ねた。

   市の答え

   指導部長は発熱の有無で別室対応し衛生管理マニュアル等で指導、標準授業時数は確保見込み、出題範囲縮小と実力テスト・学習支援で入試対策、支援員13人・ヘルパー55人（5人未配置）、今年度中に端末約1万2,300台等整備、不登校は元年度小87・中191人でICT学習も出席扱い可と指針で対応すると答えた。

3. 全国的に感染拡大が続く「鳥インフルエンザ」への事前予防対策と取組について

   聞いたこと

   沖縄県での鳥インフルエンザ発生状況と、市独自の対応マニュアルや対策会議など予防・発生時の取組を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は県内での発生報告はない、防疫は国の指針に沿い県主体で市町村は情報提供・支援に協力、県の防疫対策説明会等で共有し中南部地域防疫対策本部と連携して措置に万全を期すと答えた。

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1. 与那城小学校内への学童施設整備計画について

   聞いたこと

   市内学童クラブの設置・利用・待機の現状と、与那城小学校内への学童施設整備の進捗を尋ねた。

   市の答え

   こども部は令和２年７月１日時点で学童50か所・利用2,247人・待機59人、与那城小内は令和４年４月開所目標で約150平方メートル・定員40人のＲＣ１階建て、設計に着手し令和３年度工事、正門右側の駐車場予定地と答えた。

2. 「さとうきびスマート農業（サトスマプロジェクト）」の取組について

   聞いたこと

   うるま市のサトウキビ農家数・生産量・面積の推移、サトスマ説明会の内容、小規模農家支援と農地・土地利用計画の見解を尋ねた。

   市の答え

   経済部は平成19/20年期1,128戸・390ヘクタールから平成29/30年期570戸・244ヘクタールへ減少と示した。サトスマ説明会はゆがふ製糖主催で市は出席機関ではなく67人参加、農家への説明予定はないと聞いている。実証後に効果判断、農地確保・集約・施設整備が重要で令和３年度に農振整備計画見直しを予定すると答えた。

3. 高齢者施設、障がい者施設等の防災計画の現状と各地域への避難支援について

   聞いたこと

   高齢者・障がい者施設の数と危険箇所把握、避難計画作成状況、与那城地区への台風時避難所設置を尋ねた。

   市の答え

   福祉部は高齢者173事業所・障害福祉等227事業所、高齢者は調査で約91％が非常災害対策計画作成、障害は県調査の集計未了だが計画策定を前提に実地指導で確認と答えた。企画部は危険箇所近傍の施設所在は未把握で防災計画改訂時に記載が重要、台風時避難所は５か所で海抜約15メートル以上等の条件があり与勝では状況に応じ収容避難所を開設すると答えた。

4. 「キャッシュレス化」への取組について

   聞いたこと

   行政のキャッシュレス化の内容、不正引出や決済トラブルの相談件数と対応、災害時に決済不能になった場合の対策を尋ねた。

   市の答え

   企画部はモバイル決済を令和３年４月稼働に向け補正計上、ｅ街ギフトで電子決済を推進し施設使用料等は費用対効果を見て協議、災害時は電力等との協定で復旧し複数決済手段の確保が重要と答えた。市民部は消費生活センターで令和元年度41件・令和２年度８月末31件の相談を受け、出前講座やあっせん等で対応すると答えた。

5. 「勝連城跡周辺整備事業」の取組について

   聞いたこと

   勝連城跡周辺整備とＰＦＩ導入の進捗・コロナ影響、阿麻和利モニュメント等のインパクトある整備の見解を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部は文化観光拠点整備の執行率約38％、公園整備は６月着手で令和７年度完成目指す、ＰＦＩはコロナでサウンディングが遅れ公募を令和３年４月に見直したと答えた。阿麻和利モニュメントは効果に共感しつつ設置場所や表現等を多角的に調査・研究が必要と答えた。

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1. 述べたこと

   発議第10号として、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を国・県に求める意見書への賛同を求めた。

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1. 聞いたこと

   新型コロナ影響下の農林水産（芋の生産・サツマイモ基腐病・ミカンコミバエやヒアリ等への対応と専門人材・危機管理担当課）、教育現場の現状と児童生徒の心のケア、文化芸術団体への影響・支援ときむたかホール機能強化事業の内容・進捗・会館運営ガイドライン、感染症と自然災害の複合災害に備えたハザードマップ見直し・避難所対策・訓練を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は芋農家は平成26年22戸から平成29・30年27戸、出荷は約420〜437トン（推計額約6,300〜6,600万円）、基腐病被害は約1,000平方メートルで防除資材補助金と県との連携、ミバエは監視と初動防除、外来生物は那覇植物防疫事務所主体で市は協力、研修参加と危機管理課設置は関係部局と検討すると答えた。指導部長は学校再開ガイドラインで密回避等を実施し非接触体温計・蛇口増設を準備、心のケアではコロナ理解授業とアンケート・個別面談・SC等活用（継続相談小2・中7）と答えた。教育部長は市民芸術劇場等で多数公演中止、阿麻和利等への支援は国補正の活用を検討、きむたかホール機能強化は基本計画・基本設計をプロポーザル後7月から実施、利用制限を緩和する会館ガイドラインを来月中に策定すると述べた。企画部長は防災減災マップは水防法改正前作成で見直しが必要で仕様・見積取得後も予算等を考慮して更新、避難所はスペース拡大・換気・動線・備蓄と協定、県総合防災訓練は断念し8〜9月に感染症対策の避難所設営訓練を検討し地域参加も感染状況を見て判断すると答えた。

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1. 述べたこと

   発議第5号（新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済・市民生活への対策強化を求める意見書）を提出し、医療体制支援や中小企業支援など7項目の要請への賛同を求めた。

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1. 述べたこと

   発議第1号として、県外で心臓移植を受ける沖縄県民への支援制度創設を求める意見書を提出し、県外での居住費等の予算確保と支援制度の創設を県知事へ要請すると説明した。

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1. 「ふるさと応援寄附金」これまでの実績、現状とその活用について

   聞いたこと

   ふるさと応援寄附金の実績・県内順位、返礼品の種類や人気、寄附金の使途と基金での位置づけ、使い道の細分化（公民館・学校支援など）やクラウドファンディング、体験型・見守り等のサービス提供について尋ねた。

   市の答え

   経済部長は平成28〜30年度の寄附実績と基金約8,893万円、県内24位、返礼品は地場産品要件で調整しつつモズクやマンゴー等が人気で体験型も検討すると答えた。基金は令和2年度から若者就業支援等へ充当し細分化・クラウドファンディングは調査研究すると述べた。

2. 災害時における地域防災計画及び防災体制の現状と課題、取り組みについて

   聞いたこと

   地域防災計画と防災体制の現状・課題、避難勧告・指示と避難所運営、避難所の質、要支援者への情報提供、危険箇所の把握とライブカメラ、職員の災害時連携、学童の防災、災害廃棄物計画、与那城への防災センター整備について尋ねた。

   市の答え

   企画部長は備蓄・協定と自主防災の重要性、避難所開設・職員配置、要支援者名簿と個別計画、危険箇所のパトロールと天願川等の監視カメラ、職員行動マニュアルを説明した。こども部長は学童のマニュアル・訓練指導を、市民部長は平成30年策定の災害廃棄物処理基本計画と組合・近隣調整を、企画部長は高台の防災拠点は財政等を勘案し検討が必要と答えた。

3. 友好都市「盛岡市」との「友好・交流」事業の充実拡大、促進へ向けた取り組みについて

   聞いたこと

   盛岡市との友好都市提携の経緯と主な交流事業、これまでのメリットと市民アンケート・認知度調査、民間・青年・女性・教育交流の後押しについて尋ねた。

   市の答え

   市民部長は「どんど晴れ」をきっかけに平成24年友好都市締結、中学生交流・物産フェア・5周年式典等を説明し、人脈や物産販売強化の効果があったと述べた。市民アンケートは総合計画策定時の設定を検討し、草の根交流の場づくりに向け関係部署・盛岡市と意見交換すると答えた。

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1. 与那城区内排水整備への対応について

   聞いたこと

   与那城52〜54番地付近の大雨時冠水の現場状況と、原因を踏まえた市の対応を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は排水ボックスのごみ取り柵に流木等が堆積し通水機能が低下したことが原因と説明した。自治会要請を受け12月6日に堆積物除去と草刈りを行い、今後は詰まり等に注視し維持管理に努めると答えた。

2. 与那城西原区、与那城区、照間区地域におけるまちづくり計画について

   聞いたこと

   与那城西原・与那城・照間地域の土地利用状況と、農地集積や用途変更も踏まえたまちづくり方針・デザインへの取り組みについて尋ねた。

   市の答え

   経済部長は農振農用地区域での用途変更計画は現時点でないとし、都市建設部参事は県道沿線を第1種住居地域に指定済みで背後地は優良農地保全との調和が必要と答えた。国土利用計画の改訂で方針転換があれば都市的まちづくりの観点から総合検討が必要とした。

3. 水産業活性化支援整備事業について

   聞いたこと

   平安座海中道路大橋水路のしゅんせつ事業の県の進捗と、屋慶名港の老朽化した漁船巻き上げ機への対応を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は事業費が予想以上に多額のため次年度に交付金で事業化検討調査を実施予定と県から聞いたと答えた。経済部長はギアにひび割れがあり新規設置が必要と認識し、次年度以降早急に事業化するよう努めるとした。

4. 市職員人材育成へ向けた取り組みについて

   聞いたこと

   ゆがふう塾の研究結果と総合計画への取り込み、職員の政策提案力向上の取り組み、市職員の自治会加入・地域活動へのかかわりについて尋ねた。

   市の答え

   総務部長はゆがふう塾の提案内容を紹介し組織内で共有・考察するとし、若手向け政策形成研修等を継続すると答えた。市民部長は職員の自治会加入率約64％で若手は低くパンフレット等で加入を促すとし、市長も庁議や挨拶の場で呼びかけを強化すると述べた。

5. 教育行政について

   聞いたこと

   教職員の本務・臨時任用の割合と未配置状況・対応、長時間労働と変形労働時間制への考え方、不登校の推移と対応、卒業後の進路支援について尋ねた。

   市の答え

   指導部長は年度当初は未配置なしで現在は小4人・中1人の未配置があり代替対応していると説明し、変形労働時間制は令和3年4月施行で県等の動向を踏まえ検討すると答えた。不登校は過去3年の推移と要因、相談・家庭訪問等の強化、進路決定率や若者居場所事業連携も説明した。

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1. うるま市公共施設間連絡バスネットワークの現状と課題について

   聞いたこと

   公共施設間連絡バスの完全巡回型化の経緯と利用者推移、停留所増設の可否、交通弱者向けのきめ細かな交通サービスの今後を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は往復に時間がかかる不便を解消するため完全巡回型にし上江洲公民館停留所を設置、便数は8から7へ減らし利用者は前年同期比178人増と答えた。民間路線がある地域への停留所増設は厳しく、総合交通戦略で持続可能できめ細かな地域交通を検討するとした。

2. 循環する資源としての家畜ふん尿堆肥化へ向けた現状と、これからの取り組みについて

   聞いたこと

   畜産業と家畜排せつ物の推移、県内堆肥施設の運営形態、循環型農業促進事業の調査結果と基本計画、施設整備・運営の市の考え方を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は肉用牛・養豚・養鶏の農家数減少と排せつ物量の推移を示し、県内8市町村に施設があり伊江・宜野座は行政管理ほかは指定管理と答えた。アンケートで耕種側理解が課題、意見交換会を実施し策定委員会で要望を検討、排せつ物法に基づく適正管理と費用対効果も含め持続可能な計画・施設を委員会で検討するとした。

3. 自治会活性化へ向けた取り組みと、若者発信による地域まちづくりについて

   聞いたこと

   自治会加入促進の取組、子供会・青年会の現状と支援、エイサーまつり参加推移と青年のかかわり、若者文化調査や施設整備・地域参加の仕掛けを尋ねた。

   市の答え

   市民部長は広報強化やリーフレット・横断幕等で加入促進し、若者向け新規施設計画はなく既存施設活用と自治会長連協と仕組みづくりに取り組むと答えた。教育部長は子供会約30・青年会約20で減少傾向とし合同研修等で新たなあり方を模索、経済部長はエイサーまつり参加が14団体から10団体へ減り青年連合会が運営協力していると説明した。

4. うるま市ＰＦＩ事業者選定等委員会設置について

   聞いたこと

   PPP/PFIの概要と導入経緯・方針、民間への周知、選定委員の基準と審査公表・モニタリング、勝連城跡周辺の公募スケジュールと既存整備への影響を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は民間資金・ノウハウ活用の手法で国の要請や優先検討調査を経て導入し、事業費10億円以上等を対象と説明。情報発信で応募促進、委員は事業ごとに専門性で選定し審査公表やモニタリングを行うとした。都市建設部長は公募はR2年3〜7月めどでヒアリング踏まえ決定、公共施工部分への影響はなく先行オープンに間に合うよう選定が必要と答えた。

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1. 述べたこと

   国保料抑制のための国庫補助増額、子どもの均等割廃止、差し押さえの機械的実施回避と減免拡充、一般会計繰入の容認などを国と県に求める、国保制度改善に関する意見書2件を提出した。

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1. うるま市水産業の振興活性化へ向けた取り組みと課題、支援について

   聞いたこと

   平安座海中道路大橋水路と桃原漁港のしゅんせつ、航路標識設置、屋慶名港のトイレ・シャワーと海上警備艇の常駐、水産業振興の今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は屋慶名第2航路のしゅんせつを県へ進達し県が令和元年度に事業化調査予定、航路標識は海上保安本部基準では厳しいが県へ進達したと答えた。経済部長は桃原のしゅんせつは採択条件未充足で他事業を検討しハード・ソフトで振興に取り組むとし、都市建設部長は既存トイレは利用可でシャワー新設は厳しい、市民部長は警備艇は譲渡済みで再配備困難と答えた。

2. 「観光振興と島嶼地域活性化」へ向けた「指定管理施設」の現状と取り組みについて

   聞いたこと

   指定管理者制度の目的・効果・課題、あやはし館の現状と苦情対応、選定委員会の構成と事業計画の執行状況、プレゼン内容の検証可否、チェック機構、観光拠点としての今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は民間活用によるサービス向上と経費削減が目的で、短期間交代やコスト偏重が課題とし、選定委は外部・庁内各4人、プレゼン検証は現状厳しく、ガイドラインのモニタリングや取消規定で監督すると答えた。経済部長はあやはし館は入居企業との連携が不十分で指導を強化し、事業報告の遅延も指導、関係団体と連携し観光拠点として活性化を進めると述べた。

3. 照間地区、与那城３号線における道路整備及び排水路整備の現状と対応について

   聞いたこと

   照間地区の与那城3号線の急斜面道路の亀裂・のり面危険への認識と対応、同路線の墓地周辺の冠水・排水整備の対応を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は平成29年の自治会要請を受けアスカーブ設置や亀裂補修を行い、今後も補修で対応すると答えた。墓地周辺は素掘り排水のしゅんせつや一部三面張りで対応してきたが、客土で自然流下が遮られたことが要因で個人耕作地内の排水を維持管理費で対応するのは厳しく、緊急性・優先度と財政を踏まえ整備計画を検討すると述べた。

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1. 「第２次健康うるま21」健康増進へ向けた国民健康保険特定健診、がん検診の現状と課題、「治療と仕事の両立支援」「社会復帰支援」へ向けた行政の取り組みについて

   聞いたこと

   特定健診・人間ドック等の受診状況と課題、がん患者の治療と仕事の両立支援、専門コーディネーターや相談窓口、最新治療の高額医療費の保険適用に向けた国への提言を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は受診率の推移と勧奨・Tポイント付与等の取組、厚労省ガイドライン等の事業者周知、がん相談支援センター等への案内と連携強化を説明した。市長は国の審議会で高額新薬の保険適用が審議中で、県市長会等で意見集約を図ると答えた。

2. 「うるま市防災行政充実強化」へ向けた取り組みと「防災士育成」へ向けた取り組みについて

   聞いたこと

   市内・県内他市の防災士数、自主防災組織の所管と職員・企業・消防OB等への防災士育成、与那城地区公民館の一時避難場所指定を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は市内28人・県内597人等を示し、自主防災は防災基地渉外課が所管し消防も支援、養成講座や消防特例の資格取得は関係機関と連携し検討すると答えた。地域防災計画では与那城公園を一時避難場所とし、公民館指定とは定義が異なると説明した。

3. 「うるま祭り」の現状と課題、対応について

   聞いたこと

   うるま祭りの来場者数推移・警備体制・課題、出店数と火器を扱う出店の安全管理・消防警戒、老若男女が楽しめる内容への見直しを尋ねた。

   市の答え

   経済部長は平成28・30年度各5万5000人等、警備計画書で安全確保しトイレ不足・暗所は次年度改善、年配向けプログラムも実行委員会で検討すると答えた。消防長は直近で58事業者等が出店し、指定催しとして消火器設置指導と消防警戒業務を行うと述べた。

4. 児童・生徒の安全な通学路整備と教育現場における携帯電話、スマートフォン、インターネット活用における情報モラル教育の強化と取り組みについて

   聞いたこと

   与那城児童公園隣接ブロック塀の倒壊危険への緊急対応と、学校での情報モラル教育強化・コミュニティ・スクールでの取組を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は実質所有者は地元自治会との情報があり市単独の撤去は難しく、通学安全の観点で自治会と早急に調整すると答えた。指導部長はネット被害防止ガイドラインやeネットキャラバン等で啓発し、学校運営協議会でもネット被害対策を協議できると述べた。

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1. うるま市公共施設等の修繕・整備状況と取り組みについて

   聞いたこと

   台風第24号・25号による公共施設の被害と修繕への迅速対応、スケートボード場照明の状況、指定管理者との連携・監督、与那城総合公園野外ステージの修繕計画を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は教育部18施設など被害概要を示し、教育部長は安全確保優先で修繕に時間を要しスケートボード場は12月6日完了と述べた。経済部長は指定管理後も市が最終責任を負い協定で未然防止に努め、都市建設部長は野外ステージを本年度中に屋根構造を検討し次年度復旧を目指すと答えた。

2. 「地域防災力の強化」と「地域防災コミュニティー構築」へ向けた防災計画と取り組みについて

   聞いたこと

   高潮ハザードマップや停電時の情報伝達・電力との連携、自治会未加入者への防災情報共有、石油コンビナート防災計画での与那城公民館の避難場所指定、専門職員増員や女性・障害者の声の反映を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は洪水浸水想定を反映した高潮ハザードマップ作成を検討し沖縄電力との情報共有を確認したと述べた。防災情報伝達システム整備や避難行動要支援者名簿整備を進め、与那城公民館等は一時避難場所に決定済みで、防災士資格取得や平成31年度の増員1人、次年度計画改訂での女性参画も進めると答えた。

3. 犬・猫の適正飼養と各行政機関の役割と連携について

   聞いたこと

   犬・猫の鳴き声やふん・咬傷などの苦情状況と行政対応、高齢者の多頭飼育の把握調査の有無、地域包括支援センター等との連携の考え方を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平成29年度の苦情が犬21件・猫73件で、さくらねこ事業による不妊去勢や譲渡会、適正飼養の注意喚起を行っていると説明した。福祉部長は高齢者のペット飼育調査は未実施だが、地域包括支援センター等と連携し入院時の引き取り調整などの支援事例があると答えた。

4. 介護職人材確保支援の現状・取り組みについて

   聞いたこと

   介護現場の人材定着や介護離職の現状、入門的研修の市の計画、再就職支援や職場環境改善への取り組みを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は指定事業所では欠員はほぼ補充されているが一部特養で人材が集まらない声があり、在宅介護実態調査では介護を主因に仕事をやめた家族が約6％だったと述べた。入門的研修は県等からの通知未着で届き次第前向きに検討し、求職者への周知や処遇改善加算支援・研究会立ち上げなどに取り組むと答えた。

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1. うるま市水産業の現状と課題、活性化へ向けた漁業従事者への支援、対応について

   聞いたこと

   泡瀬から金武湾側航行中の座礁経緯、漁協等との情報交換、航路灯への行政支援、クロマグロ漁獲枠の沿岸漁業者数と影響、燃料・塗料補助や所得補償など経営安定対策の市の対応を尋ねた。

   市の答え

   平成30年８月13日にプレジャーボートが航路を外れ浅瀬に座礁し、漁船事故は与那城町漁協に確認して特にない。航路不備が原因とはみておらず対策は考えていないが要請があれば検討する。金武湾港第２航路の航路灯は費用対効果で設置は厳しく、簡易航路灯は漁協管理。沿岸カツオ・マグロ船は計17隻でクロマグロ水揚げはほぼなく影響はない。燃油はセーフティーネット構築事業があり、市単独の燃料補助・所得補償は厳しく、浜の活力再生プランで施設整備等を支援するとした。

2. うるま市の観光振興と島嶼地域活性化へ向けた観光情報発信の現状と課題、これからの取り組みについて

   聞いたこと

   観光客数の現状・推移、地域おこし協力隊の現状・役割・成果、協力隊と若者とのワークショップ等の今後、島嶼地域全体の観光情報発信と施策の計画を尋ねた。

   市の答え

   勝連城跡とあやはし館の定点で延べ約33万〜35万人台で推移。協力隊は平成26年度から延べ７人・現在３人で、卒業後の定住・観光物産協会活躍・起業準備、浜比嘉・宮城での土産品づくり等がある。島アートの公開ミーティングや商工会調査研究の検討委員に協力隊が参加する。第２次観光振興ビジョンに沿い光回線整備、東部の自転車ネットワーク基本計画、与那城庁舎跡のホテル計画など地域・民間と推進するとした。

3. 自治体における職員採用試験の傾向とうるま市の現状、採用における取り組みについて

   聞いたこと

   職員採用試験の現状・応募・採用人数、人物重視の採用改革の見解、職員の意識改革研修の取組を尋ねた。

   市の答え

   平成27〜29年度は受験約428〜432人、採用29・25・34人。１次は教養・専門の筆記、２次は作文・性格・適応性・集団討論・個別面接で総合判定し、熱意ある人材を迎えたい。意識改革は３市合同の政策研修、若手の自主企画研修、人事評価制度で人材育成に努めるとした。

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1. 事故等における「救急体制」の対応力と取り組みについて

   聞いたこと

   私立中学校送迎バス事故の概要と消防の救急対応、市内スクールバスの運行状況、運転手等への応急処置訓練やキット常備を尋ねた。

   市の答え

   消防長は5月12日に18人死傷の事故で救急車4台など人員18人で対応したと説明した。スクールバスは計7台・約233人が利用し、教育委・消防とも応急手当講習やキット設置を検討すると答えた。

2. 「放課後等デイサービス」事業の現状と課題、取り組みについて

   聞いたこと

   放課後等デイサービスの施設数・利用者数と運営課題、報酬改定による廃止危機への市の対応を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は市内28カ所・利用決定378人で、質の高い事業所は空き待ちがあると答えた。報酬改定の影響は注視し、必要なら県と対策を検討するとした。

3. うるま市における「民泊」の現状と観光や空き家対策への影響と課題について

   聞いたこと

   市内民泊の現状、民泊新法の影響と届け出件数、空き家・観光活用への指導対応を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は修学旅行向けで禮之会100軒・観光物産協会12軒が受け入れていると答えた。県への届け出は6件で、中部保健所と連携し実態を注視するとした。

4. 「教育委員会」としての機能と取り組みについて

   聞いたこと

   教育委員会の基本姿勢、スポーツ・文化部門の市長部局移管や専門職員配置、新教育長のリーダーシップへの思いを尋ねた。

   市の答え

   教育部長は合議制で民意反映を基本とし、スポーツ施設係は市長部局へ移管済みと答えた。教育長は郷土に誇りを持つ人づくりに向け、委員・市長と連携し教育施策を進めると述べた。

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1. 述べたこと

   介護保険条例改正に賛成し、第7期計画の地域包括ケアや認知症対策等を評価しつつ、保険料は月額基準6,370円から6,857円へ増額となるが低所得者層の乗率据え置きなどに触れ、持続可能な制度運営を求めた。

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1. 「島嶼地域と海中道路」をメーンとしたイベントや競技大会の現状とさらなる地域活性化へ向けた取り組みについて

   聞いたこと

   島嶼地域と海中道路を主としたイベント・競技の現状を尋ね、ぎのわん車いすマラソンの中止検討や、海中道路での車椅子マラソン開催・あやはし大会での車椅子レースの経緯と継続について見解を求めた。

   市の答え

   経済部長は直近1年で島嶼5件・海中道路7件の計12件があると答えた。ぎのわん車いすマラソンは人員不足や交通事情等で中止検討と認識し、あやはし大会では平成27年から車椅子マラソンを実施しており喜納翼選手も参加、本市での車椅子マラソン開催は関係者と情報交換し検討すると答えた。

2. 生涯学習環境のさらなる充実へ向けて「新郷土資料館」整備構想について

   聞いたこと

   旧2市2町の郷土資料の保存・公開状況を尋ね、総合的な資料館・博物館の整備基本計画や、勝連城跡周辺の歴史文化施設に全市の民俗資料も見学できる工夫について見解を求めた。

   市の答え

   教育部長は石川・与那城・海の文化の3資料館で保存・公開し、与那城は4月から再開予定と答えた。総合博物館は財源等で直ちにできず具体計画はないが、勝連城跡周辺の歴史文化施設（平成33年度オープン目標）で勝連城中心の展示に加え「うるま―珊瑚の島―」として市の歴史・文化発信も検討すると答えた。

3. うるま市放課後児童健全育成事業の現状とこれからの取り組みについて

   聞いたこと

   放課後児童クラブの設置数・利用児童・待機児童の把握と課題、県施策を活用した整備計画、学校内設置の効果や与那城小学校への整備について尋ねた。

   市の答え

   こども部長は平成29年5月時点で40カ所・利用1,818人・待機35人で、公設が少ないのが課題と答えた。県補助金で赤道・宮森小に整備し城前小も検討、学校併設は通所の安全性向上や費用軽減になり、与那城小は可能性調査段階で具体計画には至っていないと答えた。

4. 「指定管理者制度」導入による施設管理運営の現状と評価、効果的、効率的運営へ向けた取り組みについて

   聞いたこと

   指定管理者導入施設数の現状、導入の効果・課題、選定後の業務確認や雇用・地域貢献・人件費を踏まえた選定の考え方を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は平成29年度72施設で平成30年4月からシビックセンター学童クラブ追加予定と答えた。効果として柔軟な時間対応や利用率向上等があり、課題は修繕費増・集客困難施設への指導、選定では雇用待遇や地域貢献を審査しコスト削減による待遇悪化がないよう公募条件を設定すると答えた。

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1. 安心・安全な「まちづくり」への環境整備と事件・事故の軽減対策について

   聞いたこと

   防犯カメラの設置状況・抑止効果・今後の設置台数、過去５年の公用車事故と公共物による事故件数、公用車へのドライブレコーダー設置の見解を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平成29年度補助金で市内55台の設置を予定し、防犯に有効と認識すると答えた。企画部長は過去５年の車両事故21件・公共物等事故８件とし、環境パトロール車６台にドラレコがあり、他市状況を確認し効果を検証すると答えた。

2. 「地域防災コミュニティー」構築へ向けた取り組みについて

   聞いたこと

   地域防災コミュニティー構築に向け、指定避難所への公民館位置づけ、与那城区の一時避難所指定と防災コミュニティーセンター、防災基地渉外課の体制の十分性を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は指定避難所は学校等で公民館は自主防災の拠点とし、県石油コンビナート計画で与那城の一時避難所指定を要望中、防災と基地渉外は統合後も業務増に応じ増員を要望・議論すると答えた。

3. 「地域包括ケアシステム」これまでの事業展開の実績と課題について

   聞いたこと

   地域包括支援センター５カ所の実績と課題、住民への周知・活用、財源見通し、介護人材不足への対応を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は４〜10月の相談実人員1,258人等を示し専門職確保が課題、生活支援体制整備で理解促進、関連予算は介護保険・民生費等、人手不足は深刻で募集情報や合同就職説明会等を進めると答えた。

4. 「うるま市生涯学習・文化振興センターゆらてく」の運営状況と施設の課題について

   聞いたこと

   ゆらてくでの展示会運営状況・体育館からの移行評価・継続方針、雨よけ屋根や全天候型中庭など課題への対応を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は沖展・書道展・市民総合文化祭等で来場者が前年を上回り好評で継続したいとし、セキュリティーや雨よけ屋根・日よけ等は担当部署で前向きに検討すると答えた。

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1. 屋慶名西地区土地区画整理事業と地域活性化について

   聞いたこと

   屋慶名西地区土地区画整理事業の進捗と完成予定、土地利用計画、用途変更、上下水道と道路整備の同時進行、照間・屋慶名地域の活性化ビジョンを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は平成28年工事着手・完了は平成31年3月末予定、商業施設意向で土地利用変更を作業中、用途は平成30年3月ごろ都市計画変更へ県と調整、道路は県道等へ接続し上下水道は平成29年度設計・平成30年度工事予定と説明した。企画部長は東海岸開発基本計画の推進、宿泊誘致やスポーツコンベンション活用、異臭対策等を長期的に検討すると答えた。

2. うるま市介護保険制度の現状と減免制度の現状と課題について

   聞いたこと

   介護保険の被保険者数と生活困窮減免の対象・適用件数、減免基準の内容、制度周知の取組を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は被保険者計2万7,459人、生活困窮世帯数は未把握、平成28年度減免申請49件・承認39件、災害・収入減等で申請が必要で条例・要綱に規定、周知はチラシ・戸別訪問・民生委員・ホームページ等で行い今後も周知に努めると答えた。

3. 教育現場における臨時教員（非正規教員）の現状について

   聞いたこと

   うるま市の臨時教員の人数・割合と長期勤務の状況、正規との指導力比較、研修体制の違い、正規化・待遇改善の県・国への訴えを尋ねた。

   市の答え

   指導部長は臨時的任用226人で全教職員の29％、40代27人・50代14人で5％、指導力は個人差があり組織で支えている、本務は初任者研修等があるが臨時にはなく実践研修やスキルアップ等を実施すると答えた。教育長は出退勤管理や校務支援ソフト等で多忙化改善に取り組み、人事・待遇は県教委所管で市町村教委連合会を通じ毎年要請していると説明した。

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1. 与那城西原区域と勝連南風原区域の境界線道路（通称自衛隊道路）の側溝、下水道、道路拡張整備事業について

   聞いたこと

   与那城西原と勝連南風原の境界線道路（通称自衛隊道路）の狭隘箇所や側溝未整備について、道路拡張・側溝整備への市の見解と今後の対応を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は県営畑地帯総合整備事業で一部未整備のまま完了後、平成18年に市道101号線認定したと説明した。全延長447メートルのうち約100メートルが幅員約3〜4メートルの狭隘と側溝未整備で、優先度・緊急性・財政面等を総合勘案し検討すると答えた。

2. 太陽光発電施設設置に伴う自然景観や眺望、防災面等への影響と対策について

   聞いたこと

   事業用規模の太陽光発電施設の市内件数把握、設置に関する苦情・相談と規制条例等の対応、浜比嘉景観地区条例での太陽光規制や税優遇の考え方を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は景観条例で届出必要な500平方メートル以上は平成23年6月〜29年6月で19件、川田で調査対策要請や苦情があったと答えた。指導助言に強制力はなく規制条例は未検討だが対応策を検討し、浜比嘉は集落のみ指定で集落外も届出で配慮要請、屋上設置は県産瓦義務で難しく、税優遇は厳しく瓦・石垣助成で景観保持を促すとした。

3. 地域防災、避難訓練の現状と課題、取り組みについて

   聞いたこと

   与那城・屋慶名・照間・西原の合同土砂災害避難訓練の経緯、行政の検証と今後、石油備蓄交付金を活用した与那城区の防災コミュニティーセンター建設の可否を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は自治会・自主防災組織主体で土砂災害防止月間の全国時期に実施、参加者74人で有意義だが地域差があり連携支援と放送改善を進めると答えた。与那城の防災コミセンは実施計画・財源等から厳しく、石油備蓄交付金は県防災計画での避難先指定が必要で、県へ指定に向け働きかけるとした。

4. 地域包括ケアシステムの構築、推進を受けてスタートした地域包括支援センター、各地域での周知と取り組みについて

   聞いたこと

   地域包括支援センターの地域周知と支援体制、高齢者入居施設の数と介護・医療難民への対応・連携の取組を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は4月1日から日常圏域ごと5カ所設置し専門職を配置、自治会・民生委・広報・HP・チラシや地域回りで周知すると答えた。小規模多機能4・グループホーム7・特養5・老健3・有料33等の施設数を示し、第7期介護保険事業計画で議論、地域ケア会議や中部地区医師会との在宅医療・介護連携を進めるとした。

5. うるま市指定管理施設の現状と課題について

   聞いたこと

   指定管理者制度導入施設数と応募状況、地域貢献や新規事業者参入を促す選考基準への見直しについて市の見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は指針に基づき72施設で導入、公募施設の1施設当たり応募事業者数の平均は1.67と答えた。経費縮減・サービス向上等の基準で選定しており、地域活性化貢献を促す審査は重要と認識し導入効果や課題検証も含め検討するとした。

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1. 中城湾港新港地区の現状と臨海部発展への取り組み、課題について

   聞いたこと

   中城湾港の海上・陸上輸送現状、琉球海運の物流センターと航路・港湾整備、古酒の郷の活用と州崎環境整備、企業立地・就業推移、ものづくり誘致と産官学の専門技術養成学校誘致を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は西埠頭の定期航路等と東埠頭の京阪航路就航予定、輸送費補助、琉球海運の大型物流センター計画と港湾整備・国県要請を説明した。古酒の郷は貯蔵1棟で今後は市場見通しを踏まえ検討、周辺活用と草刈り等を県・企業と連携、221社立地と業種別雇用を示し、誘致推進員配置とコンカレント人材育成、専門養成は県の産官学に参画し仕組みを検討すると答えた。

2. 在宅高齢者への生活支援の取り組みについて

   聞いたこと

   買い物困難な高齢者の現状認識、独居等世帯とサービス利用の推移、配食サービスの現状・周知、地域包括ケアと委託型包括支援センターの取組を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は独居・高齢者のみ世帯を重要課題とし軽度生活援助等の事業を実施、独居は35％増・高齢者のみは47％増だが一部登録者は減少と説明した。食の自立支援は12月末47人・2091食、周知は広報やサービス一覧、委託型包括を中心に関係機関連携と地域ケア会議でサービスにつなぐと答えた。

3. 市教育行政の現状と課題、これからの取り組みについて

   聞いたこと

   ICT教育の効果検証と今後、スマホ・SNSによるいじめ・犯罪防止、教職員の問題行動・モラル対応、コミュニティ・スクール、外国籍児童生徒の現状と課題を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は全普通教室へ電子黒板導入で理解しやすくなった等のアンケート成果があり、児童生徒のICT活用環境構築を目指すとした。講演会や安心利用ルール配布等でネット対策、服務指導とコンプライアンス取組、コミュニティ・スクールは運営協議会で学校支援、外国籍38人で語学支援が必要な児童生徒への個別指導・加配等を行っていると答えた。

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1. 述べたこと

   発議第13号〜第16号として、「30人以下学級」早期完全実現と義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充、幼稚園・就学前教育の義務教育化・無償化、子どもの医療費助成の罰則廃止と国の制度化、無料低額診療事業の保険薬局への拡充を求める意見書を提出し、賛同を求めた。

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1. イグサ生産農家の現状と支援について

   聞いたこと

   イグサ生産農家数・作付面積・生産量推移と平均年齢、ビーグ畑隣接農地の排水認識、集約・基盤整備・ブランド化・販売支援と国県補助の継続を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は現在23戸・約7ヘクタール・平均年齢70歳で後継希望2人、冠水対策は水抜き管や客土で関係地権者対応、青年就農給付金や一括交付金での機械導入・活性化プロジェクト、約6ヘクタールの基盤整備で地権者同意に努力、補助継続はい草生産組合と検討しサポート継続と答えた。

2. うるま市の伝統芸能、地域民俗行事、文化財等の保存継承に向けた支援、取り組みについて

   聞いたこと

   市内の伝統芸能・民俗行事の種類と現状把握、技能継承と広報、担い手育成支援、学校教育での伝承取組を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は詳細アンケートは未実施だが指定文化財やエイサー約40・ウスデーク約20等があり、記録映像化・獅子舞フェス・ふるさと芸能デー助成等を実施、高齢化・後継者不足が課題で発表機会提供により支援すると答えた。指導部長は小15・中8校で地域芸能を行事に取り入れ奨励するとした。

3. 放課後等デイサービス事業の現状と課題、取り組みについて

   聞いたこと

   放課後等デイサービスの設置数・利用者数・運営状況と市民相談、開設申請・チェック・ガイドライン・指導監査体制の見解を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は平成28年11月1日現在22事業所・実利用者443人で増加、報酬は児童1人月約16万5,000円等、定員・医療的ケア受入の相談があると答えた。指定は県、不適切支援の指摘を受けガイドライン通知済みで、事業所訪問による実地指導体制を検討するとした。

4. 増加する違法薬物の現状と対策について

   聞いたこと

   県内・うるま市の違法薬物の現状と啓発効果・今後の取組、児童生徒への薬物乱用防止教育の効果と相談窓口充実を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平成27年県内薬物事犯送致191件・157人増、うるま署・石川署管内の件数を示しポスター等啓発を継続すると答えた。指導部長は薬物乱用防止教室を小16・中9校で実施、違法薬物の問題行動報告はなく飲酒9・喫煙73件、啓発充実と危機管理マニュアル整備を進めるとした。

5. 教職員の部活動とのかかわり方と、外部指導者活用の現状と課題について

   聞いたこと

   中学校部活動の加入率、顧問教員の実態、外部指導者の活用と顧問との役割分担・連携を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は加入率約65％、全職員体制でアンケート等により顧問決定し地域人材も活用、外部指導者は10校で67人、情報交換や部顧問連絡会で共通理解し、負担軽減と生涯スポーツの基礎を育む運営を助言すると答えた。

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1. 安全維持管理も踏まえた街路樹や公園樹木等の適正管理と道路環境整備の現状と対応・取り組みについて

   聞いたこと

   街路樹・公園樹木等の危険把握と適正管理、県道16号線フクギの実落下対策、伊禮医院横生活道路の補修、路面下空洞化への調査・補修の取組を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長はパトロールや地域情報で危険樹木を把握し造園業者へ剪定委託、県道16号線フクギは勝連城跡周辺計画・景観協議会等で検討、伊禮医院横は次年度補修予定、空洞化は上下水道劣化等で発生しパトロールと試掘・カメラ調査等で維持管理すると答えた。

2. 太陽光発電設備設置に課される固定資産税の概要と市民への対応について

   聞いたこと

   太陽光発電の固定資産税（償却資産）課税の経緯と市民反応、カーポート設置や遡及計算、他市町村状況、減免や周知不足への対応を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は10キロワット以上は申告が必要で沖縄総合事務局から設置者データを得て案内し、申告方法・税額の問合せに説明して申告を受けたとした。カーポートは住宅用は対象外・事業用は対象、受給開始の翌年度から課税、県内他市町村も同様、特例で3年度分は課税標準3分の2、市独自減免は条例上該当せず丁寧説明で申告を促すと答えた。

3. 教育委員会の役割と貧困対策への取り組みについて

   聞いたこと

   子供の貧困対策の取組とこどもゆめ基金の活用、学校への教育委員会の指導支援、教育委員のチェック機能と人数増、今後の教育行政の方向を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は庁内連絡会や貧困対策支援員、子ども食堂・居場所づくり等を実施し、こどもゆめ基金は待機児童解消や医療費拡充等に活用し貧困対策でも検討するとした。教育部長は指導主事配置や校長会等で学校支援、新制度で教育委員のチェック機能が強化され、委員増は現時点厳しいと答えた。教育長は市長部局連携とPDCA、教育委員の専門性を生かし教育行政をリードするとした。

4. マイナンバー制度の本格的運用に向けた取り組みと対応について

   聞いたこと

   マイナンバー通知カード配布の状況と窓口課題、カード申請・交付率と普及策、コンビニ交付の障害・個人情報漏えい対策を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は一部配達遅れはあったが誤配報告はなく臨時窓口で対応、機構のシステム障害で交付遅延もあったが現在はおおむね1カ月とし、8月末申請6.22％・交付4.76％、コンビニ交付（10月5日開始）やe-Tax等で利便性を広げ普及を図るとした。障害時は連絡網で対応、情報漏えい防止に努めポスター・チラシ等で啓発すると答えた。

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1. 臨時福祉給付金事業の概要と取り組みについて

   聞いたこと

   低所得の年金生活者等支援臨時福祉給付金の事業概要、対象者、支給人数・時期・手続、周知や出張所対応、申請に間に合わなかった場合や死亡時の扱いなどを質した。

   市の答え

   福祉部長は65歳以上で市県民税非課税などの要件を満たす人に3万円を支給し、推定1万3063人、受付は4月15日から7月15日で郵送か本庁窓口申請だと説明した。周知方法、申請率83.41％、やむを得ない場合は約1カ月猶予、死亡後は相続対象、未申請者への訪問等で支給率向上に努めると答えた。

2. 「地域包括ケアシステム」構築の推進状況と取り組みについて

   聞いたこと

   地域包括ケアシステムの意味、市の体制・取組、子供・障がい者への拡大、関係団体連携と市民理解、人材確保・研修、自治会活性化との関連を質した。

   市の答え

   福祉部長は医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する仕組みだと説明し、在宅医療・介護連携などの取組、関係団体との勉強会、市民への浸透はまだ弱いこと、専門職は深刻な不足には至っていないこと、自助・互助等と地域活性化への期待などを述べた。

3. 障がい者入所施設の整備状況と障がい者雇用拡充への取り組みについて

   聞いたこと

   障がい者の入所・通所施設の整備状況と待機者、新規整備計画、差別解消法への取組、法定雇用率、民間への就労場拡大、居住サポートを質した。

   市の答え

   福祉部長は入所定員310人中市内利用者220人、通所1738人、待機15人、県に入所施設の新規整備計画はないこと、市の実雇用率2.89％等、就労支援や経済部・ハローワーク連携、自立支援協議会で家賃保証制度等を検討すると答えた。経済部長も立地企業への働きかけを述べた。

4. 選挙における投票率向上と投票環境整備推進への取り組みについて

   聞いたこと

   県議選のうるま市投票率や高低・期日前割合・無効票、選挙管理委員会の認識、投票環境整備や18・19歳有権者への対応などを質した。

   市の答え

   選管事務局長は投票率47.71％（前回比マイナス9.04％）で厳しく受け止め、最高53.61％・最低30.54％、無効票716票と説明した。共通投票所は人的対応が厳しく期日前投票のみ検討、新有権者約2860人増で事務支障はない見込み、啓発やバリアフリー配慮を続けると答えた。

5. 教職員の年齢構成比と教職員研修について

   聞いたこと

   教職員の年代別構成と臨時教員の割合、若手・中堅教員向け研修の取組を質した。

   市の答え

   指導部長は20代14％・30代29％・40代38％・50代16％、臨時は小学校23％・中学校25％と答え、初任者から10年経験者研修や主任研修会、OJT・校内研修などで資質向上を図ると述べた。

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1. 島嶼地域の情報通信網整備事業の進捗状況とこれからの取り組みについて

   聞いたこと

   島嶼地域の光高速回線等の情報通信網整備の現状、県の補助事業への働きかけ、インターネット観光情報発信の課題と多言語対応・動画発信などの取組を質した。

   市の答え

   企画部長は津堅・平安座・宮城島等では光高速回線サービスは未提供で、県の超高速ブロードバンド整備は周辺離島は2017〜2019年度予定、早期実施を県に働きかけると答えた。経済部長はうるま時間Facebook等を週1回程度更新し「いいね！」3900回、課題は外国人向け多言語発信でパンフレット製作等も検討すると述べた。

2. 台風等の災害時における停電等の災害対策への取り組みについて

   聞いたこと

   台風等の停電で信号機が消えた場合の被害・苦情の把握、消えない信号機の市内設置状況、海中道路入り口や与勝中前交差点などへの設置を県へ提言する考えを質した。

   市の答え

   総務部長はここ数年防災担当に二次災害や苦情の連絡はないと答えた。市民部長は県全体116基・市内は安慶名・江洲・赤道・赤崎の4カ所、公安委員会決定だが関係部署と調整し警察署へ積極的に進達すると述べた。

3. 「児童養護施設等退所者支援制度」への市の取り組みについて

   聞いたこと

   児童養護施設等退所者の現状把握、県の家賃・生活費貸付け事業に対する市の役割・連携、横須賀市の職・住の里親マッチング支援を参考にした取組の考えを質した。

   市の答え

   福祉部長は一時保護後は住民票が移り退所時に市町村通知もないため退所児童数・状況は把握できず、美さと児童園の自立支援金等や県の28年度支援を見守ると説明した。生活福祉資金や就労支援につなげ施設と連携し対応すると答えた。

4. 「うるま市学力向上推進事業」への取り組みについて

   聞いたこと

   うるま市家庭・地域学力向上推進実践報告会の日程・発表団体の選定、参加者アンケート結果、発表内容・技法の工夫についての見解を質した。

   市の答え

   指導部長は2月最終日曜の定例開催で来場246人と少なく持ち方を再協議し、発表団体は協議会で効果的取組から決定したと説明した。アンケート回答99人で事例発表・講演希望が多く、内容・手法を工夫し広報紙・立て看板等で周知を図ると答えた。

5. 「沖縄子供の貧困緊急対策事業」を踏まえた市の貧困対策への取り組みについて

   聞いたこと

   沖縄子供の貧困緊急対策を踏まえ、支援の実態把握・庁内ネットワーク、市の役割と連携、支援員の待遇、学校現場での貧困研修と教員の多忙化への見解を質した。

   市の答え

   福祉部長は実態調査は有効で連絡会議設置と主管課が必要、法律上の市の責務を踏まえ県計画に沿って切れ目ない対策を進め、支援員報酬は専門職同等を予定すると答えた。指導部長はSSW報酬は週5日22万円等で条件整備を進め、貧困研修は必要だが多忙化にも配慮しつつ周知すると述べた。

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1. 「道路行政」と「街路灯設置」について

   聞いたこと

   県道伊計平良川線の街路灯設置の県への要請状況と危険箇所への再要請、与那城西原の区画整理内未整備市道の整備対応を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は県は見通し・交差点以外の街路灯は厳しいとしつつ通学路・出入り口の安全から危険箇所・カーブ等でも設置できるよう粘り強く再要請する、西原の市道は市道認定済みで住宅増加に応じ維持管理補修すると答えた。

2. 「うるま市プレミアム商品券発行事業」の運営状況について

   聞いたこと

   プレミアム商品券の販売成果・経済効果・課題と改善点、障がい者への販売方法と社協連携など細やかな配慮を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は計9万9千冊中12月8日時点で約9万2830冊販売、共通券・専用券で市内事業者に効果があった一方使いづらさ等の課題がありアンケート後に検証、代理購入やスロープ等対応したが不十分で社協連携も含め今後検討すると答えた。

3. うるま市の鳥「チャーン」の現状と課題、行政の取り組みと対応について

   聞いたこと

   市の鳥チャーン指定と県天然記念物の経緯、鶏鳴大会・飼育羽数、大会盛り上げ支援、保存継承・後継者育成への教育委員会の取組を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は合併協定に基づき検討委員会答申を経て平成18年12月に市の鳥制定と答えた。教育部長は平成3年に県指定、保存委員会会員23人・指定鳥約40羽等と聞き取り、羽数増・後継者育成で県・保存委と連携すると答えた。経済部長はうるま祭りで33羽出品、愛好会意見を伺い大会支援を進めると答えた。

4. 「うるま市教育委員会事務点検・評価の報告」と教育現場、教育環境の現状・課題・取り組みについて

   聞いたこと

   教育委員会事務点検・評価の外部評価反映、学校評価の変化と地域活用、新教職員評価制度の取組と人間関係・チームワークへの影響への認識を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は内部評価後に外部評価でPDCA再点検し改善向上につなげると答えた。指導部長は全校で学校関係者評価を経営に反映し報告会を実施、新評価は県規則で試行し評価者研修で公正公平を図り、合意形成と研修充実で安心して業務に専念できるよう取り組むと答えた。

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1. 与那城公園整備について

   聞いたこと

   与那城公園の遊具・トイレ等の老朽化への対応、公園等里親制度の行政支援、避難場所でもある公園全体を補助事業で再整備できないかを尋ねた。

   市の答え

   建設部はパトロールで修繕し、コンクリート製タコ滑り台は処分制限で平成43年ごろまで更新できないが塗り直しは検討、シルバー委託の草刈りは区でも可能で里親制度は備品・消耗品提供と報奨金があると答えた。長寿命化事業は緊急度の高い遊具更新で公園全体の再整備はできないと説明した。

2. うるま市での住民健診、特定健診実施状況と医療費抑制へ向けた取り組みについて

   聞いたこと

   住民健診・特定健診の受診状況と疾病の特徴、前立腺がん検査の導入、ジェネリック医薬品の使用率と費用効果、残薬とかかりつけ薬局、国保財政と平成30年都道府県化への影響を尋ねた。

   市の答え

   市民部は両健診とも受診率が上昇し生活習慣病・メタボが高い特徴、前立腺がん検査は自己負担で機会提供するが国指針で集団健診推奨根拠がなく自主導入は見合わせ、ジェネリック使用率は県平均超で費用効果約1億7,403万円と答えた。残薬は県薬剤師会等の動向を情報収集、国保は支援拡充見込みだが赤字解消は判然とせず厳しいとの見解を示した。

3. うるま市農水産業活性化へ向けて、現状とこれからの取り組みについて

   聞いたこと

   屋慶名港航路の安全灯設置要請への対応、漁船燃料・塗料などの継続的支援、農水産業振興拠点施設での生産者連携、若い漁業者・後継者育成の支援を尋ねた。

   市の答え

   経済部は安全灯は県管理で台風全壊のため県へ早期設置を要請、燃料は市制度はないが国のセーフティーネット等を案内し塗料補助はないと答えた。拠点施設は団体とワークショップやヒアリングを続け指定管理者決定後に協力関係を構築、漁港・浮き魚礁整備や協議会参加などで後継者支援に取り組むと述べた。

4. 「うるま市指定管理者制度」の現状と取り組みについて

   聞いたこと

   指定管理者制度の導入施設数、選定の公平性や運営評価・指導監督、市民の声を把握したサービス向上の取り組みを尋ねた。

   市の答え

   総務部は指定施設69（公募26・特命43）、協定に基づき事業報告や訪問等で指導し、児童館では運営委員会で利用者意見を把握して助言すると答えた。今後も利用者意見を把握し市民サービス向上に取り組むとした。

5. うるま市内における地域防犯対策としての防犯カメラ設置状況と運営状況について

   聞いたこと

   学校・公共施設などの防犯カメラ設置状況、未設置校への設置基準、設置要綱や公園・不法投棄箇所・公用車ドラレコなど今後の取り組みを尋ねた。

   市の答え

   市民部は警察署管内や公園の台数を説明し、教育部は小中・幼稚園の設置・整備中状況を示し未設置は要綱整備も含め検討すると答えた。総務部は公共施設の台数と新庁舎等への設置予定、建設部は公園3基と補助事業等での検討、市民部は不法投棄監視カメラの年次計画を進めごみ収集車ドラレコは考えていないと述べた。

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1. 与那城西原地区農業基盤整備促進事業に伴う農道整備について

   聞いたこと

   与那城西原地区の農業基盤整備促進事業の進捗と、細かな農道整備の今後の計画を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は、正式名は農業基盤整備促進事業うるま地区で平成25〜28年度、26年度末進捗約60％・今年度末80％予定と説明。今年度はのり面補修・舗装を続け西原地区を整備し、次年度以降は与那城屋慶名地区を予定すると答えた。

2. うるま市附属機関等の現状と課題について

   聞いたこと

   附属機関の数と委員数、審議内容の施策反映や検証、類似機関の見直し・統合の見解を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は、市長と教育委員会で58機関・委員延べ773人、計画反映や答申に沿った事務など重要役割を果たすと説明。社会情勢に応じた見直しは重要で、総合計画審議会と評価委員会の統合条例案を提出済み、似通った業務があれば各課で統廃合を検討すると答えた。

3. うるま市ボランティア推進の取り組みと現状について

   聞いたこと

   市内ボランティア団体・活動状況、コーディネートや情報発信の担い手、人材リストなど仕組みづくりの見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は社協のボランティアセンターに65団体・4,196人登録だが未登録も多く実数は未把握と説明。福祉部長は個人73人・団体65団体登録でコーディネーター支援があり、市はふれあいのまちづくり事業補助金596万円を交付、総合計画等で情報提供・人材育成を進め社協と連携して促進すると答えた。

4. 「マイナンバー制度」導入へ向けてのこれからの取り組みについて

   聞いたこと

   マイナンバー導入のスケジュールと進捗、市独自カード等との一体化、個人情報保護・セキュリティ、市民周知の取り組みを尋ねた。

   市の答え

   総務部長は、平成27年10月に番号通知、28年1月から希望者へカード無料交付、29年1月からマイナポータル利用開始と説明。独自利用はコンビニ交付や図書館等を関係課と協議、情報は分散管理でネット接続PCと住基系は分離、広報紙・ホームページ・市民ロビー等で周知し事務委託者会議でも説明すると答えた。

5. 「18歳選挙権」の意義とこれからの取り組みと課題について

   聞いたこと

   18・19歳人口、市議・衆院・県知事選の20代投票率、若者向け広報、投票所見直し、学校での主権者教育を尋ねた。

   市の答え

   選管事務局長は18歳1,468人・19歳1,362人の計2,830人、各選挙の20代投票率と全体割合、県内各市の20代投票率を示し、青年リーダー研修やうちわ配布等で啓発、投票所増設は考えていないと答えた。指導部長は小中の社会科等で政治・選挙を学び教員の政治的中立を指導、高校は県が公民科目の履修前倒しを促していると説明した。

6. 「うるま市総合計画後期基本計画」に基づくうるま市の教育施策の現状について

   聞いたこと

   総合計画後期に基づく教育施策の10年の総括、学力・いじめ・不登校等の変化、教職員資質向上、新教育長の所見を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は教育予算・支援員等の充実、小学校学力は着実に伸び中学校は微増だが課題、いじめは早期対応と中学生フォーラム等、不登校は258人から194人に減、教職員研修と服務規律を進めたと説明。教育長は郷土に誇りを持つ人づくりを基本目標に、安全な環境と確かな学力、ICT活用などを推進すると答えた。

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1. 地方創生「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の概要とうるま市の対応、取り組みについて

   聞いたこと

   地方創生の概要と交付金、市の提案分野・島しょへの活用、伊計の通信制高校計画が地方創生事業かを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は各省の事業活用には本市の総合戦略策定が必要で、補正で27年度中に策定し島しょ振興にも取り組むと答えた。人口減の島しょは趣旨に合致し移住や地域資源事業も可能、伊計の通信制高校は地方創生に直接関連ではないが先行型で農業体験等を想定し総合戦略で検討すると述べた。

2. 「うるま市水産業活性化へ向けた取り組み」について

   聞いたこと

   津堅漁港のもずく養殖生簀整備・拡大支援と、水産振興協議会設置への行政の対応を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は津堅漁港施設整備は今年度完成で種苗用地等が拡充され、生簀製作・設置は補助事業活用を県と調整すると答えた。水産振興協議会設置と補助事業活用は漁協等の要望を受け、県の指導を受けながら今後検討すると述べた。

3. 「子ども・子育て支援新制度」における「障がい児支援と取り組み」について

   聞いたこと

   保育所・幼稚園の障がい児通園数、入所・入園の優先配慮、職員加配と予算の取り組みを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は特別児童扶養手当対象の障がい児入所は24年度公立9・法人29人、25年度公立5・法人20人で、障がい児は優先利用の考えで加点するが集団保育可否等の判定が前提と説明した。加配は確保し法人保育所運営助成金や研修・巡回相談を継続すると述べた。指導部長は次年度幼稚園の特別支援園児は1,004人中37人、申請は全て受け入れ、加配は次年度原則2人に1人配置予定と答えた。

4. 障がい児童・生徒への支援の現状、取り組みについて

   聞いたこと

   小・中学校の配慮を要する児童生徒数と職員配置、放課後デイサービス等の放課後支援の現状を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は特別支援学級は小39・中15学級、在籍は小158・中64人で、特別支援学校免許保持者は小中とも50％、本務教諭は小75％・中54％とし県へ配置要望すると答えた。福祉部長は市内13カ所で児童発達支援・放課後デイ等を実施し、27年1月末の利用実人数は放課後デイ224人などと説明した。

5. 「第６期介護保険事業計画」の概要とこれからの対応、取り組みについて

   聞いたこと

   第6期介護保険料算定の根拠・妥当性、認定者・特養待機の現状、施設整備やサービス基盤整備の計画を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は第6期基準額は月6,370円（年7万6,440円）で第5期から380円・6.3％上昇、負担割合増とサービス量増が主因で基金償還不要や報酬改定等で抑制したと説明した。認定者は年々増、特養待機（要介護3以上）は26年度191人、第6期で施設建設は見込まず地域包括ケア充実に努めると答えた。

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1. 述べたこと

   佐久田悟議員は、手話が音声言語と対等な言語であることや手話の環境整備を目的に、「手話言語法（仮称）」の制定を国に求める意見書（発議第12号）の提出を提案し、賛同を求めた。

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1. うるま市全域での通信情報網整備の現状と課題について

   聞いたこと

   うるま市全域、特に伊計・浜比嘉・津堅など島しょ地域の光回線・無線LANなどの通信情報網の整備現状と、宿泊施設への早期整備の要請について尋ねた。

   市の答え

   企画部長は公共施設等は光ケーブル、津堅島はブロードバンドで高速回線がある一方、島しょでは通信事業者の光回線がなくLTEやWiMAXも一部未提供と答えた。平成21年度の空き芯線開放で無線高速接続は可能だが認知度が低く、伊計島ホテルのWi-Fi整備要望を受け通信事業者に調査を働きかけていると述べた。

2. うるま市農水産業振興戦略拠点施設事業計画とそれに関わる事業選定や実施計画、養殖事業計画推進について

   聞いたこと

   農水産業振興戦略拠点施設の事業選定・実施計画の進捗と、陸上でのハタ養殖や養殖事業協議会の立ち上げについて尋ねた。

   市の答え

   経済部長は用地取得の事業認定手続中で、建設は平成28年度・供用は29年度の早い時期を想定し、直売所・加工所・レストラン等の複合施設で販路拡大や6次産業化を進めると答えた。陸上養殖は経費が大きく市単独では可能性を明確に答えられず、漁業者等の具体計画が出た段階で検討し、協議会設立も漁協・県等の意見を聞いて検討すると述べた。

3. 与那城小学校区内における通学路や危険個所の整備状況について（平成22年12月要請）

   聞いたこと

   平成22年12月の与那城小学校区危険箇所要請の整備状況と未整備箇所の計画、屋慶名西交差点付近のり面の変状、校門前県道37号線の歩道拡幅について尋ねた。

   市の答え

   総務部長は要請25カ所を関係部へ通知したと説明し、建設部長は関連15件中緊急度の高い7カ所は整備済み・低い8カ所は未対応で年次対応、経済部関連5カ所は全て整備済みと答えた。県道のり面は経過観測中で大型土嚢の応急対策、校門前歩道は県が市からの要望を求めているため拡張整備要望していくと述べた。

4. 与那城区へのコミュニティ防災センター建設について

   聞いたこと

   沖縄県石油コンビナート等総合防災訓練の概要と継続実施、島しょの避難所、与那城区へのコミュニティ防災センター建設について尋ねた。

   市の答え

   総務部長は訓練は与那城・西原・饒辺公民館での平安座地区一時避難と桃原地区のヘリ搬送で、平安座では3年に2回開催され住民避難実動訓練を継続すると答えた。収容避難所は高台の学校等を想定し、与那城の防災センターは石油備蓄交付金の適用可否や県の防災計画上の位置づけを踏まえ可能性と必要性を検証すると述べた。

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1. 与勝中学校正門前の通学路、危険箇所の対応・整備について

   聞いたこと

   与勝中学校正門前の県道16号線通学路で、雨水や湧水によるぬかるみ・滑りやすさへの要請の有無と市の認識、応急対策を尋ねた。

   市の答え

   市は雨水流入と苔による滑りやすさを確認したが、地域からの要請や状況把握はこれまでなかった。県中部土木事務所に対策を要請し、市道側の集水ます設置を検討、苔の清掃・高圧洗浄も実施した。

2. 狭隘道路の拡幅整備と対応について

   聞いたこと

   与那城西原831番地付近の狭隘道路の拡幅整備について、現場確認後の市の対応方針を尋ねた。

   市の答え

   当該道路は建築基準法の2項道路で一部は車1台しか通れず、農用地外のため農林水産省の補助での拡幅は厳しい。建設部管理部分も含め、他事業での拡幅が可能か関係部署と検討する。

3. 漁業関係者へのサメ被害の現状・課題・対策について

   聞いたこと

   うるま市の漁業地域でのサメによる事故・漁被害の現状認識と、県・国の補助や市の対応を尋ねた。

   市の答え

   漁協への聞き取りでは魚の奪取や足ひれの損害はあるが人的被害はない。糸満市など5市町村が離島漁業再生支援事業でサメ駆除を実施しており、うるま市海域も対象になり得る。漁協からの駆除要請はないが、県・漁協と連携して対応する。

4. 高次脳機能障害等の難病でありながら障害手帳がない人たちへの対応・支援について

   聞いたこと

   高次脳機能障害や難病などで手帳がなく支援から漏れている人の実態把握と、適切な支援につなぐ市の対応を尋ねた。

   市の答え

   医療機関等からの依頼で把握し、難病等の障害福祉サービス利用者は8人。難病等は総合支援法で対象となり広報や相談窓口で周知しているが、申請制のため把握に限界がある。自治会・民生委員からの情報提供を求め、第4次障害福祉計画で関係機関の協議の場を検討する。

5. 障がい者就労支援と「うるま市障害者就労支援センター」設立への取り組みについて

   聞いたこと

   障がい者就労の現状と関係機関との連携、うるま市障害者就労支援センター設置への考えを尋ねた。

   市の答え

   手帳交付は計7,890人、就労系サービス利用者は計609人。情報交換会や就労専門部会で連携している。障がい者限定の就労支援センター設置は厳しく、市民全般の就労相談を一本化する基幹センター設置を関係部署と検討する。

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1. うるま市公共施設等マネジメント計画について

   聞いたこと

   公共施設等マネジメント計画策定後の重点や10年の取組、一元管理の新課、生涯学習センターの音楽練習室計画を尋ねた。

   市の答え

   平成26年度は担当部署を決め推進委員会を立ち上げ、年度ごとに計画に照らして検討する。新部署の具体時期は明言できないが早期着手に努める。生涯学習センターには完全防音の大・小音楽室があり、若者の音楽活動に活用できる。

2. 高齢化社会における地域ネットワーク事業と認知症高齢者への対応、支援について

   聞いたこと

   小規模多機能型居宅介護の設置状況、認知症行方不明への対応と地域見守り、地域包括支援センターの体制を尋ねた。

   市の答え

   事業所は4カ所で、第6期計画で圏域ごとの適切な配置を図る。徘徊通報は平成25年度1件で関係機関と連携。認知症サポーター養成や見守り連絡会を進め、先進地を参考にする。包括支援センターは直営1カ所・職員31人で、制度改正に向け機能強化が必要としている。

3. 学校教育において、うるま市の歴史、文化、伝統芸能、地域活動等をどのように教育しているか

   聞いたこと

   うるま市の歴史・文化・伝統芸能の学校教育の内容、児童生徒の思いの把握、子ども会活動の現状と活性化を尋ねた。

   市の答え

   小中学校で副読本や総合学習、運動会・文化祭でエイサー等を学ぶ。感想から郷土への理解が深まっている。子ども会は63自治会中組織あり47、市連絡協議会加入は13団体で、加入促進と活性化に取り組む。

4. 水産業(栽培漁業・養殖漁業)の現状と課題、支援について

   聞いたこと

   マグロはえ縄切断被害の有無と、栽培・養殖漁業の現状・課題・支援メニューを尋ねた。

   市の答え

   市内漁協に同様被害はない。もずく養殖が主力で養殖魚は約2％、価格変動やえさ高騰・台風被害が課題。栽培施設はなく課題把握を進める。漁協要請に基づく国の補助や一括交付金、県信漁連融資を検討し連携して振興する。

5. 指定管理者制度のあり方と行政委員候補者の推薦、任命について

   聞いたこと

   児童館指定管理者の途中変更の経過とチェック体制、指定管理の検証・今後の適正運用を尋ねた。

   市の答え

   屋慶名児童館は会計・運営の問題で指定取り消しし、公募によらずりんく・いしかわを選定した。協定や運営委員会・事業報告で確認している。制度導入施設は所管課で報告・調査し、新規指定時は事前説明と現場確認・指導を強化する。

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1. 読書推進まちづくりへ向けた市の図書館事業や、学校図書館機能の充実へ向けた取り組み課題について

   聞いたこと

   読書推進まちづくりに向けた市立図書館の取り組み・将来像と、セカンドブック事業、学校司書の本務採用や国の財政措置活用の考えを尋ねた。

   市の答え

   あかちゃん向けおはなし会や特別団体貸出などを実施し、平成26年度は読書活動フェスティバルを予定。ブックスタート・セカンドブックは未計画で関係部署と検討する。学校司書の本務採用は定員適正化計画に基づき年次的に進める。

2. 市内幼稚園、小学校、中学校においての救急時の対応と食物アレルギーの児童・生徒に関する危機管理と取り組みについて

   聞いたこと

   小中学校の救急搬送の実態、食物アレルギーの把握と給食対応、エピペン研修、子ども安心カード導入の考えを尋ねた。

   市の答え

   今年度2月までの救急搬送は30回。保健調査票でアレルギーを把握し献立に食材を明記して担任が配慮する。エピペンは養護教諭の伝達講習で周知し研修のあり方を検討する。子ども安心カードは他市町村の動向を見て検討する。

3. 市の「健康うるま21」の健康増進に向けた取り組みと課題について

   聞いたこと

   「健康うるま21」の進捗・評価と課題、国保の人間ドック・脳ドック助成の内容・推移、受診結果の活用と今後の取り組みを尋ねた。

   市の答え

   平成19年策定で中間評価では年齢調整死亡率は改善したが健診受診減や肥満・透析増加などの課題がある。ドック助成は合併時の平成17年度からで受診者はほぼ横ばい。特定保健指導率は向上し休日・夜間健診や会場健診を増やしている。

4. 教育委員会の機能と位置づけについて

   聞いたこと

   教育委員会の機能・基本姿勢、議事録の公表、請願・陳情への対応、定例会傍聴、予算編成への意思反映を尋ねた。

   市の答え

   独立した合議体の執行機関として基本目標のもと施策を展開し、会議公開や学校訪問等で活性化に取り組む。議事録は情報公開で開示しHPには開催状況等を掲載。請願等は所管対応し重要事案は委員会報告、傍聴実績と予算案の委員会承諾を説明した。

5. うるま市照間地区のまちづくり計画について

   聞いたこと

   照間地区まちづくりのこれまでの経緯、説明会の内容、土地区画整理事業の今後の進め方を尋ねた。

   市の答え

   与那城町時代の土地利用計画や都市計画マスタープランを踏まえ平成25年度に18.5ヘクタールで事業化検討調査中。2月25日の説明会は地権者168人中38人が出席し早期実施の意見が多かった。今後は概算事業費等の検討と組合設立に向けた準備委員会支援に取り組む。

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1. 道路行政について

   聞いたこと

   字与那城西原９６３番地付近（岸本イステーブル横）の市管理道路の舗装・整備対応を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は市道未認定だが市管理の延長８０メートル・幅員４メートルで亀裂・破損が多く、平成２６年度に舗装工事を予定すると答えた。

2. 市内イベントにおける防火・警備体制について

   聞いたこと

   市内の大規模イベントの種類・観客数と防火・警備体制、出店の火器取扱いへの指導・監督強化の対応を尋ねた。

   市の答え

   経済部参事は海中ロードレースやエイサーまつり・うるま祭り等の観客推計を示し、消防と連携した露店調査や警察・警備会社との調整を行い、出店説明会に消防も出席すると答えた。消防長は注意喚起・立ち入り、消防警戒業務実施要綱の運用、今後は条例等改正も検討すると述べた。

3. 水産行政について

   聞いたこと

   屋慶名港湾の廃船処理・船揚場整備と燃油高騰への行政支援、旧旅客待合所ともずくいけす用地の漁協への貸与・整備支援を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は廃船は所有者確認次第に移動通知（本年度４隻）し、船揚場改修は漁協と調整のうえ県へ要請すると答えた。経済部長は県の漁業用燃油特別支援対策事業の活用を各漁協に案内し、旧待合所・市有地の利活用は漁協・県・関係部署と協議すると述べた。

4. 教育行政について

   聞いたこと

   家庭学習の把握と授業についていけない子への支援、新学習指導要領移行の現場状況、土曜授業への見解、携帯持込・ネットいじめ対策、問題行動校への教委のかかわりと人的支援を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は家庭学習は時間は全国超だが宿題実施率は下回り、授業改善マニュアルや学習支援員・強化月間で支援すると答えた。新要領で過密化の一方書く力は向上、土曜授業は規則改正を踏まえ検討、携帯は原則禁止で条件付き許可・ネットモラル指導とサイバー教室、問題校へは実務者会議やＳＳＷ・指導主事支援で対応すると述べた。

5. 福祉行政について

   聞いたこと

   市内の障がい者入所施設整備と待機者の現状・課題、市独自の指定や県国への訴え、生活保護世帯への学習支援の拡充を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は市内６施設で２３６人が入所支援を受け、整備は県認可・待機は施設管理で市は給付決定と案内相談に努めると答えた。市による整備・待機管理は厳しいが県方針把握と居住系サービス充実を働きかけ、生活保護世帯の学習支援は未実施だが他市を参考に検討すると述べた。

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1. 「子ども・子育て会議条例」について

   聞いたこと

   子ども・子育て会議の役割や市民・保護者への情報提供、会議決定の施策への影響力・強制力、現場意見の反映の重要性について質した。

   市の答え

   子ども・子育て支援法に基づく附属機関で利用定員や事業計画策定時に意見を聴くとし、ホームページ等で情報提供すると説明。答申は施策に強制力があり審議中の提言も貴重だと答えた。

2. 「市の財政計画と課題、行政評価と職員研修」について

   聞いたこと

   平成24年度決算を踏まえた財政計画・行政評価・事業総点検、一括交付金事業の達成状況、職員研修・視察の効果、職員の自治会活動へのかかわりを質した。

   市の答え

   行政経営マネジメントによる行政評価を導入中で選択と集中に活用すると説明。一括交付金66事業で達成等53％・繰越44％、政策形成研修等を実施、職員の自治会活動は任意だが市長も地域貢献を促すとした。

3. 「公共施設の屋根貸し事業」について

   聞いたこと

   太陽光発電設置への助成や再生可能エネルギー構想、設置勧誘トラブル、小型家電リサイクル法への対応、太陽光パネル廃棄への行政対応を質した。

   市の答え

   太陽光助成は経済部で検討中、温暖化対策実行計画の区域施策編も検討課題と説明。被害相談は現時点なし、小型家電回収は課題が多く他市状況を見て検討、パネル廃棄は国指針に沿って対応すると答えた。

4. 「難聴者支援拡充のための聞こえの支援」について

   聞いたこと

   難聴者の現状と相談窓口、高齢者向け補聴器購入助成、公共施設の集団補聴設備や新庁舎での設置検討を質した。

   市の答え

   聴覚障がい手帳607人、介護認定で聞こえにくい高齢者1,155人などと説明。手帳所持者への補聴器給付はあるが介護長寿課の購入助成はなく、うるみん以外の集団補聴は厳しく新庁舎窓口等は今後検討すると答えた。

5. 「障がい者就労支援に関する施策」について

   聞いたこと

   障がい者就労の現状と法定雇用率引上げの影響、民間への啓発・入札での雇用考慮、公的機関での職場研修、小型家電分別等による就労の場づくりを質した。

   市の答え

   就労支援サービス利用者513人、市役所雇用率2.68％で法定達成と説明。啓発や建設入札での加点、特別支援学校の保育所実習受入、小型家電作業の先進地動向を見ながら検討し連携強化に取り組むと答えた。

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1. 与勝中学校前交差点より新しく開通した県道10号線、伊計・平良川線沿いの街路灯設置と旧道との交差点への信号設置について

   聞いたこと

   県道10号線伊計・平良川線沿いの街路灯設置と旧道交差点への信号設置、あわせてハブ対策を尋ねた。

   市の答え

   道路照明灯は与那城自治会要請を県へ進達したが見通しの悪い場所向けで当該箇所への設置は厳しいとし、今後状況把握し要請する。信号は一時停止標識で対応し今後設置を検討する。ハブ捕獲器は適地確認のうえ貸し出し、要望多く待ちもあるため基数拡充に努力すると答えた。

2. 屋慶名漁港内にある旧旅客待合所建屋の現状と跡利用計画について

   聞いたこと

   屋慶名漁港内の旧旅客待合所建屋の現状と跡利用、漁業道具置場等としての地域要望への対応を尋ねた。

   市の答え

   浜比嘉・津堅航路の廃止・移管で待合所機能はなくなり現在はトイレのみ開放している。地域行事等には利用許可しており、東海岸開発基本計画の整備までの間は管理規則に基づき地域の利用希望に対応可能と答えた。

3. うるま市における生活保護の現状と課題、取り組みについて

   聞いたこと

   生活保護の現状と課題、就労自立支援の取り組み、国の制度見直しの影響、市民一人当たり負担と他市町村比較を尋ねた。

   市の答え

   合併後増加し平成24年度末は被保護世帯1,629・人数2,281・保護率18.95‰で、就労自立支援プログラムと就労支援員による支援を実施している。基準見直しで3年程度かけ平均約6.5％減額などがあり就労意欲や就労定着が課題。一般財源分の市民一人当たり負担は7,612円で、市部平均より低く郡部平均より高いと答えた。

4. うるま市における認知症の高齢者対策の現状、課題、取り組みについて

   聞いたこと

   認知症高齢者の把握や相談の現状・課題、家族支援やネットワーク等の取り組み拡充を尋ねた。

   市の答え

   要介護認定で認知症と判定された65歳以上は1,568人（平成25年3月末）で未認定者はさらに多いとみられ、相談は高齢者相談センターや地域包括支援センター等が担う。正しい知識の普及と相談場所の周知が課題で、サポーター養成、家族介護教室、認知症地域支援推進員の配置などに取り組むと答えた。

5. うるま市の各自治会加入率の現状と、地域コミュニティーの活性化に向けた支援、取り組みについて

   聞いたこと

   各自治会の加入率と行政としての意義の位置づけ、地域コミュニティー活性化への支援・取り組みを尋ねた。

   市の答え

   63自治会の加入率は27.51％から100％で平均60.93％（平成23年10月時点）。自治会活動が自治能力向上とまちづくりにつながると認識している。公民館建設・運営振興・防犯灯設置などの補助金助成と自治会長連絡協議会との連携で参加しやすい自治会づくりを支援すると答えた。

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1. 照間地区排水路整備の現状と対応について

   聞いたこと

   与那城照間地区の大雨時の排水溢れや床下浸水へのこれまでの対応と、低地全体を見据えた抜本的整備の考えを尋ねた。

   市の答え

   建設部長は横断側溝設置後に盛土・アパート建築で状況が変わり、関係部署協議で抜本排水は農振農用地のため農水産整備課担当、暫定は素掘り排水しゅんせつとし住宅建て替え後に実施予定と答えた。経済部長は海抜ゼロメートル帯で圃場整備を提案するが合意が得られず補助導入できず、他補助での排水整備も検討すると述べた。

2. 与那城西原土地改良区より、照間地域への農道及び排水溝の整備について

   聞いたこと

   与那城西原土地改良区西側から照間側の未整備農道・排水溝による土砂流出・冠水へのこれまでの対応と、地権者同意書を踏まえた整備の考えを尋ねた。

   市の答え

   経済部長は県営畑地帯総合整備で予定したが県道37号沿い地権者同意が得られず断念し、農道未認定で里道利用の現状、豪雨時の土砂流出防止を維持管理で検討すると答えた。再質疑では県は整備完了地区で新規採択困難とし、他補助メニューの可否を同意状況を検証し検討すると述べた。

3. 県道37号線照間地域の道路整備について

   聞いたこと

   県道37号線の照間地域側未整備区間（約１キロ）の現状把握と早期整備の市の考えを尋ねた。

   市の答え

   建設部長は照間橋〜市道90号交点付近約1.3キロが幅員約４メートルで対面通行に支障し側溝未整備で冠水もあると認め、中部土木は他３地区の改良進捗見極めのため当該区間の整備計画は現時点なしと確認したと答えた。生活道路として整備が必要と認識し、地権者同意が90％以上得られれば早期要請すると述べた。

4. 現在、大きな問題となっている「いじめ」「体罰」、うるま市での現状把握と対策・取り組みについて

   聞いたこと

   いじめ・体罰についてのうるま市の現状把握と対策・取組、教育委と学校現場・保護者の信頼連携の重要性についての考えを尋ねた。

   市の答え

   指導部長は問題行動を毎月学校から報告し、服務規律強化月間やコンプライアンスリーダー任命等で啓発し、国・県通知を踏まえ学校と慎重に取り組むと答えた。予防・早期発見・早期対策が基本で、美しい環境整備やわかる授業、大人の信頼と対話で子どもを育てる支援を委員会が行うとし、現場との信頼連携の重要性を述べた。

5. 「うるま市・教育の日」の内容、取り組みについて

   聞いたこと

   「うるま市・教育の日」の制定経緯・目的、これまでの取組成果と課題、学校現場への計画の有無を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は毎年２月第一土曜日を教育の日とし、市民の関心と学校・家庭・地域・行政の連携推進が目的で、２月を教育月間に各種事業を展開すると答えた。制定が浅く趣旨浸透が課題で啓蒙を強化し、学校現場では教育実践グランプリ表彰や実践ネタ紹介等を実施していると述べた。

6. アートプロジェクト第三弾「暮らしにアートin伊計島」の開催内容と成果と課題、これからの開催計画について

   聞いたこと

   アートプロジェクト第３弾「暮らしにアートin伊計島」の開催内容・成果・課題と今後計画、地域住民参加の連携状況を尋ねた。

   市の答え

   経済部参事は地域雇用創造協議会予算等で２月１〜11日に旧伊計小中で開催し来場5,500人（市内34％等）、売上計251万円、評価は良い・とても良いで89％と説明した。住民の物販・展示で意欲向上につながったが、継続には地域協働の組織づくりが必要と述べた。

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1. 市道与那城86号線（平安名1009番地付近）の道路整備について

   聞いたこと

   市道与那城86号線（平安名1009番地付近）の未整備箇所について、合併前後の地域要望への対応と、地権者協力を得ての整備意向を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は幅員6.5メートルの市道で約20メートルが地権者協力が得られず片側通行のままで、合併時も引き継がれず自治会要請もなく対応できなかったと答えた。今後は地元自治会と協力して地権者に理解を求め、協力が得られれば維持管理工事の範囲で早めに整備を検討すると述べた。

2. 与那城陸上競技場多目的広場横のゲートボール場の整備について

   聞いたこと

   与那城陸上競技場多目的広場横のゲートボール場について、台風・大雨後の早期整備と芝張りの可否を尋ねた。

   市の答え

   都市計画部長は赤土流出と小石散乱を確認し、早急に整地等で利用に支障がないよう対応すると答えた。芝張りは予算上の問題もあるため財政当局と調整し、利用者の要望にこたえられるよう検討するとした。

3. 「イチハナリ・アート・プロジェクト」第２回の開催内容、成果、課題と伊計小中学校跡利用の計画について

   聞いたこと

   「イチハナリ・アート・プロジェクト」第2回の開催内容・来場者数・成果と課題、地域のかかわりや他島での計画、伊計小中学校跡利用の検討委員会の状況を尋ねた。

   市の答え

   経済部参事は11月20～25日に儀間比呂志展を開催し来場1,722人、評価は高いが専門知識を持つ責任者や地域一体の取り組みが課題で、継続は今後検討、他島での同様事業予定はなく地域特性を生かした活性化に努めると答えた。指導部参事は10月24日に島しょ7自治会からヒアリングし、伊計は教育・観光・福祉等の要望があり、24年度中の基本方針と25年度以降の公共施設あり方検討で進めるとした。

4. うるま市の雇用支援事業について

   聞いたこと

   市の雇用支援事業のこれまでの取り組み、研修受講者の就職実績と追跡調査、州崎進出企業への市民採用と企業が求める人材・資格への情報提供やキャリア教育の取り組みを尋ねた。

   市の答え

   経済部参事は地域雇用創造で新規雇用2,575人、緊急雇用35事業で443人、ふるさとハローワーク就職4,345人など実績を示し、就活あじまぁでは受講3,558人・新規雇用1,132人、相談員不足が課題で「であえーる」を開設したと答えた。州崎地区雇用4,184人中うるま市1,109人（約26.5％）、人材育成16事業やジョブシャドウイング、求職・求人情報管理システムの構築予定などを述べた。

5. うるま市における空き家、廃屋の現状と対策について

   聞いたこと

   市内の空き家・廃屋の把握状況と市民からの相談・苦情対応、市の課題認識と条例制定を含む今後の取り組みを尋ねた。

   市の答え

   市民部長は全市での詳細把握はできておらず、相談はごみなら環境課・防犯なら市民生活課など所管ごとに対応し総合窓口はないと答えた。全庁的な課題とりまとめは未実施で、条例は個人財産・個人情報から慎重対応が必要とし、担当部署の連絡体制構築と実態把握、先進事例調査・自治会意見を聞きながら検討すると述べた。

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1. 述べたこと

   発議第11号「義務教育費国庫負担制度」の堅持・拡充に関する意見書を提出し、制度の堅持と国の負担割合の2分の1への復元を政府に求めるため賛同を求めた。

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1. 聞いたこと

   イチハナリ・アート・プロジェクトの経緯・来場者・アンケート・島民連携・継続、待機児童と保育士正規非正規・一括交付金による待遇補助、障がい児保育の助成、発達障害に起因する不登校への対応と支援センター・段階的情報発信、学力テストの現場活用と通塾調査、人・農地プラン・６次産業化・農作業人材サポートと市の農業の将来像を尋ねた。

   市の答え

   経済部参事は喜久山教授の提案を一括交付金で具体化し来場3,012人、アンケート897人で市外455・市内311・県外108、評価はおおむね92％がよかったとし、自治会等の支援で実施、課題は通年の組織体制と誘客拡大、当面は実験的継続を検討すると答えた。福祉部長は待機児童102人（前年比71人減）で定数拡大を進め、公立は正規63％・法人は正規45.5％、一括交付金単独補助は当面未検討だが今後検討、障がい児保育は中程度月7万4,000円等で助成額も前向きに検討するとした。指導部長は不登校要因の特定は難しく実務者会議で個別対応しセンター提言は総合的に取り組むとし、福祉部長は幼児期から就労まで各課で支援し情報発信を検討すると答えた。指導部長はテストは自己学習力育成が重要で通塾調査データはなく学習支援員等で等しく学べる機会を重視し、郷土に誇りを持つ人材づくりを目指すとした。経済部長は人・農地プランは説明会中で作成へ進め、６次産業は一部事業者が取組中、農作業人材サポートはＪＡ取組で市は情報提供、将来は担い手・農地集積・基盤整備・地産地消・６次産業で所得向上が重要と述べた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 津堅島におけるかんがい用水施設整備等、農業基盤整備事業の取り組み状況について

   聞いたこと

   津堅島のかんがい用水施設など農業基盤整備の現状と取り組みを尋ね、再質問で耕作放棄地対策の進捗も確認した。

   市の答え

   経済部長は、昭和50〜56年度に農地82ヘクタール・受益45ヘクタールのかんがい排水が整備されたが老朽化で漏水し用水不足があり、県営かんがい排水事業で平成25年度採択に向け同意取得中と答えた。耕作放棄地は25.3ヘクタールから13.5ヘクタールに減りニンジン・甘藷が作付され、再生利用緊急対策交付金を平成25年度まで活用すると述べた。

2. 津堅島から出るゴミ処理の問題について

   聞いたこと

   津堅島のごみ処理の現状と市の取り組み、島内での小型焼却炉など処理施設設置の可否を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は、燃やせるごみ週2回・資源等週1回を自治会委託で収集し中部北環境施設組合で処理、船賃は市負担、不法投棄や漂着ごみは自治会・学校と協力対応、漁網等は産廃で組合処理不可と説明した。経済部長はグリーンニューディールでの小型焼却炉は要件不合で断念し、一括交付金活用は今後検討すると答えた。

3. キャロット愛ランド公園の整備事業について

   聞いたこと

   キャロット愛ランド公園の遊歩道・階段などの現状把握と市の整備取り組みを尋ねた。

   市の答え

   都市計画部長は、平成7〜8年度に旧勝連町が整備し日常管理は津堅区委託、補修は市が対応し昨年は損傷の著しい階段・遊歩道を補修、指摘箇所は財政と調整し早めに補修すると答えた。

4. 津堅島の一人暮らしの方々や、お年寄りの方々の緊急通報システム等の設置について

   聞いたこと

   津堅島のひとり暮らし高齢者などへの緊急通報システムの現状と取り組み、地域で見守る独自システムの考えを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は緊急通報システム事業を実施し、無線発信機器で緊急通報センターへ通報して援助し、月2回以上の定期コールもあると説明した。再質問では自治会・民生委員等の支え合いや見守りたい等の体制づくりと、先進地事例を参考にした組織づくりを検討すると答えた。

5. 津堅航路の拠点港である平敷屋漁港のコミュニティバス、庁舎間連絡バスの運行について

   聞いたこと

   平敷屋漁港への庁舎間連絡バスやコミュニティバス運行についての市の考えを尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平敷屋漁港を庁舎間連絡バスのルートに含めるのは運行時刻への影響と船舶発着との調整で厳しいと答えた。企画部長は平成27年度供用予定の統合庁舎に合わせコミュニティバス導入を次年度以降再検討し、平敷屋漁港は従前計画でも停留地想定だと述べた。

6. 県道73号線沿の石川自動車商会前の交差点への信号機設置について

   聞いたこと

   県道73号線沿い石川自動車商会前交差点への信号機設置の要請状況と市の考え、一括交付金等の活用を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平成23年3月14日に県警交通規制課へ上申済みで早期実現を要請していくと答えた。再質問では県内約400件の要請があり設置は年16〜18カ所・市内は年1〜2件程度で、継続要望すると述べた。

7. 海中道路入口、東側海岸沿の悪臭問題について

   聞いたこと

   海中道路入口東側海岸沿いの悪臭問題への具体的対策を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は原因を屋慶名青増排水路からの生活雑排水の堆積と夏場の海藻腐敗とし、与那城庁舎で週1回1トンのEM活性液を投入中、長期対策として接続率約40％の下水道接続率向上により雑排水を減らすと答えた。

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1. うるま市の「農畜産業」と「地産地消」の現状について

   聞いたこと

   畜産物の販路確立、経営の安定性、従事者平均年齢と後継者育成、市内小売への流通割合、サンエーとJA提携の影響、新規就農者確保の具体取組を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は肉用牛は繁殖中心で農協経由出荷、養豚もおおむね販路確立、企業養豚以外は零細で収入は必ずしも安定でないとし、平均年齢は養豚63.8歳・肉用牛53.3歳で認定農業者育成等に取り組むと説明。市内流通量は把握困難、サンエー提携の市内影響はほとんどなく、新規就農は普及センター・JA連携と利用権設定、平成24年度から青年新規就農支援で確保に努めると答えた。

2. 学校教育と児童生徒の学力向上に向けた取り組みについて

   聞いたこと

   学力向上の把握方法とテスト結果、現場での活用、NIE取組、教師養成講座の有無、中1ギャップと不登校への対応を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は全国・県・市テスト等で把握し全国平均は下回るが県調査では一部学年・科目で平均超え、結果を校内研修で分析し授業改善・個別指導に生かすと説明。NIEは勝連小が指定校で実践。教師養成講座は未開設だが各種研修で資質向上。不登校は減少傾向だが12月現在139人、対策会議やSSW等配置で総合対応すると答えた。

3. うるま市における「新産業創出」の取り組みについて

   聞いたこと

   インキュベーション施設からの起業数と業種、退去後の市内メリット義務化、民間オフィス借上げ支援、ベンチャー・コミュニティビジネス支援を尋ねた。

   市の答え

   経済部参事は舞天館とIT事業支援センターで起業8社（食品・SOHO・環境コンサル等）と説明。本社設置等の義務化は厳しく入居時に強くお願いし、民間オフィス借上げ拡大はニーズを見て検討、インキュベート相談や地域活動支援助成（23年度12事業）に加え国県施策を調査し市独自支援も検討すると答えた。

4. うるま市観光物産協会の運営状況と観光誘客を促進する取り組みについて

   聞いたこと

   観光情報・魅力の全国発信の取組と、市民参加の情報発信や観光コーディネートの今後を尋ねた。

   市の答え

   経済部参事は市・協会HP、FMうるま、ガイドブック・多言語マップ・勝連城跡ガイド等で発信していると説明。平成24年度の観光ネットワークモデル事業で埋もれた資源・人材を発掘しパッケージ・ルートを構築し誘客とホスピタリティ向上を図ると答えた。

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1. 聞いたこと

   被災地支援に行った人の話を学校で聞かせる取り組みと防災教育の考え方、管理職のリーダーシップ・地域連携による学校づくり、企業誘致に見合う若者の技術力・人材育成についての市長見解を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は小3校・中2校などでボランティア等の話を聞く機会があり、震災直後に全校へ消防隊員参加等のファクスを発信したと説明、校内研修や校長・教頭会でマネジメント研修を設けていると答えた。市長は企業誘致・市内産業育成と人材育成事業を進め、島しょ地域の新カリキュラム等でスキルアップを図ると述べた。

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1. 聞いたこと

   暴力団排除条例の情勢把握・責務・公共施設利用制限・市民支援と広報、青少年への指導、第一次産業の販路・津堅ニンジン・後継者・直売所、学校の光熱水費節減と意識啓発・コンテストを尋ねた。

   市の答え

   市民部長は情勢は警察情報、市・県・市民連携と公共施設の利用制限条項、啓発イベント検討、薬物等は学校・警察と連携指導と答えた。経済部長はオクラ・津堅ニンジンはJA本土出荷で販路確立、ニンジン出荷は20〜22年度323〜401トン、パッケージは県補助後JA負担、50歳以上61.6％、認定農業者支援と直売所を地産地消連絡会議で検討と述べた。指導部長は光熱水費の実績と削減、表彰制度で啓発しコンテスト等は生徒会含め検討すると答えた。

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1. 聞いたこと

   ホワイトビーチ寄港の原子力艦災害時の連絡体制と防災訓練・先進地派遣、市内学校の地震・津波避難訓練の実施状況と避難ルートマップ、県道10号の街灯設置を尋ねた。

   市の答え

   総務部はモニタリング通報基準到達時は放射能調査班から文科省・県・市・海上保安部等への通報体制があり合同訓練は県と協議して実現に努力、先進地視察も必要に応じ参加するとした。指導部は9月時点で幼8・小14・中3校が津波訓練を実施し避難経路・距離等の課題があり計画見直しとマップ充実・じんじんメール推進を図る。建設部は伊計平良川線で道路照明が計画され防犯灯の道路事業設置は難しく供用後に必要箇所を県へ要請するとした。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 聞いたこと

   防災マップの見直しと見やすさ、平安座・桃原の自主防災活動、学校の防災指導と津波訓練・緊急連絡網、備蓄食料・水、東日本大震災への市の支援と被災地派遣職員の学校講演、小中一貫校の意義と課題、学力向上の取組と土曜日の有効活用を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は津波想定の科学的検証を待ち直ちにマップ修正は困難だがわかりにくさ改善を図り、平安座・桃原は県石油コンビナート訓練に合わせ避難・消火・炊き出し等を実施、津波避難訓練は未実施だが低地帯の学校・保育園・自治会で検討、備蓄は目標約5万3,000食に対し年1,000食で5年5,000食予定で毛布等補正計上・企業協定も協議、震災支援は消防・保健師派遣や毛布・義援金・物資・就学受入等とした。指導部長は火災・地震等訓練に加え津波マニュアル作成と訓練予定、じんじんメールで緊急連絡を促し全保護者登録を推進、派遣職員の講話は校長会で紹介し校長判断、小中一貫は学力・中1ギャップ軽減等の利点と節目意識の薄れ等の課題を紹介、学力は全国学力は平均下回るが県調査で小は平均上回り市実力テスト等を推進、土曜授業は市内ゼロで提言は今後検討するとした。

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1. 聞いたこと

   市民カードの意義と自動交付機の設置年・発行割合・土日祝の利用、うるまカップ海中道路学生ハーリー大会への市の支援、与那城第2保育所前から与勝中前までの道路の用地・完成時期・利便性・集落アクセスと県道8号の街灯、市長の市民サービスへの思いを尋ねた。

   市の答え

   市民部は自動交付機を平成20年2月設置、市民カード登録は印鑑登録者の15.5％、休日発行は平成21年度368枚、広報紙・HP等で周知し各支所への設置は23年度調整・24年度以降着手を検討、防犯灯は自治会補助が基本で県道沿いは厳しいとした。経済部参事はハーリーは側面支援が適当で新規継続補助は厳しい、指導部は大会周知と参加推進・問題行動生徒にも教育効果があるとした。建設部は未契約用地があり完成は平成25年度予定で渋滞緩和等の利便性を説明しアクセス新設計画はなく街灯は県へ要請、都市計画部は周辺都市計画整備は当面なし、市長は市民協働で利便性・福祉向上に邁進すると述べた。