仲程 孝

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1. 述べたこと

   発議第4号に反対の立場で討論した。令和元年に本市議会が出した法制化を求める意見書から後退する懸念を示し、通称使用の拡充だけでは相続や公的手続・国際通用性の課題が残ると述べ、選択できる社会が多様性につながるとして反対した。

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1. 述べたこと

   陳情第54号の委員会採択に反対討論し、令和元年に選択的夫婦別姓の法制化を求める意見書を可決した経緯や、今回は陳情者招致・勉強会がなく拙速だと指摘し、議論を止める採択は容認できないと主張した。

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1. 赤道小学校屋内運動場整備事業について

   聞いたこと

   赤道小学校屋内運動場整備の概要と進捗、空調計画、工事中の代替避難所と周知、供用開始時期を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は長寿命化改修で2月末進捗約23％、全体空調はなく放送室のみ設置、完成は令和8年10月末で供用は早ければ12月と答えた。防災広報対策部長は代替避難所を具志川中・中原小とし、ホームページ等で周知するとした。

2. 赤道団地余剰地の活用について

   聞いたこと

   県営赤道団地建て替えに伴う余剰地の現状、活用方針、類似事例、進捗が遅い原因と年次計画を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は工事車両駐車場として使用中とし、多世代交流事業の可能性を検討中と説明。南城市や県外に類似例があり、県と公社の合意形成が課題で建設・供用時期は具体に示せないと答えた。

3. うるま市国土強靭化地域計画について

   聞いたこと

   国土強靭化地域計画の概要・評価体制、原子力災害・帰宅困難者・災害弱者・基地二次災害・離島孤立への備え、今後の見直しを尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は5つの基本目標とおおむね5年の計画期間を説明し、評価体制は令和7年度未実施と答えた。各リスクシナリオの推進方針を示し、令和9年度頃をめどに進捗評価と見直しを検討するとした。

4. 公有財産（土地）について

   聞いたこと

   市有地の種類と面積、市外普通財産の状況、売却・貸付方針、貸付実績と貸付地の優先売却を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は行政財産約244万9千㎡・普通財産約513万2千㎡と説明。市外普通財産は約5万2千㎡で沖縄市池原・知花にあり、有効活用方針で行政利用優先後に売却・貸付を検討。貸付約295万7千㎡で今後随意契約による売却を推進すると答えた。

5. うるま市ジェンダー平等推進計画について

   聞いたこと

   ジェンダー平等推進計画の概要とうるま夢プランとの違い、期間と推進体制、アンケート概要、基本方針に基づく取組と周知方法を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は夢プランの理念を踏襲しDV・女性活躍等を包含する計画で、期間は令和7〜11年度、全庁・審議会等で推進と説明。アンケートの回答率等を示し、情報発信・家事育児支援・DV対策等を推進し、進捗を審議会に諮りホームページで公表すると答えた。

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1. 聞いたこと

   石川地内の土地処分（8筆・2万1,262平方メートル）について、市有地となった経緯と指定用途、契約上の10年経過後に用途変更できるかを尋ねた。

   市の答え

   財務部長は合併前の石川市で昭和30年頃の登記が多く資料がなく経緯は不明、指定用途は進入路・牧草用地以外不可、10年後は各種法令を守った活用が可能と答えた。

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1. 聞いたこと

   一般会計の環境性能割交付金の次年度計上、総合計画策定支援、石川まちづくり・感動産業特区の増額、特例保育、公共インフラLED化の減額、兼箇段高江洲線、勝連城跡公園、第二期GIGA端末整備の内容等を尋ね、特例保育の財源・人数・途中増、LED対象灯具、道路供用時期、公園出来高、端末配布時期を再質疑した。

   市の答え

   財務部長は令和8年3月期取得分が8月期に交付されるため計上と説明。企画部長は次期総合計画策定、石川は用地鑑定・設計等で増、感動産業特区はファンクラブ運用等、勝連城跡公園は出来高相当の公有財産購入等と答えた。こども未来部参事は特例保育を津堅小中の一室で委託、当初はふるさと基金で児童2人・保育士等3人、途中増は協議で受入れ調整とした。都市建設部長はLEDは維持管理420万円で令和7年度は計1,596灯、道路は令和12年度供用目標、学校教育部長は端末約1万4,772台更新で夏休み入替え・9月以降ずれ込みもあり得ると答えた。

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1. 聞いたこと

   補正予算第8号について、地方消費税交付金と国有提供施設等助成交付金の減額、総合体育館整備事業債の除却減額と集約化増額、国勢調査事業と兼箇段喜仲線道路改良事業の減額内容を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は両交付金は県・国の通知に基づく減額で理由は把握できないと説明。企画部長はグラウンド解体を交付税措置のある集約化事業へ変更し、国勢調査は調査員報酬の確定による減額と答えた。都市建設部長は交差点工事の入札残を与那城18号線へ組み替えた減額と説明した。

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1. 鳥インフルエンザ対策について

   聞いたこと

   高病原性鳥インフルエンザの感染拡大の仕組み、県内・市内の発生事例、市内の養鶏・家禽飼養の状況、国県市の防疫補助、趣味飼養者への周知、発生時の市の対応を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は、感染経路と殺処分の被害を説明し、沖縄市の野鳥陽性と金武町での3万羽殺処分事例、採卵鶏5農家・家禽飼養96戸、県の消石灰配付と国の手当金で市独自補助はないこと、文書・チラシ・ホームページでの周知、発生時は県対策本部下で殺処分・移動制限・消毒ポイント設置と初動体制整備を進めていると答えた。

2. 伝統芸能・民俗芸能伝承活動事業について

   聞いたこと

   伝統芸能・民俗芸能伝承活動事業の目的・内容・補助上限と対象団体、これまでの実績、申請手続、審査から交付決定の流れ、次年度以降の継続方針を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は、保存・継承を目的に用具購入・修繕等へ1団体上限100万円、市内の保存団体・自治会等が対象で、令和5〜7年度は各7・7・8団体へ交付したと説明。要望確認後に申請・審査・交付決定し実績報告で確定し、次年度も継続すると答えた。

3. 公営墓地について

   聞いたこと

   公営墓地に関し、墓地運営の課題と整備の必要性、過去5年の墓地運営許可件数、候補地選定調査の進捗、早急な整備への所見を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、個人墓地の点在が生活環境・景観・都市計画上の課題で公営墓地整備は必要とし、令和2〜6年度は141・88・60・96・50件、令和7年11月末56件と説明。令和6年度に候補地選定企画書を作成し精査中で、検討機関設置や民間動向も踏まえ候補地・時期を検討すると答えた。

4. 総合体育館整備運営事業について

   聞いたこと

   総合体育館整備運営事業の契約金額約207億円の財源内訳、PFIによる縮減見込み、有利な地方債活用、需要変動時の費用調整、防災拠点の収容・備蓄、指定避難所の水利、ヘリポート整備と災害時ヘリ対応を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は、設計建設等163億7,300万円の財源内訳と維持管理運営約43億9,100万円は市単独費、PFIで現在価値換算約2億4,787万円縮減、交付税措置のある地方債を県と協議中、収入増減は見込みの6％上限で費用調整、収容最大約2,000人・備蓄3日分、配水池・プール水を想定、専用ヘリポート新設はなく地域防災計画で具志川野球場を使うと答えた。

5. 全島獅子舞フェスティバルについて

   聞いたこと

   全島獅子舞フェスティバルの勝連城跡開催の経緯とメリット、駐車場・渋滞・雑踏警備、出店の過不足、入場制限の基準、スカイランタン宵祭り同時開催、獅子舞以外の伝統芸能出演について尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は、世界遺産登録25周年とスカイランタン同時開催の価値から会場変更し誘客等のメリットがあった一方、臨時駐車場が近く渋滞や混雑が生じ、離れた駐車場とシャトルバス・警備強化が必要と説明。出店7店で直接要望はなく、3,000人超で18〜20時過ぎ入場制限、同時開催は好評だが密集対策を強化し、他芸能出演は調査研究すると答えた。

6. 赤道自治会要請について

   聞いたこと

   赤道自治会の公民館周辺有効活用と危険箇所対策の要請内容、市の回答状況、排水溝の蓋がけなど危険対策への見解、今後の具体対応を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、遊休地を広場化する一方で蓋のない排水溝が危険との要請内容を説明し、安全確保と維持管理の両面から検討中で正式回答には至っていないとした。幅・深さの異なるＵ型排水路で蓋がけ構造ではなく課題があり、自治会から整備計画を再ヒアリングし安全対策の程度を確認すると答えた。

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1. 聞いたこと

   一般会計補正予算について、土地売払収入の内容、道路・公園包括管理事業と兼箇段高江洲線道路改築事業の減額要因、小学校特別支援教育就学奨励費の増額要因と申請方法・審査基準を尋ねた。

   市の答え

   土地売払は石川地内の市有地6筆（6,074平方メートル）の売却収入。包括管理は業務開始が7月になり4〜6月分が不用となったこと等で減額、街路は用地買収・物件補償の延期で減額し安慶名田場線へ振り替えると説明した。就学奨励費は申請者が224人見込みから293人へ69人増えたことによる増額で、申請は学校経由、認定は世帯収入が生活保護基準の2.5倍以内だと答えた。

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1. 聞いたこと

   車両事故と物損事故の専決処分報告について、報告までに日数を要した理由を尋ね、物損事故については損害賠償請求権の時効と示談までの経緯も確認した。

   市の答え

   車両事故は相手方車両へ60万円を支払った後、示談書の返送がなく代車費用確定まで時間を要したと説明した。物損事故は修理日程が決まらなかったこと等が原因で、損害賠償請求権の時効は民法で3年とされ、被害者へ賠償金を支払ったうえで令和7年7月30日に示談したと答えた。

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1. 定額減税補足給付金について

   聞いたこと

   定額減税補足給付金（不足額給付）の制度内容・対象者数・通知方法、支給額と時期、課税の有無、問合せ・窓口提出対応、周知強化の見解を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は昨年度の定額減税補足給付の不足分を今年度約1万5,000人へ給付し、口座登録者は手続不要通知、未登録は確認書提出後支給と説明。1万円単位で9月中旬から支給開始、税非課税、6月下旬にコールセンター、東棟1階窓口で直接提出可、ホームページ・広報・ビジョン等で周知し勧奨通知・電話も行うと答えた。

2. 市道兼箇段４－14号線の交通危険性除去について

   聞いたこと

   市道兼箇段4－14号線について、米原自治会要請の内容、これまでの安全対策、ハンプ・路面標示要望への対応、ポストコーン設置の現状と次の対策・時期を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は高速通過車両への危惧が要請内容で、令和5年度にどんぐりフレンドパーク前へ約40メートルのガードレールを設置したと説明。当面は道路中央にポストコーンを設置し減速効果を観察し、効果がなければ他対策を検討、設置は年度内に早めに対応すると答えた。

3. セレモニー中頭周辺排水路について

   聞いたこと

   セレモニー中頭周辺排水路の詳細、現在のしゅんせつ工事の内容・工期、上流側工事の可能性、工事後の米原自治会との意見交換を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は昭和55〜57年度の土地改良で整備した高さ約1.3〜1.4メートル・幅約3.3〜4.5メートルの排水路と説明。下流約500メートルで除草1,400平方メートル・土砂しゅんせつ280立方メートルを令和7年8月1日〜11月28日に実施し、上流は大雨後の状況で判断、自治会意向を確認し意見交換すると答えた。

4. 自治会に対する支援について

   聞いたこと

   自治会支援として、運営補助・事務委託費増額の所見、現行支援の詳細、自治会長連協要望の捉え方、委託料の内訳・決定時期、増額と最低賃金動向への見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は8月に連協から委託料値上げと業務見直し要望があり検討中と説明。運営振興補助金・事務委託69人・備品支援等で令和7年度当初約2億2,000万円支援、委託料は合併時決定で均等割18万円＋世帯×43円、増額は厳しいが積算明確化や要綱統合など抜本見直しも検討し、最低賃金とは性質が異なると答えた。

5. 蛍光灯生産終了を受けて

   聞いたこと

   蛍光灯生産終了の経緯、市の課題、国県のLED助成、市独自の家庭・事業所助成、公共施設・学校の交換状況、自治公民館への助成を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は2027年末までに一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入が規制され2028年から禁止、未更新施設の維持と財源・施工集中が課題、公共は脱炭素化推進事業債（充当90％・交付税30％、令和7年度まで）があり、175施設中41施設（約23％）がLED化済みで小中を優先すると説明。市民生活部長は家庭・事業所補助は他市事例も踏まえ調査検討、公民館は建設等補助金（事業費100万円超で上限250万円・2分の1以内）を案内すると答えた。

6. ホワイト・ビーチ沖合での米海軍輸送揚陸艦火災事故について

   聞いたこと

   ホワイト・ビーチ沖の米海軍輸送揚陸艦火災の詳細、市への連絡経緯、初期対応、事故後の対応、防衛局への要請後のフォローを尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は8月20日午後4時22分頃に火災が発生し21日午前4時頃鎮火、軽傷者が治療後復帰と説明。海上保安本部等から段階的情報提供があり、消防の現場確認と基地渉外の情報収集を行い、8月27日に市長が沖縄防衛局長へ原因究明と再発防止策を要請、公表がなければ改めて確認すると答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第83号について、約207億円の財源内訳、支払方法、事業期間約20年の根拠、特別目的会社の形態、うるま共創PFIの構成、自主事業の可否と利益帰属・市民利用との優先を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は設計・建設等163億余のうち補助金約76億・起債約63億・単独約13億・民間約10億、維持管理・運営は単独約43億、支払は設計建設が前金・出来高、維持運営は四半期ごとと説明。期間は設計建設4年＋大規模修繕周期を考慮した維持運営16年、SPCは本事業のみの単一目的会社で構成8社、自主事業は可能で利益は実施事業者に帰属し、市民利用に大きな支障がない運営と条例に基づく料金徴収を求めると答えた。

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1. 聞いたこと

   補正予算（第４号）の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金6,040万8,000円が第３号と同名目である違い、赤道地区内排水路災害防止事業の工事完了時期、市道兼箇段－尻川線排水路整備事業の約300メートルの場所を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は、第３号は定額減税補足給付金への充当増で専決、第４号は国の追加配分をまんまうるまクーポン事業に充当する増額だと説明した。都市建設部長は、赤道地区は工期が手法で変動し完了時期は示せないが早期完了に努めるとし、兼箇段－尻川線は旧兼箇段自治会付近の排水路のない約300メートル区間で、令和８年２月完了予定だと答えた。

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1. 聞いたこと

   令和6年度一般会計決算の歳入で基地交付金の減額要因、石油貯蔵施設立地対策等交付金の増額要因、違約金の内容、換地処分徴収清算金の内容を、歳出で備蓄品整備・避難所環境整備・重層的支援体制移行準備・低所得世帯支援給付金の内容と実績を尋ねた。再質疑で違約金の契約不履行理由、避難所6か所の場所と機器管理、アウトリーチ等3事業の詳細も尋ねた。

   市の答え

   市は基地交付金の減額理由は資産価格が非公開で把握できないとし、石油交付金は繰越なく年度内完了したため増額、違約金は旧与那城庁舎買戻しの契約不履行（売買代金の100分の20）、清算金は安慶名区画整理の評定価格差の徴収と答えた。歳出では備蓄食料・倉庫改修、発電機・スポットエアコン整備、重層的支援5事業の準備費用、低所得世帯2,604世帯への給付などを説明し、再質疑で改修運営困難による契約不履行、避難所6か所と管理状況、アウトリーチ・参加支援・地域づくりの内容も答えた。

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1. 赤道小学校近隣水路の氾濫防止策について

   聞いたこと

   赤道小学校沿い排水路の氾濫把握状況・要因、赤道自治会要望への対応、しゅんせつ等の定期管理の必要性を尋ねた。

   市の答え

   副市長はメールや現場・自治会要請で把握し集中豪雨や断面阻害・断面不足が要因、損壊部は７月設計・12月発注で復旧、全面改修は優先度と国庫補助を検討、今年度除草清掃を発注中と答えた。

2. 公共施設のバリアフリー化について

   聞いたこと

   公共施設のバリアフリー現状と目標、法改正内容、車椅子使用者用トイレ設置状況、高齢者・障がい者意見の反映と協議会設置を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は新設時に一定実施・計画で法令適合を目標とし本庁舎西棟は１・４階のみ車椅子トイレ等、条例適合で計画中、円滑化方針では協議会が必要とし調査研究すると答えた。都市建設部参事は法改正で階ごとトイレ等の基準変更と説明した。

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1. 赤道小学校体育館・プール改築について

   聞いたこと

   赤道小学校の屋内運動場改修の進捗・長寿命化のメリットと実績・工事中の体育・県内実績、および学校プールの在り方検討業務の内容・方向性・県内の民間プール活用事例を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は屋内運動場は長寿命化計画に基づき設計中で今年度末完了・工事は令和7年度予定、メリットは構造体再利用による費用縮減・工期短縮・廃棄物削減で本市初（石川中も同時期）、工事中は運動場利用・少年団は他施設、那覇市中学校1校が令和7年度予定と答えた。プールは令和5年度基礎調査・今年度は市営民営活用のコスト等を検証し素案作成、令和7年度に策定委員会とパブリックコメントで基本方針策定、民間活用は浦添1校・中城2校・北谷は令和6〜7に各1校と答えた。

2. ローソンうるま赤道店前交差点道路冠水被害について

   聞いたこと

   1月24日集中豪雨の市内被害、ローソンうるま赤道店前交差点の車両浸水把握、冠水原因の推測、今後の治水対策、沖縄市等との連携を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は人的被害・避難者はなく床上7・床下7・車両浸水約70台、当該交差点の車両浸水は未確認、原因は集中豪雨で雨水幹線・排水路が詰まり逆流したこと等、対策は自衛策啓発・排水路清掃改修・雨水幹線拡充が必要と答えた。水道部長は赤道第3雨水幹線の基本設計を令和7年度から実施し事業採択を目指す、2月18日に沖縄市・県・中部土木と調整会議を行い今後も連携すると答えた。

3. 男女共同参画行動計画・うるま夢プランについて

   聞いたこと

   うるま夢プランの策定経緯と概要、後期策定業務の詳細と見直し内容、男性職員の育休取得割合と後期目標、市ホームページの男女共同参画情報の更新状況を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は平成19年度に第1次・平成30年度に第2次計画を策定、後期は令和5年度見直し予定が遅れ令和6年度中策定でパブリックコメント実施中・3月中旬答申予定、名称をうるま市ジェンダー平等推進計画に変更し令和7〜11年度・取組を72から40事業に整理、男性職員育休は令和5年度47.1％・新目標60％以上、ホームページは未更新だが新計画掲載やSNS等で啓発すると答えた。

4. 公営墓地について

   聞いたこと

   公営墓地整備の必要性、その後の進捗、次年度予算12万5,000円の事業内容、無縁墓対策の観点からの見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は個人墓地の散在防止や景観・都市計画の観点からも整備は必要、今年度は建設候補地選定調査を実施、令和7年度予算12万5,000円は委員会運営でロードマップや候補地選定結果を審議、無縁墓対策等の観点からも整備は必要で取組を続けると答えた。

5. 財政調整基金について

   聞いたこと

   財政調整基金の積立て根拠・目的、取崩しの判断基準と法的根拠、直近5年の残高推移、今後の考え方、今後も積立て可能かを尋ねた。

   市の答え

   財務部長は地方財政法第4条の3等に基づく財源調整のための積立基金で決算剰余金の2分の1以上積立てが義務、取崩しは市条例第6条に基づき財源不足・災害・緊急建設等に充てる場合、残高は令和元年度約45.7億円から令和5年度約52.2億円、標準財政規模の約10％（約30億円）以上を有し、今後も法に基づき積立てると答えた。

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1. 市道整備について

   聞いたこと

   市道兼箇段喜仲線と兼箇段高江洲線の事業概要・進捗、補正予算の内容、供用開始時期の延伸の有無を尋ねた。

   市の答え

   喜仲線は延長約720メートル・全体執行率55％で、ハード交付金の厳しさから令和8年度完了は困難とし、平良川赤道線交差点は令和7年度整備予定と答えた。高江洲線は執行率73.2％で県道75号交差点に右折帯等を予定し、完了は令和11年度程度までの延伸検討が必要と答えた。

2. ＪＡ虹のホールうるま周辺交差点への信号機設置について

   聞いたこと

   ＪＡ虹のホールうるま周辺交差点の現状認識、これまでの信号機設置に向けた対応、関係機関への再進達の考えを尋ねた。

   市の答え

   注意看板やポストコーンの設置、告別式時の交通整理があると説明し、警察署へ進達済みだが公安委員会決定で時間を要すると答えた。うるま警察署・中部土木・自治会などと合同会議を開き交通安全対策に取り組むとした。

3. 赤道団地建て替えについて

   聞いたこと

   県営赤道団地建替の概要と工期、余剰地での複合施設整備の進展と年次計画の有無を尋ねた。

   市の答え

   既存団地を集約し余剰地に子育て支援施設等を整備する3期計画で、令和9年度末までの事業期間見込みと答えた。補助情報の収集と民間ヒアリングは継続中で、年次計画や詳細は現時点で示せないと答えた。

4. 本市の所有するマイクロバスについて

   聞いたこと

   市所有マイクロバスの台数と所管、使用目的・維持管理、運転規約の有無、今後の購入・所有方針と自治会要望への対応を尋ねた。

   市の答え

   1台で資産マネジメント課が所管し、公務利用や公共サービスとしての貸出しがあり、運転規約はなく借用申込書で対応していると答えた。次年度の購入予定はなく共用車検討の中でバス所有も検討し、自治会要望は受け止め代替案を検討するとした。

5. 市老人クラブ連合会への支援について

   聞いたこと

   市老人クラブ連合会の概要と当局の認識、事務所・職員体制と支援内容、専従職員の必要性と県内他市の状況を尋ねた。

   市の答え

   高齢者の福祉増進に寄与する団体と認識し、事務所はうるみん2階で社協職員1人と非常勤1人が支援し補助金を交付していると答えた。他市は専従配置があり、市・社協・連合会で役割を整理し事務局体制を協議するとした。

6. 困難な問題を抱える女性への支援について

   聞いたこと

   困難な問題を抱える女性支援法の概要、県基本計画と市町村の役割、本市計画策定、女性相談支援員、ＤＶ相談と継続支援、市の総括的な考えを尋ねた。

   市の答え

   法は困難を抱える女性の支援が目的で、県計画では市町村に施策責務があると説明した。男女共同参画行動計画後期に支援体制を盛り込み今年度中の策定を目指し、子育て包括支援課に専門相談員3人、令和5年度ＤＶ相談124件で継続支援も行うと答えた。

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1. 聞いたこと

   困難な問題を抱える女性支援推進等事業補助金34万5,000円と沖縄振興特別推進市町村交付金1,890万2,000円の内容、女性支援補助金の歳出が予算書から読み取れない理由を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は女性相談員（会計年度任用職員）の給与改定増額分に充当し、歳出は母子福祉費の女性福祉相談等事業で69万1,000円増・補助率2分の1で歳入34万5,000円だと答えた。企画部長は交付金が他市町村不用額の追加配分で石川多目的ドーム機能強化事業に充当すると説明した。

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1. 聞いたこと

   令和６年度一般会計補正予算（第５号）の衆議院議員選挙費について、選挙関連委託料2,242万2,000円の委託先・内容、投票・開票事務従事者等謝礼金1,209万7,000円の詳細、選挙備品購入費293万4,000円の内容を尋ねた。

   市の答え

   委託は公営ポスター掲示場設置・撤去と開票所設営等（株式会社ジムキ文明堂）、選挙公報配布（株式会社タイムスアドネクスト）、期日前投票事務（株式会社りゅうせきフロントライン）で、非常用設備は不要のため未委託と説明。謝礼金は投票従事者346人分908万4,000円、開票従事者251人分215万8,000円など、備品は開票集計システムと投票用紙自動交付機３台を購入したとした。

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1. 聞いたこと

   教職員働き方改革検討委員会の開催・電話対応・提言の実践把握・校務支援・赤道小の通知表廃止、うるま市と基地の概要・未改訂・今年度発刊・紙媒体・継続刊行、自治会管理防犯灯の状況・更新予算・故障調査・他市負担・市負担検討、思いやり型返礼品、災害時受援・応援計画を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は検討委は9人構成で令和5年度1回開催、電話は17時以降自動音声等の周知、提言は教職員・保護者へ、校務支援は令和5年9月運用開始で事務職員会と改善、通知表廃止は負担軽減の効果もあるが学習改善が最重要と答えた。防災広報対策部長は基地現況資料で平成18・22年刊行、速やかな改訂が必要で12月末めどにPDF公表、紙要望多数なら検討、継続更新が必要、令和6年3月に受援計画策定・応援計画は未策定で協定を踏まえ検討と答えた。市民生活部長は市管理78灯以外は自治会が補助で設置管理、役割分担等検討中で更新予算なし、全数調査は困難、電気代概算年間約2,184万円、市での維持管理は難しいが運営補助金あり検討継続と答えた。経済産業部長は思いやり型は支援・寄贈・協賛・参加の4分類、県内は沖縄市等の協賛型、積極導入に向け調査研究すると答えた。

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1. 聞いたこと

   令和5年度一般会計決算について、土木費負担金の増額要因、地域スポーツクラブ体制整備の実績、ふるさとゆかりの偉人マンガ助成金の内容、津堅島緊急防災ヘリポート整備・小中学校プール集約化・伝統文化伝承活動の委託先や内容・対象団体を尋ね、再質疑でヘリポートの進捗、プール今後の取組、伝承活動の団体選定と今年度交付団体を確認した。

   市の答え

   土木費負担金は川崎ルーシー河線の橋架け替えに伴う県負担の精算・前払いで増額。地域スポーツは高江洲中硬式テニス部の実証、マンガはB&G財団助成で安慶名良信氏らの史実を題材に1,500部製作し学校等へ配布。ヘリポートはエアロファシリティー社へ基本計画委託で今年度は基本設計契約後に測量中、プールは日本工営都市空間が基礎調査し今年度はあり方基本方針・基本計画を策定中、伝承活動は令和5年度7団体へ補助し選定は文化財課が申請を精査、今年度は10団体へ交付決定と答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第65号・物品の取得について、沖縄県消防通信指令施設運営協議会による契約金額約37億2,000万円の財源内訳を尋ね、再質疑で協議会と本市の関係や予算執行に至る経緯を確認した。

   市の答え

   財源は各構成市町村が緊急防災・減災事業債を申請し負担金として本市へ支払い、整備主体の本市が事業費として支出する。法定協議会で本市が消防指令センターの整備主体として承認され、構成市町村で予算議決済みのため、本市特別会計で支出する本契約に市議会の議決が必要と答えた。

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1. 述べたこと

   物価高騰や地方の財政負担を踏まえ、地域格差なく全国一律で学校給食費を無償化できるよう、国の責任による財源確保を求める意見書を提出した。

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1. 赤道小学校運動の整備について

   聞いたこと

   赤道小運動場ライト側の防球ネット設置について学校からの要望の有無と、今後相談があった場合の対応を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は現在まで学校から設置要望はなく意見交換もしていない、今後安全面や学習環境・学校運営に支障がある場合は学校と協議すると答えた。

2. 米原区内道路冠水箇所について

   聞いたこと

   米原区兼箇段付近道路の冠水被害の認識、抜本対策の必要性と今後の段階を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は市道兼箇段尻川線で降雨時の冠水を認識し草刈り・側溝清掃で維持管理している、構造上繰り返す排水機能しかなく抜本対策が必要、排水構造物やルート比較・概算費の概略設計が必要なため予算確保のうえ関係課と連携すると答えた。

3. 加齢性難聴者への補聴器購入助成について

   聞いたこと

   加齢性難聴者への補聴器購入助成の内容と実施時期、他市町村の状況、周知方法、民間補聴器販売会社との連携を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は65歳以上の住民税非課税世帯で耳鼻科意見書があり他制度対象外の方へ購入費一部助成、8月頃周知・10月頃申請受付を想定、県内実施は9市町村、広報・HP・LINEや包括・耳鼻科チラシ等で周知し販売会社にも情報提供すると答えた。

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1. 赤道団地余剰地の利活用について

   聞いたこと

   赤道団地余剰地の現状、地域居住機能再生計画の経緯と概要、利活用の進捗、残る建て替えと新たな余剰地、県内の類似事例を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は県有地・公社有地合わせて約1000平米を確保、計画は県・公社・沖縄市・うるま市の協議会で策定し余剰地に高齢者・子育て支援施設を整備する内容と答えた。令和6年度に意見を取りまとめ方針を定め、残り4棟は令和9年度までに建て替え予定で新たな余剰地はなく、糸満・浦添で保育所整備の事例があると答えた。

2. 新赤道交差点の安全性確保について

   聞いたこと

   公文式リアラ新赤道教室前交差点の現状認識とこれまでの対応、抜本的道路改良の所見、関係機関との合同会議開催の見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は5方向の結節点で人身・物損事故があり危険と認識し、横断歩道塗り直しや注意標識等を実施、2月28日付の合同会議要望を受け開催に向け連携すると答えた。都市建設部長は信号機のない交差点で、危険性について自治会等の意見を伺うとした。

3. 公共施設間連絡バスの路線について

   聞いたこと

   公共施設間連絡バスの概要・計画、実績と有償化の課題・時期、兼箇段・米原・新赤道の移動支援協議、路線延長・停留所増設の課題と可能性を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は新交通システム構築のための実証が内容で最終年度は精査中・計画見直し予定、利用者は令和3年度1万5512人から4年度2万2488人に増、当面は無償継続と答えた。3自治会と社協で移動支援の話合いがあり運行要望を承知、延長には車両増・運転手確保・委託料増・タクシー競合等の課題があり、連絡バスに限らず関係部署と検討するとした。

4. 土地利用規制法に関連する事項について

   聞いたこと

   土地利用規制法の概要と本市への影響、特別注視・注視区域の対象と住民数、国との協議時期、個人情報保護との整合、機能阻害行為の意味、市民相談と住民説明会要請、国への意見書提出の考えを尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は重要施設周囲約1000メートル等を注視・特別注視区域に指定し機能阻害の中止勧告等があるが売買契約への大きな影響はないと答えた。指定地域の詳細は精査中で未公表、国照会は令和5年12月26日で1月31日に一部変更等を回答。個人情報保護法・市条例と整合すると認識し、機能阻害は工作物設置や妨害電波等で個別判断。売買届出の問合せがあり説明会は国は当面予定なし、意見書提出の考えは現時点でないとした。

5. 会計年度任用職員の給与及び費用弁償について

   聞いたこと

   会計年度任用職員の給与改定に係る職員体制と支給時期、当初遡及しないとされた課題の解消、遡及対応に至った経緯を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は職員課の職員係・給与係が主に対応し必要に応じ応援、支給時期は真壁議員への答弁どおりと答えた。人事給与システムの改修が課題で表計算等で作業し令和6年度に備え改修も進め、他市町村状況を踏まえ今年度中の遡及対応とし条例改正案と補正予算を計上したとした。

6. 沖縄県立中部病院に関連する事項について

   聞いたこと

   県立中部病院の移転整備要請の経緯、宮里地区住民説明会の趣旨と市民意見、赤道区の現地建て替え決議への所見、県による説明会開催の要請可否を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は中部市町村会の要請後も具体性が見えないため県議会議長と市選出県議4人へ要請したと答えた。宮里説明会は現場の声を聞く趣旨で現地建て替えを望む声が多く、地域の尽力の歴史を認識し県へ訴える。市は市内移転が望ましいと考えるが様々な意見を尊重し県の合意形成が必要で、県病院事業局へ説明会開催を連絡調整中とした。

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1. 聞いたこと

   消防団条例改正の機能別団員について、学生限定か・他市の導入事例、市長が定める特定の任務の内容と指示体制を尋ねた。

   市の答え

   学生に限らず事業所や島しょ地域の方も対象で、既存の水上バイク隊等に加え3類型を新たに追加し県内8消防団で導入済みと説明。任務は避難所支援・火災予防啓発等で、指示は消防団長または消防署長が行うと答えた。

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1. 聞いたこと

   一般会計予算の法人滞納繰越徴収率、住宅費補助金、市有地有効活用、モータースポーツ振興、防災マップ更新、就学前施設整備・赤道団地周辺・拠点型子供の居場所・要支援家庭寄り添い、兼箇段喜仲線・兼箇段－尻川線排水・兼箇段高江洲線、安慶名区画整理清算金、赤道小屋内運動場整備の内容等を尋ね、モータースポーツ増額・施設集約・支援把握・屋内運動場年次計画を再質疑した。

   市の答え

   財務部長は法人滞納44社で12月徴収率6.2％のため見込9.5％、市有地は未利用地の有効活用可能性調査委託1,000万円と説明。都市建設部参事は住宅費補助金は空き家実態調査で国庫1/2、都市建設部長は兼箇段喜仲線は用地・補償中心で進捗54.9％、兼箇段－尻川線は側溝設計・分筆、兼箇段高江洲線は用地・補償と県道75号暫定改良で進捗72.9％、安慶名清算金は事業前後の評定価格差の金銭清算と答えた。企画部長はモータースポーツ実証イベント等で委託先は次年度選定、増額は駐車場・PRブースの当初計上と検証200万円、企画部参事は防災マップを地域防災計画改正に合わせ全戸配布、こども未来部長は5施設へ整備補助・赤道団地ニーズ調査・3拠点居場所・要支援家庭訪問支援で集約は分園統合建て替え、把握は包括・関係機関相談、社会教育部参事は長寿命化計画に基づく基本・実施設計で令和7年度以降工事見込みと答えた。

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1. 聞いたこと

   一般会計補正予算の歳入（法人事業税交付金増、給食センター駐車使用料減、土地売払収入、宝くじ配分交付金減）と歳出（保育補助者雇上強化事業減、兼原小周辺環境整備の所有者不明空き家対応）を尋ねた。

   市の答え

   法人事業税は県交付決定増、駐車使用料は委託契約の影響で徴収を見送ったと説明。土地売払は市有地約5,814万円と里道売払の基金積立404万円等、宝くじは見込より決定額が下回り算定は売上げ等に基づくとし、保育補助は採用時期等で約1,979万円減、所有者不明空き家は法的手続を検討すると答えた。

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1. 赤道小学校体育館・プールの改修について

   聞いたこと

   赤道小の体育館・プールの現状、県内長寿命化改修の実施状況、プール改修の考え、体育館改修の具体計画を尋ねた。

   市の答え

   昭和57年完成・築41年で雨漏り等があり適時修繕。国頭村で小学校施設3件の長寿命化を実施中。プールは基礎調査や在り方検討の中で検討。体育館は長寿命化改良として基本設計を予定し協議中とした。

2. うるま市民ふれあい農園の維持管理について

   聞いたこと

   市民ふれあい農園の概要・目的・利用者、周知と手続、利用料金負担、進入路整備の可否を尋ねた。

   市の答え

   米原に76区画（約20㎡）、73人利用で3区画空き。余暇と自然触れ合いが目的。市内住所で耕作地なし等が条件。水道等は市負担で利用料なし。進入路は私有地で市の整備は厳しいとした。

3. 男女共同参画行動計画について

   聞いたこと

   うるま夢プランの概要、3基本方針の5年間の実績・課題、推進体制、中間見直しの考え方を尋ねた。

   市の答え

   R1〜10の10年計画で3基本方針。平等感は53.9％で啓発継続が課題。審議会女性登用31.1％、男性育休43.2％で後期に目標再検討。DV認識等の把握は未了で対策が課題。全庁と審議会で推進。社会情勢変化を踏まえ方向性を示すとした。

4. 無縁墓について

   聞いたこと

   無縁墓の定義と実態把握、環境面の相談、取り得る対策、公営墓地整備の考えを尋ねた。

   市の答え

   縁故者がいない墳墓・納骨堂と認識し実態把握は困難。野良猫・ハブの相談はないが草木繁茂等の懸念あり。周知啓発と、公衆衛生上支障時は土地所有者調査・指導。公営墓地整備は必要性が高く調査・研究するとした。

5. 市内のＡＥＤの設置状況について

   聞いたこと

   市内AEDの設置数・費用、公共施設の設置と保守、自治公民館への設置推進と維持費助成、講習会の取組を尋ねた。

   市の答え

   同意施設はR3末で142、購入約20〜30万円等。公共はほぼ設置だが一部未設置。自治公民館は6か所、設置義務はなく各自治会で検討。独自設置の維持費助成は厳しくリース案を案内。消防は応急手当講習等を積極実施するとした。

6. 介護事業と認知症対策の一体的な取組について

   聞いたこと

   認知症対策の主な施策、捜索模擬訓練、認知症施策推進計画、家族相談体制、認知症地域支援推進員の取組を尋ねた。

   市の答え

   ケアパス周知・サポーター養成・SOSネットワーク、相談窓口、グループホーム11施設等。捜索模擬訓練は必要だが未実施で自治会要望を確認し検討。介護保険計画で重点施策として推進し国動向を調査研究。推進員を包括と介護長寿課に配置し相談・訪問・認知症カフェを実施。

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1. 聞いたこと

   一般会計補正予算の執務室狭隘対策事業の債務負担、航空機騒音計管理委託料の減額、防災資機材更新整備補助金、こども政策課管理費償還金、兼箇段喜仲線公有財産購入費と進捗、小学校施設修繕費、中学校机・椅子等更新事業の内容を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は執務室狭隘と文書管理を総合検討する基本計画等策定を複数年度化するため債務負担を設定すると説明。企画部参事は騒音計委託は契約確定の執行残減、防災資機材補助金は自主防災組織の補完整備で残り１団体募集のため60万円増と答えた。こども未来部長は子ども・子育て支援交付金の実績減による償還金6,231万4,000円と説明。都市建設部長は兼箇段喜仲線は他事業組替え等で増額、進捗は物件補償61.9％・用地40.7％・全体52.6％と答えた。社会教育部参事は小学校修繕1,270万円の内訳（兼原フェンス等）を示し額の言い誤りを訂正、学校教育部長は中学校机・椅子688セットを特定防衛施設周辺整備調整交付金追加で計上し当初分は納品済みと答えた。

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1. 聞いたこと

   報告第31号（台風６号による物損事故）について、報告第30号より示談が１か月遅れた理由と、修理費用以外のレンタカー会社への20万200円の支払い内容を尋ねた。

   市の答え

   市は第31号の車両は被害が大きく部品不足や電気系確認などで時間を要し示談が遅れたとし、修理に71日かかり相手指定工場に代車がなく市内レンタカーを70日間借りたと答えた。

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1. 聞いたこと

   報告第26号（課税事務の助言誤りによる損害賠償5,016円）について、保険を介さない支払の財源と加入可能な保険の有無、身体・対物以外の保険や今後の対策を検討する考えがあるかを尋ねた。

   市の答え

   市は一般会計の税務総務費（資産税課管理費）の補償・補填及び賠償金から一般財源で支出し、全国市長会の市民総合賠償補償保険は身体・対物以外に適用されないと説明した。今後は適用保険の検証や地方自治法に基づく損害賠償一部免責条例の制定等を関係部局と検討すると答えた。

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1. 赤道328番地周辺排水路整備について

   聞いたこと

   赤道328番地周辺排水路の概要と現状認識、市による整備の可否、所有者整備後の市の関わり、自治会への公図提供や法手続の助言・協力を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は県道16号南側で一部未整備の個人整備排水路で市管理ではなく、市内に多数あるため市整備は厳しいと答えた。所有者らが適正整備し所有権移転が完了すれば管理の方向性を協議し、協議時は自治会と協力すると答えた。

2. 米原区内道路整備について

   聞いたこと

   市道兼箇段4-9号線の現状認識と令和元年9月の要請への回答、抜本的整備の見解を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は令和元年9月の要請に同年12月道路補修等で対応すると回答し、現状も凹凸があり早めの補修を行うと答えた。葬祭場接続による一時的交通需要への拡幅等は緊急性・優先度から厳しいと答えた。

3. 赤道小学校におけるＳＤＧｓ推進の取組について

   聞いたこと

   赤道小学校がSDGs推進校に指定された経緯と主な取組、教育委員会の評価と今後の支援、市内各校への周知の考えを尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は学校経営方針にSDGsを掲げ県の研究指定校に採択され、地域連携のアルミ缶回収や節電ポスターで1学期約46万円節電などの取組があると説明した。意義ある取組として要請に応じた支援と市内各校との成果共有を進めると答えた。

4. 農業生産者への支援について

   聞いたこと

   市内農業者への主な支援策、優良農機具購入補助金の廃止理由と代替制度・復活の考え、発電機購入補助やトラクター駆動発電機の支援拡充を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は新規就農の経営発展支援や園芸作物・頑張る農業応援の施設・機械整備補助などを説明し、優良農機具補助は効果検証のうえ平成22年4月廃止で代替制度はないと答えた。復活や発電機補助は一般財源のみでは厳しいが財源確保を検討し、トラクター発電方式も国県制度等を検討すると答えた。

5. ふるさと納税の制度改正について

   聞いたこと

   直近3年のふるさと納税件数・寄附額と1件平均（県平均比較）、10月制度改正の概要・影響・今年度の変動、改正後見通しと返礼品工夫を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は令和2〜4年度の件数・金額と県平均約4万円に対し本市約1万8,000円、改正は募集費用5割以下と熟成肉・精米の地場産品基準だと説明した。経費圧縮等を検討中で、4〜8月は前年比127％・9月は約256％、新規返礼品やうるまる感謝券等で増加に取り組むと答えた。

6. 送迎用バスの安全な運行について

   聞いたこと

   送迎用バス安全装置の対象施設・台数と設置状況、認可外への促し、義務外施設の範囲と市内運行、補助金申請の流れ、義務外も含め100％設置を目指す指導を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は認可1施設1台は6月設置完了、認可外2施設6台は県所管で設置予定・調整中とし、認可外も進捗確認し設置を促すと答えた。義務外は放課後児童クラブ等で補助金は市へ交付申請後設置・請求の流れ、希望なし施設へ再調査し導入を促すと答えた。

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1. 聞いたこと

   空家等適正管理条例改正について、管理不全空家等の定義と認定の期間・流れ、認定時の固定資産税優遇解除、住宅以外の建造物への適用と税の扱いを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は管理不全空家等は放置すれば特定空家等となるおそれのある状態で市長が認定、想定3〜4か月で現場確認・法定外文書・法に基づく調査の流れ、住宅以外の建造物も空家特措法の適用を受け得ると答えた。財務部長は管理不全空家等認定地は住宅用地特例の対象外となり、住宅以外の土地には特例優遇はないと答えた。

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1. 聞いたこと

   公用車両最適台数調査の委託先の想定、福祉防災地域づくり元気応援事業の概要と対象団体・期待される効果を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は適正台数・CO2・EV導入効果等の調査実績がある事業者を想定、福祉部長は地域活性化と福祉・防災意識醸成のため１団体上限150万円・補助率５分の４とし、自治会や福祉団体・自主防災組織等を想定し参加型イベントでリーダー創出を期待すると答えた。

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1. 聞いたこと

   教育委員会事務点検・評価報告について、外部評価委員3人の選定基準・任期・陣容と、うるままるごと文化祭・音楽祭の内部評価で削減余地ありとされた改善の考え方を尋ねた。

   市の答え

   学識経験者の知見活用が求められ、退職教員・自治会長・生涯スポーツ関係者の計3人を委嘱し任期は令和5年7月24日から8月31日までと説明。文化祭・音楽祭は協賛・寄附で歳出削減、業務委託で職員業務時間を削減し事業改善につなげたいと答えた。

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1. 聞いたこと

   令和４年度一般会計決算について、雑入の収入未済約4,000万円増の要因と回収見込み、保育士等処遇改善の補正増と実績、ブックスタート実績、自転車ネットワーク整備内容、学校創立記念事業の増額理由、スポーツ力向上促進の委託先と内容、総合アリーナ整備の実績と増額要因を尋ねた。

   市の答え

   市は生活保護返納金増とあやはし館関連の新規計上などを要因とし債権管理強化等を説明、処遇改善は園児数増で76園に１億924万50円、ブックスタートは12回986組、浜比嘉で自転車通行帯約530メートル整備、創立記念は３校各20万円で希望増による補正、スポーツ力向上はスポーツデータバンク沖縄へ委託し中学校９校27部活、総合アリーナは基本計画と民間活力調査でPFI-BTOを選定し調査不足額を増額したと答えた。

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1. ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金について

   聞いたこと

   ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の概要と直近5年の申請・支給状況、近隣市との比較、県の貸付事業の概要と本市の状況、ひとり親家庭支援パンフレットの更新状況を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は、資格取得のための給付（非課税月10万円・課税月7万500円等）で申請と支給は同数、令和4年度は22件・約2,619万円と説明。沖縄市・宜野湾市・浦添市も同額で件数は各23・17・14件、県の貸付は入学準備金上限50万円・就職準備金上限20万円で返済免除条件あり、パンフレットは修正漏れがあり早急に更新すると答えた。

2. がんばろう！地域活動元気応援事業及びがんばろう！通り会元気応援事業について

   聞いたこと

   がんばろう！地域活動元気応援事業と通り会元気応援事業の財源・概要・申請・審査、事業名変更の理由、両事業の補助率・上限の差と地域活動側の引上げ可否を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は地域活動事業はふるさと応援寄附基金で上限150万円・補助率5分の4、予算1,800万円・申請64件、コロナ影響支援から地域活性化へ目的変更と説明。経済産業部長は通り会事業も同基金で上限200万円・補助率10分の9、申請が進んでいるとし、市民生活部長は多くの団体へ交付し自走の足がかりとするため地域活動側の条件は据え置くと答えた。

3. 公共施設における車椅子・ベビーカーの貸出しについて

   聞いたこと

   主な公共施設の車椅子・ベビーカー配置状況、県内他市庁舎の配置例、庁舎へのベビーカー配置の必要性と一元管理の在り方について尋ねた。

   市の答え

   副市長は車椅子は本庁舎など計18台、ベビーカーは石川図書館1台のみとし、県内5市が庁舎に両方配置していると説明。子育て世代の来庁もありベビーカーの必要性はあるとし、出入口が多い本庁舎では配置場所・貸出し・衛生管理を関係部署と調整し、効率的管理と導入を検討すると答えた。

4. マイナンバーに関連する事項について

   聞いたこと

   マイナンバーカード交付率、マイナポイント第2弾関連の支援と交付率の伸び、全国トラブルの内容と本市の有無、情報総点検で想定される業務と自治体負担への見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は令和5年4月末の本市交付率57.65％（全国69.8％・県57.11％）、ポイント最大2万円付与と令和4年度補助約550万円、6月以降の交付率伸び約20％と説明。全国の誤交付・ひもづけ誤り等を挙げ本市窓口への問合せはなく、総点検は29項目で詳細未定、関係部署連携で点検と不安解消に努めると答えた。

5. （仮称）うるま市総合アリーナ整備基本計画について

   聞いたこと

   （仮称）うるま市総合アリーナの概要・進捗・財源、市民利用か興行か、防災・避難所機能、生活用水確保、臨時ヘリポート、地域防災計画見直しと遺体安置所の考え方を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は具志川総合体育館再整備で延べ約1万7,900平米・概算約139億4,000万円、今年度基本設計、財源は補助金約84億円・地方債約42億円・単独約13億円、市民利用が主目的と説明。指定避難所で最大2,000人想定、プール水をトイレ排水に使用、臨時ヘリは市全域で検討し個別計画では扱わず、地域防災計画改定はプロポーザルで候補者決定済み、遺体安置所は改定作業で総合調整すると答えた。

6. 赤道公民館入り口道路について

   聞いたこと

   赤道公民館入り口道路の法令上の位置づけ、市道認定の可否、公園整備と一体整備の可能性、借地料への助成の見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は借地部分は公民館敷地の一部として建築確認され道路の位置づけではないと説明。都市建設部長は市道認定基準上は可能だが用地取得・整備費用や優先度から厳しく、公園整備時は進入路を複数案で検討するとし、市民生活部長は借地料補助は現時点で厳しく事例を調査・研究すると答えた。

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1. 聞いたこと

   下水道事業会計の繰越計算書について、終末処理場改築更新等で2回入札不調となった後の今後の進捗を確認し、再質疑で工事合算により規模を拡大した場合の予算規模を尋ねた。

   市の答え

   水道部は日本下水道事業団発注の入札が令和4年9月と12月に全社辞退で不調となり繰越したとし、令和5年度の前原第3中継ポンプ場ほかの工事と合算して規模を拡大し、令和5年7〜8月に入札・契約予定と答えた。合算後の予算規模は繰越4,900万円と令和5年度予算1億4,700万円を合わせ1億9,600万円と説明した。

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1. 聞いたこと

   議案第44号の規約変更について、沖縄市が協議会に加わる経緯と未加入自治体の有無、未加入自治体への構成団体の考え方の一致を尋ねた。

   市の答え

   消防本部参事は指令センター更新に向け未加入自治体へ意向確認し沖縄市が参画意向を示し令和4年度協議会で承認、市議会可決と構成市町村の規約変更承認を経ると説明し、参画は37市町村・27団体になると答えた。未加入は単独指令で、今後の参画意向により協議会で協議するとした。

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1. 聞いたこと

   補正予算について、ふるさとゆかりの偉人マンガ事業の概要と財源、小学校の昇降機借上料と管理備品、学校給食食材支援事業補助金の内容を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は安慶名良信らが豚を沖縄へ送った史実の漫画1,500部を小中・図書館へ配布し学習や企画展に活用、Ｂ＆Ｇ財団助成金300万円を財源とすると答えた。学校教育部長は可搬型階段昇降機借上料と中原小防犯カメラ・南原小体育館放送機器の購入、給食食材の9.3％高騰への補助補正だと答えた。

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1. 市道平良川赤道線の横断歩道について

   聞いたこと

   市道平良川赤道線の大原団地入り口とローソンうるま赤道店前の横断歩道が消え危険なことへの認識と対応、警察見解の自治会への情報提供を尋ねた。

   市の答え

   大原団地入り口は白線が薄いことを確認し警察へ再度申し入れるとした。ローソン前は完全に消え引き直しできないとの警察回答で、設置は自治会要請から市進達・公安委員会上申の流れと説明し、情報提供は警察と調整して対応するとした。

2. 市道兼箇段喜仲線道路整備事業について

   聞いたこと

   市道兼箇段喜仲線道路整備の進捗・年次計画、遅延要因、平良川赤道線交差点の先行改良の可否を尋ねた。

   市の答え

   延長約720メートルの事業で令和8年度まで延伸し執行率52.9％と説明。遅延はハード交付金充当率の厳しさが影響し、交差点は右折帯用地未確保で未実施だが令和6年度以降に交差点側から用地確保し早期整備を目指すとした。

3. 喜仲三・四丁目における道路側溝整備について

   聞いたこと

   喜仲三・四丁目の道路側溝整備の現状認識と計画的整備の要望への対応を尋ねた。

   市の答え

   古い集落で排水施設が当時のまま残ると認識を示し、維持管理対策や自治会ヒアリングで有効策を検討するとした。抜本対策は地形上難しく、緊急性・優先度と財政を勘案し部分的対策や現状把握を進めるとした。

4. 教職員の多忙化について

   聞いたこと

   教職員の働き方改革検討委員会の目的・構成・検討内容・周知・チェックの在り方を尋ねた。

   市の答え

   働き方改革のため今年度設置し委員9人で3回開催、議決不要の設置規程だと説明。推進プラン改善や電話対応時間の周知などを検討し、提言で周知し学校代表委員の集約や学校訪問で実践状況を把握するとした。

5. ドローンを活用した災害対応について

   聞いたこと

   消防のドローン保有・資格者・活用事例・訓練、他部署での活用、民間との災害協定の検討を尋ねた。

   市の答え

   消防は2機・有資格者5人（研修中3人）で火災・捜索等に活用し要綱を精査中、定期訓練はできず台数・資格者は現状維持とした。他部署での災害現場調査用活用はなく消防連携が有効とし、民間協力や協定は関係部署と検証の上判断するとした。

6. 障がい者雇用について

   聞いたこと

   民間の障がい者雇用の把握、就労支援実績、助成・啓発、市職員の雇用率、入札での障がい者雇用評価を尋ねた。

   市の答え

   市町村別の民間雇用率は把握できず県全体2.97％と説明。経済産業部の就労支援は雇用創出117人、福祉部は一般就労移行18人、労働局の助成制度を紹介。市長部局2.64％・教育委員会2.41％、建設工事の等級格付で障がい者雇用を加点（5業者）とした。

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1. 聞いたこと

   うるま市附属機関設置条例改正で設置する消防協議会の目的・概要・構成・開催頻度を尋ね、再質疑で県内他市の設置有無を確認した。

   市の答え

   消防長は市民目線の協議を消防行政に反映し見える化と消防力向上を目的とし、自治会代表・医師・防災士・消防職員OBなど10人以内、年1〜2回開催、報酬は日額4,000円〜1万円と説明した。県内他市に同様の附属機関はなく本市が県内初だと答えた。

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1. 聞いたこと

   令和4年度一般会計補正予算（第9号）の歳入について、法人保育所徴収金4,265万2,000円の減額要因と、緊急発掘調査事業3,401万2,000円の減額要因を尋ね、再質疑で法人保育所徴収金の今年度徴収率を確認した。

   市の答え

   こども未来部長はコロナ減免と認可保育所から認定こども園へ移行した3園分が主な減額要因で、4〜1月の平均徴収率は98.3％と答えた。社会教育部長はホワイト・ビーチ地区消防署整備に伴う平敷屋トウバル遺跡調査で、面積が約5,000平米から約4,000平米へ縮小したことによる減額と説明した。

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1. 述べたこと

   発議第15号・16号について、日米合意にないパラシュート降下訓練の中止を求める賛成討論を行い、合意の遵守と訓練中止を求めた。

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1. 述べたこと

   議長に休憩を求めた。

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1. 赤道区域内県道16号線からの雨水排水について

   聞いたこと

   赤道328番地周辺で県道16号線からの雨水による道路浸食・空洞化の認識、市での補修可否と課題、今後対応、土地所有者承諾に向けた自治会連携を尋ねた。

   市の答え

   側溝つなぎ目からの漏水で空洞を確認し、建築基準法上の道路として補修が必要だが個人有地のため所有者承諾が要ると答えた。承諾があれば来年度以降補修し、自治会から工事施行同意書付き要請があれば予算措置含め進め、同意書書式は自治会に提供するとした。

2. 兼箇段区内道路改善について

   聞いたこと

   兼箇段247番地2周辺の石垣積み市道の空洞化の現状・原因、早急対応と年次的対応、地下水等を踏まえた抜本調査の必要性を尋ねた。

   市の答え

   石積みの空洞化と路肩浸食を確認し、道路表面水の流入が主因と説明。アスカーブ設置・路肩補修・モルタル充填を急ぎ、効果不足なら専門再調査と排水路整備も検討すると答えた。

3. 認知症政策について

   聞いたこと

   認知症の定義、市内患者数、市の施策、大牟田市のような模擬訓練の有無、認知症理解を高める取組への見解を尋ねた。

   市の答え

   介護保険法令に基づく定義を示し、ランクⅡ以上は3,462人（65歳以上の約12%）と説明。ケアパス周知・サポーター養成・SOSネットワーク・推進員・初期集中支援チーム・認知症カフェ等を実施し、平成27年に昆布で捜索模擬訓練を行ったがコロナで近年未実施。普及啓発をさらに進め総合的に推進すると答えた。

4. 学校用務員の配置について

   聞いたこと

   学校用務員の配置現状、事務との違い・根拠、勤務形態・身分・財源、多忙化軽減のための配置、県のスクールサポートスタッフの配置・調整可否を尋ねた。

   市の答え

   小9校・中3校に用務員を配置し、500人以上校は事務2人で用務を兼任。規則上の役割差と要望に応じた配置、用務員6時間・事務7時間15分のパートタイム会計年度任用で市一般財源と説明。要望を見て業務見直しを検討し、スクールサポートは昨年度県予算で2人を4校に配置、今年度はなく今後県と調整すると答えた。

5. ふるさと応援寄附金について

   聞いたこと

   ふるさと応援寄附金の近年実績と他市比較、返礼品数・人気品、選定基準、事業者登録の窓口・周知、今後の方針を尋ねた。

   市の答え

   直近3年で件数・金額が増加し令和3年度は11市中8位、返礼品約600件で宿泊券・観光体験が最多と説明。地場産品等の基準で選定し、窓口とポータル運営事業者で登録確認。今後はHP・LINE等で募集を強化し、令和5年度にふるさと納税・物産振興の新部署設置を予定すると答えた。

6. 青年連合会への支援について

   聞いたこと

   青年連合会の担当部署、現状・位置づけ・支援内容、市長面談の要望、事務所の必要性、市長の総合的見解を尋ねた。

   市の答え

   生涯学習スポーツ振興課が担当し、加入8団体約200人、活動補助金年86万4,000円等を交付。市長面談では事務所確保への協力要望があり、資料・備品保管と常時会議できる事務所は必要と認識。市長は青年会は貴重で支援を継続し、活動の場確保に努めると答えた。

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1. 聞いたこと

   長田団地建替第２期工事の工期延長の長さと、建て替え前の居住者への通知について尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、台風や長雨で約１か月延長し令和５年２月28日までとしたと答えた。建て替え前居住者はＡ棟へ移転済みで、Ｂ棟は既存Ｅ・Ｆ棟居住者の応募と一般公募になると説明した。

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1. 聞いたこと

   うるま市職員定数条例改正について、消防指令センター派遣職員4人を定数外とする際の身分の確認と、他市の派遣職員の取扱い状況を尋ねた。

   市の答え

   消防長は派遣職員の身分は本市職員のまま変わりなく、法定協議会の派遣計画に基づき原則3年で入れ替えると答えた。宜野湾市や名護市、一部事務組合などで条例定数外として扱っており、本市も同様の取扱いとするため改正を提案したと説明した。

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1. 聞いたこと

   報告第23号の消火栓標識標柱撤去作業時の損害事故について、消防職員による作業の妥当性・頻度、事故の概要と再発防止の取組を尋ねた。

   市の答え

   消防本部参事は、当事者不明や通行危険時は消防職員が撤去・改修し、例年二、三件程度と答えた。今回はエンジンカッター切断で火の粉・鉄粉が飛散し走行中の乗用車に損害、安全確認と飛散防止カバー設置を怠ったことが原因とし、安全管理の徹底に取り組むと述べた。

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1. 聞いたこと

   一般会計補正予算（第７号）について、放課後児童健全育成事業2,138万4,000円、自動心臓マッサージ器購入事業851万4,000円、川崎小学校スクールバス購入事業の補正減2,030万円の内容を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は学童職員の処遇改善（月額9,000円相当）で委託料396万円・補助金1,742万4,000円、負担は国・県・市各３分の１と答えた。消防長は救急自動車積載の同機器３台を石川・与勝消防署と平安座出張所へ更新、学校教育部長は入札辞退後に納期が厳しく今年度執行を見送り減額し次年度に向け協議すると述べた。

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1. 聞いたこと

   部設置条例改正で経済産業部がスポーツ（学校体育を除く）を所管することになり、県民体育大会等の所管と、学校施設を使う成人スポーツサークルの事故等の責任・相談先を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は県民体育大会に関することは経済産業部で所管すると答えた。社会教育部長は学校体育施設開放では利用団体にスポーツ傷害保険加入を義務づけ、けがや施設損傷は利用団体の責任で対応すると述べた。

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1. 述べたこと

   発議第14号として、ホームページやSNSでの情報発信と議会だよりの編集・発行のため、委員定数10人のうるま市議会議会広報特別委員会の設置を提案した。

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1. 具志川環状線の渋滞解消について

   聞いたこと

   具志川環状線の慢性渋滞の認識と、赤道自治会からの要請への対応を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は幹線道路の慢性渋滞を確認していると答えた。赤道自治会からの要請は現時点でなく、今後あれば警察や県へ進達すると述べた。

2. 具志川環状線道路工事に伴う埋蔵文化財発掘について

   聞いたこと

   具志川環状線工事に伴う兼箇段壕群の調査・現状、保存要望への対応、説明板設置の要望と今後の対応を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は平成20〜21年度調査で壕6基を確認し、落盤・陥没の危険から記録保存して埋め戻したと答えた。報告書で公開し、住民の保存要望は県と協議したが安全面で記録保存となり、説明板は未設置で今後県と調整すると述べた。

3. うるま市の戦争関連遺跡について

   聞いたこと

   市内の戦争関連遺跡の把握・保存、平和学習への活用、名護市のようなガイドブック作成の考えを尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は県調査で979か所、本市は85か所を把握し、津堅の陣地壕群の市指定や平敷屋製糖工場跡の国登録などで保存すると答えた。学校では壕等を活用した平和学習を行い、名護市型ガイドブックは直ちに作成は厳しいが検討課題とすると述べた。

4. 建売住宅分譲などを目的とした開発行為について

   聞いたこと

   建売分譲などの開発件数の推移、防犯灯設置の条例化・義務づけの可否、自治会要望を踏まえた運用改善の実績を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は民間調査で平成29年度136件、30年度223件、令和元年度230件、2年度120件と答え、3年度は未把握とした。市道に防犯灯義務がないため開発者のみ義務づける条例は難しく、3,000平方メートル以上の開発では自治会要望が届く運用改善で防犯灯設置1件の実績があると述べた。

5. 赤道小学校体育館・プールの改築について

   聞いたこと

   赤道小学校体育館・プールの現状と改築方針、長寿命化改修の内容、県内実績、今後の整備への考えを尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は築40年で内外装は劣化するが柱・梁は大きな影響がなく、耐力度調査で改築要件を満たさないため学校施設長寿命化計画に基づく全面的な長寿命化改修を予定すると答えた。躯体再利用でコスト抑制が可能で本市に実績はなく県内は令和5年度に他市町村3件予定、効率的な整備を進めると述べた。

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1. 赤道幼稚園跡地の活用について

   聞いたこと

   赤道幼稚園跡地の現状の位置づけと活用、担当課と今後の活用計画を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は市道側を仮設運動場・幼稚園屋外広場等として存置し、臨時駐車場や施設計画の可能性も含めるとし、所管は教育委員会で一部をこども未来部へ移管協議すると答えた。こども未来部参事は令和5年4月認定こども園移行後、園庭や送迎駐車場等に活用したいと述べた。

2. 新赤道地域交差点への信号機設置について

   聞いたこと

   新赤道地域交差点への信号機設置の所見と、速度抑制などの注意喚起看板設置の可否を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は自治会要望を確認しうるま警察署へ進達する予定、県全体で年2〜3基程度しか設置されないと説明。信号設置に時間を要するため、自治会と連携しスピード制限・注意喚起の看板等で安全確保すると答えた。

3. 赤道団地建て替え・集約に伴う余剰地の利活用について

   聞いたこと

   赤道団地建て替え・集約に伴う余剰地の利活用計画の概要、こども未来部所管の理由、面積・利用開始時期、今後の協議を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は県・公社所有団地の地域居住機能再生計画に基づく建て替えで、余剰地に子育て等の生活支援施設整備のため同部が答弁すると説明。面積約1,000平方メートルで令和5年夏以降利用可能、関係部署と具体協議すると答えた。

4. 米原地域における豪雨被害・冠水対策について

   聞いたこと

   米原・兼箇段周辺の排水路倒壊・冠水被害の状況と対策・土砂除去、および道路冠水箇所の現状と抜本対策を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は組立式柵渠で約18メートルが倒壊と確認、パネル復旧と側壁かさ上げ約72メートル、堆積物除去も行うと答えた。都市建設部長は市道兼箇段尻川線の低地で雨水が集まる箇所と認識し、関係課と連携して排水対策を検討すると述べた。

5. パーキング・パーミット制度について

   聞いたこと

   沖縄県ちゅらパーキング利用証制度の概要、市の窓口・交付状況・周知、公共施設の協力区画登録、車椅子使用者優先区画の充足を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は歩行困難者等に共通利用証を交付する制度と説明。窓口は障がい福祉課・介護長寿課・子育て世代包括支援センターで6月10日時点94件交付、広報で周知。多くの施設が協力可能で登録を促し、条例施行後整備の施設は基準に準拠していると答えた。

6. ジェンダー平等の実現を目指して

   聞いたこと

   ジェンダー平等として管理職・採用の女性比率、採用の性別優遇の有無、申込の性別欄、審議会の男女比と女性ゼロ審議会対策、消防の女性職員数・役割・採用取組を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は管理職登用率・採用時女性割合の5年分と、性別による採点差はないこと、申込性別欄は非選択可と答えた。企画部参事は審議会男女比7対3、女性ゼロは34件中8件で啓発を続けるとし、消防長は女性職員1人で警防業務、高校訪問や広報で受験者募集に努めると述べた。

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1. 兼箇段高江洲線道路改築事業について

   聞いたこと

   兼箇段高江洲線道路改築事業の概要と進捗、今後の年次計画、遅延の要因を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は延長415メートル・幅員16メートルで、令和２年度決算時点の全体執行率70.6％と答えた。事業期間は令和６年度までだがハード交付金減少で大幅延伸の可能性があり、沖縄振興予算減で令和４年度は平成26年度ピーク比39.5％まで減っていると述べた。

2. 兼箇段４－14号線歩道へのガードパイプ設置について

   聞いたこと

   市道兼箇段４－14号線歩道へのガードパイプ設置と、赤道小・米原自治会要請への対応を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は片側歩道にガードパイプはなく、延長約745メートルで交付金か市単独でも厳しいと答えた。公園面する部分の優先設置要請には安全効果は期待できるが財政面の検討が必要で、交差点付近の部分設置も関係各課と調整すると述べた。

3. 赤道16番地周辺で発生した道路陥没事故について

   聞いたこと

   赤道16番地周辺の道路陥没事故の概要・原因、復旧対応、再発防止を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は市道赤道４－34号線で雨水管継ぎ目のずれから土砂流出・空洞化し陥没、２月25日に管取替え・26日に舗装復旧したと答えた。予防調査は厳しく、パトロール強化と地域からの連絡に迅速対応する体制づくりに努めると述べた。

4. 新赤道地域の住宅環境整備について

   聞いたこと

   新赤道自治会からの公園遊具設置と側溝蓋金具取替え要請への対応を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長はあだん公園の遊具を令和４年度設計・５年度取替予定、他２公園は点検・修繕で維持し長寿命化計画では令和12・13年度更新と答えた。側溝蓋の腐食金具は撤去し木材で穴埋めする方針で、維持管理上完全閉鎖は支障があり、ハブ対策は関係各課と連携すると述べた。

5. 指定管理者モニタリング評価について

   聞いたこと

   指定管理者制度導入施設数、モニタリング評価の把握方法、マニュアル策定、ホームページでの一括公表を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は令和３年度時点で98施設、セルフモニタリングと所管課評価を試験的に行い方法を検討中と答えた。運用ガイドラインがあり新たなマニュアルは予定せず、施設一覧はホームページ掲載、モニタリング評価は令和４年度から専用ページで公表できるよう取り組むと述べた。

6. 自主防災組織の現状と課題について

   聞いたこと

   自主防災組織の設置・資機材整備、点検義務と指導、更新、今後の運営と防災士配置を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は全自治会61団体に設置し令和３年度末までに資機材整備完了予定、年１回以上の定期点検を各地区防災計画で定め、来年度交付金で補完・更新すると答えた。令和４年度に自主防災組織活動強化事業で運営・資機材・防災士資格取得を補助し、防災士による訓練環境整備を想定すると述べた。

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1. 沖縄県性の多様性尊重宣言（美ら島　にじいろ宣言）を受けて

   聞いたこと

   沖縄県の性の多様性尊重宣言の経緯と市の受け止め、にじいろ相談へのつなぎ、啓発・教育現場の取組、男女混合名簿・制服選択・だれでもトイレの現状、レインボー宣言や条例制定への所見を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は県が意識調査と検討委員会を経て宣言し市は人権尊重上重要で慎重に取り組む課題と受け止め、相談はホームページ・みもざ・パネル展で周知、平成29年度意識調査と第2次行動計画で啓発講座を実施、レインボー宣言等は改めて意識調査し慎重検討と答えた。指導部長はLGBTサポートガイドを作成しココロとからだ事業や当事者講演を実施、混合名簿は全小中で導入、制服選択は伊波中導入・全校で受入れ可、トイレは多機能・職員用利用で新校舎改築時に検討すると述べた。

2. 各自治会におけるボランティア清掃の草木処理について

   聞いたこと

   自治会等のボランティア清掃への市の協力・支援、集積草木の処理段階、日曜の受入れ施設開放や市民クリーンデー設定、自治会長連絡協議会等との協議による体制づくりを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は道路樹木等管理助成金で8団体が約3.7キロを管理し苗・肥料等を提供、清掃後は連絡を受け市が後日回収処分すると答えた。市民部長はボランティア袋の無償提供と回収、草木処分助成は日曜以外が原則で日曜は事前調整次第、民間委託事業者の営業日外受入れは厳しく担当課への後日回収依頼を促し、関係課との体制づくりが必要と述べた。

3. 兼箇段地域道路の補修・改善について

   聞いたこと

   市道兼箇段3-15号線の現状と自治会要請への対応、陥没・ひび割れ多発の要因、早急な部分補修の可否を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は陥没・ひび割れ等の改善要請を現場確認し、くぼみ等は今年度中に補修、アスファルト舗装改善は次年度発注予定と自治会長へ伝えた、坂が多く麓に地下水が集まり地盤が弱く陥没等が多いと推測、舗装改善は次年度だがくぼみは今年度中に補修すると答えた。

4. 赤道小学校運動場のさらなる整備について

   聞いたこと

   赤道小運動場の新旧面積差、ライト側への防球ネット設置、屋外トイレの計画と早期・仮設設置の可否を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は現在5,980平方メートル・旧7,180平方メートルで1,200平方メートル狭く校舎面積増が要因だが設置基準は満たす、校舎側防球ネットは現時点で設置予定なく利用状況を見極める、屋外トイレは外部倉庫・飼育小屋等と同時に建設中で工期は令和4年1月14日までと答えた。

5. 赤道小学校通学路上の交通危険箇所解消について

   聞いたこと

   赤道小通学路の危険箇所4か所に関する要望書への対応と、交差点の一時停止標識、ビスケット屋前・理髪店前横断歩道、兼箇段4-14号線交差点の車両用信号機整備の見通しを尋ねた。

   市の答え

   市民部長は6月の4自治会等連名要望を警察へ進達し赤道自治会へ回答、高江洲側は横断歩道と標識が設置済み、ビスケット屋前は薄い跡が残り完全消去を業者依頼済み、理髪店前は横断歩道と止まれ標示の塗りなおし依頼済み、信号機は交通量調査のうえ道路拡張を待たず検討し県警本部へ2回上申し予算確保次第設置と答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第101号の長田団地建替第2期工事請負契約について、第2期で建替え全体が終了するか、敷地内空き地の維持管理と変則的な敷地内道路の外構計画を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は第1期でA棟整備・36世帯入居済み、第2期でB棟建設、第3期で旧E・F棟取壊しや外構等の最終整備予定と答えた。空き地は最終整備まで適正維持管理に努め、敷地内道路は第3期で通り抜け道路として整備する計画だと述べた。

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1. 聞いたこと

   議案第89号補正予算について、健診結果利活用の標準化整備、保育・認定こども園整備補助金の減額、へい獣処理施設解体、松くい虫対策の増額、ホワイト・ビーチ漁業施設、市営住宅維持管理の増額、小学校机・椅子更新の内容と、松くい虫・住宅・机椅子の次年度予算等を質した。

   市の答え

   市民部は健診結果のシステム整備（令和4年度使用開始予定）とへい獣処理施設の解体設計・工事を説明し、こども部は保育所3か所・こども園5か所の補助基準額確定による減額と答えた。経済部は石川岳等の松くい虫被害拡大への増額と比嘉・桃原漁港の巻上機械更新、都市建設部は消防設備等の修繕内訳と次年度は想定外計上は難しいが退去修繕は検討、指導部は小2・5年生の机椅子570セット更新で市内全校整備予定と答えた。

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1. 聞いたこと

   承認第８号（補正予算第７号の専決処分）について、事業概要と給付開始時期・期間等の工程、高校生のみを養育する世帯と公務員に市への申請が必要な理由を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は、ゼロ歳から高校生等までの子供1人当たり5万円を臨時給付し、児童手当受給者は12月24日に第1回振込、高校生等のみ・公務員は口座確認のため市への申請が必要で1月28日に第1回支給予定、申請期間は1月4日から3月10日頃を予定と答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第88号の具志川多種目球技場クラブハウス建設工事について、工期と供用開始時期、財源の内訳、設備の詳細と維持管理の在り方、市民が利用する際の手続を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は工期は令和4年3月18日、供用は条例整備後に指定管理者と協議して開始、財源は沖縄振興特別推進交付金8割と一般財源2割と答えた。設備はシャワー室・ロッカー室等で既存体育施設と併せ指定管理し、市民利用も通常の体育施設と同様に指定管理者へ申請するとした。

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1. うるま市地域防災計画について

   聞いたこと

   うるま市地域防災計画の概要と危機管理課の所管、避難情報ガイドライン改正のポイントと計画見直し、防災減災マップ改定、防災ラジオや緊急割り込み放送の導入を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は計画は災害対策基本法に基づき市民の生命等を守る総合的な計画で危機管理課が所管、ガイドラインは警戒レベル整理と避難指示への一本化等で広報7月号で周知、計画は令和5年度策定等に向け見直し予定と答えた。防災減災マップも併せて改正発行、多様な伝達手段の必要性を認め、FMうるまとの協定はあるが割り込み装置等は今後対応すると述べた。

2. 育児・介護休業法の改正を受けて

   聞いたこと

   育児・介護休業法改正のポイントと本市・民間への影響、市職員の育休取得状況、男性職員の取得促進と夢プランの目標見直しを尋ねた。

   市の答え

   総務部長は出生直後の枠組み創設・事業主の環境整備義務・分割取得・有期要件緩和・1,000人以上企業の公表義務など5点を説明し、本市に1,000人以上企業は未確認、令和2年度の育休取得率は女性100％・男性34.6％で周知して向上を図ると答えた。市民部長は夢プランの男性育休目標13％は令和5年度中間見直しで修正を検討すると述べた。

3. 米陸軍貯油施設からのＰＦＯＳを含む汚染水流出事故について

   聞いたこと

   米陸軍貯油施設からのPFOS等汚染水流出事故への市長見解、立入調査同行・原因・河川影響、再発防止協議への市の関わり、施設管理の見通し、天願川の継続調査を尋ねた。

   市の答え

   市長は管理体制厳格化・連絡迅速化・老朽施設の改修撤去・再発防止策の策定公表を申し入れ抗議し、今後も安全管理を求めると答えた。市民部長は6月28日の立入に環境課1人が同行、原因は老朽貯水槽への雨水によるオーバーフローで影響は限定的、天願川調査は県と連携継続と述べた。企画部参事は再発防止は国・県・米側協議で市は公表を申し入れ、米側は消火システム停止・貯水槽撤去を検討中と説明した。

4. 古紙処理に関する現状について

   聞いたこと

   古紙の処理の流れと逆有償化した時期・金額、県内自治体で差がある要因、今後の処理方針と市民負担への懸念を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は収集業者が回収し中部北環境施設組合へ集め古紙業者が処理、令和2年4月から有償化し、売却時の直近5年平均収入は約340万円・令和2年度経費は約490万円と答えた。糸満・石垣は市内業者協力で収入、那覇・名護は直接搬入で無償など差があり、今後も見積り契約で処理し資源化とごみ減量を広報で周知すると述べた。

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1. 市長所信表明について

   聞いたこと

   市長所信表明について、ワクチン接種計画の概要・全市民完了の意味・接種促進、離島活性化とモータースポーツの関係・施設整備の有無、給食費の段階的軽減とさらなる助成、文化芸術活動拠点の内容、沖縄北インターから海中道路までの高規格道路の意味と国への要請計画を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は65歳以上を7月末めどに完了し64歳以下約8万1,000人は個別・集団・職域等で対応、全市民完了は希望者の2回接種完了を指し情報発信で接種率向上に努めると答えた。経済部長はモトクロス等の集客力で地域活性化し現時点は既存施設活用、指導部長は就学援助増加やコロナ影響を踏まえ段階的軽減を推進、教育部長は新築でなく既存施設活用、都市建設部参事は中部東道路が県の構想路線に位置づけられ国・県へ要請すると答えた。

2. 市道兼箇段喜仲線整備事業の進捗状況について

   聞いたこと

   市道兼箇段喜仲線整備事業の進捗状況、今後の年次計画どおり進むか、スピード感ある事業執行への見解を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は令和2年度末で物件補償57.1％・用地買収36.4％・全体執行率49.8％、事業期間は平成24年度から令和5年度だがハード交付金充当率が厳しく完了時期を見据えた計画は立てられず、制度上の運用の中で早期完了を目指すと答えた。

3. 道路・排水路等の補修について

   聞いたこと

   赤道区自治会の令和3年5月7日付・道路補修及び排水路管理要請の認識と、現場確認・調査後の対応を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は県道16号線から赤道団地入り口の排水溝が土砂・草木で詰まり歩道が冠水しているとの要請を把握し現場確認したこと、排水溝の除去・補修を完了したと答えた。

4. 公園の適切な管理について

   聞いたこと

   どんぐりフレンドパークの公園里親制度の概要、急勾配斜面の管理手法、斜面の定期的な草刈り・清掃を求めた所見を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は里親制度は住民がボランティアで清掃美化等を行うもので令和2年度から米原区が活動していること、斜面は危険で清掃範囲外とし図面で範囲を説明し市が対応すること、のり面保護のため種子散布しており一定の雑草が必要と答えた。

5. 市道107号線（兼箇段）への側溝設置について

   聞いたこと

   市道107号線沿いの建売住宅増加による雨水冠水危険増大の認識、側溝整備の所見、本格整備までの暫定対策を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は令和3年6月8日付の兼箇段区自治会要請を受理しヒアリング・現地調査で実態把握に努めること、冠水危険増への対策を調査・検討し本格整備には一定期間を要すること、早期対応可能な対策も同時検討すると答えた。

6. 教職員の多忙化について

   聞いたこと

   学校の時間外電話対応と留守番電話の統一可否、青少年支援員の配置・勤務・自家用車使用禁止の根拠と不登校支援の新施策、教職員駐車料金の内容・徴収体系、全小・中学校への公用車配置を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は勤務終了は午後4時45分で時間外電話も児童・生徒中心に対応、留守電はけじめやワークライフバランスに有効だが校舎建築等と関係し関係部局と連携、青少年支援員11人を小4・中7校に配置し自家用車公務使用は原則禁止で児童同乗不可、インチャイルドレコードやSEL-8S等の新取組を検証、公用車は小規模校3校のみで全市配置は難しいと答えた。企画部長は公共施設駐車場使用料は行革本部で検討中で徴収方法も部会で検討すると述べた。

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1. 聞いたこと

   令和3年度一般会計補正予算（第3号）のうち宮里餅田原道路整備事業の内容、赤野公園整備事業の減額理由、きむたかホール機能強化事業の内容と関連部署・民間連携、プログラム創成後の継続・実施方針を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は宮里餅田原道路は宮里公園へのアクセスとして延長約50メートル・幅員5メートルで工事請負費増と用地費減で計2,138万4,000円増、赤野公園の減額は用地取得価格算定によるもので同事業へ組替えと説明した。教育部長は歴史・文化体験関連施設整備事業で体験施設・空調の設計工事と現代版組踊等の体験プログラム創成・モニターツアーを予定、関連部署で事業者選定し観光物産協会等と連携、出口戦略も検討すると答えた。

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1. 具志川中学校テニスコート防球ネットについて

   聞いたこと

   具志川中学校テニスコートの防球ネット現状と延伸の可否、代替策、学校現場との連携周知を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は道路に面し高さ3メートルの防球ネットがあり飛び出しは学校報告で確認済み、専門業者は延伸が構造・安全上厳しいとし壁打ち程度の簡易練習場だと説明した。体育館からのワイヤー対策も強度不足で困難とし、練習方法の工夫を学校に依頼、顧問等への周知は徹底すると答えた。

2. 赤道区自治会からの要請事項について

   聞いたこと

   赤道区自治会からの住宅地地盤確認調査・対策要請の内容と現状、市の役割、県への要請時の指導・助言連携を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、県営大原団地自治会から石垣の危険報告を受け赤道区自治会が市へ現状確認と対策を求めた内容で、間知ブロック擁壁のひび割れと石積み擁壁の風化を確認したと答えた。県住宅課へ要請内容を進達し、両自治会から相談があれば指導・助言すると述べた。

3. 赤道小学校運動場の整備について

   聞いたこと

   赤道小学校運動場整備の年次計画、旧赤道保育所跡地の一体整備検討、幼稚園跡地と臨時駐車場の考え方、動線と運動場管理への影響を尋ねた。

   市の答え

   教育部長はグラウンド整備（2〜8月）、擁壁・バックネット（4〜9月）、附帯施設（6〜10月）、植栽（8〜10月）の工期予定を示した。旧保育所跡地は高低差・崩落危険で広く取れず臨時駐車場等として整備し、幼稚園跡地は認定こども園移行で一部こども部へ所管替え・他は存置、動線は運動場横に歩道を設け管理に影響ないよう配慮すると答えた。

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1. 豚熱発生農家への対応とその後の支援について

   聞いたこと

   豚熱の発生農家戸数・殺処分頭数・移動制限・被害額、国県市の支援と現状、経営再開・断念の有無、発生原因の公式発表、食品残渣利用農家への指導と加熱機器補助を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は発生6農場5経営体・殺処分5,196頭、移動制限22農場、影響頭数・被害額は非公表と答えた。手当金は5経営体中4が終了・1調整中、搬出制限22戸は未申請、融資や互助金、市はワクチン接種半額助成と種畜購入補助を案内。発生5経営体は全て再開、発生以外で3農家廃業。疫学調査では必ずしも食品残渣が原因との報告はない。加熱機器等補助の説明会を開催し飼養衛生管理を周知、補助は農家3戸以上の組織が条件で申請はなく活用を促すと述べた。

2. 建て売り住宅分譲などを目的とした開発行為について

   聞いたこと

   建て売り住宅分譲等の開発行為の手続、過去5年の分譲件数、開発時に防犯灯設置を条件付けできるか、先進地を踏まえた今後の対応を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は1,500〜3,000平方メートル未満は市の開発行為指導要綱、3,000平方メートル以上は県所管で、事前協議・承認申請の流れと答えた。民間調査では平成27年度45件から令和元年度230件に増加。防犯灯条件付けは事業者負担が大きく厳しいが、要綱の条例化の中で事業者による設置義務づけを前向きに検討すると述べた。

3. 市民無料相談について

   聞いたこと

   弁護士無料相談の頻度・手続・5年の相談者数、担当課を超えた連携、コロナによる困窮への相談窓口・制度と国県支援の案内を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は毎月第2〜4木曜の月3回で2週間前から電話予約、相談者は平成27〜令和元年度で253〜280人、令和2年度は4・5月休止で11月まで109人、9月から司法書士相談も実施と答えた。内容に応じ関連部署や警察等へつなぎ相互連携すると述べた。企画部長は困り事の内容に応じ各部署で対応し、コロナ起因の国県支援も担当窓口で申請受付や紹介を行うと答えた。

4. 犬・猫殺処分ゼロに向けた取組について

   聞いたこと

   過去5年の犬猫捕獲・保護と取扱い、県センター移送後の扱い、殺処分ゼロに向けた市の役割、さくらねこ事業実績、自治会等への無料不妊手術チケット配布を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平成27〜令和元年度の犬・猫保護数を示しほとんどを県動物愛護管理センターへ移送、譲渡先が決まらなければ殺処分になると答えた。市の役割は適正飼育の普及啓発と動物基金を活用したＴＮＲ（さくらねこ事業）で、実績は平成29年度173匹・30年度155匹・令和元年度118匹。個人枠チケットを案内し、さくらねこチケット配布は周辺自治体や先進地を研究し検討すると述べた。

5. 行旅死亡人や孤独死の実態について

   聞いたこと

   過去5年の行旅死亡人の実数と手続、葬祭者がいない死亡人の実数と手続、孤独死の把握、無縁仏の供養を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は行旅死亡人は法に基づき保護課が引渡しを受け火葬後に市納骨堂へ納骨、過去5年で2件と答えた。市民部長は葬祭者不在は墓地埋葬法により市町村長が執り行い過去5年で4件と述べた。福祉部長は孤独死の法律上定義や全国統計がなく本市実態も把握されていないと答えた。市民部長は年1回の慰霊祭と年2回の美化作業を実施すると述べた。

6. 聴覚障がい者への支援について

   聞いたこと

   中途失聴・難聴・聾者の人数、窓口対応、手話通訳者の次年度採用、手話普及施策と奉仕員養成の定員・修了者、県手話言語条例の周知と市の役割、市独自条例制定の考えを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は区分ごとの数は把握せず、聴覚機能障害の身体障害者手帳所持は令和2年12月1日現在661人と答えた。手話通訳の会計年度任用職員3人が同行支援、筆談等も行いマスク着用下の配慮を周知、次年度も3人採用予定。手話奉仕員養成を社協委託で年40回実施し修了者は平成27〜令和元年度で18〜12人、手話推進の日に庁内で手話紹介。県条例の市民周知は今後ＨＰ等で行い、市独自条例は浦添・名護等を参考に調査研究すると述べた。

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1. 聞いたこと

   議案第106号うるま市立中原小学校図書整備基金条例について、学校が独自に寄附金を管理しなかった根拠と、次年度以降の執行計画を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は多額の寄附で学校管理が過重負担になるため学校側の強い要望により基金条例を制定し、学校の計画に基づき図書購入費として執行すると答えた。次年度以降は約10年以内での事業執行を予定していると述べた。

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1. 聞いたこと

   令和2年度一般会計補正予算（第8号）の保育施設整備・認定こども園施設整備の補助金減額、宅配・買物等支援とインフルエンサー広報事業の減額内容を尋ね、保育所募集に応募がなかった要因も質した。

   市の答え

   こども部長は保育所は募集3回目で2か所決定し当該年度執行分以外を減額、開所は令和4年4月予定、認定こども園はアスベスト調査で整備が遅れ減額したと答えた。経済部長は出前タクシー終了と買物支援の実績・残期間による減額、広報事業は16本から8本に減らしラジオ活用を追加したと説明。応募なしの要因は約400坪の土地確保が進まなかったこととした。

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1. 聞いたこと

   補正予算の米原地区排水路整備事業について、国庫補助金・土木債・工事費の減額理由、次年度へ延長する筆数・地権者数・事業割合、事業完了と供用開始の目標を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は、用地1筆が相続等で取得できず今年度施工可能な分に工事を減額し、それに伴い国庫補助金1,848万3,000円と土木債150万円も減額したと答えた。未取得は1筆・地権者1人で交渉継続し次年度工事予定で延長割合は約27％、完了は令和3年度で整備後速やかに供用すると述べた。

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1. 述べたこと

   発議第18号として、日本政府の核兵器禁止条約への速やかな署名と国会の批准を求める意見書の提案を説明した。

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1. 赤道区内道路の交通安全対策について

   聞いたこと

   赤道区内通学路の安全防護柵の現状把握、自治会要請への回答と今後の対応、本格修繕までの応急対策の可否について問うた。

   市の答え

   経年劣化で機能していない箇所があり危険と認識。次年度の交通安全特別交付金事業の候補として取り組み、今年度事業は完了済みのため次年度対応とする。整備までの間は標識やロープ等の応急対策を講じる。

2. ローソンうるま赤道店周辺の冠水対策及び交通安全に関連する事項について

   聞いたこと

   ローソンうるま赤道店周辺交差点の冠水把握と要因認識、排水調査の必要性、横断歩道の白線引き直しについて問うた。

   市の答え

   当局への情報提供がなく冠水は把握していなかった。地形的に低く雨水が集中し雨水幹線への排出が追いつかないと推測し、状況確認のうえ解消方法を検討する。白線は警察管轄のためうるま署等と調整する。

3. 市道107号線（兼箇段地内）への排水溝新設について

   聞いたこと

   市道107号線の排水溝新設に関する平成25年以降の調査経過、年次整備計画の検討状況、兼箇段自治会要請箇所の今後の対応について問うた。

   市の答え

   17自治会から115か所の未整備箇所図が提出され調査資料を整理したが、件数の膨大さ等で年次整備計画の策定には至っていない。当該道路は重要と認識しつつ、緊急性・優先度・地域バランス・財政を勘案し整備計画を検討する。

4. ＪＡ虹のホールうるま周辺交差点への信号機設置について

   聞いたこと

   ＪＡ虹のホールうるま周辺交差点の危険認識、これまでの取組、早期の信号機設置に向けた再進達の可否について問うた。

   市の答え

   県による注意看板等はあるが告別式時は路上駐車が多く交通整理が必要と認識。うるま署へ進達し県警本部へ上申されているが公安委員会の優先順位により時間を要する。引き続き現場・自治会状況を伺い交通安全に取り組む。

5. 自治会長連絡協議会との連携について

   聞いたこと

   自治会長連絡協議会との連携体制や意見交換の頻度、加入促進の取組、課題・要望、事務室設置に向けた今後の対応について問うた。

   市の答え

   年４〜５回程度意見交換し、今年度はコロナ禍でメール・電話等で連携している。広報・リーフレットや助成事業等で加入促進を支援。事務室設置要望がありうるみん３階にスペース確保が可能で、必要な環境整備を関係部署と検討する。

6. 赤道小学校における教育環境の整備について

   聞いたこと

   赤道小学校の旧校舎解体と屋外環境整備の進捗・工期、正門前の車両止め、中庭面スペースの安全柵、幼稚園跡地の利活用について問うた。

   市の答え

   解体は計画より遅れ気味で工期は12月15日まで、屋外整備は解体後に令和２年度内着手予定。正門前は周知・看板・プランター等の初期対応を要請。中庭面は維持管理用で柵は設置せず、幼稚園跡は整地後の跡利用は未定だが一時的な運動場として活用できる。

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1. 聞いたこと

   補正予算の自治会活動感染症予防対策事業、保育環境改善等事業、感染症拡大防止対策支援事業、兼箇段高江洲線道路改築事業の内容と進捗を問うた。

   市の答え

   自治会へ人口規模に応じ５〜10万円の感染防止用品補助。保育関連は１施設上限50万円で70施設・80施設分を計上し国の全額補助。街路事業の補正は建物・営業補償調査の委託で、全体執行率74.8％、今年度は排水路と歩道一部を工事予定。

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1. 聞いたこと

   令和元年度一般会計決算について、ふるさと応援寄附金や自治公民館建設事業債、保育・農業・観光・道路・排水など歳入2点・歳出13点の事業内容や実績を尋ね、再質疑で自治会事務効率化支援、第三の居場所学力調査、自然環境再生、自転車ネットワーク、米原地区排水路についても確認した。

   市の答え

   経済・市民・こども・都市建設の各部長らが、寄附件数・積立金内訳、宮城島コミュニティ防災センター建設債、自治会PC助成28自治会、保育士宿舎126人・保育補助者45人、自然環境再生の初年度取組、新規就農ハウス整備、観光ガイドブック増額要因、キャンプ誘致実績、自転車通行空間整備、兼箇段喜仲線・米原排水路の進捗などを答えた。再質疑では今年度申請24自治会、日本財団終了後の居場所移行検討、海中道路周辺の4課題と再生方針、県道整備要望、年度内完了を目指すが相続次第では延長もあり得ると答えた。

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1. （仮称）米原緑地広場整備事業について

   聞いたこと

   （仮称）米原緑地広場の現況と名称決定の経緯、完成式典の予定、今後の維持管理の形式と公園の里親制度の詳細について尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は令和元年度繰越工事が完了し7月1日供用開始に向け調整中、名称は赤道小の案を基に米原自治会と調整し「どんぐりフレンドパーク」に決定、市主催の完成式典はこれまでもなく今回も予定なし、維持管理は公園の里親制度で米原自治会が行う方向、同制度は草刈り・清掃等を協働で行い物品支給や報償金があると答えた。

2. 名木・古木・大木などの適切な保全について

   聞いたこと

   おきなわの名木百選に認定された市内の本数と場所、保護管理活動実績報告の概要、市独自の保全樹認定の可否、みどり条例の保存樹指定の現状と助成・援助の見解について尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は市内6か所に計8本（石川山城のガジュマル等）が認定され、要綱に基づき保護管理活動等を毎年報告する、みどり条例で保存樹指定を規定し基準は県より緩いが現地調査等で抽出・検討が必要、保全助成の財源確保が課題で現時点では指定に至っていない、緑の募金事業での保存樹支援を今後検討すると答えた。

3. 学校制服の選択制について

   聞いたこと

   本市で制服選択制を採用している学校の状況、選択制の広がりへの教育委員会の認識、生徒・保護者の要望、申告の壁への対応、アンケート等の具体取組、全市導入への所見を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は今年度から導入している中学校があり多様性への配慮が目的、那覇市・糸満市等で導入が進み校長会で事例報告があり各校で検討が必要と認識、導入校の事前アンケートでは約8割が賛成で個別相談にも対応、悩みは相談しづらいため教職員の知識と相談しやすい環境が重要、先行事例を全市で共有しアンケート実施を検討、導入は意義があり精神的負担軽減や不登校解消も期待し課題整理のうえ導入を検討すると答えた。

4. 市立図書館の充実について

   聞いたこと

   市立図書館3館の蔵書数と特徴・今後の蔵書計画、バリアフリー整備、読書バリアフリー法を踏まえた電子書籍・大活字本等の現状と課題、図書郵送サービスの現状、郷土図書の他市比較、盛岡市関連資料の拡充について尋ねた。

   市の答え

   教育部長は蔵書約41万冊（中央約25万・石川約9万・勝連約6万）で分野分担を今後も踏襲、3館とも障害者用駐車・車椅子・障害者用トイレは整っている、3年前から大活字本・点字付絵本・朗読CDを収集し中央に大活字コーナーを設置したが電子書籍は未受入れで高額・コンテンツ不足が課題、郵送貸出は構想のみで未着手、郷土資料約5.5万冊は県内公立でトップクラス、盛岡市立図書館と連携し岩手関係資料を充実させると答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第49号の琉球地区（うるま）中層型浮魚礁回収及び設置工事請負契約について、約1億6500万円の内容と工期の想定を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は水産環境整備事業で国庫60％・県30分の7・市30分の5、耐用10年の既存中層型浮魚礁4基を回収しほぼ同位置に新設する工事で、設置箇所は平安座南港東約18〜45キロ付近、製作を10月末まで・11月をめどに撤去・設置予定と答えた。

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1. 述べたこと

   生涯学習・文化振興センター条例改正について、同僚議員への答弁で質疑要旨が補完されたため割愛すると述べた。

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1. 施政方針について

   聞いたこと

   施政方針の発達支援複合施設、バイオマス発電、被保護者健康管理支援、子ども家庭総合支援拠点、病児保育、商工業等研修施設、旧比嘉小跡地、企業版ふるさと納税、若年妊産婦の居場所づくりなどを問うた。

   市の答え

   こども部長は復帰記念会館跡地の一部で複合施設を検討、拠点は施設ではなく機能設置で令和4年度まで、病児保育は令和2年6月開所準備、若年妊産婦居場所は具志川に1か所予定と把握のつなぎを説明した。経済部長はバイオマスは令和3年7月末営業運転目指す、商工会施設は集約へ基本計画予定、企業版ふるさと納税は総合戦略見直し後に対象選定と述べた。福祉部長はレセプト等に基づく健康管理支援と健診連携、企画部長は旧比嘉小は避難所用に維持し島しょ跡地方針で基本調査見直し中と答えた。

2. 米原地区排水路整備事業について

   聞いたこと

   米原地区排水路整備事業の概要・進捗、地域・地権者への説明会、令和2年度の工事着手と完了見通しを問うた。

   市の答え

   都市建設部参事は特定防衛施設周辺整備調整交付金で平成29〜令和2年度に約400メートル整備中と説明し、平成29年2月と平成30年9月に説明会を実施、令和2年度は用地取得済み下流から着手し相続手続中箇所も含め年度内完了を目指すと答えた。

3. 食品ロス削減の取り組みについて

   聞いたこと

   食品ロス削減のこれまでの取組、削減推進計画の策定、他自治体事例の導入、フードドライブの実施状況を問うた。

   市の答え

   市民部長はパンフレット配布や給食の食育にとどまるとし、国・県の上位計画策定を踏まえ市計画の是非を検討、松本・京都の事例は経費負担が小さく広報拡充に合わせ検討可能とした。こども部長は日本郵便・社協・市の3者連携で市内12郵便局にフードボックスを置き子どもの居場所に活用していると答えた。

4. 公立夜間中学の設置について

   聞いたこと

   教育機会確保法を踏まえた夜間中学の県ニーズ調査内容・結果、設置案、本市への設置の考え方と今後の協議を問うた。

   市の答え

   指導部長は教育機会確保法と県調査（希望者県全体55人・うるま市4人等）を説明し、市町村立・県立など4案に整理されているとした。本市に希望者はいるが県全体のニーズと交通利便から希望者の多い市町村への設置が望ましいとし、令和2年度の県の情報交換会で協議すると答えた。

5. 新型コロナウイルスの対策について

   聞いたこと

   新型コロナウイルス対策本部の設置・構成・審議内容、感染者情報の市への伝達と個人情報、基地内発生時の情報共有を問うた。

   市の答え

   こども部長は2月25日の国基本方針を受け対策本部を設置（市長本部長等16人）、会議は2回でイベント中止延期や予算・職員体制等を審議と説明した。県から電話で第一報があり個人特定情報は含まれず周知は市が担う、個人情報は県が管理し市には提供されない、基地内は県のマニュアルに基づき週単位の情報交換と発生時の即時提供取り決めがあると答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第38号の教育支援センター条例について、教育研究所と青少年センターを統合する根拠と経緯、職員体制の変化、県内他市の類似施設の状況を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は不登校要因の多様化に対応するため相談窓口を一本化し、既存の研修や教育相談等は統合後も継続強化すると答えた。職員は庶務係が1人減の見込みだが事業規模は維持し充実を図り、那覇市・浦添市は既に窓口一本化、宜野湾市は次年度統合予定と述べた。

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1. 聞いたこと

   コミュニティ供用施設助成事業、小学校3・4年生社会科副読本発行事業、兼原小学校周辺環境整備（道路拡幅の趣旨）、具志川東中学校校舎耐震改修（全面改築要望への見解）について尋ねた。

   市の答え

   市民部長は自治公民館の新築2件・改修3件で計3,477万6,000円、指導部長は地域学習用の市独自副読本を5年ごとに見直し作成すると説明した。教育部長は兼原小は県道75号から正門の狭隘道路の拡幅可否や建物協力の調査を含む設計委託、東中は耐震不足1棟の補強設計で令和3年度完了へ国から指導があり全面改築は関係機関と協議すると答えた。

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1. 聞いたこと

   保育所等整備交付金と待機児童解消支援交付金の減額理由と今後の待機児童対策、プレミアム付商品券事業の減額と非課税世帯の申請率約25％の要因、学校車両購入費寄附金の内容と維持管理、指定ごみ袋事業の減額を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は認可保育所の増改築・創設・分園が用地・資金課題で未実施のため国・県補助金を減額し、第2期計画のニーズを踏まえ令和2年度以降も1・2歳児中心に対策継続と答えた。経済部長は商品券は事務費減と申請率低迷で計1億1,653万円減額し、現金配布等の誤解が要因と説明、指導部長は津堅小中の創立記念資金の指定寄附で車両は市が維持管理、市民部長はごみ袋は入札残と情勢変動を見込み減額と答えた。

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1. 赤道小学校校舎増改築事業について

   聞いたこと

   赤道小学校の校舎新増改築事業の進捗、工期・完了見込み、引っ越しなど年度末の作業、旧校舎解体や運動場整備など今後の年次計画を尋ねた。

   市の答え

   11月末時点の実施進捗は72.45％で、工期は令和2年2月28日まで延長し工期内完成を目指す。引き渡し後の引っ越しは学校と協議し、令和2年度に解体や運動場など屋外整備に着手し年度内完了を目指すと教育部長が答えた。

2. 畜産業に関連する悪臭対策について

   聞いたこと

   畜産業に伴う悪臭への市の施策、農家への指導体制、定点的な臭気調査の有無、住民・自治会からの相談時の重点調査体制を尋ねた。

   市の答え

   悪臭緩和剤等購入費の2分の1以内を補助し、平成30年度は13人に約215万円を交付したと経済部長が説明。市民部は相談時の現地調査と関係機関連携指導、畜舎対象の環境調査（各年度10件）と助言、住民情報を踏まえた継続指導を行うと答えた。

3. 各自治会への防犯灯設置助成について

   聞いたこと

   自治会防犯灯のLED化助成の目的・実績・課題、更新費用の分担と助成方針、計画未作成の経緯、新規設置助成の考え方、緊急設置時の対応、計画策定時の自治会連携を尋ねた。

   市の答え

   平成26年度からLED化助成を進め今年度末までに約6600基完了見込みで、更新時の財源確保が課題と市民部長が答えた。次年度に更新・新規の計画を作り令和3年度以降の助成を調整し、緊急時は個別調整で助成の可能性が高く、自治会長連絡協議会と連携して計画策定するとした。

4. プラスチックごみゼロに向けた取り組みについて

   聞いたこと

   プラスチックごみによる環境問題への認識と、ゼロに向けた特化取組や先進事例を踏まえた積極的推進の可否を尋ねた。

   市の答え

   プラスチックは海洋汚染にもなり海岸清掃でも多く見られ苦慮していると認識を示した。4R推進と市民・事業者・行政の協働が不可欠で特化取組が必要とし、先進事例を調査して取り入れ可能なものから対応し、県や市町村の動向も情報収集しながら取り組むと市民部長が答えた。

5. 公用車へのドライブレコーダー設置について

   聞いたこと

   公用車のドライブレコーダー設置台数・未設置台数と割合、設置目的と運用規定、設置率向上の必要性と設置方針を尋ねた。

   市の答え

   設置は40台・未設置283台で設置率12.4％と総務部長が答えた。目的は安全運転意識向上と事故時の責任明確化で、運用規定は消防のみ整備済みで他部局は早急な課題とし、効果を認め設置率向上が必要だが財政や個人情報保護も含め研究課題だと述べた。

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1. 聞いたこと

   墓地等の経営許可等に関する条例改正について、市内の公益法人等が経営する墓地の数と、改正による法人等への影響を問うた。

   市の答え

   市民部長は公益法人等の墓地2件・納骨堂2件の計4件あり、現在申請中はなく、根拠法令変更が主な改正内容で法人が受ける影響はないと答えた。

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1. 聞いたこと

   「うるま市営住宅等」の「等」が具体的にどこを指すかを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、市営住宅以外に改良店舗が2店舗あるため「等」と表現していると答えた。

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1. 聞いたこと

   一般会計補正予算について、子ども・子育て支援臨時交付金の減額、文化財受託事業収入、保育補助者雇上強化・保育士再就職促進助成、こども医療費助成の増額、あやはし海中ロードレース委託、幼稚園管理費の内容を問うた。

   市の答え

   こども部長は交付金減額は無償化経費の国庫負担金への計上変更、保育補助は23園申請で増、再就職助成は要件緩和で増、こども医療費1億円増は現物給付導入等による増と答えた。教育部長は平敷屋トウバル遺跡の緊急発掘、経済部長はロードレースの外部委託切替え、幼稚園は3歳児受入れ準備の消耗品・備品と説明した。

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1. 幼児教育・保育無償化に伴う受け入れ体制について

   聞いたこと

   幼児教育・保育無償化に伴い、市立幼稚園の3歳児からの食事提供の課題・栄養面・提供方法、認定こども園への移行計画、自園調理の有無による格差と平準化を尋ねた。

   市の答え

   3歳児給食は初取組で施設環境や年齢に応じた栄養・食材の大きさが課題で、ケータリングや給食センター活用などを協議するとこども部長が答えた。令和2〜4年度の認定こども園移行計画と調理場補助の検討、自園調理の食育メリットと公設公営での財源・人材検討を説明した。

2. 第２次うるま市男女共同参画行動計画について

   聞いたこと

   第2次男女共同参画行動計画（うるま夢プラン）の概要、3つの基本方針の数値目標と現状・課題、市役所の男性育休、推進体制、事業者の責務、審議会の構成と開催数を尋ねた。

   市の答え

   令和元〜10年度の10年計画で意識醸成・活躍推進・安全安心の3方針と令和5年度までの数値目標を掲げると市民部長が説明。平等感60％以上・女性登用36％以上（現状29.9％）・男性育休13％（2.9％）・暴力認識80％以上などの現状と課題、総務部は今年度の取得増と環境整備、推進本部・審議会活用、審議会は男女各6人で平成30年度4回開催と答えた。

3. 子育て世代包括支援センター「だいすき」について

   聞いたこと

   子育て世代包括支援センター「だいすき」の開設根拠と経緯、人員体制、取組、実績、関係機関連携、課題、市民周知を尋ねた。

   市の答え

   母子保健法や市計画に基づき妊娠から育児の切れ目ない支援を目的に開設し、嘱託等含め7人体制と答えた。全数面接や相談・レター・産後ケア・「でまえ・だいすき」等の取組と開設後の実績、県モデル事業等での連携、周知・ネットワーク・多言語・メンタルヘルス等が課題で広報やSNS等の継続周知を行うとした。

4. 水道料金と下水道使用料の支払い方法について

   聞いたこと

   上下水道料金の口座振替と納付書の割合、口座振替推進、滞納の定義、給水停止までの流れ、延滞金、滞納分・停止後の支払い、分割納付等、停止後の金融機関・コンビニ払い改善を尋ねた。

   市の答え

   口座振替約61％・納付書約39％で、水だよりや往復はがきで振替を促すと水道部長が答えた。納期限超過が滞納で、督促後おおむね3カ月目から停止対象、延滞金は条例に基づき算出。納期限内の滞納分は金融機関・コンビニ可、停止後は原則窓口で確認期間に支障なければ他も可、分割等は相談対応し、即日確認の可否は事例研究するとした。

5. 公共下水道の普及率について

   聞いたこと

   市全体と県内11市・地区別の公共下水道普及率、地区差の要因、普及率と整備率の違い、整備率と低い要因・向上策、水洗化率と向上策を尋ねた。

   市の答え

   平成30年度末の普及率は市全体67％で11市中8番目、地区別は具志川58％・勝連75.5％・与那城53.3％・石川97.5％と答えた。差は計画内人口と整備済み使用可能人口の割合が要因。整備率は市全体67.6％で狭隘道路や用地承諾・高低差が遅れ要因。水洗化率は全体80.4％で与勝が低く、補助金や融資案内の戸別訪問で接続を促すとした。

6. コミュニティ供用施設助成事業について

   聞いたこと

   自治公民館建設等補助金の概要と実績、防衛補助等で整備した市名義施設への助成・改修支援、制度の周知、自治会長連絡協議会との情報交換を尋ねた。

   市の答え

   事業費の2分の1以内（新築・改築上限3,000万円、改修・増築250万円）で、新築・改築7自治会、改修・増築2自治会の実績と市民部長が説明。市名義施設は同様の負担ルールで改修は原則対象外だったが、緊急の空調改修2件は予備費で交付手続中。代がわりを踏まえ要綱再周知とアンケート把握、役員との意見交換で周知徹底するとした。

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1. 聞いたこと

   赤道学童クラブの指定管理者指定について、公募・選定の経緯と内容、指定期間が3年である理由、南原学童クラブが5年なのに赤道・宮森が3年である違いの説明を求めた。

   市の答え

   こども部長は令和元年7月に公募し8月に選定委員会でシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を候補者に選定、応募は3事業者だったと説明した。新設かつ学校併設の本市初の形態のため最初の指定期間を令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年とし、ガイドラインは原則5年だが施設の特色により期間を定められると答えた。

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1. 聞いたこと

   国保特別会計補正予算の収納率向上特別対策事業の翻訳アプリ使用料の内容・導入理由と、特定健診時の託児サービスの内容・回数・会場別を尋ねた。

   市の答え

   翻訳アプリはタブレットのテレビ電話でコールセンター通訳を使うサービスで、多国籍の外国人加入者対応のためと市民部長が答えた。託児は保育士謝礼28.8万円と保険料0.8万円で、うるみんと石川保健相談センターで10月以降、計8回（各4回）、生後3カ月〜小学6年生を対象とするとした。

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1. 聞いたこと

   一般会計補正予算の石川野球場ネーミングライツ料、認定こども園施設整備補助金の減額要因、スポーツ力向上促進事業の内容と外部指導の頻度・期間を尋ねた。

   市の答え

   石川野球場をエナジックスタジアム石川とする5年間総額1,644万円の契約で今年度324万円と経済部長が説明。川崎・中原幼稚園は敷地内建てかえが可能となり次年度着手に変更したため補助金を減額とこども部長が答えた。中学校部活動へ外部指導者を派遣し、7校14部で10月〜2月・週1回程度、状況を見て継続すると指導部長が述べた。

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1. 聞いたこと

   教育委員会事務点検・評価報告のうち、中学校吹奏楽環境整備事業の内部・外部評価が「完了で妥当」とされた点の妥当性を尋ね、再質疑で今後の楽器整備・更新の方向性も確認した。

   市の答え

   指導部長は沖縄振興特別推進市町村交付金の平成30年度単年度事業で予定どおり終了したため完了評価とし、アンケート等で検証を続けると答えた。今後は部活動や整備状況を踏まえ遊休楽器の移管等も含め必要時に関係機関と調整すると述べた。

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1. 聞いたこと

   平成30年度一般会計決算について、コミュニティ供用施設助成、保育士宿舎借り上げ支援、保育補助者雇上強化、アグリチャレンジ普及推進、兼箇段喜仲線道路改良、兼箇段高江洲線道路改築、小・中学校の大会派遣助成と吹奏楽環境整備、社会教育関係団体助成、各種スポーツ大会派遣助成の内容・実績・進捗を尋ね、再質疑で両道路の完了・供用開始時期も確認した。

   市の答え

   市民部長は志林川区自治公民館に上限3,000万円を補助、こども部長は保育士宿舎が26園62人・保育補助者が11園22人、経済部長はアグリチャレンジで2戸に計244万2,000円と答えた。都市建設部参事は兼箇段喜仲線全体執行率41.6％・高江洲線62.4％で両事業は令和3年度完了・供用は令和4年度以降とし、教育部長・指導部長は各派遣助成と吹奏楽整備（小6校77台・中7校63台）、社会教育4団体助成、スポーツ派遣399万円の実績を説明した。

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1. （仮称）米原緑地広場整備事業について

   聞いたこと

   （仮称）米原緑地広場整備事業の進捗、工事が止まって見える理由、今後のスケジュールと供用開始時期、名称についての地域協議を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は造成工事まで完了し進捗率は事業費ベースで52.8％、大型土のうは赤土対策で設計書作成に数カ月要し8月ごろから順次発注すると答えた。公園・電気工事の後に植栽工事を行い令和2年4月以降の供用開始、名称は赤道小学校への募集提案があり今年度中に決定したいと述べた。

2. 赤道小学校校舎・幼稚園・学童クラブ新増改築事業について

   聞いたこと

   赤道小学校校舎・幼稚園・学童クラブ新増改築の進捗、工事追加変更の内容、地質調査・防火設備・工期短縮、運動場の高低差と住宅側対策、幼稚園敷地周辺整備を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は計画進捗率28.96％に対し実施23.74％、岩出現等による単価変更・地質調査追加・特定防火設備追加・擁壁排水の先行整備で約1カ月短縮、新運動場は校舎より15センチ低く住宅側より2〜4メートル低く騒音・粉じんは緩和見込みと答えた。教育部長は合築後の令和2年度に解体・整地予定でその後の整備は未定と述べた。

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1. 施政方針について

   聞いたこと

   施政方針の国際物流トライアル実証、妊娠・出産包括支援（産婦健診・産後ケア）、病後児保育、農業のスタートアップ・レンタル農場・頑張る農業応援、雨水総合管理計画、浜比嘉の防災避難施設、島嶼の中間支援組織と起業創業の仕組みを尋ねた。

   市の答え

   物流実証は平成30年度3航路実施、平成31年度は新車受入や建設資材・生鮮移出等を想定と経済部長。産婦健診は産後2・4週ごろ各上限5,000円、産後ケアは宿泊・デイ・訪問で自己負担ありとこども部長。病後児は具志川・石川の2園で4月開始。農業3事業の概要とレンタル農場の補正減理由、頑張る農業は一括交付金財源と説明。雨水計画は平成35年度工事着手予定。浜比嘉防災施設は用地を旧運動場跡地へ変更し実施設計延期。中間支援組織法人設立と拠点整備、ローカルベンチャースクールを計画すると企画部長が答えた。

2. 赤道小学校・幼稚園増改築事業について

   聞いたこと

   赤道小学校・幼稚園増改築の進捗、運動場工事中の体育授業対応、具志川職業能力開発校運動場の活用、体育館投票所の駐車場半減による支障の有無を尋ねた。

   市の答え

   1月末で計画進捗10.83％に対し実施7.73％と教育部長が答えた。体育は支障報告がなく体育館を2クラスで使うなど工夫。職能開発校運動場は移動時間と公道横断の安全から未利用。県民投票では職員を3人増やして駐車場整理し特に支障なく実施されたと選管確認だと答えた。

3. 米原自治会からの要請事項について

   聞いたこと

   米原自治会から兼箇段喜仲線へのハンプ設置や路面標示等の要請への対応・回答と、事業完了までの注意喚起を尋ねた。

   市の答え

   兼箇段喜仲線改良で交差点位置変更後は現入り口を閉じるためハンプは見送り、平成33年度完了予定までは「スピード落とせ」等の看板設置を関係課と調整し、2月21日付で自治会へ回答済みと都市建設部長が答えた。完了までは危険なので看板設置を次年度早期に実施するとした。

4. 骨髄移植ドナー助成制度の導入について

   聞いたこと

   本市の骨髄移植ドナー登録者数や移植待ち患者の把握、那覇市の助成内容、うるま市独自のドナー助成制度導入の可否を尋ねた。

   市の答え

   市町村別登録者数は県赤十字が集計しておらず、県全体は1月末で2万4,611人で人口比等全国1位、市民の移植待ち患者数は把握できていないと市民部長が答えた。那覇市は1日2万円上限5日最大10万円で今年度5人へ助成予定。白血病による死亡の現状を踏まえ制度実施の是非を関係部署と調整するとした。

5. 取っ手つきごみ袋の導入について

   聞いたこと

   取っ手つきごみ袋の店頭導入時期、価格設定、中袋のみ生産かと現行袋所持者への対応、周知方法、もやせるごみ大袋への拡大可否を尋ねた。

   市の答え

   もやせるごみ袋の中サイズのみを7月1日から販売し価格は据え置き、導入後も現行中サイズは使用可と市民部長が答えた。広報うるま4月号と5・6月号のいずれか、ホームページ、指定店経由で小売へ周知。大サイズは単価差から約1,500万円の差額試算があり慎重に対応するとした。

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1. 聞いたこと

   平成31年度一般会計予算について、旧具志川一般廃棄物最終処分場閉鎖事業、兼箇段地区農地耕作条件改善事業、プレミアム付商品券の販売時期、地域Wi-Fi環境管理費を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は、埋め立て終了後の廃止に向け水質等の環境調査を次年度も進めると答えた。経済部長は農道整備の補助事業化調査の市負担金、商品券は10月1日実施予定で事務費のみ計上し利用範囲は確認中、Wi-Fi管理費は電気・通信・運用委託とデータ活用委託だと説明した。

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1. 聞いたこと

   平成30年度一般会計補正予算（第6号）について、長田団地建替事業の県補助金減額要因、地域Wi-Fi環境整備事業債の概要、指定ごみ袋事業の印刷製本費減額要因を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、交付金減額によりC棟と集会所の解体工事のみ執行し、整地・通路整備等を次年度以降へ回すと答えた。経済部長は観光拠点6カ所と津堅島へのフリーWi-Fi整備の市負担分起債、市民部長は落札単価との差額と発注枚数約93万7,000枚減が要因と説明した。

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1. 述べたこと

   辺野古埋立ての賛否を問う県民投票関連の補正予算（歳入・歳出とも2,562万9,000円）について、直接請求の署名数や民主主義・住民自治の観点から原案可決に賛成すると討論した。

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1. 赤道区内希望の広場遊具交換事業について

   聞いたこと

   赤道区内希望の広場の遊具交換事業の工期・予算、金網フェンス撤去、簡易トイレ撤去について尋ねた。

   市の答え

   工期は平成30年10月10日から平成31年1月18日まで、請負金額は約1480万円。フェンスは撤去し、簡易トイレは別途工事だが同工期内に撤去する予定とした。

2. 具志川メインシティ入り口交差点への信号機設置について

   聞いたこと

   サンエー具志川メインシティ入り口交差点への認識、信号機設置の再要請、県内の設置事例、今後の安全確保の方策について尋ねた。

   市の答え

   店舗東側出口に信号機はなく、警察は設置を認めないとの見解で市も憂慮している。地域要請があれば再進達する。過去に事例はあるが現在は廃止・縮小の方向で、解決策はなく粘り強く進達していくとした。

3. 中学校制服への氏名刺しゅうについて

   聞いたこと

   中学校制服の氏名刺しゅうが県・教育委員会・校則のいずれかの取り決めか、小学生の名札状況、廃止意見の有無、廃止検討と現場との意見交換について尋ねた。

   市の答え

   氏名刺しゅうは学校の校則で定め、県や市教育委員会の決定ではない。小学校は名札着用だが校外で裏返す学校もある。刺しゅう廃止の要望は教育委員会に寄せられていない。各校の判断だが情報提供・助言し、校長会等を通じてPTAや教職員との意見交換を依頼する。

4. 与勝緑が丘中学校運動場整備に関連する事項について

   聞いたこと

   県立与勝緑が丘中学校の運動場整備の概要と、市立体育施設の共同使用要望への教育委員会の対応について尋ねた。

   市の答え

   工期は平成30年8月から来年2月までで、運動場と多目的コートを整備すると聞いている。生徒の約9割が本市の子供であることも考慮し、市体育施設の使用料金の減額または全額免除を認めている。

5. 子供の貧困対策に関連する様々な施策について

   聞いたこと

   子供の貧困対策の横断的体制、これまでの実績、現在の事業内容、主な課題、補助率見直し後の事業の進め方について尋ねた。

   市の答え

   庁内連絡会は21課・25人で構成。平成29年度は居場所9カ所等を実施し就学援助率は30.1％。平成30年度は居場所10カ所・支援員8人配置など。若年失業率の高さや若年妊娠・出産が課題。既存事業はこどもゆめ基金を活用し当面規模維持し、課題に即した対策を関係部署と連携して進める。

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1. 聞いたこと

   平成30年度一般会計補正予算について、法人保育所運営費・インフルエンザ予防接種委託料の増額要因、農民研修施設解体の設計委託、学校体育施設開放事業の内容を尋ね、インフル予防接種の当初予算の仕組みも確認した。

   市の答え

   法人保育所運営費は入所児童増などで9,355万3,000円増。インフル予防接種は当初4,050万円に対し実績見込みから1,130万円増。農民研修施設は老朽化のため耐力度・アスベスト調査を含む解体設計を行い、その後JAと費用負担を協議する。学校体育施設開放は伊波中・具志川中の夜間照明修繕67万7,000円と管理委託25万7,000円の増。次年度は実績に基づき予算確保に努めるとした。

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1. 米原地区排水路整備事業について

   聞いたこと

   米原地区排水路整備事業の進捗、年次計画と変更の有無、住民説明会の開催を尋ねた。

   市の答え

   特定防衛施設周辺整備調整交付金で平成29〜32年度実施、平成29年度末までに実施設計完了で執行率17.1％。今年度は分筆測量等、31年度用地買収・補償、32年度工事着手・完了予定で順調に進捗できると考えている。スケジュール確定を受け平成30年９月11日に米原公民館で住民説明会を開催するとした。

2. 市道江洲４－45号線への側溝ふたがけについて

   聞いたこと

   市道江洲４－45号線の側溝ふたがけ整備と、舗装損傷について開発業者等への指導を尋ねた。

   市の答え

   宅地開発等で交通量が増加し幅員が狭く支障があることを認識し、側溝改修を含め幅員確保の方策を検討する。舗装損傷は原因者修繕が原則で、因果関係を調査の上指導するとした。

3. 米原地域への信号機設置について

   聞いたこと

   米原地域の交差点の現状認識、兼箇段高江洲線整備との信号機設置の関連、事業完了まで設置できないか、整備進捗・供用時期、完了までの注意喚起等の安全対策を尋ねた。

   市の答え

   平良川赤道線に押しボタン式信号があり、兼箇段４－14号線側の車両・横断者向け信号はない。公安委員会は完成時に信号機を新たに整備し事業完了後に信号制御交差点として運用するとしている。兼箇段高江洲線は延長415メートル・総事業費約24億5,000万円、平成33年度完了・平成34年度供用予定、執行率56.2％。交差点改良と信号設置を平成33年度に要望し、自治会と連携した注意喚起看板を検討、警察と調整して安全確保に努めるとした。

4. 新赤道西側排水路管理について

   聞いたこと

   新赤道西側排水路の定期点検・除草など細やかな管理と、次年度の早急対応を尋ねた。

   市の答え

   市内同様排水路が多く定期点検・除草は厳しいが、要請や情報に応じ優先順位を考慮して維持管理する。当該箇所の除草等は次年度に対応するとした。

5. 赤道幼稚園における３歳児クラスについて

   聞いたこと

   赤道幼稚園３歳児クラスの内容・現状・預かり要件、他園に先駆け実施した経緯、次年度以降の考え方、認定こども園でのゼロ〜２歳児受入れを尋ねた。

   市の答え

   定員15人以下・保育は12時まで・原則赤道小学校区で、今年度12人在籍。３歳児の預かり保育は未実施で質向上が第一目的。具志川中学校区の教育ニーズと教室・人的要因から赤道で実施を決定。公立幼稚園・保育所の認定こども園移行等基本計画を策定中で、2020年４月から津堅を除く17園で３歳児受入れ、2022年度までに認定こども園移行を計画。赤道は整備状況等を勘案し移行時期等を検討し説明会を行う。認定こども園は３〜５歳が基本で、ゼロ〜２歳の待機があれば小規模保育の設置等を検討するとした。

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1. （仮称）米原緑地広場整備事業について

   聞いたこと

   （仮称）米原緑地広場整備事業の進捗、今後のスケジュールと供用開始、地域説明会の意見、完成後の維持管理（里親制度）の考え方を尋ねた。

   市の答え

   約0.57ヘクタールの街区公園で用地取得と実施設計は完了、進捗率51.1％。本年度造成・擁壁、31年度給排水・あずまや、32年度舗装・植栽等の後、33年度供用開始予定。説明会では名称・遊具・照明・維持管理の意見があり、里親制度は厳しいとの声で検討課題だが市は自治会にお願いしたい考えで、学校等も含め無理のない形を模索するとした。

2. 公共施設等におけるＷｉ－Ｆｉ環境整備について

   聞いたこと

   公共施設のWi-Fi整備状況、防災拠点への整備、観光施設の現状、今後の対応方針を尋ねた。

   市の答え

   市民向けは本庁舎東棟・西棟1〜3階待合、観光向けは勝連城跡と休憩所が整備済み。災害時の通信確保や避難所等の整備は必要と認識。観光は勝連城跡で多言語フリーWi-Fiを提供し、Be.Okinawa Free Wi-Fi等であやはし館等への導入を検討。既設施設との災害協定や関係部署との意見交換で調査研究するとした。

3. ご当地バイクナンバープレートの導入について

   聞いたこと

   交付可能なナンバー種類と県内ご当地プレート導入市町村数、バイク登録・新規台数、市民要望の有無、導入効果と本市独自導入の検討を尋ねた。

   市の答え

   本市は5種類、県内導入は8市町村で主に3種類。課税対象計4,578台、平成29年度新規866台。平成26年に意見箱へ1件あり以降は問い合わせなし。PR効果はあるが所有者からの厳しい意見もあり慎重対応。現時点で導入予定はなく、経費（現状の4〜5倍）や要望増など状況を見て対応するとした。

4. 子供の読書活動推進の取り組みについて

   聞いたこと

   子どもの読書活動推進計画の概要と取組、課題、ブックスタート未実施の要因とこども部での担当、八戸市マイブック推進事業の導入可否を尋ねた。

   市の答え

   平成25年策定で司書配置や朝読書、図書館のおはなし会等を実施。親世代や2歳未満への取組充実が課題。ブックスタートは図書館にゼロ歳児等の個人情報取扱いの法的根拠がなく本格実施に至らず、読み聞かせは継続。こども部は健診会場の手狭さ等から調査研究。マイブック類似は八戸市の市営書店や財政負担など環境差があり慎重に精査が必要とした。

5. 住宅宿泊事業（民泊）について

   聞いたこと

   本市の民泊の実態、苦情・トラブル、新法下の届出件数と違法対策、県条例で適用区域外となった経緯、将来の制限区域指定の協議可否を尋ねた。

   市の答え

   禮之会が修学旅行100軒・1万684人、観光物産協会12軒・42人（平成29年度）。開業問い合わせや外国人宿泊の違法疑いで現地調査し中部保健所と連携。申請は6件。県条例の平日制限は修学旅行民泊への影響から適用を見送った。必要時は県と協議し制限区域指定を検討し、広報啓発でトラブル防止に努めるとした。

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1. 聞いたこと

   さとうきび安定生産確立対策事業補助金684万6,000円と災害に強い高機能型栽培施設導入推進事業6,666万6,000円の事業内容、具志川総合体育館建替基本計画策定業務委託料577万8,000円増額の経緯を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は、さとうきび補助金はJAおきなわ具志川支店の小型ハーベスター1台導入、高機能型栽培施設は強化型パイプハウス整備でサヤインゲン5農家3,703万7,000円・マンゴー3農家2,962万9,000円と答えた。体育館建替基本計画の増額は、当初案に民間活力を付加する想定だったがPFIで事業工数がかかり追加補正したと答えた。

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1. 赤道小学校・幼稚園増改築事業について

   聞いたこと

   赤道小学校・幼稚園増改築の進捗、工事中の運動場利用への影響、保育所跡地を仮設運動場にできないかを尋ねた。

   市の答え

   実施設計は完了し許可後に工事発注準備。工事中は体育館や職業訓練校グラウンド等の活用を学校と調整し、体育等のカリキュラム調整は学校・スポーツ団体側対応で教委は協力する。体育館利用可等のため仮設運動場整備は厳しく、保育所跡地は駐車場確保や費用面の課題があり厳しいとした。

2. 救急医療情報キット配布事業について

   聞いたこと

   救急医療情報キット配布事業の概要、救急隊員の確認方法、設置確認、情報更新、破損・紛失時の対応を尋ねた。

   市の答え

   65歳以上独居・夫婦のみ世帯や手帳所持の独居世帯が対象で代理申請可、初年度目標300個。玄関内側と冷蔵庫にステッカーを張り救急隊が確認し、消防へも情報提供。設置は包括支援センター等が担い、更新は相談や定期訪問で対応、破損・紛失は再配布申請で対応するとした。

3. 農業用資材盗難防止対策について

   聞いたこと

   農業用資材盗難の被害把握と受け止め、関連団体との協議経緯、看板設置や夜間パトロールなどの対策可否を尋ねた。

   市の答え

   拠点産地として深刻に受け止め、盗難に特化した協議の記録はない。速やかに関係機関と会合し被害把握と対応策を検討し、自己防衛への可能な支援も含め協議の中で対策を議論するとした。

4. 公設学童クラブの設置について

   聞いたこと

   県補助金を活用した公設学童クラブの計画概要・財源、18カ所目標の根拠、整備計画と報道の整合、石川中・シビックセンターの供用時期、残り箇所の方針を尋ねた。

   市の答え

   赤道・宮森小で合築整備中で補助基準額5,000万円・補助率10分の9。18カ所は小学校区におおむね1カ所の目標。整備計画は赤道・宮森・シビックの3カ所で県公表5カ所は既整備分を含む。石川中の小規模保育は平成30年9月1日予定、シビック学童は4月供用開始。残りは既存施設利活用等で整備し県補助金活用は関係部署と調整するとした。

5. 指定ごみ袋の改良について

   聞いたこと

   取っ手つき指定ごみ袋導入の審議経過、もやせるごみ袋大の一部導入、中サイズ試験導入の経緯、販売価格の考え方を尋ねた。

   市の答え

   製造業者は県内1社で新規請け負いは厳しく、審議会は継続審議。平成30年度にもやせるごみ袋中サイズを試験導入しモニターアンケートを実施する予定で、中サイズは高齢者の利用を考慮した。製造単価は約30％増、導入時の価格は審議会で多角的に審議するとした。

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1. 聞いたこと

   放課後児童クラブひとり親等支援事業補助金1,890万円の概要と、米原地区排水路整備事業業務委託料700万円の内容を尋ね、ひとり親等の対象範囲も確認した。

   市の答え

   こども部長はひとり親世帯・生活保護世帯の利用料軽減分を事業者へ助成し月上限5,000円・315人分を計上、対象は生活保護・児童扶養手当・母子及び父子家庭等医療費助成の受給世帯と説明した。都市建設部長は分筆測量・登記申請・補償費算定を予定し、平成32年度に工事完了の計画と答えた。

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1. 聞いたこと

   平成29年度一般会計補正予算について、公園整備事業債1億2,450万円、国民健康保険特別会計繰出金1億6,687万4,000円、保育施設整備事業1億3,885万7,000円、農業次世代人材投資事業1,279万9,000円の各減額内容を尋ね、公園整備事業債の減額が事業執行に影響するかを確認した。

   市の答え

   市は、県交付金の減額と米原緑地広場の用地買収不能による公園債減額、被保険者数等の減少による国保繰出減額、石川中空きスペース整備の次年度変更と12施設の実績による保育整備減額、給付要件未達等と嘱託員未確保による農業次世代事業減額と説明した。都市建設部長は県内配分率が約37％で、同様の状況が続けば影響が出うるとの見解を示した。

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1. 赤道区内への防災公園整備について

   聞いたこと

   赤道自治会の防災公園新設要請への認識・回答、市内の防災機能公園の有無と今後の整備方針を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は要請を理解するが文書回答はなく、公園のない行政区を優先し赤道は防災減災マップで一時避難場所３カ所指定済み、かまどベンチ等の防災公園は未整備で今後防災部署と調整すると答えた。

2. 県道224号線具志川環状線への信号機設置について

   聞いたこと

   県道224号具志川環状線と県道36号合流交差点の信号機設置について、危険認識・自治会等要請への対応・今後の協議を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は交通量増と安全対策の必要性を認識し、10月13日にうるま警察署へ進達・要請者へ通知済み、警察は次年度予算折衝予定で早期設置に連携すると答えた。

3. 兼箇段区内農地への冠水被害の対応について

   聞いたこと

   兼箇段区内農地の冠水被害２件（市道側溝由来と河川冠水）への対応・原因認識・橋撤去の同意・費用負担を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は市道側溝の排水阻害が原因で土砂除去や横断溝等を検討すると答えた。経済部長は橋撤去で緩和を考え地権者２人中１人同意済み、費用約40万円は農地管理費で地権者負担なしと答えた。

4. 米原区内排水路の新設について

   聞いたこと

   米原区内の排水路新設要請への対応、未整備水路の課題、地権者提供や住宅新築事情を踏まえた早急整備の可否を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は流末調査中で回答予定、流域・断面・流末検討で事業費が多額になる可能性があり、地権者提供が前向きなら維持管理の範囲での対応も検討すると答えた。

5. 米原区内河川の環境整備について

   聞いたこと

   米原区内農業用排水路の底の雑草・土撤去清掃要請への回答と次年度対応、自治会要請への早期回答の考え方を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は12月14日付で次年度以降の草刈り・しゅんせつ検討と回答し、優先順位と予算の中で次年度以降対応すると答えた。

6. 赤道区内道路の安全対策について

   聞いたこと

   赤道区市道211号接続の危険交差点について、これまでの対応、白線引き直し、カラー舗装・反射鏡・安全ポール、今後の安全対策を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は事故が起きやすいと認識し標示摩耗を確認、警察へ引き直し要請し道路管理者・警察・自治会と連携して対策を検討すると答えた。都市建設部長は区画線は次年度以降検討、反射鏡は修繕・調整、ポールやカラー舗装は警察意見を参考に検討すると答えた。

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1. 聞いたこと

   農水産業振興戦略拠点施設第1期工事の契約が2,118万9,600円増額になった経緯と、追加工事の内容・要因を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は、指定管理者との調整や第2期工事との取り合いで保留していた部分の調整が整い追加可能になったと説明した。配管ピットや排水グレーチング、トイレブースなどの追加が主で、入札執行残の活用と全体スケジュールを考慮したと答えた。

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1. 聞いたこと

   補正予算について、待機児童解消支援交付金の歳入組み替え、災害に強い栽培施設整備補助金の減額、法人保育所運営費の増額、下原地区スポーツ広場整備、小学校施設修繕費の内容を尋ねた。

   市の答え

   待機児童交付金はソフトと施設整備を区分するため同額組み替え。栽培施設は内示差額と入札残で計1,116万7,000円減。保育運営費は入所増等で8億8,819万9,000円増。下原広場はクレイからゴムチップ等へ変更で752万円増、供用は平成30年6月ごろ。小学校修繕はプール塗装やエレベーター等で1,971万6,000円増と説明した。

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1. 赤道小学校校舎全面改築事業について

   聞いたこと

   赤道小学校校舎全面改築の進捗と、既存校舎解体前に在校生・地域・卒業生で思い出を語らうイベントや外壁に絵を描く取組の可否を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は実施設計段階で平成31年度めどに運動場側へ新築しその後解体、校舎への感謝の機会は有意義で学校・地域・卒業生がアイデアを持ち寄り、平成31年度までに事例を収集し記録に残る体験ができればと答えた。

2. 赤道区内公園整備について

   聞いたこと

   赤道区内「希望の広場」の遊具交換時期と、中央の金網フェンス撤去も同時に行うかを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は長寿命化計画に基づき交付金要望し次年度に遊具更新予定、フェンス撤去も遊具更新時にゲートボール利用者や自治会意向を確認して実施すると答えた。

3. 市内各自治会への支援について

   聞いたこと

   各自治会への支援の具体、自治会長連絡協議会との連携と主な要望、全自治会へのパソコン再配布の検討を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は建設・防犯灯・運営振興補助やコミュニティー助成等、昨年度から自治会長連との定期意見交換を行い、パソコン更新やのぼり等の要望がありホームページ・のぼりは対応済み、パソコン再配布は現時点では厳しいが関連部署と調整すると答えた。

4. 国民健康保険税の納期について

   聞いたこと

   国保制度改革の概要と市民への影響、納期の市町村決定の可否、他市比較、8期から10期への変更可能性を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平成30年度から都道府県が財政運営主体となり市町村は賦課徴収等を継続、試算額変動が予想され税率は慎重検討、納期は市町村条例で定め統一協議はなく、県内は8期が多数・那覇は10期、10期化はシステム改修等があり広域化と同時は慎重検討が必要と答えた。

5. 教職員初任者研修のあり方について

   聞いたこと

   教職員初任者研修の内容・時間、各校の平和学習、戦跡フィールドワーク拡充、初任者研修への平和学習プログラム盛込みを尋ねた。

   市の答え

   指導部長は校内約160時間・校外約20日等の初任者研修を説明、各校で平和月間や慰霊塔見学・ヌチシヌジガマ等を実施、フィールドワークは各校の教育課程に委ね、初任者研修では戦争遺産講話があり資料館見学やヌチシヌジガマ等を検討すると答えた。

6. 津堅島沖パラシュート降下訓練中止を求める市民集会の開催について

   聞いたこと

   津堅島沖パラシュート降下訓練中止を求める市民集会開催について当局と市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は平成29年に6回実施され厳重抗議・中止要請しており、市民集会は意見・要望を踏まえ慎重判断が必要と答えた。市長も中止要請を続け、集会は行政の中立と多様な意見を総合判断して決めるべきだと述べた。

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1. 聞いたこと

   防犯カメラ条例について、作動時間を公表すると防犯上どうか、設置者とは別の管理責任者は誰を想定するか、人数の見込みを尋ねた。

   市の答え

   市民部長は、作動時間は24時間で12月制定予定の規則に明示し、管理責任者は防犯カメラ整備所管課の課長職と説明した。再質問では所管は市民協働課長で、その他おおむね2〜3カ所の課長を想定し、24時間と公表すると答えた。

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1. 聞いたこと

   一般会計補正予算の災害に強い栽培施設整備事業について、年度途中の補助金交付における農家の選定・審査の仕組みを尋ねた。

   市の答え

   経済部長は沖縄振興特別推進交付金を活用した県事業でJAおきなわから担い手協議会で審査したものを市がトンネル補助として受け、受益者負担があり市負担はないと答えた。

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1. 聞いたこと

   平成28年度一般会計決算の歳出について、災害援護費の内容、保育士確保対策・待機児童対策特別事業の実績、地域おこし協力隊受入事業の事務所、兼箇段喜仲線道路改良の進捗、社会教育関係団体助成費の団体別内訳を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は災害弔慰金負担金19万7,500円と災害見舞金23万円の内訳を、こども部長は保育士年休取得等支援と試験受験者支援の実績・待機児童対策で2施設10人受入れを説明した。経済部長は協力隊事務局は商工観光課、都市建設部長は用地買収・補償と執行率31.6％、教育部長は女性連合会など4団体への助成内訳を答え、青年連合会への言い誤りを訂正した。

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1. 赤道小学校校舎全面改築事業について

   聞いたこと

   赤道小学校校舎全面改築の進捗、運動場側樹木の扱いと植えかえ・残置、地域・学校との連携の今後を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は基本・実施設計を9月完了予定、幼稚園は年内設計完了、地質・外構設計を発注中と説明。盛り土のため大半は撤去し支障のない樹木は残し、記念樹等は学校・地域と調整して植えかえや残置も検討、外構設計段階で十分調整すると答えた。

2. 米原緑地広場（仮称）整備事業について

   聞いたこと

   米原緑地広場整備の進捗、仮設園舎設置の経緯と契約期間、周辺自治会への説明状況を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は約0.6ヘクタールの街区公園で進捗率51.6％、平成30年度から工事し平成33年度供用予定と説明。仮設園舎は改築に伴う使用許可（平成29年2月〜30年2月）で事業に支障なしとし、関係自治会・学校へ一時的設置と安全対策を報告し理解を得たと答えた。

3. 防犯カメラ等緊急整備事業について

   聞いたこと

   防犯カメラ等緊急整備の607台申請の内訳、自治会要望と整備台数・精査工程、維持管理費、自治会との情報共有、録画映像の管理・利用を尋ねた。

   市の答え

   市民部長はカメラ78台・防犯灯529台の申請内訳とし、492カ所の提案から55カ所78台申請後、補助範囲でカメラ55台・灯60台程度とした。維持管理は市負担で年約500万円、箇所決定後に自治会へ説明、録画は一定期間後自動消去し利用基準は9月条例で定めると答えた。

4. カーブミラー設置基準について

   聞いたこと

   カーブミラー設置基準、市道以外への要請対応、兼箇段自治会の県道沿い要請の進達、新興住宅地での基準見直しや市道外設置の可否を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は市道の公共性の高い場所が対象で交付金も市道に限定されると説明。県道は進達するが兼箇段は県が原因者負担が原則と示したため案内した。位置指定道路は管理者が負担としつつ、危険箇所の仮設や公共性・緊急性の高い場所は整備したいと答えた。

5. うるま市男女共同参画行動計画の検証について

   聞いたこと

   第1次男女共同参画行動計画の今年度検証内容、数値目標の達成度、10年で意識醸成が進んだかの認識を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は市民意識調査で10年の変化と新ニーズを把握すると説明。認知度26.7％（目標60％）など意識面は未達だが審議会女性登用29.8％はほぼ達成、施策の約8割に効果がある一方意識醸成に課題が残り、第2次計画で協働推進すると答えた。

6. 住民健診受診率向上の施策について

   聞いたこと

   住民健診の現状と課題、受診率向上の取り組み、向上のメリット、推移と他市比較、キッズスペースやうるみんでの実証を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は特定健診受診率は上昇中だが県平均・国目標未達とし、案内送付や戸別訪問・休日健診等を列挙。メリットは早世予防・医療費軽減・国保調整交付金増など。過去5年で6.3ポイント上昇し11市中7位。会場スペース等でキッズ対応は現時点困難だが、うるみんでの実証実験を検討すると答えた。

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1. 聞いたこと

   平成29年度一般会計補正予算の小学校特別支援ヘルパー報酬348万円と中学校特別支援ヘルパー報酬106万4,000円の事業内容を尋ねた。

   市の答え

   教育長は特別支援ヘルパーは通常学級で特別な支援を要する児童生徒に担任のもとで教育的支援を行うもので、小学校は支援員4人分、中学校は1人分の各8カ月分の報酬であると答えた。

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1. 施政方針について

   聞いたこと

   施政方針について、中城湾港の企業立地・雇用の期間と市内在住割合、民泊の受入体制と具体的取組、市民協働学校（コミュニティースクール）の制度・モデル校選定と予算、男女共同参画センターの役割・体制・第２次行動計画、防災情報伝達システム整備の概要と使用方法の変更を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は立地は平成元年から平成28年７月時点で221社・雇用5,439人、市内在住は1,663人（31％）と答えた。民泊は関係者の共通認識と研修・ルール策定が必要とした。指導部長は平成29年度からモデル校５校で開始し平成32年度全校実施を目指し、予算109万3,000円と答えた。市民部長はセンターは啓発・相談等の拠点で職員３人＋嘱託１人、第２次計画は29〜30年度の２年計画と答えた。企画部長は旧４市町の伝達手段をＦＯＭＡ網で統合更新し、操作は現行に近い形でマニュアル・研修を検討すると答えた。

2. 米原地区排水路整備事業について

   聞いたこと

   米原地区排水路整備事業の目的・概要・予算規模、活用する補助メニュー、地権者数と事業説明の方針、今後の年次計画を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は未整備による浸食・冠水の改善が目的で延長約400メートル・概算5,500万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用すると答えた。地権者は現時点16人見込みで２月14日に説明会済み、実施設計が進む29年度後半に再説明予定。29年度実施設計、30年度分筆・物件調査、31年度用地買収・補償、32年度工事着手・完了予定とした。

3. 指定ごみ袋の改良について

   聞いたこと

   取っ手つき指定ごみ袋について、ボランティア袋での試行とアンケート結果、本格導入の所見、導入に至らない主因、県内他市の価格転嫁の有無、もやせるごみ（大）のみの一部導入の可能性を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平成28年10月からボランティア袋を一部取っ手つきにしアンケートを実施し、利便性向上の声と価格上昇への心配があったと答えた。需要はあるが費用対効果や価格見直し等を審議会で検討するとし、主因は生産コスト増で、もやせるごみ（大）は差額約1,473万9,000円と説明。名護・宜野湾・豊見城は価格据え置きと聞き取りし、一部導入も審議会等で検討すると答えた。

4. アプリを利用した市民等からの情報提供及びその処理について

   聞いたこと

   半田市「マイレポはんだ」や郡山市「ココナビこおりやま」のようなアプリで道路破損等を市民が投稿・処理する仕組みの概要認識と、本市での構築・将来導入の所見を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は全国５市が導入し、うるま市規模では月額６万円の使用料が発生すると答えた。本市はホームページ「市政へのご意見」で画像メール投稿を平成28年12月から試験運用中で、地図情報はウイルス懸念で見送り、投稿数や費用対効果を長期検証し検討材料にすると答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第36号の空家等対策審議会の７人の構成メンバー予定と、特定空家等の認定基準の考え方、再質疑で審議会の一義的な担当課を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は審議会は不動産鑑定士・弁護士・建築士・行政区長・公募市民・商工会・まちづくりＮＰＯ等を想定し、認定基準は国交省ガイドラインに沿い基礎の不同沈下や土台腐食・柱の傾斜等を例示、審議会諮問後に慎重認定すると答えた。担当は建築工事課で、建築指導課・都市政策課等と連携するとした。

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1. 聞いたこと

   平成29年度一般会計予算について、ＣＫＤ対策事業の内容、指定ごみ袋の印刷想定枚数、優良山羊生産拡大事業の概要、与那城総合公園施設改修と米原緑地広場の業務委託内容、沖縄型幼児教育推進事業の概要とコーディネーターの想定人材を尋ねた。

   市の答え

   市民部長はＣＫＤは慢性腎臓病対策で透析減を目指し委員会設置や保健指導等を行い、ごみ袋は803万7,000枚想定（前年度比74万枚増）と答えた。経済部長は優良ヤギ約13頭の貸付けを計画すると答えた。都市建設部長はバスケコート600平方メートルのウレタン舗装改修（設計200万円・工事2,000万円）と説明し、参事は米原緑地は用地測量・境界確定が委託内容と答えた。指導部長は幼保小連携のコーディネーター１人分の報酬等212万3,000円で、幼稚園経験者や元園長・校長等を想定すると答えた。

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1. 聞いたこと

   平成28年度一般会計補正予算（第４号）について、保育所徴収金・幼稚園使用料・児童福祉補助金・児童福祉費補助金の減額内容、国保繰出金４億円の「その他」の意味、こども医療費助成1,500万円減額、米原緑地広場の公有財産購入費減額と敷地縮小の有無を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は幼児教育無償化の段階的取組や補助事業の実績見込み等による減額・増減の内訳を説明し、こども医療費は見込みほど申請がなく1,500万円減額とした。市民部長は繰出金「その他」は保険給付費への充当で法定外繰出しの表記だと答えた。都市建設部参事は用地７筆中１筆（548平方メートル）が合意拒否で買収せず、影響は少ないとして減額し、面積は548平方メートル減になると答えた。

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1. 赤道小学校校舎全面改築事業について

   聞いたこと

   赤道小学校校舎全面改築の進捗、保育所跡地の一体活用と所管、敷地内排水路のふたがけ・部分ふたがけの可否、学校・地域との意見集約の今後を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は基本・実施設計を発注し幼稚園含め配置計画をまとめ11月25日に学校説明、跡地は運動場拡大等で有効活用、2月に教育施設課へ所管がえ、排水路は現状保全で全ふたは構造上厳しく、意見は精査し基本設計へ反映すると答えた。都市建設部参事はふた設置は大規模改修が必要で実施は厳しいとした。

2. 赤道区内道路の安全対策について

   聞いたこと

   赤道730－1番地周辺の変則十字路について沖縄市からの連絡の有無と安全対策の見解、県道224号線・沖縄市登川隣接交差点の信号機設置要請後の対応と再進達を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は沖縄市に確認し特に進展なし、沖縄市管轄で協力依頼し協議の場設定も含め検討、信号機は平成21年・25年に警察へ進達し設置は厳しいとの回答、横断歩道摩耗も把握し白線改善等を進達すると答えた。

3. 兼箇段区内（市道107号線）の排水溝整備について

   聞いたこと

   兼箇段区市道107号線の排水溝整備の検討状況、自治会提出の未整備箇所図の整備計画への反映、幹線道路としての排水溝新設を改めて尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は平成26年度に調査測量し必要性は理解するが財源確保が厳しい、未整備箇所図は63自治会中17提出で現地調査は27年度完了、今後各部署で整理・共有し計画に活用、事業化は他事業や財源を総合勘案すると答えた。

4. 女性活躍推進法の施行について

   聞いたこと

   女性活躍推進法の概要と本市への影響、労働者301人以上企業の有無と市の役割、特定事業主行動計画推進委員会の構成・会議、男性職員の育児休暇取得と促進策、計画推進の方策と意気込みを尋ねた。

   市の答え

   市民部長は法の目的と特定事業主行動計画策定義務、301人以上企業は2社で指導権限はなく啓発が役割と答えた。総務部長は推進委員会12人で計画案を審議、育児参加・配偶者出産休暇は26・27年度とも対象の約6割が取得し育児休業等はゼロ、講座や周知で促進、公平な人事と女性の研修参加等で働きやすい職場づくりに努めると答えた。

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1. 聞いたこと

   一般会計補正予算の臨時福祉給付金補助金（経済対策分）1億7,278万4,000円と、環境衛生費の車両購入事業1,711万5,000円の事業概要を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は消費税率引上げ延期を踏まえ平成29年4月から平成31年9月までの2年半分を1人1万5,000円で一括支給し、1万人分の給付費と事務経費で平成28年1月1日在住の低所得者が対象と説明した。市民部長は石油貯蔵施設立地対策等補助金で防災・環境車両を整備し四駆等計6台を公害・不法投棄パトロールや粗大ごみ回収等に使うと答えた。

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1. 聞いたこと

   教育委員会事務点検・評価報告について、各種スポーツ大会派遣助成費の手続簡素化と要綱改正の方向性、学校体育施設開放事業の自主管理化の考え方と他地域事例を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は同一大会の添付書類を代表者のみ提出とするなど手続簡素化に向け要綱改正を検討、自主管理化は解錠・施錠や照明操作で経費削減を図り理解を得ながら段階的に検討、他地域では南城市の事例があると答えた。

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1. 赤道区内公園整備について

   聞いたこと

   赤道区内の希望の広場について、老朽遊具の交換に向けた自治会協議と進捗、ゲートボール場を区切る金網フェンス撤去と段差解消の整備を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は平成27年に自治会と協議し希望案の回答を受け、平成29年度事業に向け国へ概算要望中だと答えた。フェンス撤去は自治会で利用者等の意見を取りまとめた上で検討し、段差すりつけや張り芝等は遊具更新と合わせて対応すると述べた。

2. 米原地域の住環境整備について

   聞いたこと

   米原自治会要請の道路陥没補修の対応と新たな陥没への早急補修、河川沿いの雑草・樹木伐採の対応と予算・時期を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は平成26年要請箇所は同年9月に補修済みで、新規陥没は原因者が明らかなら原因者補修、特定が厳しければ自治会と協議すると答えた。河川は農業排水路で今年度の整備で伐採や張りコンクリート等に対応し、予算は積算調整中でまとまり次第執行予定だと述べた。

3. 自殺予防の取り組みについて

   聞いたこと

   本市の自殺者数と男女比、啓発・未然防止対策、ゲートキーパーの認識と市民向け養成講座開催の可否を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平成23～27年の自殺者数を男女別に示し、消費者相談やこころの健康相談等を実施してきたと説明した。ゲートキーパー研修の実績を述べ、市民向け養成講座は意義があるとして浦添市事例等を参考に関係機関と連携して進めたいと答えた。

4. 米軍属による女性暴行殺人事件に抗議する市民集会について

   聞いたこと

   米軍属による女性暴行殺人事件に抗議する市民集会について、6月定例会後の検討経緯と開催に至らなかった要因・断念の時期を市長に尋ねた。

   市の答え

   市長は故人の冥福と遺族意向の尊重を第一義とし、行政主催の適切性や県外裁判要請への影響なども踏まえて断念し、7月29日に議長を通じて報告したと答えた。

5. 教職員の働き方改善について

   聞いたこと

   小中学校教職員の病気休職者数と精神疾患の割合、安全衛生委員会の現状、超過勤務の把握・記録保存、労働環境改善の方向性を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は今年度の病休等21人中心因性は4人（約19％）で全国並みとし、各校は基準未満で未設置だが市の教職員安全衛生委員会を置き今年度開催に努めると答えた。超過勤務把握・記録は未整備で最適な方法を研究し、業務改善推進会議や校務支援ソフト導入検討を進めたいと述べた。

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1. 聞いたこと

   平成28年度一般会計補正予算について、保育士宿舎借り上げ支援・保育補助者雇上強化、生活保護総務費の人件費増、六次産業化設備導入補助、生涯学習センター新築事業の減額の内容と、保育補助者の定義を質した。

   市の答え

   こども部長は宿舎借り上げは要望2施設で6人分、補助者雇上は5施設7人分などの概要を説明し、補助者は手元に詳細がなく保育士の補助だと述べた。福祉部長は機構改革に伴う人件費の組み替え、経済部長は農畜水産物の加工設備補助、教育部長は備品購入の執行残による減額と答えた。

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1. 聞いたこと

   赤道小学校校舎増改築事業が他校より長い6年計画となっている要因と根拠、スピード感をもって完了を早められる可能性を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は平成27年度の幼稚園園舎・体育館の耐力度調査を含む基本調査と、敷地の変則形状・高低差から平成29年度に外構設計等を計画しているためだと答えた。平成28～32年度の工程を示し、子供の安心安全な教育環境確保を優先しつつ、業務ではスピード感も持って進めると述べた。

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1. 赤道小学校校舎全面改築事業について

   聞いたこと

   赤道小学校校舎全面改築の進捗、全体配置と旧保育所跡地の一体活用、校舎と体育館間の用水路ふたかけの対応を質した。

   市の答え

   教育部長は今年度基本・実施設計を7月以降発注予定、体育館・プール以外の校舎と幼稚園を改築し跡地も含め設計で検討、水路はフェンスで安全確保し設計段階で学校等と協議すると答えた。

2. 生涯学習・文化振興センター建設事業について

   聞いたこと

   生涯学習・文化振興センター建設の進捗、供用開始時期、サークル等への周知と申請簡素化を質した。

   市の答え

   都市建設部長は第1期工事は7月29日の予定工期に向け順調で、全体完成は平成29年1月末予定と説明した。教育部長は供用開始は平成29年4月予定とし、周知と申請簡素化を進めると答えた。

3. 子供の貧困対策について

   聞いたこと

   子供の貧困対策の庁内連絡会議の内容・頻度、第三者を含む市民会議の検討、こども部長の意気込みを質した。

   市の答え

   こども部長は部内で6回の会議や関係部との個別協議、県の連絡を受け全体説明会を実施したとし、県民会議の動向を踏まえ第三者委員会等を検討、貧困対策は行政だけではできず県の動きを見ながら市の役割を見出すと述べた。

4. 具志川総合体育館でのフットサル競技利用について

   聞いたこと

   具志川総合体育館でのフットサル利用の可否と、本格競技や国内トップ選手招へい時の対応を質した。

   市の答え

   教育部長は消防設備破損の恐れからドーム利用を誘導してきたが、十分な防護対策をとれば体育館利用も可能とし、使用団体と調整すると答えた。

5. 米軍属による女性暴行殺人事件に抗議する市民集会の開催について

   聞いたこと

   米軍属による女性暴行殺人事件に抗議するうるま市独自の市民集会を開催すべきか、市長の見解を質した。

   市の答え

   企画部長は遺族への配慮と市民の多様な意見、議会意見も踏まえ慎重に判断すると答えた。市長も哀悼と抗議の趣旨は認めつつ、捜査・関係団体の動向や議会意見を見きわめ慎重に考えると述べた。

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1. 赤道小学校バックネットの修復について

   聞いたこと

   赤道小学校の既存バックネットの劣化状況の把握、全面改築までの早急な修復、敷地と道路を隔てるフェンス沿いの防球ネット設置の可否を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は金網剥離や支柱腐食があり高さ・長さも標準より小さく機能・安全面で不十分と認識、新設バックネットと防球ネットは基本・実施設計や屋外教育環境整備計画の中で一体設置し、既存バックネットは学校等と調整し必要な修繕を行うと答えた。

2. (仮称）米原緑地広場整備事業について

   聞いたこと

   （仮称）米原緑地広場整備事業の進捗、豚舎移転のスケジュール、健康遊具の設置計画、整備後の維持管理の考え方を尋ねた。

   市の答え

   都市計画部長は26年度基本設計・27年度鑑定・補償算定、年度内契約見込み、28年度用地買収・実施設計、29年度工事着手、30年度完了・31年度供用開始、豚舎は今月中契約見込みで権利者は5月中解体意向、健康遊具はワークショップ意見を受け設置計画、維持管理は里親制度で自治会意向を伺い調整すると答えた。

3. 指定ごみ袋の改良について

   聞いたこと

   指定ごみ袋の取っ手つき（U字型）への変更について前回提案後の調査・検討、導入自治体の市民意見、価格据え置き導入や試験導入・アンケートなど今後の対応を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は県内市町村の試験・本格導入状況を調査し製造コスト上昇による値上げ懸念など賛否があると説明、平成28年度にボランティア清掃用袋を取っ手つきへ変更可能か前向きに検討し、申請時アンケートで感想を聞き取ることも検討すると答えた。

4. 公営墓地整備について

   聞いたこと

   公営墓地整備の方向性と今後の計画、本市の墓地の現状と課題、事業推進に向け検討している事項を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は墓地整備基本計画で供給確保・禁止区域連携・公益的事業の必要性を位置づけ意向調査でも整備支持76.6％だが実施計画採択には至らず、経営許可は県内突出で住宅近接が課題、候補地は市有地分散配置を基本に規模・価格・維持管理・納骨堂等を検討し事業化に向け精査すると答えた。

5. 子供の貧困対策について

   聞いたこと

   子供の貧困対策として市独自アンケート、庁内連絡会議の内容と開催時期、第三者を含む市民会議創設、行政と教員の研修連携、横断部署・窓口一元化、相談しやすい名称の工夫を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長はアンケートは有効だが多岐の調整があり連絡会議等で協議、連絡会議は福祉・教育・経済等の庁内横断で年度内準備・新年度早期立ち上げ想定、市民会議は県民会議動向を見て必要性を協議、研修は必要でこども部・教委と協議、主管部署は設置するが窓口一元化は要協議、居場所等の名称は市民感情に配慮すると答えた。指導部長は学校をプラットホームと位置づけ教職員と行政の合同研修は必要で検討すると述べた。

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1. 聞いたこと

   議案第40号の特別職非常勤職員の報酬条例改正について、教育研究所所長の現行勤務時間と改正後の勤務時間を質した。

   市の答え

   指導部長は現行は週18時間以内勤務だが、改正後は週30時間以内勤務を予定していると答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第18号の公の施設の利用に関する協議について、下水道協定締結の経緯と提案時期、上水道を含む同様の前例の有無、議決後に利用開始でよいかを質した。

   市の答え

   水道部長は沖縄市登川地区住民の下水道利用要望を受け地方自治法に基づき協議を求められたもので、流下能力に支障はないため提案し、上水道の同様事例は6件あると説明した。議決後に接続工事を始めて利用すると答えた。

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1. 聞いたこと

   平成28年度一般会計予算について、地域おこし協力隊受入事業1,199万2,000円の概要、EMまちづくり推進事業費の廃目経緯、兼箇段喜仲線・兼箇段高江洲線・米原緑地広場の進捗、スクールソーシャルワーカー報酬936万円の概要、生涯学習センター新築の進捗と供用開始時期を尋ね（貧困対策は割愛）、EM活性液配布終了の周知と民間低価格提供の周知も求めた。

   市の答え

   経済部長は協力隊は現在3人で観光物産協会事業等に従事し予算は報酬等、EMは啓蒙段階を終え活性液配布を次年度終了して廃目とし自治会意向確認の上民・民で継続可能と説明、建設部長は喜仲線は進捗23％・28年度末43％見込み、都市計画部長は高江洲線は用地約60％・物件約52％で29年度工事・33年度供用、米原は補償交渉中で28年度用地・29年度工事見込み、指導部長はSSW4人を中学校拠点校へ配置、教育部長は生涯学習センター進捗45％・供用開始は平成29年度予定と答えた。

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1. 聞いたこと

   平成27年度一般会計補正予算（第5号）について、子育て世帯臨時特例給付金1,235万6,000円の減額、労働諸費委託料計1,964万2,000円の減額、AED設置事業1,568万円の内容を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は給付金は6月児童手当と一体受付の実績に基づく補正減で公務員除く申請率98.97%、経済部長は減額内訳は地域雇用人材育成1,679万9,000円等で雇用予定29人に対し21人となった執行残が主因、指導部長はAEDは有効期限切れ交換と未設置施設への追加で小中・幼稚園・体育施設等60台分と答えた。

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1. 赤道小学校全面改築事業について

   聞いたこと

   赤道小学校全面改築の進捗、体育館・プールの同時期改築、敷地内河川のふたかけ・安全対策、旧赤道保育所跡地との一体活用の検討状況を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は設計等委託の11月末進捗は66％、体育館は耐力度調査で危険建物認定に至らず全体配置計画で方向性を示す、水路は管理者と連携し安全対策と敷地有効活用を検討、旧保育所跡地も含め一体の配置計画を検討中と答えた。

2. 赤道区内道路・排水路等の補修について

   聞いたこと

   赤道328番地周辺の側溝補修と私道同意、江洲492－7番地周辺の側溝ふたかけ・道路拡幅・対面通行困難箇所の改良の可否を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は里道部分は今年度維持管理予算でふた設置・清掃、私道は次年度に地権者同意でふた設置し同意書様式提供も対応、江洲側溝はふた構造でなく排水機能に問題なく清掃で対応、補助事業での拡幅・先行改良は交通量・費用対効果から厳しいと答えた。

3. 米原区内排水路整備について

   聞いたこと

   米原区内排水路整備の現地調査後の進捗と、実施計画計上に向けた検討を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は延長約400メートルで流域調査等を実施中、今年度末に断面決定後に補助メニューを検討し実施計画で取り組むと答えた。

4. 兼箇段土地改良区への太陽光発電施設導入支援について

   聞いたこと

   兼箇段土地改良区への太陽光発電導入支援の可否と、補助が難しい場合の他の助成・運営補助金交付の可否を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は費用対効果等で国・県補助は厳しいとし、市単独整備補助や他改良区同様の運営補助金が交付規則・要綱上可能か検討し、次年度予算編成で協議しながら前向きに検討すると答えた。

5. 具志川環状線（県道224号線）について

   聞いたこと

   具志川環状線（県道224号）未供用区間の状況、施設開業との関係、地域要望への対応、全線開通の見込みを尋ねた。

   市の答え

   建設部長は県によると入札不調等で遅延し平成28年1月開通予定、施設開業とは無関係、停止線・看板は警察と協議中、登川までの450メートルは平成30年3月末供用予定と聞いていると答えた。

6. 性的マイノリティーの理解について

   聞いたこと

   性的マイノリティー支援の考え方と取組、相談窓口、児童生徒の現状・相談体制・指導、男女混合名簿、宣言・条例制定の見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は啓発が基本的役割で8月に講座開催、直接相談の把握はなく窓口一本化は困難、専門窓口は他市調査し検討、宣言・条例は市民理解を見ながら検討すると答えた。指導部長は文科省通知に沿い配慮対応し相談体制・人権教育を進め、混合名簿導入校は12月現在なく周知・検討を依頼すると答えた。

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1. 聞いたこと

   平成27年度一般会計補正予算について、米原緑地広場の事業債と物権移転補償、農民研修施設の委託料、クルーズ船誘致協議会負担金、文化財保護費、資料館の危険木撤去委託料の内容を尋ねた。再質疑では協議会が4月以降も続くかを確認した。

   市の答え

   都市計画部は物件補償の早期対応のため特例債を充当し、完了は補償完了であって公園全体ではないと説明。経済部は農民研修施設の耐力度調査と、2市1村の多言語案内マップ作費用途、協議会は年明け設立後も継続と答えた。教育部は旧勝連幼稚園倉庫の機械警備とシルミチュー手すり、資料館駐車場の松くい虫被害木伐採と説明した。

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1. 海外短期留学派遣事業について

   聞いたこと

   海外短期留学派遣事業の概要と財源、他市の状況、募集周知と審査基準、市立以外の中学生の希望への対応と対象拡大の考えを尋ねた。

   市の答え

   指導部は市立中2・3年生対象で予算300万円・1人約30万円、11年間で123人派遣、近隣市も同程度と説明した。周知は市立中へ要項、選考は調査書・筆記・面接等、市立以外は募集せず問い合わせは今年度1件等あり、与勝緑が丘中については在籍数を調査し検討すると答えた。

2. 津波被害対策について

   聞いたこと

   南海トラフ地震防災対策推進地域指定の経緯と防災計画への影響、中部で本市のみ指定の要因、財源助成、津波避難困難地域と避難ビル指定、民間避難ビル指定の推進を尋ねた。

   市の答え

   総務部は平成26年に県内16市町村が指定され地域防災計画に推進編を策定、津波想定等で指定され国庫補助も活用可能と説明した。避難困難地域は海中道路等の低地帯、避難ビル指定は課題があり未着手だが公共・民間含め先進事例を参考に検討すると答えた。

3. 市民芸術劇場の施設修繕について

   聞いたこと

   市民芸術劇場の楽屋映像モニター故障の現状と、利用者のため早急な修繕整備の必要性を尋ねた。

   市の答え

   教育部は受信側アナログモニターの経年劣化で楽屋映像が映らず、カメラ・ケーブル等を含む総合調査を準備中で、不具合箇所特定後に修繕に取りかかると答えた。

4. 議会へのタブレット端末導入について

   聞いたこと

   議会へのタブレット端末導入の可能性と、議案書等のデータ化のメリット・デメリットについて当局の見解を尋ねた。

   市の答え

   総務部は議会での議論が前提だが事務効率化のメリットが期待され、議会から提案があれば連携して検討すると答えた。メリットは議案作成事務と用紙・経費の削減、課題は活用・管理、セキュリティー、通信費負担、使用基準などとした。

5. 米原地区への側溝補修要請について

   聞いたこと

   米原自治会の側溝補修要請への回答状況、現状認識、道路改良を含む改善計画、既存側溝の早急な修繕を尋ねた。

   市の答え

   建設部は平成25年8月の要請翌週に補修したが文書回答はなく、当時は破損・土砂で雨水処理能力を満たしていないと認識していると答えた。道路改良計画はなく維持管理の修繕で排水機能を果たすよう検討すると述べた。

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1. 聞いたこと

   平成27年度一般会計補正予算について、スクールバス運営事業150万円の減額理由と入札時期・参加状況、市民芸術劇場施設維持管理費の修繕費462万3,000円の増額内容を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は川崎小・与那城小・彩橋小中のスクールバス運転業務委託の指名競争入札による執行残が減額理由で、入札は3月に3社指名・1社辞退・2社で執行したと答えた。教育部長は石川会館屋上の雨漏り対策として音響・照明・変電室等やホール客席上部の防水工事を予定すると答えた。

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1. 聞いたこと

   平成26年度一般会計決算について、農業用廃プラスチック処分助成と青年就農給付金の内容・内訳、兼箇段喜仲線道路改良の内容と進捗、小・中学校の要保護・準要保護援助費の内容と援助率を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は廃プラ処分は市・JA・農家が原則各3分の1負担で75農家37トンに52万5,743円助成、青年就農は45歳未満等に最長5年・年最大150万円で計5,587万5,000円給付と説明。建設部長は兼箇段喜仲線は調査・測量・用地・物件補償で進捗は事業費ベース13％と答えた。指導部長は小・中の援助費内訳と要保護・準要保護の認定数・援助率を示した。

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1. 赤道小学校校舎増改築事業について

   聞いたこと

   赤道小校舎増改築の年次計画、勝連小との設計監理委託料の差額、体育館・プールの一体整備、旧赤道保育所跡地の活用、合併特例債、敷地内河川のふたかけなどを尋ねた。

   市の答え

   教育部長は、27年度基本・耐力度調査から31年度完成の年次計画、赤道は基礎調査・耐力度・配置計画、勝連は基本・実施設計などの内容差が差額要因と説明。体育館・プールも調査対象、保育所跡地は公有財産主管課と調整、合併特例債は財政と検討、水路は法定外公共物で管理者と安全面等を調整すると答えた。

2. （仮称）米原緑地広場整備事業について

   聞いたこと

   （仮称）米原緑地広場の委託内容と年次計画、面積の坪換算・地権者・筆数、物件移転と所有者数、関係者への対応、名称決定の方法と市民公募の可否を尋ねた。

   市の答え

   都市計画部長は、今年度は豚舎等の物件調査、28年度に実施設計・用地買収・物件補償、29年度に工事と説明。0.66ヘクタールは約2,000坪、民有地7筆・地権者5人、物件所有者は1人で丁寧に交渉すると述べた。名称はふさわしいものへ変更予定で決定方法は未定だが地域意見を尊重し、公募も含め進めると答えた。

3. 具志川中学校区への児童館整備計画について

   聞いたこと

   児童館の目的・数・建設条件、具志川中学校区への建設の見通しと地域ニーズを踏まえた見解を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、児童館は18歳未満への遊び・生活援助と子育て支援が目的で6館、平成23年度の基本方針に基づきソフト施策を進めつつ中学校区単位の機能未整備解消を目指すと説明。具志川中学校区はニーズは理解するが財政課題で早急な建設は困難とし、同方針に沿って進めると答えた。

4. 赤道地内への排水路整備と土砂崩れ対策について

   聞いたこと

   赤道自治会の排水路・土砂崩れ要請への対応、道路整備の可能性、資材提供、衛生面での対策を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は、位置指定道路と裏山は個人所有で市は対応できないと回答済み、市道化も厳しい、現地は雑排水が傾斜地へ流れ浸食のおそれがあるが資材提供も厳しいと説明。市民部長は個人有地内のため環境課対応は厳しく、法令に照らした対応可否を検討すると答えた。

5. 米原地内への排水溝設置について

   聞いたこと

   米原自治会の排水路要請への対応と整備計画、素掘り排水の現状把握、地権者同意を踏まえた早急整備の見解を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は、合併前後に3度の要請があり上流は維持修繕・下流は実施計画で検討と回答してきたが、延長約400メートルで補助のめどがつかず事業化に至っていないと説明。素掘りで農地浸食や悪臭を確認し、必要性は認識しつつ排水流域調査等と新たな補助メニューを検討し実施計画で事業化を目指すと答えた。

6. 指定ごみ袋の改良について

   聞いたこと

   指定ごみ袋の契約・発注内容、県内の取っ手付き導入状況、本市での変更や一部・試験導入の可否を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は、県内2社指名競争入札で種類・容量等を指定し平成27年度は計685万2,000枚・約4,991万円契約と説明。11市では宜野湾が試験、名護・豊見城が進めており、製造価格や県内製造1社のみで競争入札の懸念があるため調査研究する、本格導入は現段階では考えないが試験導入は先進事例を検討すると答えた。

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1. 聞いたこと

   平成27年度一般会計補正予算（第1号）について、農水産業振興戦略拠点の公有財産購入費減額、企業誘致推進業務委託の減額、中学校大会派遣助成の規程改正時期、市民芸術劇場の修繕費増と委託料減の理由を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は、予定2筆のうち1筆が平成26年度末に取得できたため公有財産購入費を減額し、物流倉庫業誘致分を地方創生先行型の新港地区企業誘致戦略へ組み替えたため委託1,500万円を減額したと答えた。教育部長は派遣規程を平成27年4月8日に改正したこと、修繕300万円は主に石川会館の音響・照明、委託減は主に舞台技術操作業務の入札残だと説明した。

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1. 各種大会派遣助成費のありかたについて

   聞いたこと

   中学校大会派遣費助成と各種スポーツ大会派遣費助成の前年度・今年度実績、公平性評価の経緯、やり方改善への対策、手続簡素化、周知の現状・課題、吹奏楽部の楽器運搬等に配慮した助成基準づくりを尋ねた。

   市の答え

   教育部長は両制度の限度額と平成25・26年度の交付実績・予算を示し、人数による個人負担差から公平性に検討の余地があるとした。広報周知や個人負担の標準化、申請と実績報告の一本化検討、広報紙・HP・学校メール等での周知、吹奏楽の楽器輸送費も含め補助基準の調査・検討を進めると答えた。

2. 生涯学習センターについて

   聞いたこと

   生涯学習センター新築の進捗、平成28年度供用開始の見通し、さらなる遅延への見解、他市に負けない特徴的機能を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は今年度造成と磁気探査を進め、一括交付金の平準化等で外溝を分離し供用開始は平成28年度半ばへ延伸せざるを得ないと説明した。遅延を詫び一刻も早い供用を目指すとし、ボックス・イン・ボックス工法の音楽室と予約不要のコモンズなど特徴機能を紹介した。

3. 具志川環状線への信号機設置について

   聞いたこと

   具志川環状線の赤道自治会からの信号機設置要請への対応と、信号設置に時間を要する場合の横断歩道・停止線の白線引き直し要望を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平成25年11月28日の要請を翌日うるま警察署へ進達し、県警本部への上申も確認したと答えた。白線の引き直しは警察が調査・年1回実施しており、市も緊急箇所から要望すると述べた。

4. 米原区排水溝設置について

   聞いたこと

   兼箇段自治会要請の市道4013号（高江洲4-13号）への排水溝設置の対応・回答日、大雨時危険への再検討、隣接私有地の樹木伐採指導、米原緑地広場との一体整備の可能性を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は両側にL型側溝があること等から優先順位を考慮し整備見送りと12月4日に回答したと説明。大雨時の危険を踏まえU型側溝等の必要性を検討し、影響あれば地権者へ伐採指導、緑地広場整備で市道に影響があれば担当課と調整すると答えた。

5. 土砂災害警戒区域(新赤道区)について

   聞いたこと

   土砂災害警戒区域説明会と市の関連、指定後の市町村の役割、ハード対策との関係、新赤道の危険箇所への公社要請の進達・回答、落石防護柵やガジュマル伐採、市からの強い要請を尋ねた。

   市の答え

   建設部長・総務部長は県指定後に市が警戒避難体制整備等のソフト対策を担い、ハードは砂防3法に基づく別制度で県が工事主体と説明した。公社所有地は2月に進達し処分前に現地調査・対策検討の回答があったとし、落石防護柵や伐採を早急に強く要請すると述べた。

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1. 聞いたこと

   議案第72号の小学校電子黒板について、納期は学校ごとにずれるのか一斉導入か、改築中の学校への対応、理科室など特別教室への設置の考え方を問うた。

   市の答え

   指導部長は導入時期は学校ごとにずれるが平成27年1月13日に全小学校への設置完了を予定し、改築中は固定せず活用し改築後に固定すると答えた。特別教室は書画カメラ・プロジェクターやコンピューター教室の電子黒板を活用すると述べた。

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1. 述べたこと

   議案第72号の質疑は理解できたため割愛すると述べた。

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1. 聞いたこと

   うるま市民芸術劇場設備機能強化（舞台機構）請負契約で、指名6社のうち辞退した3社の主な理由を尋ねた。

   市の答え

   指名業者からの申し入れでは、業者の都合による辞退と説明した。

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1. 米原緑地広場（仮称）建設について

   聞いたこと

   米原緑地広場の予定面積（坪数・地権者・筆数）、調査委託の状況、今後の用地買収など事業進捗を尋ねた。

   市の答え

   面積約0.7ヘクタール（約2,100坪）、7筆・地権者6人。基本計画策定業務を発注し、来年2月までに概略平面図等を作成する。平成27年度に都市計画決定と補助検討、採択後は28年度以降に実施設計・用地買収等に入る。

2. 大原団地入口への信号機設置について

   聞いたこと

   大原団地入口交差点への信号機設置の可否と、難しい場合の安全対策・地域要望の有無を尋ねた。

   市の答え

   隣接信号との距離が原則150メートル以上必要で、100メートル先に信号があるため警察は設置は難しいとの考え。市は立て看板やステッカーで注意喚起し、地域要望があれば関係機関へ進達する。現状、地域からの要望はない。

3. 道路整備について

   聞いたこと

   兼箇段1033番地周辺農地への進入道路の整備可否と、補助メニューや過去の砂利整備の経緯を尋ねた。

   市の答え

   土地改良区域外で農道指定がなく農業関連事業での整備は厳しい。維持・補修の範囲で市道管理者と調整する。過去に兼箇段自治会要請を受け、土木現業で路盤材による整備をした経緯がある。

4. 赤道地域（赤道・新赤道）への認可保育園整備について

   聞いたこと

   子ども・子育て会議の進捗と認可保育園整備の考え方、赤道・新赤道地域への認可保育園整備の可能性を尋ねた。

   市の答え

   子ども・子育て会議は8月現在5回開催し、保育の必要量と確保策を審議中。6地区で区域設定し地域別の施設整備計画を策定予定。赤道・新赤道への認可保育園は計画に盛り込まれれば整備可能だが、現時点では審議中のため明言できない。

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1. 赤道小学校の全面改築について

   聞いたこと

   赤道小学校の耐震診断結果、音漏れ改善、全面改築の可能性、旧赤道保育所跡地の一体活用、合併特例債活用の見通しを尋ねた。

   市の答え

   教育部長は1号棟Is値0.280・2号棟0.324と説明し、夏休みに引き戸設置して検証すると答えた。改築は実施計画へ計上予定で、跡地は公有財産主管課と検討、合併特例債も財政当局と利活用を検討すると述べた。

2. 赤道幼稚園周辺の悪臭防止対策について

   聞いたこと

   赤道幼稚園周辺の豚舎悪臭対策の進捗、豚舎撤去と公園整備の見通し、米原緑地広場のスケジュールと地域意見の取り入れを尋ねた。

   市の答え

   市民部長はパトロールと臭気調査で基準以下（臭気指数10未満）とし、指導と調査を続けると答えた。都市計画部長は（仮称）米原緑地広場を約0.7ヘクタールで本年度調査し平成27年度本格着手を目指し、自治会・住民意見を取り入れると述べた。

3. 公共施設へのＡＥＤ設置について

   聞いたこと

   小・中学校と公立保育所等のAED設置状況・財源、自治公民館への設置可能性を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は平成20年に全小・中学校へ設置しバッテリー交換も済みと答えた。福祉部長は公立5カ所中2・法人保育園26カ所中6が設置済みで未設置は財政と調整し、公立は教育委譲り受け・法人は自前設置と補足した。市民部長は公民館設置は望ましいが維持・講習が必要で全自治会の要望を取りまとめると述べた。

4. 貧困世帯児童の無料学習支援について

   聞いたこと

   貧困世帯児童の無料学習支援の事業化・予算スケジュール、公民館活用の成功事例、退職教員等の人材あっせんの可否を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は県緊急雇用創出事業等へ補助申請中で、希望確認後に内容を決めて実施検討すると答えた。指導部長は具志川公民館いきいき寺小屋や小・中のサマースクール・東塾を紹介し、教育部長は人材バンク充実で全児童・生徒向け学習支援に取り組むと述べた。

5. 教育委員会制度改革について

   聞いたこと

   地方教育行政法改正の経緯・概要・施行時期、本市の対応と影響、新教育長の設置時期を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は責任明確化や総合教育会議・国の関与見直し等が概要で施行は平成27年4月1日と説明した。県説明会を待ち規則改正が必要で職務権限は従来どおりとし、新教育長は現教育長任期満了後の平成27年6月7日からと理解すると答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第36号・平成26年度一般会計補正予算について、勝連城跡保存修理事業160万円減額の理由、（仮称）米原緑地広場整備の委託先と期間、ふるさと芸能デー補助金50万円増額の経緯を尋ね、減額による影響も聞いた。

   市の答え

   教育部長は、文化庁から震災関連で総事業費減額の内示があり160万円減額したこと、ふるさと芸能デーは赤道区と勝連南風原区の2団体希望で各50万円交付のため増額したこと、歳出も同額減額しており支障はないと答えた。都市計画部長は米原緑地広場は市内土木設計コンサルの指名競争入札で委託し、8月ごろ開始予定とした。

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1. 赤道小学校の教室環境について

   聞いたこと

   赤道小学校の教室音漏れ対策について、木製引き戸設置方針以降の進捗と予算確保への意気込みを尋ねた。

   市の答え

   木製引き戸設置の方針で事業化に向け取り組んでおり、耐震診断調査の結果も踏まえ実施計画に計上し予算化に努める。改築も含め検討し、喫緊の課題として早急な事業化に傾注する。

2. 特産品の販路開拓について

   聞いたこと

   特産品の販路開拓支援のビジネスマッチング概要と成果、出店事業者の選定、課題・アフターケア、今後の目標を尋ねた。

   市の答え

   関東圏向けと県内向けのマッチングを実施し県内は商談中11件など。説明会30人から最終9社が出店。流通・販路を想定した商品開発不足が課題で個々のレベルに合わせた継続支援とフォローアップを行う。平成26年度は商品開発2品以上等を目標とする。

3. 要保護世帯における児童の無料学習支援について

   聞いたこと

   要保護世帯の児童への無料学習支援について、県内他市の実施状況・財源と本市での実施可能性・課題を尋ねた。

   市の答え

   県内7市が実施し、名護市以外は国庫セーフティネット支援で補助率10分の10。事前協議と財源確保ができれば実施可能。同補助は平成26年度までで、平成27年度からは生活困窮者自立促進支援の任意事業となり補助率2分の1になる。

4. 職員（臨時・非常勤等）の待遇改善について

   聞いたこと

   臨時・非常勤職員の待遇の他市比較、合併時と現在の人数・割合、他市割合、担う役割、待遇改善の考えを尋ねた。

   市の答え

   臨時一般事務は日額6,400円で他市比較でも改善されている。合併時は臨時・非常勤457人・29.5％、平成25年4月は736人・45.9％で他市割合も示した。重要な戦力と認識し、他自治体状況も勘案して待遇改善に努める。

5. 市道107号線（兼箇段地域）への排水溝新設について

   聞いたこと

   兼箇段自治会の市道107号線排水溝新設要請への対応、自治会への未整備箇所図協力状況と整備計画への影響、年次整備の考えを尋ねた。

   市の答え

   側溝がなく道路改良も必要なため維持管理予算での整備は厳しいと回答した。協力回答は63自治会中17自治会・27％。補助メニューがなく維持管理予算は厳しいが地域重要道路と認識し、関係課と年次的整備を検討する。

6. ペーパーレス化の推進について

   聞いたこと

   行政内部事務のペーパーレス化推進要領に基づく4年間の成果、平成22年度以降の取り組み、電子決裁の可能性を尋ねた。

   市の答え

   平成18〜21年度計画で電子データ活用等を進め、正確な数値把握はできていないが庁内ネットワーク拡充などで一定の成果があった。平成25年6月から職員が計画づくりを進め電子決裁やペーパーレス会議等を掲げている。一部電子決裁導入済みで他市課題も研究し慎重に検討する。

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1. 聞いたこと

   平成26年度一般会計予算について、モバイル型情報保障サービス普及促進事業の進捗、商品開発プロモーション事業とＥＶ自動車コミュニティ構築事業の概要、兼箇段高江洲線の進捗、小学校施設修繕費の内容、ふるさと芸能デー補助金減額の理由、文化財標柱等設置事業の概要と設置計画を尋ね、再質疑でサービス実施時期・複数団体応募時の対応・標柱設置箇所計画も確認した。

   市の答え

   経済部参事は文字化・配信システムで武雄市採用・雇用51名・研修中と説明し、販路拡大と特産品開発の2本立て、小型ＥＶの社会実験と普及促進委員会設置を述べた。都市計画部長は幅員16メートル総延長約1,100メートルで全体進捗16.6％・工事は平成27年度着手予定と答え、教育部長は各校の修繕内容、芸能デーは1団体開催予定で2団体以上なら調整検討、標柱は一括交付金で平成26年度30カ所・自治会応募で場所選定と答えた。

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1. 聞いたこと

   平成25年度一般会計補正予算について、体育施設使用料350万円減額の理由、担い手への農地集積推進事業310万円と青年就農給付金300万円の減額理由、兼箇段喜仲線道路改良事業の公有財産購入費5,360万1,000円減額の理由と進捗を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は具志川・石川野球場の整備工事で使用できなかったことが主因と答えた。経済部長は農地集積は該当者がなく全額減額、青年就農は後半給付や辞退で300万円減額と説明し、建設部長は実施設計遅延で分筆測量が年度内困難となり用地取得費を減額し平成26年度に再計上すると述べた。

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1. 聞いたこと

   発議第14号として、米軍普天間飛行場の県内移設断念と早期閉鎖・返還を求める意見書を提出し、これまでの市議会意見書の意思を踏襲するとして賛同を求めた。

   市の答え

   この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

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1. 述べたこと

   発議第13号として、地方交付税の増額や地方税源の充実確保などを国に求める「地方税財源の充実確保を求める意見書」を提出し、賛同を求めた。

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1. 生涯学習センターについて

   聞いたこと

   生涯学習センター建設の進捗、造成が始まらない要因、供用開始の見通しと事業遅延への市の姿勢を尋ねた。

   市の答え

   用地交渉の遅れで造成工事は平成26年度、建築は27年度へずれ、供用開始は平成28年度見込み。開館までは行政施設やうるみんなど類似施設を活用し学習環境を整えるとした。

2. 赤道幼稚園周辺への汚水管布設について

   聞いたこと

   赤道幼稚園周辺で共用浄化槽を使う地域への汚水管布設要請への対応、住民周知、新築住宅との連携を尋ねた。

   市の答え

   本年度12月中に管路工事を発注し、圧送管を平成26年6月末まで、マンホールポンプ場を27年2月までに完了して供用開始する予定。工事発注に伴い地元周知はされる見込みで、建築に合わせた施工は難しく建築主側の検討になるとした。

3. 新赤道地内排水路整備について

   聞いたこと

   新赤道地内排水路のふたがけの可否と、住民が清掃しにくい現状での今後の維持管理・早急な除草清掃を尋ねた。

   市の答え

   管理道路がなく費用や汚泥撤去の支障からふたがけは厳しい。住民が降りにくい状況は認識し、自治会要請も踏まえ状況を見ながら定期的な除草や汚泥・雑木撤去を行うとした。

4. 配水池の維持・管理について

   聞いたこと

   市・県管理の配水池数、水質検査の頻度と公表、耐用年数と最古施設、清掃・点検・補修、災害時初動、損害賠償の仕組みを尋ねた。

   市の答え

   県管理の調整池3基、市管理の配水池19基。水質基準等を検査し結果を市ホームページで公表。耐用年数は58年で最古は石川第2配水池（昭和49年築造）。清掃は年16回委託し点検も実施。災害時は流出弁を閉じ、倒壊等の被害は災害時保険対象外で国・県支援を求めるとした。

5. 墓地行政について

   聞いたこと

   個人墓の新築申請の流れ、民営管理型墓地への誘導、放置墓地への対応、自治会長意見書の法的根拠と省略の可否を尋ねた。

   市の答え

   事前協議・本申請（隣接地・自治会長意見添付）・総合判断・完成検査の流れ。民営共同墓地への誘導は窓口で案内。無縁かの判断は難しいが生活環境への影響があれば現場確認等を行う。意見書は条例施行規則に基づく参考意見で、反対や署名拒否でも許可されることはあるとし、省略せず理解を求めた。

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1. 聞いたこと

   平成25年度一般会計補正予算について、社会福祉・生活保護の国庫負担金、児童福祉県補助金、介護保険繰出金、生活保護扶助費、PCB濃度調査委託、安慶名住居表示整備の委託減額などを質した。

   市の答え

   障害福祉サービスの利用増や生活保護世帯増などに伴う歳入・歳出増と説明。児童福祉は補助事業の組み替え等。PCB委託は仮保管の変圧器等9台の含有調査。安慶名住居表示は補助金減額で次年度手当てされ総事業費は変わらず、計画どおり進めるとした。

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1. 聞いたこと

   教育委員会事務点検・評価報告について、小学校施設修繕の1課集約、生涯学習フェスティバルの統合・市民運営、雑誌スポンサー制度、ALT研修、青少年相談の課題を質した。

   市の答え

   施設維持管理の1課集約は人事配置を踏まえ関係部署と検討。フェスティバルは福祉まつり統合やサークル参画を検討中で中部圏に事例はない。雑誌スポンサーは企業が購入費を負担し広告を載せる制度。ALT研修は年2回実施予定。青少年は有害情報対策と県内青少年センターとの情報交換を進めるとした。

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1. 志喜屋孝信先生顕彰について

   聞いたこと

   志喜屋孝信先生の認識と銅像建立経緯、沖縄諮詢会堂跡・東恩納博物館跡の保全、学校教育での扱いと副読本、全市民的顕彰、生誕130周年の記念事業の可能性、市長の総括見解を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は先生を偉大な教育者と認識し昭和57年建立・平成17年移設の経緯を説明。両史跡は市指定で諮詢会堂跡は現状調査後に修復検討、東恩納博物館跡は修復予定はなく測量等で記録保存するとした。指導部長は赤道小などで教材化し副読本でも取り上げ継続すると答え、企画部長は関係部署・団体と連携し対応を検討、教育部長は演劇はふるさと芸能デー補助金の対象になり得ると述べた。市長は地域・団体と連携しできる限り支援すると述べた。

2. 赤道小学校の教室環境について

   聞いたこと

   赤道小学校の音漏れ対策として遮音カーテン設置の進捗、現場調査の内容・結果と問題認識、予算確保の道筋を尋ねた。

   市の答え

   教育部長はカーテンだけでは不十分と判断し出入り口への木製引き戸設置で調整中で、設計事務所へ法令確認を委託していると答えた。平成25年５月24日の調査で向かい教室や上下階からの音などが問題で改善は急務と認識し、今年度第10回実施計画へ計上し予算確保に努めるとした。

3. キャンプ・コートニー内で検出されたアスベストに関する事項について

   聞いたこと

   キャンプ・コートニーのアスベスト問題で実態解明の関係機関、立ち入り調査等の内容、周辺・読谷処分場の環境調査結果、追加検査までの期間と暴露作業員数、日米地位協定への考えを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は防衛局・米空軍・西松建設・県環境生活部・労基署等が関係機関で、要請や状況説明、県等の立ち入り・指導、健康診断実施中など経過を説明した。市民部長はコートニー周辺６カ所と読谷処分場の調査はいずれも定量下限値未満と答えた。企画部長は６月11日時点で配管工事は中断、作業員198人が健診対象、地位協定の抜本見直しが必要と認識し県等と連携すると述べた。

4. 公営墓地整備のあり方について

   聞いたこと

   墓地整備基本計画・墓地条例・禁止区域指定を踏まえ、公営墓地整備のあり方と今後の具体的な方向性を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は県内一の墓地増加や禁止区域との連携などから公営墓地整備が必要で、規制の受け皿として市営墓地整備の検討が必要と答えた。市有地の分散配置を基本に、候補地や規模は住民・学識経験者の意見を聞きながら進めるとした。

5. 自治体証明書のコンビニ交付事業について

   聞いたこと

   コンビニ交付に向けた住基カード保有率、発行手数料無料キャンペーン、コンビニ交付手数料を庁舎より割安にする考えを尋ねた。

   市の答え

   総務部長は９月19日現在の保有は5,595人・人口比4.6％と答えた。無料キャンペーンでも普及は見込みにくく、平成27年度のマイナンバーカード交付に合わせコンビニ交付を進めたいとし、手数料は庁舎より割安を採用したいとした。

6. 排水溝及び道路整備について

   聞いたこと

   兼箇段自治会の排水溝新設・道路整備要請への当時の対応と、ほかの危険箇所要請の有無・今後対応を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は現地確認後、土地改良区の道路補修で民家への雨水流入は改善し、緊急度は高くなくすぐの対応は厳しいとした。平成25年９月３日に市道兼箇段３－15号線排水路のふた設置要請があり、平成26年度対応を検討していると述べた。

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1. 聞いたこと

   平成25年度一般会計補正予算について、農業体質強化基盤整備促進事業8,800万円減額の内容、伊計海岸周辺環境整備事業の概要と工法、小学校施設修繕費の修繕箇所と概要を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は国80％直接補助から国80％・県10％の県補助金へ組み替えるための減額で、名称も農業基盤整備促進事業（うるま地区）に変わると説明した。建設部長は伊計ビーチの崩れた護岸の石積み整備で延長95メートル、一部発注済みで残りを今回補正すると答えた。教育部長は宮森・勝連・赤道・あげな・天願などの修繕で老朽化改善を優先して要求したと述べた。

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1. 聞いたこと

   報告第16号専決処分について、普段の走行では跳ね上がらないはずのグレーチングが跳ね上がった事故の原因把握と分析、現場の不具合内容を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は、前輪通過時にグレーチング受け枠が破損落下し跳ね上がって車両後部スライドドア下部を破損したこと、受け枠破損は見ただけでは気づきにくく対処できなかったのが原因で、地域からの通報を受け事故防止に努めると答えた。

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1. 悪臭防止対策について

   聞いたこと

   赤道小学校付近の豚舎悪臭対策の現状、児童館・公園等による抜本策の進捗、住宅増加の見解、公園整備プログラムへの組み込みを尋ねた。

   市の答え

   平成24年度に臭気指数調査を実施しA地区の許容限度15と同値で、継続測定と指導を続ける。児童館整備は財政的に早急対応は困難で検討課題、公園は今年度の公園整備プログラムで地域バランス等を検討する。当該地域は市道整備で住宅需要が高まると認識し、米原・兼箇段の実情もプログラム策定の中で検討されると答えた。

2. 県道224号線、具志川環状線への信号機設置について

   聞いたこと

   県道224号線赤道地内の三差路への信号機設置について、当局の認識と過去の要望、今後の上申見通しを尋ねた。

   市の答え

   市道・県道・住宅地からの進入路が入り組み車が戸惑う場所と認識し、平成21年10月に赤道自治会から要望があり県中部土木事務所へ進達済みである。今後も状況把握と地域意向を踏まえ適時要請すると答えた。

3. 赤道地内道路の安全対策について（市道211号線）

   聞いたこと

   市道211号線に接続した十字路の危険性認識、交通事故多発への対策、立て看板等の工夫を尋ねた。

   市の答え

   道幅の広い市道211号より狭い住宅地道路が優先でわかりづらいことが事故原因と認識し、うるま署と連携して対策する。標識・標示をさらに目立つように検討し、薄い横断歩道の白線引き直しも検討すると答えた。

4. 母子生活支援施設設置について

   聞いたこと

   本市のDV被害の実態と対策、一時保護施設設置の進展、母子生活支援事業の趣旨・内容と今後の拡充を尋ねた。

   市の答え

   児童家庭課のDV相談は平成23年度48人・24年度47人で、県女性相談所や中部配偶者暴力相談支援センター等と連携している。市独自・広域のシェルター設置は困難。母子生活支援はアパート等借上げと支援員派遣で、一括交付金の交付決定後に9月委託・10月居室借上げ予定とし、ニーズに応じ拡充を検討すると答えた。

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1. 施政方針について

   聞いたこと

   施政方針の地域雇用人材育成と就活サポート「であえ～る」、温暖化実行計画・環境基本条例・計画、公園整備プログラム、地域福祉権利擁護センター、津波対策の低地帯定義と自治会連携、申告支援システムの概要・目的・日程を尋ねた。

   市の答え

   経済部参事は人材育成で24年度12事業・114人雇用、「であえ～る」は街角コンタクトの名称変更で相談等を実施し３カ月で利用者588人・就職23人と答えた。市民部長は実行計画でＨ26までに６％削減・毎年本部報告、条例は25年度基礎調査・制定、計画は26年度着手とし、都市計画部長は公園プログラムを25年度中にワークショップ等で策定、福祉部長は権利擁護センターで日常生活自立支援等を社協委託予定（中部利用者33・待機42人）、総務部長は低地帯を海抜おおむね10メートル以下29自治会とし自治会と協議、申告支援は９月導入・10月運用開始予定と述べた。

2. ６次産業推進の取り組みについて

   聞いたこと

   ６次産業の担当窓口と現状・課題、補助金制度導入、明確な担当部署設置の可能性、推進体制強化の総括見解を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は農業は農政課・水産は農水産整備課が窓口で、グァバ・い草・養豚等の一部事業者にとどまり、相談は６次産業化プランナーを案内すると答えた。補助金は未実施だが調査・研究し、担当部署の明確設置も今後検討、コーディネーター育成など仕組み整備が必要で積極的に取り組むと述べた。

3. 行政主導による環境対策について

   聞いたこと

   公共施設への太陽光設置のこれまでの議論と新規施設への考え、公用車の電気自動車導入と市民カーシェア等の先進事例検討、ＣＯ２削減達成率、クリーンエネルギー機器購入補助制度、環境行政の前進についての見解を尋ねた。

   市の答え

   総務・建設・教育部長等は既存庁舎・市営住宅は構造等で未検討、南原小は設置済み、新規は依頼課の基本計画次第で可能、統合庁舎は20キロワット予定と答えた。総務部長は電気自動車は庁舎集約後の検討課題で先進事例も含め検討、市民部長はＨ23実績は基準比0.77％減（目標1.5％）とし、経済部参事は補助制度は各分野で今後検討、自然エネ普及を積極的に進めると述べた。

4. 赤道小学校の教室環境について

   聞いたこと

   赤道小学校の教室音対策について、全面改築前に講じられる対策の可否と工期・工法・予算規模を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は構造に起因する音の拡散を調査し、関係法令・経済性等から遮音カーテン設置が有効との結論に至り、その方策で対策すると答えた。工期・工法等は予算計画や学校行事と調整し、早期実施に取り組むと述べた。

5. 農道整備について

   聞いたこと

   兼箇段自治会要請の農道（里道）アスファルト整備への当時の対応、現状を踏まえた舗装整備の可否、生産農家支援としての市単費等での検討を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は集落内里道は排水溝整備時にアスファルト舗装済み、農業用排水路沿い約630メートルは砂利敷き転圧補修したと説明した。農道未認定で農林補助の舗装は厳しく、浸食箇所は維持補修で対応し、市単費や他補助での簡易舗装等を検討すると述べた。

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1. 赤道小学校の全面改築について

   聞いたこと

   赤道小学校の雨漏り防水対策の進捗、耐力度調査の実施有無と結果、児童数と校舎・体育館・運動場・プールの適正規模、オープン教室の音問題への施策、河川や体育館までの距離・屋上階段など環境上の課題を踏まえた全面改築の見解を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は雨漏りは残り1カ所で年内に防水工事完了予定、耐力度調査は平成25年度に校舎・体育館・幼稚園園舎も実施予定と答えた。児童654人・21学級で校舎964㎡・体育館150㎡不足、運動場は基準以上とし、音対策や河川・配置等の課題を認識し平成25年度の耐力度調査を踏まえ施設整備を考えるとした。

2. 赤道小学校区域（赤道・新赤道・米原・兼箇段）における新たな公園整備について

   聞いたこと

   赤道・新赤道・米原・兼箇段の公園の数と管理体制、校区内の新たな公園整備計画の有無、未整備の米原公園と公園のない兼箇段の優先的な都市型公園計画の検討を尋ねた。

   市の答え

   都市計画部長は赤道2公園・新赤道3公園で多くはシルバー人材センター等に清掃委託、米原公園は計画あるが未整備、兼箇段は整備計画なしと答えた。新規公園整備計画は現時点でなく、今後は公園整備プログラム策定事業で市全域の配置バランスや優先順位の中で米原・兼箇段も検討すると述べた。

3. 自治公民館等における公的証明書取得の可能性について

   聞いたこと

   統合庁舎を受け、自治公民館等でコンビニ交付に似た形で公的証明書を取得できる可能性、法的問題や端末設置、自治会加入率向上との関係、自治会支援の観点から見解を尋ねた。

   市の答え

   副市長は論理的には可能だが費用は莫大で現状導入は厳しく、ユビキタス端末は法的に設置可能でも費用対効果から可能性は低いとし、コンビニ交付や他の方法を検討すると答えた。市民部長は加入率は全体として低下し、証明書発行で公民館利用が増えれば加入勧誘の機会になるとし、加入率向上に自治会と共通認識で努力すると述べた。

4. 市道108号線（兼箇段）の歩道設置について

   聞いたこと

   市道108号線（兼箇段）の歩道設置について、兼箇段4－14号線終了後の平成25年度着手の可否と用地取得の進捗、工期・延長・予算規模を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は兼箇段4－14号線が平成25年度完了見込みで、概略設計と地権者説明会を実施済み、平成25年度から補助事業採択見込みと答えた。事業は平成25～29年度の約5年、延長約700メートル・幅員12メートルの両側歩道、概算約12億円で、25年度は実施設計、26年度から用地取得、27年度から工事予定とした。

5. 生涯学習センターの機能について

   聞いたこと

   生涯学習センターの常設展示場の面積やコンセプト、サークル・個人の個展利用の可否、展示方法の工夫について尋ねた。

   市の答え

   教育部長はコミュニティ・コモンズを展示場として床面積約340平方メートル、自然光の開放的な空間になると答えた。サークルの展示会や個展、通年の市民作品展示も可能とし、パネル・テーブル展示など多様に、文化協会やサークルの意見と先進事例を参考に展示のあり方を目指すとした。

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1. 述べたこと

   発議第7号「駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書」と発議第8号「地方財政の充実・強化を求める意見書」を提出し、賛同を求めた。

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1. 冠水被害の対策について

   聞いたこと

   西原・兼箇段の農地冠水被害への当時の市の回答、農業放棄への所見、流水路合流部の認識、住宅・緊急車両通行も含めた具体的な冠水対策を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は当時自治会への回答はなく、地域・行政懇談会では客土で農地高を上げる案を示し、米原川と兼箇段第５雨水幹線合流付近の低地で大雨時に冠水し遊休地化しているとして、客土を地元自治会へ提案すると答えた。建設部長は合流角度は大雨時の流れを良くする通常の設計とし、米原川内の無許可の取水堰が断面を阻害している可能性があるため撤去等を関係自治会と調整し、現状確認の上で他の対策も検討すると述べた。

2. 島しょ地域における防災対策について

   聞いたこと

   比嘉小学校閉校後の浜比嘉地域の津波避難所設置、旧校舎解体後の注意報・警報時の市民への指導、避難計画の島民との共有方法を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は閉校で防災拠点見直しが必要で、海抜20メートルのホテル等民間施設活用も含め検証し、まずは海抜15メートル以上の高台等の緊急一時避難場所へ避難すると説明。当分は旧比嘉小校舎を避難所とする協議が両自治会と整っており、８月31日の注意報時の避難把握はできていなかったとし、緊急避難路・一時避難場所の周知を進め、完全解体後の避難所は跡利用を踏まえ検討すると答えた。

3. 脱法ハーブ対策について

   聞いたこと

   脱法ハーブの市の担当部局・現状・警察の担当と検挙事例、販売店の指導体制と所在地、小学校近隣立地への所見、蔓延防止の今後の取組、児童生徒への教育、米軍関係者との情報交換を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は窓口は市民生活課、警察はうるま・石川両署の生活安全課、市内ハーブ店は１店舗で検挙事例なし、指導は保健所と警察が連携し店舗はみどり町、違反があれば警察等が指導監督、今後は周辺パトロール強化・注意喚起・立入調査要請、米軍関係は県警の情報連絡会議実績を踏まえ必要に応じ調整すると答えた。指導部長は保健体育で薬物乱用を学び、校長・教頭会等で違法ハーブ資料提供と特設授業を指示したと述べた。

4. スクールソーシャルワークの現状と課題について

   聞いたこと

   スクールソーシャルワークの現状と課題、社会福祉士等の有資格者数、県採用と市採用の賃金差、待遇改善・増員の検討、先進地としての今後の展開を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は市雇用３人・県１人の計４人が配置され家庭の問題に社会福祉士的視点で支援し、課題は有資格者不足と説明。４人とも社会福祉士資格あり、市は週30時間20万円が１人・週18時間17万円が２人、県費は年間143日で月約11万円程度、配置３年目で認知と活用が進み増員・処遇改善を検討し、身分保障は十分でないが専門性を活かし総合的に改善点を見直すと答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第55号補正予算について、具志川商工業研修等施設解体後の商工会の事務場所と代替施設の有無、あやはし交流広場（仮称）整備で国有地を国から購入するのかを尋ねた。

   市の答え

   経済部参事は当面、市所有の石川商工業研修施設と商工会所有の勝連施設で対応でき、石川施設は老朽化を踏まえ研修施設のあり方を今後検討すると答えた。都市計画部長は国有地について総合事務局財務部と２年ほど調整し、購入に関する調整は済んでいると述べた。

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1. 聞いたこと

   議案第48号補正予算について、漁協具志川支所の製氷設備が既存改修か新規導入か・作業を止めずに工事できるか、観光ＰＲ番組の従来との違いとウェブアニメ配信の有無、適応指導教室の入級生徒数変化と指導員増員後の役割分担を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は製氷機１トン・貯氷庫３トン相当の同等機能を整備し性能は向上、機械は新規入替えで工事中は石川の製氷施設を利用すると答えた。経済部参事は県外番組への積極的な企画提案とウェブアニメ制作配信が違いで、現在アニメ配信はないとした。指導部長は現在６人で面談中の子供もおりマンツーマン指導やチャレンジ登校支援のため増員し、臨任２人と同様の業務内容だと述べた。

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1. うるま市総合計画・後期基本計画について

   聞いたこと

   後期基本計画に関し、教育研究所の職員数と研修内容・頻度、さわやか学級の概要と生徒数・入級地域と石川・与勝の不登校対応、スクールカウンセリングの現状・課題と市独自の臨床心理士配置、文化財ボランティアガイドの登録数と養成、ファミリーサポートセンターの現状と課題を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は研修職員3人・相談10人、長期研修やネタ紹介等を実施、さわやか学級は不登校支援で5人（具志川4・与勝1）、石川・与勝相談室でも同段階の指導とし、SCは県事業で15校配置・市独自配置は当面予定なしと答えた。教育部長は史跡ガイドの会12人が勝連城を案内し11月に養成講座を予定、福祉部長はファミサポをみどり町児童センターで実施し周知・広報が課題とした。

2. 一括交付金事業計画について

   聞いたこと

   一括交付金の街角コンタクトセンターの内容・常勤体制・類似事業と民間物件活用、特産品販路拡大と常設販売、元気な農水産業プロジェクトの概要と6次産業化、児童生徒健全育成プロジェクトの専門支援員配置・拠点校・SCとのかかわりを尋ねた。

   市の答え

   経済部参事は石川庁舎1階に相談員4人以上常勤で就業相談等を実施し、沖縄市ジョブカフェ事例を紹介、民間施設は状況を見て検討、販路は東京・大阪・東北の物産展とよしもと47ご当地市場での常設展示等と答えた。経済部長は農水産物直売所等複合施設整備で6次産業化・ブランド化を進め、指導部長はSSW計4人を拠点校中心に派遣、自立支援員2人を中学校配置、SCは校内相談・SSWは家庭との橋渡しと述べた。

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1. 中央公民館建設について

   聞いたこと

   中央公民館（生涯学習センター）の建設位置・事業規模・供用開始、駐車場台数と芸術劇場との共用、名称変更に伴う機能差、社会教育団体の団体室設置を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は市民芸術劇場隣接地で用地約7,000㎡・延べ床3,200㎡、平成24年度実施設計・用地取得、平成25年度工事、平成26年度供用開始を目指すとし、位置は南東側（上江洲寄り）、駐車場約100台で劇場と共用予定と答えた。従来機能に加え生涯学習の拠点とし、文化協会等5団体は引き続き入居予定とした。

2. 閉校後の校舎等の跡利用について

   聞いたこと

   島しょ地域閉校後の校舎等の維持管理部署と対策、地域意見の反映、民間への売却・賃貸の可能性を尋ねた。

   市の答え

   指導部参事は跡利用決定まで環境・安全面で継続管理が必要で、教育施設利用は教育委、市利用は総務、未定は当面教育委管理と説明。地域意向を踏まえ学校適正配置検討委員会と公共施設あり方検討委員会で調整し、売却・賃貸も含め効果的跡利用と島しょ振興に努めると答えた。

3. 文化財と産業振興について

   聞いたこと

   勝連城跡に関する史跡等公開活用の国庫補助メニューの認識・活用実績、中国調査や一括交付金でのプロジェクトチーム設置の見解を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は平成17〜22年度に総合整備活用推進事業で発掘・石積み修復・説明板・模型・パンフ等を実施し事業費約2億572万円（国庫1億6,400万円・補助率8/10）と説明。中国への資料調査やPT立ち上げは予算化と関係者意見を踏まえ今後の検討課題とした。

4. クラウド拠点事業について

   聞いたこと

   クラウド・コンピューティング拠点事業の概要、雇用創出の見解、園芸支場跡地の他用途、IT津梁パークへの影響を尋ねた。

   市の答え

   経済部参事は沖縄型クラウド基盤構築と拠点形成等促進の2事業でデータセンター整備と共通基盤・モデル事業補助だと説明。雇用予測は基盤で直接20・間接466の計486人、ソフトで50人。跡地7万㎡のうちクラウド5万3,500㎡ほか衛生研・陶器試験場予定。IT津梁パークは民間施設約500人雇用等で集積が進み相乗効果を期待すると答えた。

5. スポーツ振興について

   聞いたこと

   Jリーグ等サッカーキャンプの実績、今後の誘致推進、美ら島サッカーキャンプへの認識、芝管理と全庁的検討を尋ねた。

   市の答え

   経済部参事は県内平成23年度9チーム、うるま市はファジアーノ岡山がキャンプ、今年は誘致至らず、観光振興ビジョンに位置づけ観光物産協会等と連携検討すると説明。美ら島サッカーキャンプは県のスポーツツーリズムで把握し昨年誘致の一環と認識。教育部長は多種目球技場は利用過多で芝が傷みプロ打診時は養生等が必要とし、経済部参事は関係部署で可能性を検討すると答えた。

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1. 聞いたこと

   一般会計予算のふれあいコール事業、若年者人材育成事業、農業用廃プラスチック処分助成、民間住宅耐震診断事業の概要を尋ねた（青年就農給付金は割愛）。

   市の答え

   福祉部長は独居高齢者への週３回電話見守りを社協委託で40人見込みと説明。経済部は40歳未満の雇用創出研修、廃プラ処分は市・出荷団体・農家が各３分の１負担と説明。都市計画部長は昭和56年５月以前の住宅の耐震診断補助（国・県市・建築主負担、上限戸建て13万円等）と答えた。

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1. 聞いたこと

   一般会計補正予算について、市民芸術劇場使用料439万1,000円の減額理由、平良川地区学習等供用施設の設計委託料1,239万円の減額内容、および同額の一般寄附金（平良川地区）の減額との整合を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は空調改修に伴う平成23年12月1日から平成24年3月31日までの4カ月休館による収入減と説明した。市民部長は音響強度が防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金の交付要件を下回り計画変更したための設計委託料減額で、平成24年度からコミュニティ供用施設として進め、自治会負担予定の指定寄附も実施設計が平成24年度へ移ったため同額減額したと答えた。

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1. 統合庁舎建設について

   聞いたこと

   市民団体主催の統合庁舎シンポジウムへの不参加経緯と見解、パブリックコメントの公開方法・周知・公民館閲覧、賛否の実数を尋ねた。

   市の答え

   総務部参事は10月5日要請に11月2日、基本構想の最終意思決定準備中で参加できないと回答したと説明した。パブリックコメントは12月5日にホームページ公表し庁舎建設室でも閲覧可、広報うるまで案内予定、約1年公開、公民館閲覧は部内調整、賛否集計はしていないと答えた。

2. 災害時の小中学校の対応について

   聞いたこと

   11月8日の震度4地震で学校ごとの避難対応が異なったことへの統一対応と、海抜・警報等を踏まえたマニュアル作成を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は幼稚園6園・小学校6校・中学校1校が避難し、津波なし報道後は通常に戻ったと説明した。立地が異なるため各校の津波防災計画を作成・再点検中で、マニュアルはシナリオにすぎず自分の命を守る力を育てる視点で、市共通ベースと個別対応の双方を進めると答えた。

3. 中央公民館建設について

   聞いたこと

   中央公民館改築の基本計画・基本設計の進捗と、建設位置の決定状況を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は平成23年度に基本計画・基本設計、24年度実施設計、25年度建設の計画で、検討委員会を7月に立ち上げ最終答申を11月24日に受け、位置・規模・機能の集約と教育財産取得の申し出を最終調整中で、申し出後に基本事項を案内でき、基本設計は年度内完了予定と答えた。

4. 男女共同参画推進について

   聞いたこと

   男女共同参画懇話会の開催回数、審議会等の女性登用率、都市宣言の県内状況とスケジュール、DV相談件数とシェルター設置・広域設置の可否を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は懇話会は第1期3回・第2期4回・第3期6回・第4期9回予定、委員登用は25％前後で目標30％未達、管理職は8.3％、宣言は那覇・石垣・宜野湾の3市で第4期懇話会で宣言文を審議中と答えた。福祉部長はDV相談は平成22年度53件・23年度11月末55件、市単独シェルターは基準・費用・人材で厳しく、広域も課題が多いが中部市町村と研究会等を持ちたいと述べた。

5. 信号機設置について

   聞いたこと

   サンエー具志川メインシティ東側出入り口交差点への車両用信号機設置と、警察・公安委員会への再上申、看板等の代替策検討を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は県警方針で事業所出入り口からの信号機設置はできず、丁字路で敷地内出口からの設置は厳しいとの警察見解を示した。現況を確認し対策を検討し、看板等も含め検証・検討すると答えた。

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1. 聞いたこと

   米原の排水路整備と地権者対応、新赤道の側溝ふたかけ、中学校部活動の外部指導者の一括委嘱、赤道小の雨漏り・防火シャッター誤作動、自主防災組織の組織率と助成・防災指導員制度、宮城島カジノ説明会と島しょ活性化・市長見解を尋ねた。

   市の答え

   建設部は米原で鉄砲水対策済みでU字溝17メートルを発注し浸食土砂も復旧、新赤道のふたかけは危険箇所優先で年次予算検討とし一部は現場調整で検討するとした。教育部は外部コーチは校長委嘱が望ましく校長会で意見聴取、赤道小はシーリング等改修を予算調整し防火シャッターは起動線を外した一時措置で早期改修、総務部は組織率1.6％で平安座・桃原の2団体、資機材助成は自治総合センター活用で助成強化と防災指導員制度も検討、経済部参事は市職員は説明会不参加で県出席は問題ないとし観光振興ビジョンを先行、市長は法令未整備で研究にとどめるとした。

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1. 聞いたこと

   庁舎敷地内事故の専決処分について、被害車両の持ち主が庁舎利用者か、車種と年式、保険未加入だった場合の賠償額、今後同様の事故への対応を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は対象は災害対策要員の職員自家用車（ホンダ・平成21年式）で過失なしのため全額賠償、保険がなくても同額となり、今後は庁舎見回り・飛散防止・台風対策の強化と防災出勤職員の安全な駐車場所への注意が必要と答えた。

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1. 聞いたこと

   東日本大震災で被害を受けた菊農家への緊急支援の内容・対象・実施時期と市独自貸付、赤道大原団地西側排水路の管理と濁水・冠水対策、赤道327番地周辺の側溝設置進捗、統合庁舎予定地の津波浸水想定と現庁舎耐震・合併特例債、基本構想の日付誤り・ワークショップ参加者・パブリックコメント公表を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は県・市町村・団体が11〜12月出荷向け資材補助と緊急借入の利子補給（県・市各2分の1）等を実施し対象170戸・被害総額約1億9,034万円、8月初旬説明会〜11〜12月精算払い予定、早期実施へ連携、利子は農家負担なし、市独自支援は財政上厳しいとした。建設部長は排水路は市管理で上流は下水道課・下流は土木課の一般排水路、濁水原因は未把握で調査し合流部のふたがけで冠水対策を優先、側溝は約34メートルで地権者同意待ちと説明。総務部参事は金武湾津波最大8メートル・予定地標高16メートルで影響なし、現庁舎耐震は基本設計で検討・特例債活用は未検討、建設委員会第1回は平成22年2月が正しく資料は修正済み、ワークショップは公募せず団体・職員中心の18名で開催、今後の説明会予定なし、パブコメは構想固まる前は困難で意思決定後に要綱どおり公表し庁議で最終決定するとした。

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1. 述べたこと

   会派いぶきの会として議案第29号に反対討論した。平成20年の答申以降、説明会は不十分で合意形成ができておらず、4島存続協議会の5項目対案を受け中学校を平安座に対等合併する修正は評価しつつも住民説明なしの上程や通学・スクールバス等の未整理、存続成功事例の未視察を指摘し、文科省の住民理解を求める通達もあり今議会の提案は時期尚早だとして反対した。

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1. 聞いたこと

   青年連合会事務所の現状と連絡手順・具志川地域への事務所整備、県農業試験場園芸支場跡地の買い上げと研修施設・農業廃棄物処理施設、学校統廃合素案での小規模特認校等の検討と先進地視察、赤道817番地周辺の落石安全管理・地主協議・工期、赤道小学校付近豚舎の悪臭防止と都市計画的対応を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は事務所は勝連地区公民館内にあり遠隔・閉館時間の制約でほぼ未活用、連絡は教育委員会経由で役員へつなぎ、拠点確保は重要で連合会と調整するとし、市長は若者支援を続けると述べた。経済部長は跡地利用は部内検討未了で財政的に厳しく、農村振興基本計画も熟度が低く県に利用計画はないとし、農業廃棄物は産業廃棄物で事業者責任だが回収・処理の仕組みを検討中と答えた。指導部参事は小規模特認校を検討したが島しょの複式解消には至らず導入は難しく、統廃合以外の視察は未実施、その他視察の詳細資料は後で提出するとした。建設部長は平成21年6月13日の落石への即日対応と看板・大雨時パトロール、交付金で防護さく約50メートル・1,300万円、地主2名の了解済み、放置は財政・個人有地の事情、自治会連絡不足は反省、設計は平成23年4月頃・工事は7月頃発注で約3カ月と答えた。市民部長は4自治会の陳情・市長面談を受け関係部署で施策の有無を検討中で、具体対応可否は今後確認すると述べた。

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1. 聞いたこと

   赤道小学校の全面改築や防水工事、中央公民館の基本計画検討委員会の進捗・建設位置・事業規模、赤道の変則十字路整備への沖縄署等からの連絡、市道108号線の歩道設置が兼箇段4-14号線完了後にすぐ行われるかを尋ねた。

   市の答え

   教育部長は赤道小より老朽校舎を優先し防水は亀裂調査後に実施、中央公民館は平成23〜25年度に事業採択され23年度に検討委員会・基本設計、建設位置等は委員会で決めると説明。市民部長は平成21年5月8日に沖縄署が県警本部へ上申し、建設部長は兼箇段4-14号線が平成24年度完了見込みで108号線は平成25年度着手に向け検討すると答えた。