池宮城 善伸

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. うるま市総合体育館整備及び活用方針について

   聞いたこと

   総合体育館のプール検討状況・材質・災害時の水活用、学校プール集約化の建設費・維持費・基礎調査・財政効果・今後の方向、大会開催・誘致計画と公認プール設備を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は市民利用・水泳授業・大会に加え災害時も視野に検討し、材質はコスト・耐久性等を比較選定、水は雑用水・消火を想定と答えた。社会教育部参事は1校約3億5,000万円、維持費1校約200万円、基礎調査はおおむね終了、財政効果試算は困難、令和9年度実証実験開始などを示した。企画部長は大会意向団体を挙げ供用2年前頃に誘致計画、プールは国内A県大会公認と計時機器等を整備すると答えた。

2. あげな小学校駐車場整備について

   聞いたこと

   あげな小学校駐車場整備の令和8年度予算措置と、今後の駐車場・進入路の整備スケジュールを尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は本園跡地の駐車場整備等を令和8年度当初予算に計上し、解体進捗により8月以降着手・工期約2か月と答えた。進入路の整備手法は未定で財源含め関係部署と調整するとした。

3. 市発刊物及び教材調達に係る経費削減の取組について

   聞いたこと

   広報紙・市刊行物の在庫管理と経費削減、教育委員会発刊物の保管・主な発行経費と残部を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は必要部数を発行し在庫を定期確認すると答えた。社会教育部長は市史約2万1,000冊を集約中で最小限発行とし、「うるま市の教育」や社会科副読本の部数・経費等を説明した。

4. 本市における子供支援の充実について

   聞いたこと

   子どもの貧困対策の現状と早期把握、放課後等デイの対象・事業所数・支援体制と公費負担、公共施設での学習環境整備、修学旅行不参加者数と学習支援を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は貧困対策計画に基づく居場所・学習支援等と関係機関連携による早期把握を説明。福祉部長は対象要件、事業所75か所・定員801人、にこキッズ連絡会等の支援、利用費は原則1割負担で上限区分があると答えた。学習スペースはゆらてく等で提供中、うるみんは厳しいが交流環境は調査研究、市長も公共施設活用を検討するとした。学校教育部長は今年度不参加151人で状況に応じ教材等を提供すると答えた。

5. 安慶名西原線道路改良事業について

   聞いたこと

   安慶名西原線の執行率・進捗、令和8年度末の到達見通し、保育園前狭隘箇所の先行整備可否を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は令和7年度末見込みで物件補償78.3％・用地買収82.7％・約425メートル整備完了・執行率約73.7％と答えた。令和8年度は補償・買収を進め令和14年度完了を目指し、狭隘箇所は相続問題で難航するが関係部署と連携するとした。

6. 資格取得支援事業について

   聞いたこと

   資格取得支援の対象拡大と人材不足分野を踏まえた制度設計、申請・合格等の効果検証、市長の思いを尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は学生から30歳以下社会人へ拡充し次年度は39歳まで予定、准看護師等も対象とし範囲拡大は可能と答えた。申請は令和6年度31件・合格25件、令和7年度2月末91件・合格60件でアンケートにより効果を把握するとした。市長は若者支援の重要性を述べ制度設計を進めると答えた。

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1. 述べたこと

   議案第109号・第110号の上下水道料金改定について、独立採算と老朽化・耐震化、津堅島海底送水管の布設替え計画、県企業局改定に準じた現実的判断を挙げ、賛成討論を行った。

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1. 行財政改革に向けた公共施設集約化と学校施設の管理について

   聞いたこと

   公共施設の廃止・集約・複合化の見通しと実施状況、県内の小中学校保有数や学校施設が公共施設に占める割合、包括的な施設管理の方針を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は公共施設等総合管理計画で廃止・集約・複合化の方針を定め、公立保育所等の民間移譲や与那城地区公民館の複合化などを実施してきたと説明した。社会教育部参事は県内小中学校数を教育事務所単位で示し本市は棟数で約5割弱、沖縄市との比較や包括管理は宜野湾市へ聞き取りし調査研究すると答えた。

2. あげな小学校の環境整備について

   聞いたこと

   あげな小学校の駐車場不足と渋滞への対策、校舎建て替えの検討状況・スケジュール、中学校との統合を含む将来的な学校整備の可能性を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は駐車場不足を認識しこども園所管と連携して取り組むとし、校舎整備は長寿命化計画で令和11年度以降予定と答えた。こども未来部参事も渋滞を認識し用地調査等を続けているが打開策には至っていないとし、社会教育部長は小中一貫型整備は制度上可能だが総合的検討が必要と答えた。

3. 派遣事業費に関する今後の方向性について

   聞いたこと

   派遣事業費の財源確保と次年度予算規模、市内業者の利用割合、市外業者利用分の総額、市内業者優先の制度設計と市長・教育長の受け止めを尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は財源は全額ふるさと応援寄附基金で次年度は今年度実績を踏まえるとし、令和6年度の市内業者利用は個人100件中3件・団体28件中6件、市外利用分は個人約392万円・団体約676万円と示し市内事業者の案内を進めると答えた。教育長は市外業者利用を課題として対応し、市長は市内事業者活用を促進しつつ市内外で循環する仕組みが大事だと述べた。

4. 消防行政の今後の体制と広域対応について

   聞いたこと

   高齢化に伴う消防・救急体制の見通しと人員確保・負担軽減、市域の広さを踏まえた広域カバーや配置見直しの検討を尋ねた。

   市の答え

   消防本部参事は出動が過去最多で予防救急や日勤救急隊の試行を行い、消防協議会や体制在り方検討委員会で適正配置等を研究していると答えた。

5. 教員の修学旅行費に関する費用負担の在り方について

   聞いたこと

   学校備品の公費と私費負担の区分、教職員の旅費をPTA会費から補填している実態とその妥当性を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は基本は公費だがPTAも使う備品をPTA予算から支出する学校もあり、教職員旅費のPTA補填は過去に若干あると確認し適切ではないとして県の公費負担が適切と指導すると答えた。

6. うるま市の将来を見据えたまちづくりについて

   聞いたこと

   国立自然史博物館誘致への関わり、東西の地域差を踏まえた将来都市構想、中部広域の空港誘致検討の考えを尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は国家的プロジェクトと認識し令和5年に企画展を共催、候補地としての調査研究が必要と答えた。企画部長は勝連半島等の人口減を課題とし多極連携・集約型都市を目指すとし、新空港誘致は国県も検討しておらず市も検討に至っていないが中部東道路の早期事業化に取り組むと答えた。

7. 重点支援交付金の活用について（経済対策）

   聞いたこと

   重点支援地方交付金のこれまでの活用と今後の経済対策、クーポンより現金給付が有効ではないか、早期支給への市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は令和5〜7年度の低所得者給付・クーポン・給食費支援等の活用状況と予定を示し、現金給付は経費削減だが市外消費のデメリットもあると説明した。市長は国会審議中の経済対策を踏まえ年内に考え方をまとめ年明けにスタートできる体制を整えると答えた。

8. 市道平良川３－18号線進捗について

   聞いたこと

   市道平良川3−18号線の舗装補修と平良川〜川崎線の路面標示について、その後の検討状況と実施時期を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は平良川3−18号線は年度内に修繕工事を行い、路面標示は交通安全対策特別交付金で安慶名〜平良川線から県道8号線までの区間を年度内完了予定と答えた。

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1. 述べたこと

   議案第83号に賛成し、体育館の老朽化と2034年国体への受皿、PFIによる地元参画と約2億4,000万円の財政圧縮、基本協定後の防衛省補助金交付決定を踏まえた議案提出を理由に賛成討論した。

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1. 公民館建設計画について

   聞いたこと

   防衛施設周辺整備統合事業の内容、西原区公民館建設の財源内訳と負担軽減、物価高騰を踏まえた概算要求、事業化見込みと着工・完成スケジュール、変更時の市の対応を問うた。

   市の答え

   統合事業は障害防止と民生安定の複数事業を一括助成する制度。西原区は実施設計約2,000万円・本工事2億1,000万円で補助率3分の2。概算要求は平米単価に物価上昇を見込み実施設計未発注のため増減見通しは未定。来年度要求に盛り込まれるのは喜仲区で令和8年7月着工・9年1月完成予定。資金造成を理由とするスケジュール変更はあってはならないとした。

2. 中部東道路について

   聞いたこと

   中部東道路計画検討会の構成と重要性、計画の現状段階、沖縄振興特別措置法のかさ上げ活用、国・県への今後の要請方針を問うた。

   市の答え

   令和7年度に計画検討会が発足し国・県・うるま市・沖縄市の6人で構成。構想路線として必要な調査・検討段階で異例の速さで協議が進む。高規格道路整備時は沖縄振興特別措置法のかさ上げを活用する見込み。市長は渋滞緩和やエネルギー安全性などから早期実現を国に訴えているとした。

3. ゆがふ製糖工場老朽化問題について

   聞いたこと

   ゆがふ製糖工場老朽化の現状認識、市町村別サトウキビ生産者数と地区別生産量、県の再編方針の把握、県への働きかけを問うた。

   市の答え

   建て替えは県とゆがふ製糖が進め、市町村負担提案や州崎での環境・道路課題があると認識。本島主要産地の農家戸数とうるま市406戸、地区別生産量を示した。新工場は約12万トン処理規模で担い手減少予測の一方単収向上で維持との説明があるが具体策は未提示。市長は高額移転費や市町村負担、用地期限などから県の決断を待っているとした。

4. お悔やみコーナー設置について

   聞いたこと

   お悔やみコーナー設置の進捗、担当部署・人員・ワンストップ・予約の方針、委託か職員対応かを問うた。

   市の答え

   実施想定で運用課題を整理し関係課と協議・検討中。市民課が担う想定で選任担当やワンストップ内容は協議中、電話・来庁予約も想定。人員配置や委託の有無は現時点では想定できないとした。

5. あげな中学校環境整備について

   聞いたこと

   あげな中学校の防球ネット修繕と高木伐採、PTA要請を踏まえたトイレ洋式化の改修計画とスケジュールを問うた。

   市の答え

   たわみ箇所の修繕とワイヤー取替えを先行し、ネット破損は優先箇所を予算内で張り替え、高木伐採は専門業者と調整中。補正予算で中学校施設修繕費を増額提案。あげな中のトイレは和式9・洋式33か所で、今年度もあげな中を含む3校で洋式化に取り組む予定とした。

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1. 述べたこと

   地域で議論が進む最中に本日の反対決議提出に至った経緯・背景を尋ねた。

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1. 述べたこと

   建設費の一部受領などの報道も踏まえ反対決議の実効性と地域混乱の恐れを問い、うるま市をターゲットとしているという答弁が市のどこを指すのか確認した。

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1. 述べたこと

   勝連与那城では説明会を行っていないとの答弁を踏まえ、今回の川田区では説明会があったのか確認を取っているか尋ねた。

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1. 地方創生関連予算について

   聞いたこと

   地方創生2.0のどの柱が効果的か、拠点整備タイプ未活用の理由、第2世代交付金のまちづくりへの活用、大学連携・誘致の見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は推進タイプやデジタル実装等の実績を挙げ新制度を代替財源として検討、拠点整備未活用は沖縄予算優先のため、第2世代はまちづくりに有効な可能性、大学連携実績はあるが誘致は実現可能性を踏まえ検討すると答えた。

2. スポーツ合宿誘致について

   聞いたこと

   東洋大学陸上部の与那城陸上競技場での合宿誘致、施設充実、県・市の補助金、オープンウォーターなど海中道路を生かしたプロモーションを尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は東洋大陸上部の誘致に取り組む、施設機能はニーズ把握のうえ検討、県補助（海外400万円・国内200万円上限等）と市補助（1泊2000円・団体50万円上限）を活用、オープンウォーター等も積極誘致すると答えた。

3. 道路安全対策について

   聞いたこと

   市道あげな中学校線のその後の対応、あげな小学校通学里道の整備進捗、県道224号線の施工時期を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は令和6年度にカーブミラーを設置、里道舗装は令和7年6月完了、県道224号は区画線工を9〜10月頃発注予定と中部土木事務所から回答があったと伝えた。

4. 小型モビリティについて

   聞いたこと

   小型モビリティ（小型EV）導入の見解、公用車・公共施設のラッピングと企業広告の取組を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は小型EVは公用車として適正・安全性を確認のうえ検討、ラッピングは関係部署と調整検討、企業広告は先進事例を踏まえ検討中と答えた。

5. 子育て支援について

   聞いたこと

   過去5年の出生数・死亡者数、若い世代が住み続けられるまちづくり、子育て支援の現況と今後、物価高騰下の若者・現役世代支援を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は令和2〜6年の出生・死亡数を示し死亡が出生を上回る年が続き、全庁で環境充実に取り組み調査研究、法定給付や待機児童ゼロ・医療費無償化等を進め質向上へ、物価高騰対策クーポン等を講じ若者世帯向け策も財源含め調査研究すると答えた。

6. あげな中学校環境整備について

   聞いたこと

   あげな中学校のグラウンド整備の経緯と今後計画、県道8号線沿い街路樹伐採の対応を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は令和6年8月の要請で最も悪い箇所を整地し、再整地後の状態を見て対応。都市建設部長は街路樹剪定は令和7年7月頃予定と中部土木事務所から回答があったと伝えた。

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1. 給食費について

   聞いたこと

   給食費が食材のみかと市負担の管理費・支援、今後の半額補助等、食物アレルギーで弁当持参への支援、食育と食べ残し対策を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は食材料費は保護者負担でそれ以外は市負担、R5管理等約6億4,200万円等、食材高騰支援や就学援助約2億6,000万円、小学生半額補助や特別支援等の無償化で実質負担を軽減、食育を家庭と連携し残食削減に取り組むと答えた。市長はアレルギー等で全部欠食する場合に給食費の2分の1相当（小2,700円・中3,000円）を助成し、除去食対応を全調理場へ拡大すると答えた。

2. デジタル行財政改革について

   聞いたこと

   DX推進の成果と課題、ペーパーレスの成果、学校のペーパーレス、今後の取組、窓口予約システムの拡大を尋ねた。

   市の答え

   総務部長はペーパーレスやAI・RPA、オンライン申請が進む一方部署間でばらつきがあり、紙約150万枚電子化で消耗品・印刷製本費約7,000万円削減、会計伝票デジタル化や電子入札等を進め、引っ越し等は予約可能で他窓口も検討すると答えた。学校教育部長はデジタルドリルやスクリレで印刷物が削減されていると答えた。

3. 冠水対策について

   聞いたこと

   大雨・豪雨への今後の取組と防災行政無線の注意喚起活用、雨水幹線の今後の整備計画を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は自衛策の啓発や排水路清掃の注意喚起・自治会協力、防災行政無線は土砂災害時避難指示等が中心だったが沖縄市事例も踏まえ運用見直しを検討すると答えた。水道部長は安慶名第1・第3雨水幹線に着手し、赤道第1は基本設計済みで県と採択調整、赤道第3はR7に基本設計すると答えた。

4. あげな小学校環境整備について

   聞いたこと

   あげな小学校のトイレ洋式化の進捗、門扉・フェンス腐食の修繕時期、西原から安慶名公園へ抜ける通学路（里道）の舗装整備を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は洋式化率は48.1％から62.5％（和式21・洋式35）、公園側門扉はR6年3月に交換し他箇所は現場確認の上対応すると答えた。都市建設部長は両自治会から要請があり不陸整正後にアスファルト舗装を検討し、次年度に舗装整備すると答えた。

5. 保育士の労働環境について

   聞いたこと

   保育士の離職率と過去の離職者数、処遇改善・定着策、保幼こ小連携の今後を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事はR4離職率は認可約13％・認定こども園約19％・小規模約19％で約190人、R5は約14％・約14％・約12％で約150人、処遇改善加算に加え再就職助成・宿舎借上げ・定着化促進保険等を実施、架け橋期カリキュラムや巡回・研修に加えR7から保育教諭を小学校へモデル配置すると答えた。

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1. 物価高騰に対する支援について

   聞いたこと

   保育・学童の食材高騰支援、学校給食とアレルギーで弁当持参の保護者支援、介護事業者支援、自治会の光熱費負担と補助金の適正さを尋ねた。

   市の答え

   保育は1日44円・学童は12円の食材料費軽減と主食費月500円補助を継続し、給食は物価高騰補助を実施しアレルギー児童への支援は別途検討中と答えた。介護は県事業後に新メニューがなく市単独は厳しく、自治会補助金は平均20万円で適正だが今後協議するとした。

2. 自治体職員採用試験及びカスハラ対策について

   聞いたこと

   職員採用の受験者数の状況と今後の取組、カスタマーハラスメント対策とハードクレームの事例・強化を尋ねた。

   市の答え

   令和5年度受験275人、令和6年度457人と増加し、会計年度任用職員経験者の追加募集を始めたと答えた。カスハラは基本指針を定め、税部門で公務執行妨害として警察対応した事例があり、マニュアル周知で強化するとした。

3. 給食用食材発注について

   聞いたこと

   給食用食材の選定・発注の流れ、ファクス中心の発注の改善、地元業者の優先活用を尋ねた。

   市の答え

   栄養職員が見積で選定し給食管理ソフトに入力後ファクス送信し、ミス防止のため電話確認していると答えた。要望があればメール等も可能とし、市産食材の活用は前年を上回り市内事業者を優先するとした。

4. 学童待機児童について

   聞いたこと

   保育園利用児童数と学童定員・令和7年4月の想定、待機児童の算定基準の妥当性、今後の環境整備方針を尋ねた。

   市の答え

   算定基準上の待機児童はゼロで、保育5歳児1146人・学童定員2839人、令和7年は約2980人見込みと答えた。中学校区で空きがあるとしてゼロと判断しつつ実情を把握し、子ども・子育て支援事業計画で検討するとした。

5. 今後進める事業について

   聞いたこと

   今後進める主要公共事業の背景と必要性、人手不足・働き方改革下の工事期間と供用目標の設定を尋ねた。

   市の答え

   総合体育館や新石川調理場など老朽化対応の重要プロジェクトを推進すると説明した。事業者から意見聴取した上で実施可能な工事期間を適正に設定すると答えた。

6. 道路行政について

   聞いたこと

   道路・公園維持管理の包括的民間委託の進捗と、平良川～川崎線の路面標示の対策を尋ねた。

   市の答え

   令和7年度モデル開始に向け仕様書作成中で、2～3月頃に公募、7月頃業務開始予定と答えた。路面標示は交通安全特別交付金を活用し年次的に整備するとした。

7. 市長公約について

   聞いたこと

   中村市政1期目の成果と今後の課題を尋ねた。

   市の答え

   部長がコロナ対策や待機児童ゼロ、感動産業特区、こどもステーションなど主要取組を説明した。市長はコロナ対応の教訓、島しょ地域や子育て、中城湾港などによる経済活性化と福祉のバランスあるまちづくりを進めると述べた。

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1. 述べたこと

   議案第82号について、利用者の少ない公園の新たな活用や建蔽率緩和による自治会集会所・防災拠点化、民間活用による維持管理費確保と利用者増につながるとして賛成討論した。

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1. 聞いたこと

   うるま斎苑火葬炉の築年数・稼働と休場把握・整備計画着手と市長見解、県道8号渋滞と右折信号、安慶名雨水幹線の効果と工事、取っ手つきごみ袋、平良川3−18号線補修、通学路グリーンベルト、ペロブスカイト太陽電池を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は昭和50年供用で約49年、火葬待ちで4炉常時稼働、8月1日〜9月5日休場は事前報告を受け県へ広域協力依頼等、整備計画は令和4年度着手、ごみ袋は特大除き取っ手つきへ変更、ペロブスカイトは次世代電池でグリーンイノベーション基金等の実証があると答えた。市長は令和9年度整備完了を計画段階で説明しつつ進めると答えた。都市建設部長は県道8号未整備区間で測量・予備設計中、平良川3−18号は経年劣化で特定財源活用の補修を前向き検討、グリーンベルトはあげな小等で8月末約70％と答えた。市民生活部長は右折信号なし交差点は警察が上申済みだが設置は厳しい、ガスト前は令和3年要請で検討中と答えた。水道部長は安慶名第2→第1バイパス完了で浸水軽減、第3→第1は令和6〜7年度・令和6年11月〜令和7年7月予定で施工時間帯は協議決定と答えた。

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1. 救急搬送体制について

   聞いたこと

   救急車の配置・予備車、管轄外出動の有無と件数、充足率、空白時間への対策を尋ねた。

   市の答え

   消防長は具志川2・石川2・与勝1・平安座1の計6台と予備1台、昨年出動8,613件中管轄外648件（7％）、整備指針では配置基準6台で充足率100％だが実情に合わせ調査・研究中、適正利用の周知や救急隊増隊の研究、救急車不在時は消防車両で初期対応すると答えた。

2. うるま市火葬場整備事業について

   聞いたこと

   新火葬場整備の進捗、火葬待ちの状況、火葬待ち時の遺族負担、早期供用開始、料金設定を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は用地取得完了・設計建設の契約相手方選定済みで今定例会に請負契約議案を提出、DB方式で令和9年度供用開始に向け工程管理すると答え、市民生活部長は能力余裕がなく数日〜数週間の待ちが断続しうるま斎苑は2日程度の待ちが常態、自宅安置は1日約3万円・葬儀社は約7万円、料金は設置条例で維持管理費等を踏まえ設定すると答えた。

3. 行財政改革大綱について

   聞いたこと

   第5次行政改革大綱の基本的考え方、組織力・行政運営・財政運営の改革、今後の強化の進め方、死亡手続の現状・改善・ワンストップ化を尋ねた。

   市の答え

   総務部長はヒト・モノ・カネの行政基盤強化の指針で組織力向上を最重要とし、人・組織づくり、DX・事務事業見直し、歳入歳出対策・公共施設マネジメントに取り組み成果指標で進捗管理すると答え、市民生活部長は死亡手続は年約1,300件・約30項目で3時間程度、改善余地がありワンストップを含め関係課と調整すると答えた。

4. 小型ＥＶ車導入について

   聞いたこと

   公用車の台数・使用年数、うるま市で製造予定の超小型モビリティの公用車導入を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は令和6年4月時点で183台、10年未満91・10〜15年未満60・15〜20年未満27・20年以上5台で約半数が10年以上、超小型モビリティ導入は地域経済に寄与すると認識し利用形態等を勘案し庁内検討すると答えた。

5. 給食費代替費補助について

   聞いたこと

   完全弁当持参の児童・生徒数、給食への公費投入額、アレルギー等で弁当持参する児童・生徒への支援、市長への市独自支援と県の半額補助制度への考えを尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は完全弁当は児童9人・生徒2人、運営・調理場整備等に年間約12億5,500万円、弁当持参への支援は未実施で調査・研究すると答え、市長は教育委員会と相談し支援を前向きに検討し早めに取り組み、県の半額補助は事前調整なく受け入れられず全額県負担の完全無償化が望ましいと答えた。

6. あげな小学校環境整備について

   聞いたこと

   あげな小学校の腐食フェンス改善と通学路整備の進捗を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は公園側門扉を令和6年3月に取替え完了し残箇所は安全確保を最優先に総合判断で対応すると答え、都市建設部長は通学路緊急対策工事を6月入札し市道あげな小学校線で路側帯カラー舗装を施工予定と答えた。

7. 中城湾港バース延長について

   聞いたこと

   中城湾港新港地区国際物流ターミナル整備事業の予算・進捗と、整備の目的・目標・取組を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は国直轄で令和6〜11年度・総事業費98億円、水深11メートル耐震岸壁250メートル等で設計完了・今年度から岸壁延伸工事着手、大型船・RORO・クルーズ対応と耐震強化岸壁による物流維持が目的で、輸送効率化や陸上輸送コスト削減等が見込まれると答えた。

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1. 学生限定の資格支援について

   聞いたこと

   うるま市在住の生徒・学生に限定した資格試験受験料の助成ができるか尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は令和6年度から市在住の高校生・大学生・専門学校等の学生を対象に、合否を問わず国家資格の受験料を全額助成し、住民登録・市税等滞納なし・年度1回を要件とすると答えた。

2. 維持管理について

   聞いたこと

   道路の維持管理予算、業務委託の背景・委託先、将来的なエリア単位の保守点検・修繕の包括委託の想定を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は認定道路約460キロメートルで令和4年度決算の維持管理関連は約3億4664万円、清掃・街路樹・設計等をシルバー人材センターや造園・設計業者に委託していると答えた。道路・公園包括管理事業を検討し令和6年度にモデル地区設定など導入検討業務を行うとした。

3. 沖縄県企業局漏水問題について

   聞いたこと

   県企業局導水管漏水の原因、有収率の意味と本市の数値、県・市の管路更新・漏水調査対策、人工衛星による漏水探査導入の考えを尋ねた。

   市の答え

   水道部長は漏水箇所のみ外壁防食剤の剥がれと腐食が見られたと県が確認、有収率は配水量と料金対象水量の割合で企業局導水管は算出なし、本市は令和4年度末93.03％と答えた。県は財源不足で更新遅延があり長寿命化と財源確保に努めるとし、市の管路は約775キロメートルで40〜50年経過時に更新、漏水調査は音聴方式。衛星探査は業者説明を受け研究中で、5か年契約中のため他事業体状況を調査し検討するとした。

4. オストメイトパウチ助成について

   聞いたこと

   オストメイト（ストーマ装具）利用者の人数と自己負担、基準額見直しについての市長の考えを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は令和5年12月末現在124人が給付を受け、自己負担は基準額の1割と超過分で人工肛門用8858円・人工膀胱用1万1639円が基準額と答えた。市長は他市町村の見直し検討を踏まえ、本市でも補正予算対応の可否を含め基準額見直しを検討し導入するとした。

5. 宅地開発、分譲地における取組について

   聞いたこと

   建築確認申請数と道路位置指定件数、分譲地で防犯灯・カーブミラー設置を許可前に推奨できないか尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は建築確認が令和2年度438・3年度588・4年度592件、道路位置指定は14・20・15件と答えた。防犯灯は自治会要望を開発事業者へ伝える運用改善をし、カーブミラーは道路位置指定で一定条件下に設置要件とするが、民間確認機関による建築確認への推奨は厳しいとした。

6. 沖縄県立中部病院将来構想について

   聞いたこと

   基幹災害拠点病院の意味、現地建て替えで今後の役割を果たせるか、ヘリポートや研修・学校誘致可能な移転用地確保を県に粘り強く交渉するか市長に尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は基幹災害拠点病院の要件を説明し県内唯一が中部病院、現地建て替えでは医療提供能力低下や救急・地域医療への影響が懸念されると答えた。市長は県議会等へ要請し現場の声の聴取を進め、現地建て替えなら丁寧な説明を求め、災害時の市民の命の保証への回答がないことなどから県と粘り強く話し合い進めるとした。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 述べたこと

   議案第125号に賛成討論した。石川・第二調理場の老朽化とアレルギー児童・生徒807人への対応、最新施設による衛生・学習効果、PFIで一括発注し財政負担を抑え15年で市費約3億3,000万円削減できる点を挙げ、賛成とした。

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1. （仮称）うるま市総合アリーナ整備について

   聞いたこと

   総合アリーナで利用できる競技・備品・トレーニング設備、防災機能と炊事・温かい食事、プール利用想定、学校プール改築費等との比較、水泳競技大会の可否・レーン数・県水連要請を尋ねた。

   市の答え

   バスケ等の競技と必要備品を整備し、トレーニングは市民利用とプロ等も想定。指定避難所として発電機や2,000人3日分の備蓄を想定し、炊事スペースも検討中。市長は中長期避難の負担軽減を受け止め対応するとした。プールは市民利用・授業・幼児利用を想定。学校プール例は事業費約1億7,694万円等で、令和6年度に在り方検討を予定。県レベル大会想定の公認25メートル・全自動審判、8レーン、県水連から要望があったとした。

2. あげな小・中学校教育環境整備について

   聞いたこと

   あげな小・中学校のトイレ洋式化の進展とその他不具合の完了時期、門扉・フェンス腐食への対応と教育長の見解を尋ねた。

   市の答え

   小学校は1年女子トイレ4台・男子2台を洋式化、中学校は國場議員への答弁どおり。臭気やドア等の不具合は学校と調整し適宜修繕。門扉改善は安全確保や避難経路等を踏まえ総合判断。教育長は児童・生徒の安全を最優先に学校・関係部署と連携し適切な管理に努めるとした。

3. 学童待機の現状について

   聞いたこと

   令和6年度の学童で既に定員到達している施設数、地域ごとの学童数、公設増設など今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   報告のあった38施設中28施設が定員に達している。具志川37施設56単位、石川10施設13単位、勝連・与那城は各4施設4単位。公設整備は第3期子ども・子育て支援事業計画に沿って検討し、開所検討事業者へ地域情報提供や相談支援を行うとした。

4. 西原地域の事故が多い地点について

   聞いたこと

   西原公民館前の県道224号の整備進捗、西原里道の手すり腐食補修、あげな中学校付近の安全対策や通学時間帯の交通規制を尋ねた。

   市の答え

   県道は再進達後に現場立会いがあり、歩行者注意の路面標示・減速ドット・車線分離標を施工中。里道手すりは現場確認し補修可否を検討。あげな中付近は次年度以降にカーブミラー設置。時間帯規制は自治会の意向調査と公安委員会決定の手続が必要で、市は要請提出を提案し関係課と連携するとした。

5. 公共施設の電力削減について

   聞いたこと

   公共施設のLED化の割合、リース検討と推進方法、水銀灯の使用箇所とLED化による削減への考えを尋ねた。

   市の答え

   新設・更新で順次LED化し、割合は施設の約25％程度。リースも費用平準化の観点から比較検討中。歳入歳出部会で庁内横断的に事業化を推進。水銀灯は道路・公園・野球場・体育館等の一部に残る。市民サービス・省エネ・財政負担軽減のため積極的に推進するとした。

6. 修学旅行について

   聞いたこと

   小・中学校の修学旅行の費用と、不参加の児童・生徒数を尋ねた。

   市の答え

   12月1日現在の1人当たり平均経費は小学校約1万8,800円、中学校約8万9,000円。不参加は小学校58人・中学校112人で、主な理由は病気や大会参加、不登校、心理的不安などで、経済的理由も数件あったとした。

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1. 学校・教育改革について

   聞いたこと

   「肝高の阿麻和利」公演の感想と教育委員会での継承活用、確かな学力向上の順位と人格・学力形成の進め方、教職員の働き方と多忙化解消・教科担任制・塾講師等活用、不登校の定義・人数・対策・未就学児への予防を尋ねた。

   市の答え

   教育長は公演を奇跡の舞台と評価し、あまわり浪漫の会を通じ必要な支援を行うと述べた。学校教育部長は市町村順位データは提供されておらず全国平均との差は５ポイント程度改善傾向、非認知能力やＩＣＴ活用で主体的学びを推進、時間外80時間以上の割合は減少も負担増で改善が必要、デジタルドリル等で業務改善、教科担任制は複数校で導入開始、塾講師等は免許が必要で情報提供・連携を調査、不登校は心理的等要因で登校できない状況で令和４年度は小208・中223人、自立支援室やSSW等で支援すると答えた。こども未来部長は健診事後教室や保幼こ小連携の架け橋プログラム等で予防に取り組むと述べた。

2. 子育て支援について

   聞いたこと

   国の異次元の少子化対策への市の取組想定、児童手当拡充の対象・額・実施時期、新１年生への学用品限定商品券、課税世帯含め子育てしやすい環境づくりの政策を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長はこども未来戦略方針の加速化プランに沿い児童手当拡充やこども誰でも通園制度等に取り組みたい、入学時支援は就学援助の充実を図りニーズ調査を踏まえ新たな支援策を検討、スポーツ大会派遣助成やこどもゆめ基金等で応援すると答えた。こども未来部参事は児童手当は所得制限撤廃・高校生年代まで延長・第３子以降３万円、実施は令和６年10月分からで支給は令和７年２月分から検討との国連絡と説明した。

3. 西原公民館付近通学路問題について

   聞いたこと

   西原公民館付近の里道の夜間安全対策としての防犯灯設置と、県道224号線合流出入口付近の安全対策・今後の整備を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は今年度、市と自治会の費用負担・役割分担や防犯灯設置補助の在り方を庁内検討中と答えた。都市建設部長は当該里道は通学路だが未舗装で雨天時に足元が悪く、舗装は工事費増大や側溝整備の課題があり、ソフト対策含め自治会等と意見交換し最善の安全対策を検討すると述べた。

4. 教育行政について

   聞いたこと

   市民協働学校（コミュニティスクール）の組織・人員・予算と取組、将来を見据えた小中一貫校や学校施設複合化など今後の学校建設を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は全26校に学校運営協議会（市民協働学校）を設置、委員は各校10人以内・総員223人・任期２年、役割は学校運営方針の承認や意見具申等、令和５年度報酬373万2,000円・食糧費８万6,000円と説明した。社会教育部参事は新しい学びの施設環境整備が必要で、小中一貫校は教育委員会全体で調査研究、複合化は公共施設マネジメントの全庁議論が必要、仮設校舎を避けた配置替事例や長寿命化改良への移行も検討し施設整備計画策定に取り組むと答えた。

5. 鋼管柱腐食修繕について

   聞いたこと

   道路照明灯・公園灯・防犯灯などの腐食した鋼管柱の数や危険箇所の把握と今後の対応を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は道路照明灯約840本・公園灯約455本だが腐食支柱の全体把握は難しく、パトロールや市民情報で不健全な支柱を撤去し予算内で新規設置、今後は道路付帯物点検調査を踏まえ適正管理すると答えた。市民生活部長は自治会管理分は市で未把握、市管理防犯灯78基は電柱共架で倒壊のおそれはないが腐食は未把握、危険連絡があれば現場確認のうえ修理等対応すると述べた。

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1. 信号機のない横断歩道について

   聞いたこと

   あげな小学校横断歩道の感想、信号機のない横断歩道で一時停止しない車の割合、他の通学路へのカラー舗装化の実施可否を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は信号のない丁字路で児童の安全が気になると述べた。市民生活部長はJAF調査で沖縄県の一時停止率は20.9％（停止しない率79.1％）、他通学路のカラー舗装化は関係課・学校・警察と協議のうえ検討すると答えた。

2. 国民体育大会沖縄県開催について

   聞いたこと

   2034年沖縄県国体の開催回数と本市の取組想定、総合アリーナでの会場誘致、経済効果について尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は令和16年（2034年）第88回国民スポーツ大会の開催地として沖縄県が内々定し、復帰記念大会・海邦国体を含め3回目となると説明。総合アリーナは公式戦対応規模で屋内競技に対応可能で輻射式冷房はバドミントン等に優位、経済効果は旅費・宿泊・飲食等の消費と競技割当に伴う施設整備費が中心と答えた。

3. 今後のホテル誘致に向けて

   聞いたこと

   ホテル誘致の方向性、税制優遇の活用、高さ基準・制限と緩和の考え方について尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は第2次観光振興ビジョンで旧与那城庁舎周辺を中心にスポーツ合宿等の拠点形成を進め、沖振法の観光地域形成促進地域の税制優遇がインセンティブになると説明。都市建設部参事は景観条例等で高さ制限があるが宿泊施設は緩和対象で審議会等を経て緩和可能とし、本年度から景観計画変更業務で高さ基準の見直しを調査・検討すると答えた。

4. うるま市の機構改革による行政改革の成果について

   聞いたこと

   機構改革による行政改革の成果、各部門の連携強化、行政改革と市民サービスについて尋ねた。

   市の答え

   副市長は令和3〜5年度に大幅改編し、特定業務特化の部署設置や類似業務の集約で迅速・効率的対応が可能になったとする一方、人づくりと部署間連携が課題と説明。主務課長に連絡調整役割を追加し政策調整会議で横断対応し、第4次行政改革大綱の下で業務・財政・組織・人材育成に取り組み市民サービス向上を図ると答えた。

5. 沖縄県消防防災ヘリコプターの導入について

   聞いたこと

   沖縄県消防防災ヘリ導入の進捗、隊員構成・負担割合・基地・運航責任・運航時間、夜間利用や耐空検査など懸念への対応を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は全国で沖縄県のみ未導入で、県と全市町村が4つのWGで導入案を協議し首長への説明等を進めていると説明。救助隊員9人・派遣原則3年、負担は均等割30％・人口割30％・消防費基準財政需要額40％、基地は中城村の消防学校敷地内、運航は午前8時半〜午後5時15分などとし、懸念事項も県と十分協議すると答えた。

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1. あげな小・中学校教育環境整備

   聞いたこと

   あげな小中周辺のグリーンベルト、トイレの和式・洋式数と洋式化、校舎の老朽化への今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長はグリーンベルトの役割と市内13校実施、あげな小周辺は令和6年度に安慶名西原線で施工予定と答えた。社会教育部長はトイレ個数を示し洋式化を進め、修繕は緊急性を優先し学校と連携して環境改善に取り組むと答えた。

2. 出産、子育て応援給付事業

   聞いたこと

   出産・子育て応援給付金の市負担と継続、少子化・子育て支援の取組を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は令和4・5年度の事業費と市負担額を示し次年度以降も継続するとし、子ども・子育て支援事業計画や包括支援センター等の取組を説明、新1年生向け商品券案はニーズ調査で検討すると答えた。

3. 西原、安慶名雨水幹線

   聞いたこと

   西原・安慶名の浸水対策と雨水管理総合計画の内容・整備計画を尋ねた。

   市の答え

   市長は議員時代に現場視察し一般質問した経緯を述べ、計画に沿って浸水対策に努めると答えた。水道部長は当面安慶名地区を重点とし、第2・第3雨水幹線から第1へのバイパス管整備を令和4〜7年度に予定すると答えた。

4. あげな認定こども園について

   聞いたこと

   あげな認定こども園への移行背景、民営移行の内容、保育拡充の具体と職員処遇を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は平成30年の基本計画に基づき令和3年に移行したとし、令和6年度から社会福祉法人等へ民営移行、定員拡大や建て替え等を進め、会計年度職員は法人での継続採用を依頼し正職員は他施設等へ配置を検討すると答えた。

5. 公共施設の電気代の影響、省エネ化

   聞いたこと

   公共施設数と本庁舎のLED化・省エネの取組・計画を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は公共建築物238施設とし、本庁舎はデマンド監視で契約電力を抑え、西棟は令和4〜6年でLED改修する計画だと答えた。市民生活部長は温暖化対策実行計画に沿い省エネと市民サービス向上を両立すると答えた。

6. 安慶名中央公園駐車場開放について

   聞いたこと

   安慶名中央公園駐車場の施錠経緯・整備・維持費、開放時期、公民連携活用の考えを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は放置車両対策で施錠し整備費約4,000万円・維持費約260万円とし、南側駐車場を令和5年4月初旬頃に開放し状況を見て市道沿いも検討、公民連携による活用も関連部署と取り組むと答えた。

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1. 食物アレルギー対応について

   聞いたこと

   与勝調理場のアレルギー対応食の現状、除去食の方法と他市の人数、与勝・具志川・石川地区の実施時期を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は専用調理室はあるが現在未実施で次年度実施に向け調整、除去はエビ・カニ・乳・卵の4品目予定、沖縄市150人・宜野湾市69人で本市は希望者把握予定、与勝は令和5年6月開始に向け準備し具志川・石川は令和8年度供用の新調理場と同時期提供を目指すと答えた。

2. 基地周辺整備事業について

   聞いたこと

   防衛予算の補助メニューと特定防衛施設の範囲・使途制限、西原区自治公民館建設への防衛予算活用可否を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は障害防止・民生安定・特定防衛施設周辺整備調整交付金の3種を活用し、特定防衛施設は天願桟橋・陸軍貯油施設等で交付金は地域制限なく幅広く活用可と答えた。市民生活部長は自治公民館は第8条民生安定施設の助成が使え、自治総合センター助成や市助成も可能と答えた。

3. あげな小学校・認定こども園の全面改築について

   聞いたこと

   あげな小学校・こども園の築年数と安全性、教室不足・車椅子対応、今後の整備と長寿命化計画・全面改修時期を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は小学校は昭和59〜61年建設で築36〜38年・新耐震だが劣化は適宜修繕、特別支援教室不足は空き教室改修、車椅子対応は学校と協議継続、長寿命化計画に基づき全面改修し現時点では令和7年度以降予定と答えた。こども未来部長は本園は築42年で耐震診断で安全確認済み、今後は両施設含め検討すると答えた。

4. 学校水泳指導について

   聞いたこと

   熱中症対策として全小・中学校プールへのひさし設置と遮光ネット等の見解を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長はプールサイドのひさし・ベンチや組立てテントなど学校に応じ日陰を設けており、プール部分へのひさしや遮光ネットは安全性・衛生面・管理方法を踏まえ学校と調整しながら検討すると答えた。

5. 子供たちの通学路の安全対策について

   聞いたこと

   県道224号線西原公民館前の事故件数と県への働きかけ、安慶名西原線の進捗と防衛事業等への載せ替え可否を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は5年間で発生13件（物件11・人身2）と答えた。都市建設部長は自治会要請を中部土木へ進達済みで今後も県へ声を届ける、都市建設部参事は延長約700メートルで執行率57.9％・整備約240メートル完了、ハード交付金厳しく延伸検討の可能性、他事業への載せ替えは趣旨から厳しいが同一交付金内で優先配分し早期完了を目指すと答えた。

6. 観光について

   聞いたこと

   観光地沖縄でのうるま市の認知度と、修学旅行・スポーツチーム誘致など今後の観光振興を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長はウェブ調査で地名を知っている割合が令和元〜3年度で62.6％・63.3％・67.1％、第2次観光振興ビジョン改訂版に基づきコンテンツ充実・プロモーション・スポーツコンベンション等で認知度向上と関係機関連携に取り組むと答えた。