伊波 良明

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1. 道路関連

   聞いたこと

   市道石川3号線の県道73号線への接続延伸、市道石川68号線の拡幅と歩道、石川IC線の整備状況について尋ねた。

   市の答え

   銀座通り線延伸は構想路線で令和14年度以降に検討、68号線は概略設計を終え幅員9.5メートル（片側歩道2.5メートル）で土地改良区側拡幅を検討中と説明した。石川IC線は約120メートル・幅員15メートルで予備設計中、令和9年度から用地買収・令和15年度完成目標と答えた。

2. スポーツ関連

   聞いたこと

   美ノ海関の活躍への所見と功績表彰、化粧廻し贈呈の可否や闘牛図柄での市PR、三役・横綱昇進時の考えを尋ねた。

   市の答え

   市は敢闘賞時の懸垂幕掲示やちびっこ相撲大会の旅費支援、特産品贈呈などで称えていると説明した。化粧廻しは製作費150万円以上と公平性から難しく民間中心が望ましいとし、昇進時も同様の考えと答えた。

3. 土地活用

   聞いたこと

   石川東恩納白土原地域の地権者アンケート結果と所見、土地区画整理事業の検討、土地利用基本計画の今後の日程を尋ねた。

   市の答え

   約28.6ヘクタールの検討区域でアンケート219件（約73パーセント）を回収し、個人利用希望が約38パーセントと説明した。区画整理は過去に厳しいと判断した経緯があり基本計画で手法を慎重検討し、策定業務は令和8年度末完了予定と答えた。

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1. こども遊び場関連

   聞いたこと

   猛暑対策としての屋内・屋根付こども遊び場の見解、全天候型屋内施設の必要性、公立こども園の地域子育て支援ルームの利用状況と週5日化、ゆらてく・うるみんの未就学児利用の可否を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は、支援センター・児童館や日よけのある園庭開放があると説明し、全天候型施設は他市町村事例を調査研究するとした。都市建設部長は屋根設置は有効だが費用・台風時維持管理等の課題があり財源と安全面を念頭に検討が必要と答えた。参事は3園の利用を令和6年度225日・706人、令和7年度11月まで260日・652人と示し週5日化は保育影響を踏まえ検討、社会教育部長はゆらてくで中庭等の利用実績、市民生活部参事はうるみんは休憩は差し支えないが設置目的等から慎重検討が必要とした。

2. 上下水道事業

   聞いたこと

   料金改定を踏まえた上下水道の老朽化対策の見通しと管路更新・改築計画の妥当性、マンホール蓋の数・耐用年数・設置方法、下水道接続補助金の増額、直近5年の申請件数・補助額と使用料想定、合併処理浄化槽改築・更新補助金の条件・実績と取組、単独・くみ取りからの切替え補助金と周知を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は、水道管路更新を今後8〜10キロ程度（約1〜1.3％）に拡大、下水道は令和6〜19年度で約8.4キロ・蓋取替え590か所、マンホール蓋約1万3000個で耐用年数は車道15年・歩道30年、接続補助は最大5万・10万円で接続率約83.9％、増額は他市町村を調査研究、5年で354件・3385万円、年平均71件で使用料想定は年約149万1000円と答えた。市民生活部長は改築更新補助は長寿命化計画に基づき県内実績は未確認で慎重検討、新設は区域外等で上限50万円、ホームページ・広報で周知しているとした。

3. 産業誘致

   聞いたこと

   中城湾港新港地区の令和6年以降の企業・雇用実績と今後誘致したい産業、産業振興施設の移転状況、雇用・税収効果、物流業の課題を踏まえた誘致戦略、産業集積促進の優先順位と支援策、土地活用意見交換会の趣旨・日程・他地域実施と地権者・営農者の反応を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、令和6年末で271社・雇用8171人、今後は上江洲・仲嶺連携の製造・物流を中心に誘致、IT事業支援センター1・3・4号館に移転があり市民雇用は190人増、税収の詳細は未捕捉、物流は誘致対象だが人材確保は労働局と連携、新集積地は調査検討し税制優遇・雇用対策協定等で支援、石川・山城・勝連南風原で意見交換し1月幹事会・2月近隣住民・3月取りまとめ予定、参加は35・29・26人で肯定的意見が多い一方農地空きなしや移転先等の意見もあり対話を続けると答えた。

4. ごみ分別

   聞いたこと

   県のプラスチック再資源化推進への見解、容器包装の分別収集、普及啓発と容器包装リサイクル法への評価、衣類等回収ボックスの運用・設置場所・回収頻度、もやせるごみとプラ資源化時の処理費用、プラ再資源化工場誘致と国県補助の有無を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、島しょで資源循環コストが高く県全体の調査研究は重要、分別収集は有効だが周知・設備・人件費等の課題から幅広く研究、パネル展等の啓発とR-BOX設置を実施、分別表周知で協力を得ていると評価、R-BOXは本庁東棟に1台・週1回程度回収で衣類等対象・下着等は対象外、プラ類はごみの28.6％・約1万1951トンで除去すると発電低下・買電増等のコスト増が懸念と説明した。経済産業部長は上江洲・仲嶺等は臨港型拠点形成のため当該工場誘致は現時点で未検討、環境省の資源循環設備補助はあるが令和8年度以降は国方針未確定とした。

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1. 観光振興について

   聞いたこと

   観光振興の取組・誘客数・経済効果、プロモーション戦略、市内ホテル立地と宿泊施設数、観光物産協会補助金の内容と成果、まちづくりを踏まえた観光戦略、市長の所見を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は観光闘牛や勝連城跡約10万6,000人、阪神キャンプ延べ2万4,000人超等の実績と首都圏・友好都市プロモ、ホテルはPFI検討と旧与那城庁舎誘致、協会会員宿泊21軒・客室549・収容1,434人、協会補助金5,326万円と入域客増を説明。企画部長は通過型脱却と石川IC周辺の拠点化・周遊ルート構築、市長は受皿整備と民間活力・島しょ等を進めると答えた。

2. 石川地域まちづくりについて

   聞いたこと

   楚南道用地取得の現状と詳細、楚南地区周辺整備、伊波城跡の安全・発掘・案内板・周辺道路、市道石川30号線歩道整備の進捗と完了予定、たいら保育園〜カトリック教会間のグリーンベルト設置を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は楚南2号線は令和7〜9年度に用地取得予定で72筆・地権者50人・事業費約2億1,900万円、現時点取得ゼロ、石川30号線は執行率76.1％で令和8年度完了予定、グリーンベルトは合同点検や自治会要請に基づき対応と説明。防災広報対策部長は跡地利用は凍結だが地主会意向調査等を検討、教育長は石積みに特段危険なく発掘は他城跡の状況を見て実施・大きめ案内板は予算踏まえ検討、拡幅は史跡影響で厳しいと答えた。

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1. 交通政策関連について

   聞いたこと

   生活交通路線維持費（伊計屋慶名線・石川読谷線）の補助額・運行・利用者、島しょ地域タクシー配車支援、コミュニティバス移行、地域公共交通会議、名護東線77番の影響、公共施設間連絡バスの現状と循環バス・中頭病院ルート、スクールバスの経費・時間外活用・コミュニティバス移行と高校生への減便影響を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は令和6年度の市負担（伊計屋慶名線約3,267万円・石川読谷線約912万円）や利用者数、補助金増は主に人件費増、タクシー支援の実績、公共交通基礎調査と計画策定、地域公共交通会議の構成・開催、77番の路線短縮と県市村協議会での対応、連絡バスの利用増と当面無償継続、中頭病院は既存手段の活用を説明した。学校教育部長はスクールバスの経路・利用者・1人当たり約15万5,000円、時間外別利用は厳しい、コミュニティバス移行は課題が多い、高校生への影響は把握範囲で大きな影響は確認されていないと答えた。

2. 公用車関連について

   聞いたこと

   令和6年度の公用車・共用車・リース等の台数と令和7年度予算、リース・レンタルの契約内容、購入とリースの考え方、全車共用車化、特定補助金車両の台数、管理システムの特徴・効果と安全運転指導機能の有無を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は令和6年度末の公用車141台（共用87・リース38・レンタル7）、令和7年度はEV・PHEV購入と充電設備工事を計上、リースは原則5年・レンタルは1年以内、EV等は有利な起債で購入し基本はリース、全車共用は可能だが補助金車両は控え、該当5台、システムはAI配車等で効率化に寄与し安全運転指導機能はないと答えた。

3. 県営石川団地関連について

   聞いたこと

   県営石川団地建て替えの進捗と隣地斜面造成、団地奥からの進入路整備の県への要請、停電時のエレベーター・断水対策と閉じ込め防止機能、市有地の複合施設活用と基礎調査で示された機能導入・事業スケジュールを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は県から第1期解体・造成予定と隣地境界は詳細設計で検討、新進入路は計画見直し・予算・遅延の理由で厳しい、停電時は最寄り階停止・開扉や停電対応給水ポンプ計画、地震・停電時管制で閉じ込めリスク抑制と答えた。企画部長は福祉・交流・防災等の複合施設と民間導入を検討し、基礎調査の全機能ではなく必要性で選定、令和10年設計・11年着工・13年供用開始予定と述べた。

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1. 居住支援について

   聞いたこと

   住宅確保要配慮者の相談件数・対応、担当体制と関係者との意見交換、空き家の現状と適正管理、空き家活用のシェアハウス等や住宅セーフティネット法の活用、郵便局窓口や居住支援協議会への見解を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は県協議会への問合せR5で1件、住居確保給付金8件・一時住居4件で関係課と連携対応と答えた。都市建設部参事は担当は施設保全課市営住宅係だが配置できず外部団体との意見交換は未実施、空き家は一戸建て1,720戸うち腐朽破損なし860戸・苦情累計379件、口頭文書とR7から納税通知へのチラシで適正管理を促し訪問面談は未実施、シェアハウスやリフォーム支援は動向注視と需要・財政を踏まえ検討、セーフティネット登録はハードルが高い、郵便局活用は先進事例の検証が必要、協議会は庁内・外部連携を強化し住生活基本計画改定も検討すると答えた。

2. 行財政運営について

   聞いたこと

   令和7年度予算の市債増の見解と1人当たり市債残高・財政健全性、公共施設の包括管理（教育・水道）の進捗、水道窓口の郵便局活用、AI衛星漏水探査の導入と広域化、下水道老朽化の財源・破損状況・使用料見直しを尋ねた。

   市の答え

   財務部長は市債118件約98億9,610万円で前年度比約55億円増、合併特例債等の最終年度で有利な起債を活用、R5末残高約437億円・R7見込み約495億円、1人当たり残高34万6,000円（県内11市で7番目に低い）、R10の実質公債費比率は約10％で早期健全化基準25％未満と答えた。社会教育部参事は学校包括管理を引き続き調査研究、水道部長は検針・開閉栓・窓口からR8年4月導入を目指し来訪者は月約900人・郵便局活用は青森の実証を注視、AI衛星漏水は維持管理支援業務と並行検討し県・近隣と情報共有、下水道財源はハード交付金・企業債・使用料等、過去3年の破損はR3が20・R4が4・R5が7か所、R7に使用料改定を検討すると答えた。

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1. 商工使用料等について

   聞いたこと

   ＩＴ事業支援センターの目的・税メリット、指定管理料・修繕費、入居年数制約、利用料、退去理由、収入範囲での運営、１・３・４号館退去要請後の進展と費用負担、自己運営継続の可否、２・５号館の募集と運営、成果・課題を尋ね、じんぶん館についても同様に目的・指定管理料、入居者数、商工会入居の整合、利用料の差、市民利用、増収時の還元等を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、ＩＴセンターは雇用創出目的で令和５年度雇用343人（市民132人）、指定管理料・修繕費の年度別額、令和５年度は物価人件費高騰と躯体修繕等、入居11社で年数制限なし・利用料は条例単価、退去は拡大や廃業等、指定管理料と使用料での運営が適正、じんぶん館も雇用・税に寄与し指定管理料・修繕費、13社99人（市民52人）、商工会入居は要綱上可で管理運営も前向き検討、利用料は条例で業務室700円、ＩＴとの差はＵＰＳ等保守費、市民利用は令和５年度申請1,094件・延べ約２万9千人、増減でも指定管理料は原則増減なしと答えた。財務部長は退去に向け意見交換中で費用負担なし、３・４号館の自己運営継続は困難、２・５号館は指定管理継続か市直営を検討中、老朽化施設は維持困難で２・５号館等を活用した産業振興を検討と答えた。

2. 防災・減災対策について

   聞いたこと

   南海トラフ等の想定津波高・到達時間、本市に被害が大きい地震・津波、垂直避難の指定、情報伝達、避難所開設訓練、応急対応体制、通行規制、城前・宮森小・石川中の避難訓練、訓練回数、家族防災会議、防災リーダー育成、城前小通学路歩道整備の概要・進捗と完了予定を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は、南海トラフ想定は最大津波高４メートル・到達最短77分、石川－具志川断層で震度６強〜７、三連動津波で海岸付近５メートル以上・一部10メートル以上・島しょは最短４〜５分、海抜15メートル未満の建物指定は難しく垂直避難を呼びかけ、防災無線・メール・ＨＰ・ＬＩＮＥ等で伝達、避難所班訓練や赤十字研修を実施、応急対策期の活動を説明、徒歩避難が原則で交通規制は警察所管だが意見交換すると答えた。学校教育部は３校とも伊波小へ避難する計画で訓練実施、城前小は屋上垂直避難も実施、火災・不審者訓練や「おかしもち」指導、家族防災会議の周知、防災リーダー育成は調査・研究すると答えた。都市建設部長は石川30号線歩道整備は延長約300メートルで執行率26.5％、令和８年度完了予定と答えた。

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1. 石川地域まちづくりについて

   聞いたこと

   石川インターチェンジ周辺交流拠点、石川庁舎周辺の利活用と解体、国道329号沿道の土地利用、ＩＴ事業支援センターの状況と今後を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は、ワンストップ拠点形成の方向性を整理し今年度は交通事業者ヒアリング等を実施、駐車場確保は必須で多目的ドームは先行整備中、庁舎周辺は公民連携で更地化前提の開発意向があり駐車場核の案も適合すると答えた。都市建設部長は（仮称）石川インターチェンジ線は財源減で新計画が立てられず、329号沿道は農振地域で農業振興や産業用地転換を検討すると答えた。経済産業部長・財務部長は入居13社・従業員329人等を説明し、１・３・４号館は令和８年３月末退去・解体方針、移転は民間施設へお願い、２・５号館は庁内委員会で検討すると答えた。

2. タイムカプセル開封について

   聞いたこと

   石川市制施行50周年記念タイムカプセルの開封時期、セレモニー、参列者案内、みほそまつりでの報告・展示の可否を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は、図面確認後に取出し方法と予算を検討中で、令和７年度セレモニーに向け年内に取出し・収納品確認を行い関係者立ち会いを想定すると答えた。開封セレモニーとお披露目会を想定し、案内状や広報紙・公式ＬＩＮＥ・自治会周知を工夫し、みほそまつり等の提案も参考に検討すると答えた。

3. 森林環境譲与税について

   聞いたこと

   森林環境譲与税の使途検討、令和５年度充当364万2,000円の内訳と植樹祭への整合、県補助金との関連、県内他自治体の活用例を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は、県・県森林協会へ確認・調整のうえ充当し、庁内検討委員会でも検討しつつ県等と調整すると答えた。植樹祭会場設営119万9,000円、病害虫防除調査110万円、薬剤注入134万3,000円（22万円減額分は基金積立予定）で、植樹祭は普及啓発等に寄与し整合すると答えた。県補助金との関連はなく、国頭村・石垣市等の県産木材活用例等を紹介した。

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1. 県営石川団地について

   聞いたこと

   県営石川団地と旧社協跡地の土地交換進捗、基本設計の戸数・棟数等、こども園・小学校駐車場、斜面擁壁、鐘つき堂進入、新市有地の造成・利活用、居住機能再生計画の施設配置、隣接墓地の里道整備を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は基本設計で交換を含む配置が示され戸数180・6棟・6階・高さ18.5ｍ、鐘つき堂は車両進入通路を計画、新市有地は約3,400㎡で市が令和11年度造成想定、利活用は調査後検討、児童福祉施設等は団地外整備で市が実施、集会所併設は県と協議すると答えた。こども未来部参事は近隣で駐車場確保に努める、社会教育部参事は学校と調整し剪定等に取り組む、都市建設部長は墓地隣接里道は繁茂し建て替え併せの整備は厳しいと答えた。

2. 市道石川55号線のハンプ設置について

   聞いたこと

   市道石川55号線のハンプ設置計画の現状、工事中の迂回路案内と安全対策、設置後の交通量調査と住民アンケートを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は令和6年2〜5月に自治会説明・警察照会・維持管理課調整を経て実施時期を検討予定、工事時は迂回路周知と安全対策を検討、設置前後の交通量調査は実施し住民アンケートは現時点では考えないが必要なら手法を検討すると答えた。

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1. 公用車について

   聞いたこと

   公用車適正化調査の進捗（台数整理・共用管理・ＥＶ）、駐車場・燃料・不具合管理、削減時期と職員反応・継続、令和６年度予算の内訳と自動予約配車システム、リース車両数と歳出抑制、共用一括管理による削減の見解を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は本庁162台のうち約90台を共用でキーロッカー試験運用、20台程度削減可能で令和６年度の運行を見て削減、本格運用予定、駐車場は番号指定・燃料は半分以下で満タン・不具合は整備士とシステムで停止、予算は調査委託886万9,000円・充電スタンド工事60万円・ＥＶ６台2,811万円、ＡＩ配車は燃費等で環境性能のよい車を優先、リースは令和４年度末35台で平準化等のメリットがあり検証、共用化できる台数増は削減につながるが目的で共用できない車両もあると答えた。

2. ＥＶ充電インフラ整備について

   聞いたこと

   公用車・市民サービス両面からのＥＶ充電インフラ整備、市民駐車場や他公共施設への充電スタンド設置について尋ねた。

   市の答え

   財務部長は今回調査は公用車のみで、導入するＥＶ台数に合わせ公用車専用スタンドを整備し市民利用は厳しいと答えた。経済産業部長は公共施設等への設置は関係部署と連携して検討すると答えた。

3. 上下水道について

   聞いたこと

   上下水道の包括的民間委託の状況、水道施設の耐震性・耐震管更新、ＡＩ衛星画像解析漏水探査の導入と広域共同、ダム貯水率低下を踏まえた節水広報と早期の短時間給水制限を尋ねた。

   市の答え

   水道部長はサウンディングや要求水準書案・マニュアル整備中で導入に向け検討しスケジュールを決める、基幹管路耐震化率23.3％・配水池85.4％で更新は全て耐震管、国交省移管後の説明待ちで更新（耐震化）計画に取り組む、ＡＩ漏水探査は研究中で県内導入は未確認・共同導入も情報共有し検討、節水は市ＨＰ・ＬＩＮＥ・大型ビジョン等と基地への呼びかけ、給水制限は沖縄渇水対策連絡協議会が決定すると答えた。

4. うるま市食生活改善推進協議会について

   聞いたこと

   食生活改善推進協議会への補助金増額、増額内容、令和６年度の養成講座の募集・周知、令和７年度全国大会の市の協力体制を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は持続可能な活動のため令和６年度予算で増額（会場使用料分）、料理教室等の公益事業を補助、養成講座は２年に１度で令和６年度８月開催予定・広報等で周知、全国大会は県が会場・日程調整を開始したと聞き県からの連絡次第で協力体制を整えると答えた。

5. うるま市立小規模保育事業所について

   聞いたこと

   市立小規模保育の職員配置・定員、みほそ第二の補助金返還内訳、市独自補助、指定管理解除の経緯と令和６年度運営、直営時の待遇差、直営継続、保育士確保支援、中学生との交流状況を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は２施設とも指定管理で基準どおり配置、定員各18人、みほそは保育士９・調理２、第二は保育士８・調理２、返還は約605万1,000円（主に保育補助者雇上強化事業）、市独自補助は財政的に厳しく相談対応、ぷろぷから解除申出で令和６年４月から市直営、処遇差で支障は出ない見込み、令和７年度以降は指定管理含め年度内に決定、県センター共催で就職説明会等、中学生との読み聞かせ等の交流は今年度再開と答えた。

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1. 学校プール及び市民プールについて

   聞いたこと

   学校プールの更新予定・築年数、維持・修繕費、授業期間・時間・回数と課題、在り方検討と民間委託、市民プールの維持費・方針・温水化による学校代替を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は26校中築30年超15校（うち40年超5校）で更新は調査後検討、令和4年度維持・修繕等計約2,434万円、在り方検討は急務で基礎調査は令和6年3月まで、民間活用や県内事例を参考に検討すると答えた。学校教育部長は5月〜10月中旬・小45分中50分・年8〜10回程度で天候影響が課題、副市長は市民2プールの維持費と当分維持・総合アリーナ整備予定を示し、代替活用は次年度の在り方検討で扱うと述べた。

2. 大相撲について

   聞いたこと

   本市出身の美ノ海関へ化粧廻し贈呈と観光大使選任の見解、HY就任理由・任期、市のPRサポートを尋ねた。

   市の答え

   副市長は化粧廻し製作費は150万円以上〜二、三百万円以上とされ市から贈ることは慎重に検討すると答えた。観光大使はHYを象徴的に取り組み他分野も機会があれば議論、HYは就任前からの発信評価で制度創設・任期2年（再任可）、本人事情や他アスリートも含めPR支援を検討すると述べた。

3. 道路行政について

   聞いたこと

   市道石川68号線の拡幅・歩道併設、一部拡幅と草木管理、農排水路上部の仮設歩道、斜面側ガードレール、県道73号線交差点への信号機要請を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は令和6年度交通量調査の予算協議中で結果を踏まえ歩道併設の必要性を検証、狭隘部の舗装拡幅調査と日常管理、斜面側ガードレールは土地所有者調査のうえ判断すると答えた。農林水産部長は農排水路上部の歩道は他目的使用の制限を関係機関に確認が必要、市民生活部長は信号は自治会要請を経て警察進達・公安委決定で、自治会へ情報提供し連携すると述べた。

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1. ネーミングライツについて

   聞いたこと

   エナジックスタジアム石川の契約状況・歳入用途・更新打診と実施要綱、硬式野球部の利用・使用料・維持管理と料金区分・大会利用、石川多目的ドーム等他施設のネーミングライツ取組について尋ねた。

   市の答え

   年額300万円・5年総額1,500万円の契約で今年度終了し更新打診中で回答未着、歳入は体育施設の維持改善に使い募集要項で随時公募すると説明。硬式野球部は通常料金で週5日利用、維持管理約500万円、一般500円/時・職業チーム1,500円/時とし、多目的ドームも県内外企業へ紹介し積極営業すると答えた。

2. ウオーキング大会について

   聞いたこと

   観光振興目的のウオーキング大会開催の可否と過去大会の課題、市民・事業所向け健康増進のウオーキング開催、健康フェスタとの同時・単独開催や事業所協力の可能性について尋ねた。

   市の答え

   環金武湾ウォーキングフェスタは平成27年度で終了し県外参加が少なく観光誘客目的は現時点で厳しいと答えた。健康支援課は健康フェスタと同日に健康ウオーキングを実施し事業所にも周知するとし、単独開催は予算・運営面で厳しく、事業所協力は関係団体意見を聴き庁内連携で検討すると答えた。

3. 石川社会福祉協議会跡地について

   聞いたこと

   県営石川団地との社協跡地交換の状況・地域居住機能再生計画・今後日程、職員駐車場への影響、鐘つき堂用地の袋小路化と車両進入口、跡地活用と雑木林斜面の整地・駐車場化について尋ねた。

   市の答え

   令和3年に県から等価交換提案があり計画に石川団地周辺を追加改定したが配置は未定で基本設計時に協議すると説明。駐車場は関係部署と協議、鐘つき堂への車両・歩行者動線は県と早急に協議し、跡地は子育て・福祉・行政窓口等を検討、鐘つき堂周辺の土地活用も県と協議が必要と答えた。

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1. 上下水道業務について

   聞いたこと

   有効率改善調査の委託成果、衛星画像ＡＩ漏水検査の導入、水道行政の省庁移管の影響、包括業務委託、下水道料金の適正化、市道石川44号線の汚水管整備の計画と必要性を尋ねた。

   市の答え

   10年で委託料総額約2.1億円、有収率87.2％から93％へ向上し漏水発見の経済効果は年平均約9,795万円。ＡＩ漏水検知は研究対象。省庁移管の業務影響は少ない。包括委託は導入を検討中。使用料改定で経費回収率は69.65％に改善し3〜5年ごとに改定検討。石川44号線は令和6〜7年度に計約520メートル整備予定で、事業認可区域の未整備と新調理場対応のため優先度が高い。

2. 新石川調理場整備運営事業について

   聞いたこと

   新石川調理場前面の市道70・71号線整備、71号線の通り抜け整備、下水道接続方法を尋ねた。

   市の答え

   市道70号線は進入口から約100メートルを幅員7メートルに拡幅し、工事車両は進入路の先行整備で対応。71号線等は本事業では整備せず通行支障時に簡易対応。71号線はまちづくり計画の長期プロジェクトで方針検討。汚水は公共下水道を使い、令和7年度の進入路整備時に新設汚水管へ接続する。

3. 石川公園について

   聞いたこと

   石川公園の再整備、噴水・老朽建築物の撤去、白浜ビーチ周辺のスポーツ広場化、屋内運動場跡地の３ｘ３施設整備を尋ねた。

   市の答え

   石川ゲートウェイ拠点形成基本計画でワークショップ等を含め検討。噴水撤去も同計画で議論し、西側建築物は適正管理を指導。白浜ビーチ周辺は海岸保全区域で県が占用許可は厳しいと回答。屋内運動場跡は臨時駐車場等で使い、常設バスケットコートは現時点で厳しく、計画執行までのイベント活用を検討する。

4. 石川市制施行50周年記念タイムカプセルについて

   聞いたこと

   石川市制50周年タイムカプセルの開封進捗、セレモニー、アーカイブ担当職員の配置を尋ねた。

   市の答え

   関係文書確認とＯＢ聞き取りを進め、広報記事等は収集したが収納品詳細は未特定。2020年9月開封予定で遅れ、セレモニーの時期・在り方は関係者参加を含め検討。アーカイブや職員配置は内容確認後に関係部署と検討する。

5. ＥＶ及び充電インフラについて

   聞いたこと

   公用車のＥＶ化、現有台数、充電器整備、一般駐車場への先行設置、国の充電インフラ補助金活用を尋ねた。

   市の答え

   資産マネジメント課の公用車適正化調査の中でＥＶ活用を検討。ＥＶ公用車は消防の1台のみ。充電器の個数・場所も同調査で検討し、一般駐車場は駐車スペース減少等の課題がある。補助金は地方公共団体も対象なので公共施設設置は関係部署と連携して検討する。

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1. 地方創生応援税制について

   聞いたこと

   企業版ふるさと納税の受入れ状況、指定寄附の基本目標別事業名・金額、令和5年度予算500万円の根拠、経済産業部への移管と事業委託の扱いを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は令和3年度4件1,500万円・令和4年度2月末8件860万円、基本目標1へ640万円・2へ200万円・3へ20万円を充当、令和5年度は目標1〜4に計500万円計上、経済産業部へ移管調整中で成功報酬型委託も移管予定と答えた。

2. ふるさと納税について

   聞いたこと

   令和4年度1月末の寄附額・人気返礼品・ポータル別金額件数・積立金、経済産業部所管事業の成果、令和5年度クラウドファンディング、業務委託先とさとふる除外の理由を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は1月末寄附約2億3,938万円・1万3,345件、人気はぬちまーす等、楽天等が上位、基金残高約5億2,306万円、若者就業支援は12人活用で前期11人就職、クラウドファンディングは公益事業へ寄附を集め限度100万円で2事業者想定、ファーマーズ・フォレストを選定しさとふるは独自契約のため公募対象外と答えた。

3. 公共施設等総合管理計画について

   聞いたこと

   公共施設等総合管理計画の40年間346億円削減の数値目標根拠、類似施設の整理、学校施設の地域活用・空き教室開放、PFI・包括委託の推進と具体事業を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は中期財政見通し等から40年推計し類似施設は統合・廃止も含め検討、公民連携・包括管理委託は他市町村事例を参考に検討、PFIは新石川調理場の募集準備・総合アリーナ・勝連城跡周辺も検討中と答えた。社会教育部長は体育施設開放の利用実績を示し空き教室開放は安全管理等の課題から十分な検討が必要、包括管理は部活動地域移行に併せ検討中と答えた。

4. カーボンニュートラルに向けた取組について

   聞いたこと

   第4次地球温暖化対策実行計画の温室効果ガス削減目標への取組と、ZEB補助金活用の見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は推進本部・推進会議で進捗確認し、CO2削減ポテンシャル診断や地域プラットフォーム構築事業を踏まえLED・高効率エアコン等を順次導入、ZEB補助金導入に向け関係課と情報共有・調査研究し実施に取り組むと答えた。

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1. 松くい虫対策について

   聞いたこと

   松くい虫対策について、本市の被害状況・米軍施設内の調査駆除、調査方法・駆除・薬剤防除の本数と効果期間、防除方針と県補助事業の内容・成果・課題、森林環境譲与税基金の活用可否と被害木の公園遊具等への利用、市有地以外・民有地の防除と補助金、広域連携による駆除への見解を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は9月末時点で市内333本の被害木を確認し年々増加、具志川東北部から石川に多く、米軍基地内は入域できず調査・駆除対象外と答えた。会計年度任用職員2人で調査し昨年度は入札不調で伐倒未実施・薬剤注入は県補助未決定で未執行、薬剤有効期間は約3〜5年、県補助事業を活用し今後検討、基金活用は県等と協議中、被害木の材利用は拡散防止の指定処理があり厳しいが検討、民有地は原則厳しいが重要な松林は例外対象、民有地補助金は県と検討、広域・県全体の一体取組を検討すると述べた。

2. インボイス制度の導入について

   聞いたこと

   インボイス制度の概要、本市への影響と対応、小規模事業者への周知や説明会の開催について尋ねた。

   市の答え

   財務部長は適格請求書等保存方式で令和5年10月1日から運用開始、一般会計は申告義務がなく買い手影響は少ないが売り手としてインボイス発行を求められ得るため今年度内に登録予定、直営施設使用料や市有地・物品売却等を想定し、指定管理者収入の施設は指定管理者が発行、あやはし館など市収納は市が発行すると答えた。水道部は上下水道とも登録済みで様式・システム改修を進め、課税事業者へインボイス請求を依頼し免税事業者は経過措置等を踏まえ検討、経済産業部は商工会・税務署セミナーと大型ビジョン周知を行い、さらなる周知を検討すると述べた。

3. 公共施設間連絡バスについて

   聞いたこと

   公共施設間連絡バスの現況と今後の運営（有償化・地域公共交通計画）、石川地域の循環バス、車体広告・バス停ネーミングライツ、バス現在位置情報システムについて尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は令和3年11月から商業施設等を追加し2路線から4路線の実証運行中で有償化検討が必要、地域公共交通会議で民間との競合懸念を踏まえ有償化や運賃・地域交通のあり方を協議、地域公共交通計画は法定のマスタープランで関係者と協議して作成すると答えた。石川循環線はバス4台と少なく検討に至っておらず有償化を見据え総合検討、現行は道路運送法適用外で協賛金・寄附等の収入は不可だが有償化後は広告等も必要、位置情報は実証に合わせ公開しバス停時刻表のQRコードから閲覧できると述べた。

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1. 道路行政について

   聞いたこと

   銀座通り延伸や市道116号線接続の道路計画時期、白土原地域の市道整備と耕作放棄地・道路維持管理の見解を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は銀座通り延伸・石川南線を構想路線とし令和14年度以降、3路線は区画整理と一体で未整備のため不陸整正等で対応すると答えた。農林水産部長は農用地区域で農地再生も進み、道路改善は振興の一助になると答えた。

2. 伊波中学校校区の児童館整備について

   聞いたこと

   伊波中学校校区の児童館整備に向け、旧石川社会福祉センター跡地の現状と児童館等複合施設整備の考えを尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は跡地の一部を伊波こども園送迎駐車場に利用し鐘つき堂周辺は伊波小敷地、石川地域まちづくりの中で複合施設を協議すると答えた。企画部長は計画策定の中で複合施設の在り方や既存公民館も含め検討すると答えた。

3. 石川伊波にある「仲門門中」について

   聞いたこと

   仲門門中の現況、崩落石垣の市による片付け、競売・売却時の文化財上の扱い、市による買上げの可否を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は空き家で南側石垣が一部崩落、個人所有のため市撤去は厳しく管理者へ撤去指導、開発時は事前調査が必要、文化財指定でないため買上げは厳しいと答えた。

4. 公用車削減について

   聞いたこと

   公用車削減計画の今後、令和3年度の削減・リース台数、リースの得失、共用車取組と部単位配置、空いた公用車駐車場の一般開放を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は組織改編後に適正台数を調査、294台から280台へ14台減でリース18台、平準化等の得失を説明、共用車28台で稼働率の低い車を転換、部単位共有は検討、一般開放は状況を見ながら対応すると答えた。

5. オートキャンプ場について

   聞いたこと

   市内にオートキャンプ場があるか、石川市民の森公園への設置の可否を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は市内にオートキャンプ施設はなく具体計画もないが、市民の森は公民連携で再整備を図り民間対話の中で設置を検討すると答えた。

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1. ふるさと応援寄附金について

   聞いたこと

   令和3年度のふるさと応援寄附金額とポータル別割合、新規サイトと基金活用事業、「ふるさと自慢」番組の所感とDVD活用、自治会活動応援事業の内容・手続・実績・委託・周知、花とメッセージカード代行の返礼品企画の見解を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は約2億1,700万円で主要4サイトが大半、auPAY・ふるさとプレミアム・ANAを追加、基金活用は令和3年度4事業1,605万6,000円・令和4年度29事業1億3,900万円と答えた。番組は22回放送し寄附が前年度比2倍超、DVDは大型ビジョン等で検討、花企画は他自治体事例を参考に検討すると答えた。市民生活部長は指定寄附が自治会補助金となり令和3年は3件2自治会、振込用紙つきリーフレット送付、自治会長連協への委託とHP周知を説明した。

2. 新市建設計画について

   聞いたこと

   新市建設計画の成果・現状、合併特例債の活用内容と今後の考え方、伊波城跡周辺整備計画と小規模な整地・手すり・あずまや整備の可否を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は計画期間を令和7年度まで延長、平成17〜令和2年度の合併特例債発行は412億3,770万円で進捗90.7％、令和4〜7年度で約29億円を見込み進捗100％を想定、大型事業への充当を検討中と答えた。都市建設部参事は新市建設計画と公園整備プログラムで歴史公園と位置づけ順次事業化すると答えた。社会教育部長は県指定史跡内への展望台・あずまや設置は歴史的価値を損なう恐れがあり現状では厳しいと答えた。

3. 石川多目的ドーム周辺について

   聞いたこと

   石川多目的ドーム周辺開発と駐車場整備の進捗、不動産鑑定後の優先順位の進め方を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は石川地域まちづくり推進計画策定業務の中で周辺開発を検討し、駐車場は令和3年度に一部不動産鑑定を実施済み。基本計画に基づき3区画から用地取得・規模・期間等を総合判断し優先順位を決めると答えた。

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1. キャッシュレス化と金銭感覚について

   聞いたこと

   オンラインゲーム等の課金トラブル相談件数と、保育園・こども園・小中学校での金銭教育や家庭指導を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は課金トラブル相談が令和元年度２件・２年度７件・３年度４件、指導部長は今年度学校からの課金トラブル報告はないと答えた。こども部長は買い物ごっこ等で金銭体験を行い、指導部長は道徳・家庭科や冬休みの過ごし方等で家庭と連携し金銭教育を充実すると述べた。

2. 成年年齢18歳について

   聞いたこと

   成年年齢18歳引下げで変わること・変わらないことと行政事務への支障、成人式の持ち方・延期後の日程、広報での周知を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は18歳で各種契約が可能になる一方飲酒・喫煙等は20歳のまま、行政事務の支障は現時点でないと答え、広報２ページ見開きは厳しくＳＮＳ等でも周知すると述べた。教育部長は成人式は従来どおり20歳開催で、延期分は４月30日午後１時・石川会館と答えた。

3. 新型コロナウイルス感染防止対策事業について

   聞いたこと

   事業所改装等支援事業（感染防止対策）の申請・確定件数と補助金額、事業評価と追加事業の考えを尋ねた。

   市の答え

   経済部長は店舗改装31申請・30確定・720万4,000円、備品76申請・63確定・996万2,000円、消耗品15件・30万円と答えた。事業費予算2,500万円に対し補助金合計1,746万6,000円で、追加事業はコロナ動向を見据え財政当局と相談して検討すると述べた。

4. 道路・公園行政について

   聞いたこと

   市道石川55号線の一方通行アンケート結果と対策、白浜公園あずまや周辺の騒音把握と注意看板設置を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は132世帯対象アンケートで回答率約31％・賛成20％・反対11％で、回答率が低く一方通行は厳しいとし、スピード抑制の安全対策を講じると答えた。都市建設部長は騒音苦情を把握し縦59センチ・横84センチの看板を令和４年５月頃設置するよう取り組むと述べた。

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1. 聞いたこと

   石川土地改良事務連合会の事務所移転と財政支援、石川し尿投入施設の状況と今後、石川こども園統合に伴う宮森・城前幼稚園の跡活用、都市公園の種別・維持管理・遊具点検・長寿命化・新設計画・石川運動広場のカフェ・和式トイレ洋式化・スケートボードパーク・看板・今後の公園活用について尋ねた。

   市の答え

   経済部長は連合会が石川ダム敷地内への移転を検討中で市の財政支援は厳しく県等と補助を調整、水道部長はし尿投入施設を令和6年度までに廃止し中部衛生施設組合へ一本化すると答えた。指導部長は宮森幼稚園を研修・不登校支援・NPO使用等で令和4年8月供用開始を目指し、教育部長は城前幼稚園を令和4年度解体し運動場の一部とすると述べた。都市建設部は都市公園94・農村公園等21の計115、委託63・里親31・福祉団体等21、定期点検や使用願での把握、石川地区の遊具更新実績、事業中6公園、カフェは独立採算・維持管理は委託、トイレ洋式化は修繕時検討・スケートボードは石川公園の利用状況を見て検討・看板は調整すると答えた。

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1. 新たな交通システム検討調査

   聞いたこと

   公共施設間連絡バスとデマンド型交通の実証実験の内容、地域公共交通会議の構成、具志川石川線等の路線変更提案、実証後の見直しとバス呼称、バス停オーナー制度、バスのコロナ対策を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は連絡バス実証は商業施設等へのバス停追加や新規地域乗り入れで11月開始予定、デマンドは事業者協議に時間を要し開始未定、会議は副市長会長の25人構成と説明。4路線再編で具志川石川線は東山乗り入れにより石川循環の役割も期待し利用状況等で検討、実証成果を踏まえ見直し、呼称も必要なら見直し、無償輸送中は対価不可だが有償移行時はバス停オーナーを積極検討、空気清浄機・換気・消毒・マスク対応を続けると答えた。

2. 新型コロナウイルス感染症予防対策

   聞いたこと

   医療機器認証の低濃度オゾン発生器購入への補助金は同僚議員答弁で理解したとし割愛し、保育園・幼稚園・認定こども園・小中学校への導入についての見解を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は保育対策総合支援事業費補助金（1施設50万円限度）等で感染症対策備品を整備でき、低濃度オゾン発生器は各施設の意向を踏まえ検討すると答えた。指導部長は感染症対策学習保障等支援事業で学校長判断の対応とし、普通教室542室で約1億円超となり導入は難しいと述べた。

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1. うるま市と郵便局との業務提携について

   聞いたこと

   郵便局との業務提携について、現在の窓口業務と実施可能な業務、委託の可否、コンビニ交付の利用状況とマイナンバーカード交付率、石川出張所業務の郵便局での実施、法改正後の委託の見解を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は、郵便局では税・国保・介護・水道等の口座振替や納付を扱い、法律上可能なのは戸籍・税・住民票・附票・印鑑の証明交付5業務だが、コンビニ交付があるため委託は予定なしと答えた。コンビニ交付は有料証明約14万9,600件中約1万5,500件（約10.3％）、カード交付率は令和3年5月末で30.38％。石川出張所の届出・福祉申請等は委託できず職員配置もスペース上厳しく当面継続、庁舎閉鎖時も利用しやすい場所での継続を検討。法緩和の動向や先進事例を注視すると述べた。

2. 公用車削減について

   聞いたこと

   公用車削減の経過、公営企業会計移行台数・特殊車両の内訳、本庁舎公用車の維持管理費、空き駐車スペースの一般開放、所有台数の適正さ、公用車削減計画とEV・PHV導入を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は令和3年4月時点で一般・特別会計の公用車294台（前回答弁比約9％減）、下水道公営企業会計移行分を含むと説明。移行は小型乗用2・小型貨物1・軽乗用3の計6台、特殊用途は救急車・車椅子移動車等の減と水槽車増。本庁舎172台の維持管理費は令和2年度約3,660万円で前回比160万円増（リース・レンタル増）。空きスペースは臨時駐車想定で一般開放は必要に応じ対応。適正台数は策定中の公用車削減計画で定め、稼働率を指標に令和3〜5年度で共用車転換等を目指し、EV等は調査・研究すると答えた。

3. ふるさと応援寄附金推進事業について

   聞いたこと

   ふるさと応援寄附金推進事業の年度別寄附額・件数、予算・基金、活用事業、ポータルサイト別寄附と返礼品、市長直筆お礼状、郵便局活用、今後の取組強化を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は平成28〜元年度の寄附合計約1億5,812万円、令和2年度暫定約1億6,900万円、件数も増加、令和3年度予算3億2,840万2,000円（積立2億385万5,000円）と答えた。令和2年度活用は若年者就業支援・キャンプ合宿設計・スポーツ教室の3事業計約919万円、今年度は4事業。サイトは5つで返礼品人気はトイレットペーパー・観葉植物・モズク・ぬちまーす。お礼状の自筆は効果を見極め検討、郵便局ポータルでの取扱いは可能、増額に向け新たなサイト開拓等を検討すると述べた。

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1. 安全通学路の確保について

   聞いたこと

   宮森小改築に伴う敷地外歩道整備の予定、学校用地提供による運営支障と歩道の維持管理、城前小正門前の歩道拡幅計画と学校運営への影響を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は、敷地外は現時点で計画はないが通学路安全の観点で検討が必要とし、城前前の石川30号線は令和3〜7年度で延長320メートル・幅員7.5メートル（歩道2.5メートル）整備すると答えた。教育部長は両校とも用地提供でも均衡ある配置計画で運営支障はなく、宮森歩道は分筆・所管替え後に都市建設部が維持管理するとした。

2. 市道石川116号線（サンエー石川シティ横）について

   聞いたこと

   市道石川116号線の拡幅と石川西線接続の計画、サンエー石川シティ沿いガードレール撤去とガードパイプ設置の期間を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、平成28年度調査で（仮称）石川南線として構想検討中で、道路整備プログラム改定の中で必要性等を整理すると答えた。ガードレール撤去は有効だが歩行者安全のため商業施設内へガードパイプ設置で事業者と合意済み、約150メートルで設置期間は未定だが早めに取り組むとした。

3. 一方通行の標識について

   聞いたこと

   石川一・二丁目の一方通行標識の把握と維持管理、不足・誤表示標識の移動や立て看板、今後の一方通行予定道路とその進め方を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は、協議会で現場確認し見えにくい・矢印消え等を把握、維持管理は警察所轄で市は移動できず情報提供し、注意喚起看板は自治会と協議すると答えた。都市建設部参事は市道石川55号線の一方通行を検討中で、地元同意を得て警察と協議を進めるとした。

4. 街路樹について

   聞いたこと

   街路樹の樹種選定・維持管理、石川34号線の低高木植替えと防草シート、主な樹種本数と名札、市民による剪定・植栽の条例規則の有無を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、市木クロキを推進し低木はシルバー人材等・高木は専門委託等で管理、石川34号線は植替え予定なしで不要木の植え替え対応、防草シートは検討すると答えた。高木はリュウキュウコクタン等の本数を示し名札は費用調査検討、道路法24条承認と管理会助成があり独自条例制定予定はないとした。

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1. ＡＩ及びＲＰＡについて

   聞いたこと

   AI・RPAの取組状況、保育所入所選考システムの運用時期、RPA4業務の内容、市民課AIチャットボット実証の目標・利用内容・アンケート・時間帯・見解・運用時期、RPA導入課題、広域的共同導入と県内3市のデジタルファースト共同宣言への見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は保育所入所選考AIは令和3年1月本稼働予定、RPAは返送異動・住民税メモ等4業務で既に稼働、チャットボット実証は目標件数なしで1,322件利用・約6割が時間外・満足度高く3月繁忙期までに運用、課題は業務プロセス整理と最適選択、広域共同は同一システム前提で情報収集、3市宣言は承知し政府方針も踏まえ市民サービス向上に取り組むと答えた。

2. 公共下水道事業について

   聞いたこと

   令和元年度公共下水道の石川終末処理場と具志川浄化センター管内の決算・汚水処理費・1人当たり費用、接続義務の見解、流域負担金改定への取組、し尿負担金の見通し、未普及地域整備、接続推進・浸水対策・区域外の合併浄化槽補助、管渠・施設更新、キャンプ・コートニー管渠進捗と基地の下水道料金を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は石川は収支不足1,114万円・汚水152円/㎥・1人1万4,366円、具志川管内は不足6,007万円・163円・1万8,278円で一般会計繰入、供用開始3年以内の水洗化義務を説明、流域負担金は47円から50円で影響約2,000万円/年で外部審議会検討、金武町下水道整備でし尿搬入減見込みと答えた。未普及は13地区・193.5㎞・約140億円で令和17年度完了目標、接続補助継続・増額は未定、雨水は安慶名排水区認可手続、区域外人口1万5,769人で合併浄化槽補助継続、ストックマネジメントで更新、コートニー管渠は令和3年度完了予定で基地は業務用汚水として水道と合算徴収と述べた。

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1. ふるさと応援寄附金について

   聞いたこと

   ふるさと応援寄附金について、補正予算の増額根拠と3倍推計の妥当性、令和元年度の寄附額・人数・経費割合、「うるまエール」のガバメントクラウドファンディング内容、豚熱農家支援への活用、コロナ対策寄附・物品寄附の状況と手続・担当窓口を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は4〜7月が前年度比約3倍のため寄附見込み約2億4,493万円とし差額を増額補正、サイトを4か所に増やしたこと等が要因、元年度寄附約7,751万円・経費割合53.2％、「うるまエール」は県外学生へ特産品送付でGCF目標100万円・9月28日時点25万4,000円、豚熱支援のGCFは検証後検討と答えた。企画部長は9月24日時点で寄附金300万円・多数の物品寄贈、申込みは郵送等・賞味期限確認あり、一般寄附は財政課・ふるさとは産業政策課、物品は意向に沿い配布と述べた。

2. 関西地域のケーブルテレビによる新企画「ふるさと自慢」観光応援番組について

   聞いたこと

   関西地域ケーブルテレビの「ふるさと自慢」観光応援番組のその後の取扱いと、闘牛・エイサー・ハーリー・阿麻和利等を内容に入れる見解を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は観光地巡りとふるさと納税返礼品紹介を併せてできないか事業者と意見交換し実施に向け取り組むと答えた。闘牛・肝高の阿麻和利・勝連城跡・マリンレジャー等の魅力を伝えふるさと納税に寄与する内容になるよう調整すると述べた。

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1. 集中豪雨対策について

   聞いたこと

   市内の道路冠水・浸水・家屋被害の状況と対策、土のう袋の緊急対応、冠水注意看板の箇所と現在地表示、冠水対策委員会の必要性について問うた。

   市の答え

   道路冠水は維持管理課、浸水・家屋被害は消防本部と防災基地渉外課が把握し共有し、今年度の家屋被害はない。土のう袋は事前連絡で提供し、冠水注意看板は3か所に常時設置で現在地記入を検討する一方、ハザードマップ作成予定はなく、冠水は原因把握やコンサルタント調査で対応するとした。

2. ふるさと納税について

   聞いたこと

   ふるさとチョイス電子感謝券とガバメントクラウドファンディングの進捗、新規ポータルサイトの有無、関西ケーブルテレビ「ふるさと自慢」での広報の見解を問うた。

   市の答え

   電子感謝券は県内導入自治体への調査等を行い導入に取り組む。楽天市場ふるさと納税に5月29日からエントリーし、8月にはふるなびも実施予定。ガバメントクラウドファンディングは関係課と調査・研究中で、テレビ広報は費用対効果を踏まえ調査・検討するとした。

3. 公園行政について

   聞いたこと

   石川公園のあずまやの状況と新設、旧石川保健所跡地のホテル計画と公園再整備、ロープジャングルジムの安全対策、運動場へのダグアウト整備を問うた。

   市の答え

   あずまや4棟は今年度撤去し1棟を新設（工期は7月上旬〜10月下旬）、残り3棟は未定。旧保健所跡地は住宅分譲に変わり、公園再整備は産業基盤整備計画を踏まえ検討する。ロープ遊具は使用禁止表示を再設置し補修・新設は未定、固定のダグアウト整備は厳しいとした。

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1. 学校給食について

   聞いたこと

   給食費改定後の献立・徴収率、市内産食材やぬちまーす使用、未納額と徴収策、食品残渣の発生・処分と費用、食べ残し削減の取り組みと給食時間延長の可否を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は改定で栄養基準充足や国内・県内産への切替、個別包装乳製品提供が可能になり徴収率は98％、市内産は県産の57％、ぬちまーすは月150キロ無償提供、未納約1,360万円で口座振替等を継続すると答えた。残渣は1日約950キロで養豚業者へ引取り、一部有償で次年度公平化を検討。食べ残し約8％で調理・食育に工夫し、給食時間は各校で計45分程度、延長は準備・片づけでの調整が必要とした。

2. ふるさと納税について

   聞いたこと

   令和元年度ふるさと納税の寄附状況とサイト別金額、基金積立と次年度見込み、基金500万円取崩しの使途と情報公開、電子感謝券の導入、豚熱被害農家支援のガバメントクラウドファンディング活用を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は2月末で寄附7,161万7,000円（さとふる・ふるさとチョイスほぼ半々）、基金はH28〜30で約8,893万円・R元見込み約7,324万円、R2は約7,000万円積立予定と答えた。取崩しは若者就業支援プログラム（その他市長が認める事業）へ充当しHP周知を検討、青年隊8人が就職した実績も示した。電子感謝券は事業者負担等を研究しつつ検討、ガバメントクラウドファンディングも調査・庁内調整のうえ検討すると述べた。

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1. ソフトウェアロボットによる業務の自動化（ＲＰＡ）について

   聞いたこと

   働き方改革・業務効率化のためのRPA導入の見解、個人情報・セキュリティーとHDD廃棄、人材育成やスマートプロジェクト、複数自治体との共同開発、導入課題について尋ねた。

   市の答え

   企画部長は次期総合行政システム導入でAI・RPAの有効活用を要件定義で検討するとし、セキュリティ強化や廃棄業者によるHDD破壊・証明書確認を説明した。スマートプロジェクトは有効策と認識し研修等を検討、共同開発は同一システム自治体での調査研究、適合業務の選択と働き方改革への還元が課題と答えた。

2. 城前小学校増改築事業について

   聞いたこと

   城前小学校増改築の進捗と建築確認時期、仮設校舎建設後の解体・建設工程、石川庁舎利用の可否、新校舎の高さと避難施設、詳細工程、騒音・安全・駐車場、工事中の体育・学校行事、周辺交通安全、近隣校への転校懸念について尋ねた。

   市の答え

   教育部長は基本設計・実施設計を進め、運動場に仮設校舎を建ててから解体・建設するとし、石川庁舎では収まらない、屋上15メートル以上で避難施設利用は可能と答えた。指導部長は体育は校内や近隣施設借用、行事も借用を検討、交通安全は関係機関と連携、校舎改築理由の指定校変更はできないと説明した。

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1. 下水道事業について

   聞いたこと

   下水道の公営企業会計の意義、条例整備の要否、固定資産台帳の進捗、石川終末処理場の収支・改築課題、県具志川浄化センターへの統合・接続の見解と必要な整備を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は公営企業会計は資産把握と計画的更新のため令和2年度までに移行、条例整備が必要、固定資産台帳は9月末整備・11月末システム構築予定、平成29年度差引約3,370万円、長寿命化とストックマネジメント計画で改築、広域化会議で接続を検討し接続にはポンプ施設と約3.5キロの管渠等が必要と答えた。

2. ふるさと応援寄附金について

   聞いたこと

   ふるさとチョイスの契約内容、さとふるの経費割合対応、返礼品の数値目標とブランド化、両サイトの寄附状況と人気品目、前年比較と今後の見通しを尋ねた。

   市の答え

   経済部長はサイト利用料5％・プロモーションうるま委託15％、全体経費は改正後5割以内、返礼品は242品目から500品目を目指し、4〜8月はさとふる818万3,000円・チョイス652万円計1,470万3,000円、人気はモズク・ぬちまーす・マンゴー等、年末に向け増加を期待すると答えた。

3. 防災対策について

   聞いたこと

   自然災害への防災・減災対策、自主防災組織と訓練実績、台風時の建物・庭木管理指導、防災情報伝達システムの進捗・デジタル化・電源・使用基準・保守、災害時の議員対応指針を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は防災・減災マップ配布と訓練・研修、自主防災は55自治会・訓練32組織、台風対策は広報で呼びかけ、無線はアナログからデジタルへ更新中で新子局154カ所、非常電源・バッテリー・消防遠隔制御あり、平時は公示・広報事項、緊急時は専用サイレン、議員指針は議会が定めるものとし議会支援班の役割を説明した。

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1. 公用車の運用管理について

   聞いたこと

   公用車の運用管理の仕組み、駐車台数・公用車台数と維持管理費、専用車削減・共用車への見解を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は出先は所管部署管理、本庁は外勤が多い部署は専用車・少ない部署は管財課の共用車とし、まとめて購入で経費削減していると答えた。本庁駐車場は公用202台・一般274台、本庁駐車公用車185台（共用27台）で維持費は平成30年度約3,500万円、可能な限り専用車削減と共用車集約に取り組むと述べた。

2. 新電力沖縄うるまニューエナジー株式会社の「中城バイオマス発電所」の進捗状況について

   聞いたこと

   中城バイオマス発電所の進捗、燃料の調達・荷揚げ、新電力の募集方法、ばい煙・騒音対策を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は令和元年5月30日起工式、令和3年4月試験運転・7月本格稼働を目指し、出力4万9,000キロワット・年間約35万メガワットと答えた。燃料は東南アジアから中城湾港へ輸入、電力小売は法人契約開始・個人は7月から募集、ばい煙・騒音は環境配慮で他地区でも問題ないと伺っていると述べた。

3. ネーミングライツ（命名権）について

   聞いたこと

   石川野球場のネーミングライツ契約での使用優先権・使用料、エナジックの今後の活動、他施設・イベントへの導入、財源の活用方法を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は命名権契約で使用優先権・減免はなく通常予約・通常料金だが本拠地として空き時は運用上配慮すると答えた。社会貢献や子供への野球指導等があり、他体育施設も募集中で多目的ドームも検討、イベントはメーンスポンサーがあれば可能、財源は利用者利便性向上に活用すると述べた。

4. 防犯カメラ緊急整備事業による設置後の状況について

   聞いたこと

   防犯カメラ緊急整備事業の設置数・事業費・維持管理費と運用、画像提供の作業者、パソコン管理と警察依頼手順、作動中看板の方向見直し・追加の可否を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は事業費約8,770万円で71台設置、平成30年度維持費約242万2,000円、画像提供延べ185件と答えた。運用従事者は指定職員2人、パソコンは施錠保管庫管理、警察は依頼書と捜査関係事項照会書によるとし、表示板の位置見直し・追加は電力の基準等から困難だが周知活動は強化すると述べた。

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1. ふるさと応援寄附金推進事業について

   聞いたこと

   ふるさと応援寄附金の平成27年度以降の実績と市民税減収、事務の流れ、平成31年度予算の内訳、必要経費割合、高額返礼品の3割以内、集荷発送と費用負担、返礼品数・人気・商品開発、ふるさとチョイス導入を尋ねた。

   市の答え

   寄附は平成27年度150万円、28年度約2,259万円、29年度2,788万円、30年度1月末約3,826万円、市民税減収は各年度166.6万〜約2,399万円で減収の75％は交付税補填と経済部長が答えた。事務の大半はサイト事業者委託でワンストップ等は市職員。予算8,532.5万円は経費と基金積立、経費割合は寄附5,250万円に対し約62％、返礼は寄附の30％以内。集荷は宅配事業者が行い輸送費は市負担。返礼81品でモズク・マンゴー等が人気、ふるさとチョイス活用は次年度に向け検討中とした。

2. 石川白土原地域の整備について

   聞いたこと

   石川白土原地域の現況と今後の土地利用、市道石川70号線・71号線の整備方針を尋ねた。

   市の答え

   旧石川市で区画整理を検討したが地権者合意が得られず事業化は厳しく、大部分が農用地指定のため関係部署と連携して検討すると都市建設部参事が答えた。70号線は平成29年度に一部簡易舗装済みで残りはコンクリート舗装等を年次整備、71号線も維持管理予算内で年次舗装、出入口の隅切りは現況に合わせて整備するとした。

3. 道路行政について

   聞いたこと

   石川南栄区公民館入り口道路の現況と今後、市道石川116号線から石川西線への道路延長の進捗を尋ねた。

   市の答え

   南栄区公民館入り口はみほそ保育所の出入りに使われ個人有地3筆計228.18㎡があり、次年度に進入路用地買収事業で取得費を計上し都市建設部と連携して進めるとこども部長が答えた。石川116号線から石川西線へは平成28年度にルート案を作成し、都市計画道路としての事業化の可能性を財政計画等も勘案しながら検討中と都市建設部参事が答えた。

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1. 建築物や公道及び公道に面したブロック塀等の安全性について

   聞いたこと

   市内公共建築物の安全点検方法・頻度と問題時の処置、県管理建築物への市の関与、公道・学校ブロック塀の点検と対策、体育館天井落下防止ネットの進捗、道路陥没等への対応、民有危険建築物・特定空家・倒壊のおそれのあるブロック塀の指導、撤去・補修の補助制度と期間限定補助の検討を尋ねた。

   市の答え

   公共建築物は担当職員・指定管理者・委託業者等が日常点検し、法令に応じ専門業者の定期点検も実施。問題時は利用者安全を第一に立入禁止等を行い、予算や予備費・補正で修繕。県所有は県が３年以内ごとに点検し市への報告義務はない。市道・農道は職員パトロール、荒天後は関係部で調査し必要時にコンサルタント等へ依頼。学校ブロック塀は緊急点検で危険箇所を修繕済み、残りは詳細調査後に予算計上し、隔離・注意喚起を実施。体育館落下防止は１校（中原小）を残し次年度工事予定。道路異変は原因者修繕や優先度に応じ市が対応。危険建築物は情報に応じ現地確認・所有者特定・指導、緊急性案件は現時点なし、勧告・命令・代執行の枠組みがある。ブロック塀は国の交付金化方針を踏まえ県・他市動向を見て検討し、期限つき支援もあわせ検討するとした。

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1. ウオーキング大会について

   聞いたこと

   環金武湾ウォーキングフェスタ中止の経緯、年度ごとの予算・参加者数、成果と課題、健康増進・観光・移住促進の観点からの考え、市単独大会開催の可否を尋ねた。

   市の答え

   3自治体の広域連携で平成20年度から実施し目的達成により第8回（平成27年度）で終了。第1回は約430万円・1,634人、第6回は約850万円・1,286人（県外127人）、第8回1,086人（県外45人）、累計1万248人（県外273人）。健康長寿と観光に成果があった一方、会場分散で宿泊・移動が課題。市民部はさわやかタウンウォーク共催や健康づくり推進大会での健康ウオークを予定。市単独開催は関係部署で検討し、既存イベント拡充や多様な少人数向け商品も含め検討するとした。

2. 石川多目的ドームについて

   聞いたこと

   石川多目的ドーム周辺機能強化整備事業の内容と進捗、イベントの種類・回数・動員、アクセス道路の必要性、市道石川68号線・102号線の拡張整備の可否を尋ねた。

   市の答え

   観光の重要施設として駐車場付き多目的公園整備に向けた基本設計の発注仕様を精査中。過去3年の稼働は延べ約5万人前後で闘牛や龍神伝説等。渋滞・違法駐車には庁舎からのシャトルバス等で対応し、アクセスは稼働を勘案し関係部署と連携。両市道は幅員が狭い箇所があり交通支障もあるが、要請が多く地権者同意や優先度等を総合勘案して検討するとした。

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1. 公共施設間連絡バス運行事業について

   聞いたこと

   公共施設間連絡バスの利用者数・予算等の運行状況、現状と今後の考え方、市民周知とバス停表示、停車場の新設・移動、市内循環型コミュニティーバスへの発展について尋ねた。

   市の答え

   平成28年度は延べ1万1,718人・1日平均64人、委託料決算828万円。現状は一定の効果があり当面は現行形態を継続し、周知は広報等で行いバス停表記の見直しは検討。新設・移動は直ちに実施は難しいが柔軟に検討し、本格的コミュニティーバスは現時点で移行は難しく中長期的に想定が必要とした。

2. 道路行政について

   聞いたこと

   市道伊波15号線の横断側溝・道路補修の進捗と、市道石川116号線の説明および市道石川西線への延長について尋ねた。

   市の答え

   伊波15号線は亀裂やくぼみを補修し、側溝は地下埋設物調査で平成30年度に施工する。石川116号線は今議会で市道認定を提案し、県道255号線から石川西線への結線は事業化の可能性を検討中で整備時期は未定。仮設的にサンエー側へ通学用歩道を設置予定とした。

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1. 空家等の適正管理に関する条例について

   聞いたこと

   空家等の適正管理条例について、島嶼内外の空き家利用状況・課題、お試し移住、LIFULL空き家バンク参加、市の仲介・賃貸、所有者責務の適用範囲、倒壊危険等への指導・勧告状況などを尋ねた。

   市の答え

   島嶼の実態調査で空き家候補462件・判定281件などとし、お試し移住は宮城・伊計で実施し申込約80件・利用15件、使用料は月1万円の謝礼で借り受けと説明。空き家バンクは掲載情報がなく組織構築後に判断、市の借り上げは検討課題とした。危険家屋は空き家なら建築工事課経由・居住なら建築指導課で是正し、敷地の草木等は環境課が対応、周知は冊子配布とポスター検討とした。

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1. 石川市民の森公園について

   聞いたこと

   石川市民の森公園の整備目的・概要・管理、利用状況、公園施設長寿命化計画に基づく遊具回復、ローラー滑り台やパークゴルフ場の設置、街区・近隣公園との違い、登山の安全管理・案内板などを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は平成元年着手・平成8年供用の約7万5,000平方メートルの都市緑地で、シルバー人材センターが年5回除草・週2回清掃、職員がパトロールするとした。利用は平成25〜29年9月で届け出22件・630人、遊具再整備やローラー滑り台・パークゴルフは補助対象外や他事業優先で厳しいとし、教育部長は小中の体験登山は小学校12校850人・中学校はなし、青少年の家は心得周知するがルート看板は未設置と答えた。

2. 鉄軌道について

   聞いたこと

   県の沖縄鉄軌道技術検討委員会が示したルート案への見解、県との協議・説明会の進捗、駅数や市民・関係者を交えた検討委員会の立ち上げについて尋ねた。

   市の答え

   企画部長は市町村会議が計4回開かれ、7ルート案のうち5案が本市を通るとし、本市に駅設置を想定して進捗を注視すると答えた。構想段階では駅数・位置は県から示されておらず次の計画段階で検討し、駅周辺のあり方を検討する組織は必要と認識しつつ、計画段階の推移を見て委員会等の立ち上げを検討するとした。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   年齢ごとの待機児童数と対策、増加要因や16施設の内訳・開所時期、石川中学校ランチルームでの小規模保育構想、南栄区との出入口・駐車場整備や財産管理・中学生への影響を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は4月1日時点の待機児童333人（前年比202人増）でゼロ〜2歳が大半とし、16施設で543人の解消を目指すと説明。ランチルーム1階に小規模2カ所（36人）を整備し、指定管理で運営し南栄区と連携するとした。教育長は県外事例から中学生への悪影響はなく情操教育に利点があると答えた。

2. 防犯対策について

   聞いたこと

   自治会を中心とした防犯強化や「1戸1灯運動」、夜間パトロールへの協力、防犯灯・防犯カメラ緊急整備の管理運営・設置場所、カメラの稼働確認や周知看板について尋ねた。

   市の答え

   市民部長は「ちゅらさん運動」や青パトなど地域防犯を続け、門灯点灯の取り組みも含め協議すると答えた。緊急整備では暗がり調査等を踏まえ防犯灯60基を市が設置・管理し、カメラは年1回の業者点検と年2回・台風後の目視確認、周知看板は電柱所有者と協議中とした。

3. 道路行政について

   聞いたこと

   市道石川25号線と麓郷橋の冠水対策、白浜通り改良と石川公園整備、外人住宅通りと生活道路の十字路化、石川西線への延長について尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は25号線は高潮時の逆流や落ち葉詰まりが原因で、当面グレーチング化と抜本調査を進めるとし、麓郷橋は水抜き拡大と大雨時の除去に努めると答えた。参事は白浜通りと石川公園は平成30年度に予備設計しワークショップで検討、34号線の十字路化と西線接続は調査を続け交通基本計画で総合判断するとした。

4. 伝統芸能について

   聞いたこと

   日常の三線や琉舞などの伝統芸能の継承・発展への教育委員会の見解と、石川地域で稽古場所確保に苦労している団体への対応、石川保健相談センターの今後と利用料金減免を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は民俗文化財の継承と子ども文化祭等の支援、ホール提供を挙げ、稽古は石川地区公民館やゆらてく等の既存施設活用を促すと答えた。市民部長は保健相談センターやうるみんの利用を案内し、総合管理計画で再編検討するとし、減免は全額・半額・3割の区分があると説明した。

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1. ふるさと応援寄付金推進事業について

   聞いたこと

   ふるさと応援寄付金推進事業の平成28年度実績と評価、市外への寄附・市民税控除、人気返礼品と経費、用途と積立、平成29年度取組・予算、プロジェクトチーム設置の考えを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は1月分まで2127万5000円で前年比大幅増と評価し、人気返礼品と経費927万2019円、使途は市長が必要と認める事業等が多く基金へ一括積立後に充当、平成29年度は1350万円計上し実績上回るよう努力するとした。総務部長は他市町村等への寄附の市民税控除を年度別に示し、企画部長は若手プロジェクトチームは今後の状況を見て検討すると答えた。

2. 市民協働学校の導入について

   聞いたこと

   市民協働学校導入の目的・ビジョン、既存団体との違い、協議会の人選・継続、メリット、施設利用の支障、生徒指導連絡協議会・評議員との位置づけ、導入促進支援、主な活動、人材育成を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は地域・保護者が学校運営に参画するコミュニティ・スクールを市民協働学校と呼び、平成29年度モデル5校から平成32年度全校実施を目指すと説明した。協議会は教育委員会が任命し異動後も継続、メリットや年4回程度の開催で支障なし、既存組織との関係は研究、研修・視察等で促進、見守りや学習支援等の活動とコーディネーター研修を行うと答えた。

3. 防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業について

   聞いたこと

   防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業の目的・予算・補助率、設置箇所の選定基準、直近の事件事故と設置予定数、進捗、設置後の管理と周辺住民の承諾を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は犯罪抑止対策の一環で平成29年度限り補助率100％の国直接補助だが国会審議中で要綱未示と説明した。選定基準6点を示し関係機関提案は492カ所で重複を踏まえ警察と連携選定中、管理は市想定、映り込み等では戸別説明が必要になり得ると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   幼小中の耐震化率と非構造部材対策、100％達成時期と指定避難所の耐震、トイレ洋式化率・洗浄便座・多目的トイレ、宮森小の地震地域係数と全洋式化、全国学力テストの本市見解・電子黒板効果・小中格差と対策、授業改善アドバイザーの効果と増員・市独自配置、次年度の学力向上方針を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は耐震化率幼78.95％・小81.82％・中94％、非構造は点検と体育館天井対策を本年度完了予定、100％は小中平成33・幼34年度、洋式化は小67・中60・幼82％等、多目的は改築時設置、宮森小は係数0.7以上を検討し洋式化も改築で推進と答えた。指導部長は小は全国に近く中は差縮小、電子黒板は効果期待、授業改善とアドバイザー1人配置・県へ要望・退職教員の市独自配置を検討と説明。教育長は学校・家庭・地域一体で推進すると述べた。

2. 消防行政について

   聞いたこと

   救急車の出動内容の詳細、中頭病院ドクターカー協定の概要、運用時間・出動地区・方法、医療報酬とワークステーション・ドクターヘリとの関係、運転資格・経費・事故補償と協定のメリットを尋ねた。

   市の答え

   消防長は高規格救急6台運用、平成27年出動6,464件・搬送5,996人で急病が最多、協定は10月31日締結・11月1日運用開始、平日9〜17時で主に石川地区、報酬は中頭病院請求、石川はドクターカー・与勝はヘリ・具志川はワークステーションと役割分担、資格・経費・補償は病院負担、早期医療介入等がメリットと答えた。

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1. 学校行政について

   聞いたこと

   学校プールの保健衛生管理の定義と現状、屋内外プールの設置理由・メリデメ、水温調整と適温、日焼け止め使用許可、シーズンオフ管理と防火用水活用、伊波中隣地のスロープ等要望、教材費等の取扱いと責任を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は学校保健安全法と日本学校保健会マニュアルに沿い、小学校は全校屋外、中学校は屋外9・屋内1、5〜10月で水質検査年3回、健康被害報告なしと説明した。教育部長は敷地有効活用で設置判断、屋内はソーラー水温調整を梅雨時等に稼働例あり、適温は低学年23度以上等、オフ期は保全のため全校満水管理、隣地は普通財産で教育財産化を検討と答えた。日焼け止めは原則禁止で校長判断、禁止しない中2校は耐水性に限り認める。消防長は小4・中1に採水口があり非常時水源として活用可能とした。教材費は私費会計で校長が掌握し、徴収金取扱マニュアルを通知済みと答えた。

2. 住環境について

   聞いたこと

   市内の電波障害の現状把握と対策の主体・建築指導の内容、石川保健相談センター跡を社会福祉協議会等の拠点として活用できないかを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は電波障害防止建築指導要綱で高さ10メートル以上等は事前届出を求め、完了後の苦情はほとんどなく、対策は原因者の建築主等が行い、近隣説明・同意・標識看板設置を指導すると答えた。市民部長は同センターは健診等の拠点で、公共施設等マネジメント計画では地域福祉活動拠点への機能転換等を検討すると位置づけ、社協移転提案もその方向の一つとして関係部署と協議するとした。

3. 道路行政について

   聞いたこと

   市道伊波15号線整備の進捗、市道石川35号線と石川西線交差点の高い歩道の平坦化可否と階段手すりの設置を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は伊波15号線は亀裂等を補修対応し、横断側溝は地下埋設物調査中で可能なら今年度対応するとした。交差点歩道は墓所有者要望で階段形状となり上下水道管埋設のため平坦化は厳しく、転落防止柵補修とあわせ階段手すり設置を前向きに検討すると答えた。

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1. 自主防災組織について

   聞いたこと

   既存の自主防災組織の活動と支援、消防との連携、自治会への過重負担、報告書・資機材管理への行政協力、補助金、今後の推進、団地への展開を質した。

   市の答え

   企画部長は63自治会中28組織が結成、平常時・災害時の活動と人的・物的支援、上限200万円の資機材補助、運営資金の市負担は厳しいが課題を検証、団地単独の推進は検討していないと答えた。消防長は初期活動後は消防の指示のもと後方支援を求めた。

2. 文化財について

   聞いたこと

   国・県・市指定文化財の違いと管理、所有者のメリット・税制減免、所有者内訳、清掃委託、里親制度、案内人、指定外の保全、標柱への管理者名、平敷屋製糖工場跡のリーフレット、伊波城跡の修繕、ふるさと納税活用を質した。

   市の答え

   教育部長らは指定根拠と所有者管理が基本、清掃委託箇所、ガイド23人認定、指定外も所有者・自治会管理、管理者名表示は今後検討、リーフレット改訂方針、鳥居は個人設置で所有者と協議すると説明した。総務部長は土地関連31件の課税状況を、企画部長はふるさと納税の使途に文化財保全も可能と答えた。

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1. ふるさと応援寄附金推進事業について

   聞いたこと

   ふるさと応援寄附金のこれまでの取り組みと特筆すべき対策の有無、お礼状の送付、市民の他市町村への寄附状況と税務との連携、平成28年度事業の内容・他市町村流出額の見込み、魅力ある返礼品開発のための若手プロジェクトチーム設置を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は寄附実績は合計48件946万4,580円で特別な取り組みはなく職員間で議論した程度、お礼状は全員に送付、市民の他市町村寄附は24〜27年度で大幅増、個人行為は止められず、28年度は受入600万円想定・返礼等経費313万円でネット活用、流出額予想は困難だが上回るよう努力、特産品返礼を準備し若手感性は参考にするがPTは現時点想定せず状況に応じ検討すると答えた。

2. コミュニティバス等運行管理について

   聞いたこと

   コミュニティバス等について庁舎間連絡バスから公共施設間連絡バスへの移行の取り組み、市民要望・停留所・増便、5〜6月の運行継続、生活交通路線維持費の内容と伊計屋慶名線・石川読谷線の補助金内訳・負担比率を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は庁舎間8便運行（一部平敷屋漁港経由）、実証実験を踏まえ7月から具志川石川・与勝の2路線をワンボックス4台で公共施設間連絡バスへ移行、津堅フェリー時間に合わせた要望あり、路線バス乗継可・新停留所は再検討、増便も実施まで再検討、移行まで庁舎間を継続と答えた。生活交通路線は伊計屋慶名・石川読谷の赤字補助で市負担計1,310万円・県570万円、石川読谷の負担比率はうるま40％・恩納50.1％・読谷9.9％と説明した。

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1. 認知症対策について

   聞いたこと

   本市の認知症の現況、SOSネットワークや捜索模擬訓練・サポーター養成、事業の成果と課題、予防対策、認知症初期集中支援チーム、小中学校での認知症講座について尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は高齢者2万3825人・認定者4753人・認知症有病者1691人など現況を示し、SOSネットワークの登録状況、昆布地区模擬訓練の内容、キャラバン・メイト55人、初期集中支援チームは平成28年度から取り組み平成30年度実施予定などと答えた。指導部長は人権教育等の中で関係機関と連携し校長会等で周知したいと答えた。

2. 「こども部」の設置について

   聞いたこと

   平成28年4月予定のこども部設置の背景と、主な取り組み及び効果を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は子ども・子育て支援新制度や待機児童・子育て課題への対応のため、事務連携の合理化と一体的施策展開による市民サービス向上を目的に設置すると答えた。保育課・児童家庭課等を統合し、子ども・子育て支援事業計画に沿った継続事業と新たな事業の課題整理に取り組むと答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 水道事業について

   聞いたこと

   住宅引き込み管の管理区分と赤水対応、水道料金の支払い方法・口座振替割合・給水停止後の窓口納付、合併後の料金改定と他市比較・有収率、今後の料金改定の可否を尋ねた。

   市の答え

   水道部は量水器を境に管理し赤水は調査・排水対応、支払い方法は口座振替62％と納入通知書、未納3カ月で給水停止後は窓口のみと説明した。合併後10年改定なしで県内11市中高い方から5番目、有収率88.03％で平成28年度91％目標、厳しい経営から近い時期の改定検討が必要とした。

2. 下水道について

   聞いたこと

   公共下水道の普及率・水洗化率、未接続分の料金見込みと周知・接続補助金、島嶼地域の整備、資金不足比率や繰入金・今後の下水道料金の考え方を尋ねた。

   市の答え

   水道部は整備率68.5％・接続率87％、100％接続なら差額約8,860万円、広報や戸別訪問・下水道展で周知し接続補助金は最大10万円等で今年度予算940万円と答えた。島嶼は津堅以外は浄化槽で整備構想を見直し、繰入金約8.5億円で支え公営企業会計移行の中で使用料金を検討すると述べた。

3. 児童虐待について

   聞いたこと

   児童虐待の本市の現状と対応、要因と早期発見・未然防止、今後の課題や相談員増員・相談先の周知を尋ねた。

   市の答え

   福祉部は平成19〜26年度通報124件、26年度は32件中虐待判断19件で児相への新規送致はなく家庭相談員が訪問し個別ケース会議で支援すると説明した。要因は生活困窮や孤立育児などとし広報・月間啓発、相談増で増員検討、相談先周知と市役所内連携を強化すると答えた。

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1. 都市計画について

   聞いたこと

   旧石川浄水場跡地への大型店舗進出の市の見解・公募スケジュール・面積、用途地域変更と建築確認の時期、国道329号石川バイパス沿いへの大型店舗の有無と用途地域・農振除外・第一種農地の扱いを尋ねた。

   市の答え

   経済部は民間から商業施設立地の申し入れがあり県企業局から公募・選定の依頼を受け、面積3万6,400平方メートル、8月公募・9月選定予定で市を挙げて取り組むと答えた。都市計画部は第一種住居地域で用途変更は来年度中・建築確認は平成29年1月ごろ、全体約4万3,000平方メートル、バイパス沿いは未指定で店舗1万平方メートル超制限、経済部・農業委員会は農振除外や第一種農地転用は厳しいと説明した。

2. 道路行政について

   聞いたこと

   旧石川浄水場と石川中学校間の生活道路の進捗と大型店舗乗り入れ、市道石川34号線の国道十字路化、県道75号線へのバイパス、市道石川55・13号線、68号線、伊波15号線、銀座通りと石川バイパス十字路化の見通しを尋ねた。

   市の答え

   建設部は生活道路は地権者同意後に事業化検討、自治会協議は大型店舗の進捗を見ながら進め、68号線も同意未了、伊波15号線は補助採択が見込めず修繕対応と答えた。都市計画部は生活道路からの乗り入れは原則しない、34号線十字路は調査、バイパスは中期5〜10年で用地はその後、交差点改良は県と総合判断、55号線は概略設計中でクランクは直線交差点化、3号線延伸は長期整備でプログラムは短期完了後に見直し予定と説明した。

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1. 消防行政について

   聞いたこと

   伊波良明議員は、緊急車両の進路を妨げる迷惑駐車への対応、救急救命士の研修・待遇、住宅用火災警報器の設置と啓発、消防団充実強化法、消防団員の人数と服務を尋ねた。

   市の答え

   消防長は違法駐車への啓発、過去10年で大きな支障はなし、救命士の追加講習派遣と配置47人、警報器設置率61％、消防団等充実強化法に基づく装備納品、団員110人（定員比80.3％）などと答えた。

2. 防災行政について

   聞いたこと

   自主防災組織の経緯・結成取組・事業所向け育成・訓練・補助金、災害時の職員参集と連絡方法、避難経路の窓ガラス飛散防止対策を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は63自治会中22自治会・20団体（約35％）で自治会中心に推進し、資機材補助は上限200万円、参集は地域防災計画の3区分、飛散防止は広報等で周知を進めると答えた。

3. 環境問題について

   聞いたこと

   悪臭対策の予算・効果・緩和剤補助の見直しと環境調和型まちづくり施策、ごみ量・リサイクル率・啓発活動を尋ねた。

   市の答え

   経済・市民部長は緩和剤補助（予算260万円等）や臭気測定、畜産環境アドバイザーによる指導、ごみ発生量は横ばい・資源化率約12.7％、4Ｒ啓発などを答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   全国学力テストの市内平均と県内順位、今後の取組と電子黒板支援、習熟度別指導、読書状況・行事、図書・新聞配備、司書配置、図書費、部活動加入・全員指導、市内高校進学率、石川高校への観光系学科設置を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は小中とも県平均を下回るが小学校はほぼ県標準、県内順位は非公表とし、授業改善・学習支援員・電子黒板と研修・ICT支援員、習熟度別指導の導入を説明。読書冊数・読書月間等、蔵書達成校と新聞配備率、司書正規11・臨時15人、図書費推移、部活加入61％・加入率向上、市内高進学61.4％等を答えた。教育部長は石川高校は観光科設置は考えていないと学校側の状況を伝えた。

2. 学校給食について

   聞いたこと

   学校給食の残量状況と見解、給食費徴収率と他市町村比較、徴収不足補填のための家庭弁当の日の導入可否を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は平成26年6月調査で平均残量率8％（県平均6％）、嗜好が要因で完食表彰や食育等で残量減に取り組むと答えた。平成25年度徴収率95.9％で県内他地区より良くないとし督促等を実施、弁当の日は効果を認識し学校関係者と調査・協議すると述べた。