神田 洋一

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1. 述べたこと

   発議第4号に賛成の立場で討論した。旧姓併記の環境整備が進んでいることと、家族・地域などの中間共同体や社会の信頼・つながりの観点を挙げ、市民レベルでさらなる議論が必要として国に慎重な対応を求め賛成した。

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1. 述べたこと

   議案第11号令和8年度後期高齢者医療特別会計予算（歳入・歳出とも約18億2,584万円、前年度比約11.6％増）に賛成討論し、一般会計から約4億4,000万円の繰入や保険基盤安定繰入金の増額、納付金が約96％を占める制度上の特徴を挙げ、高齢者医療を守る予算として賛成した。

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1. 税に関して

   聞いたこと

   市営住宅の消費税取扱い、障害者相談支援事業の委託料を誤って非課税としていた経緯と時効・支払総額の内訳、税法の専門家相談体制を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は市営住宅は一般会計で申告義務が免除されると答えた。福祉部長は非課税誤認が判明し和解金合計733万9,519円を支払い、時効分は把握せず修正申告費用は法人負担とし、今後は国税局等へ相談すると答えた。

2. 市民サービス

   聞いたこと

   児童扶養手当世帯の推移・養育費取決め率・平均受給額と一般財源負担、ひとり親出現率、令和7年度の新取組、共同親権・法定養育費の概要と財政影響、HIV・梅毒郵送検査の概要・流れ・市の感染状況・周知を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は過去5年の受給世帯と取決め率、平均受給額57万3,838円、一般財源約8億5,346万円を示し、本市の母子・父子出現率は県平均より高いと説明。離婚前後支援と養育費確保連携を開始し、共同親権・法定養育費の概要と今後の拡充方針を述べた。市民生活部参事は県の無料匿名郵送検査の流れを説明し、匿名のため市の感染状況は把握できず、検査普及週間で啓発すると答えた。

3. 地域経済

   聞いたこと

   地域デジタル通貨決済プラットフォームへの認識と、利用者・観光客・事業者の同時拡大の課題への見解を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は行政効率化と域内消費喚起に有用とし、課題もあるため先進事例等を慎重に検討すると答えた。うるまるペイの実証も踏まえ検討が必要とした。

4. 共生社会

   聞いたこと

   外国人等による地下水利用の市調査と政府調査の背景、与勝地下ダム条例の規制、下水道放流の手続、過剰取水の影響と市内全域管理の必要性、公営住宅の国籍調査と入居条件を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は条例更新状況等を報告し、国調査は条例・協議会・外国人採取事例把握が目的と説明。農林水産部長は保全区域内の新規取水は市長許可、既設は届出が必要と答えた。水道部長は下水道接続時に排水設備計画の管理者確認が必要とし、市民生活部長は過剰取水で地盤沈下の可能性と保全の重要性を述べ、県内状況を調査研究するとした。都市建設部参事は住民票等で国籍・在留を確認し、公募・抽選・書類審査の入居流れと優遇措置を説明した。

5. 地域課題

   聞いたこと

   昆布・天願水路周辺の悪臭苦情と臭気基準、公害防止条例の指導権限、水質汚濁防止法・家畜排せつ物法の規制、不法投棄該当性、連絡バス停留所要望とバーチャル停留所、街路樹と通信線の管理責任・事業者への要請を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は苦情件数、臭気指数、措置命令・罰則、両法の規制内容を説明し、現状は不法投棄判断は厳しいとした。都市建設部長は停留所要望26件、新設・集約の実績を示し、バーチャルバス停は有効だが費用・安全・高齢者利用等の課題があるとした。道路管理者と通信事業者双方に維持管理責任があり、連絡を取り合って適正管理に努めると答えた。

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1. 守られる国益と、地域が払う見えない税金

   聞いたこと

   基地周辺のドローン飛行規制（イエローゾーン）拡大に伴う市民生活への影響認識、災害時のホットライン構築、規制区域内の基礎データ整備を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は飛行禁止区域拡大は国の専管で見解は差し控え、具体的支障があれば速やかに対応すると答えた。ホットライン・協定は法令確認のうえ調査研究し時期は明示できず所管は防災・基地渉外想定、基礎データ整備は費用面ですぐ事業化は難しいが調査研究するとした。

2. 持続可能な集会所設置に向けて

   聞いたこと

   みどり町など担い手不足下での持続可能な集会所設置、共同・複合化、宮城島・田場の先進事例、公園内設置やテナント収入による自治会長処遇改善、行政のアドバイザー関与を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は役員高齢化で10〜20年後に運営主体不在のおそれがあり、共同利用等の再検討が重要と答えた。宮城島コミュニティ防災センターの共有利用、公園内設置は公園施設として位置づけられれば制度上可能、テナント収入報酬は調査研究、建設検討委員会への行政関与は補助金適正運用から難しいが助言は要望に応じて行うと説明。市長は田場の学童併設公民館の経緯を述べた。

3. 天願川の整備について

   聞いたこと

   天願川改修計画の現況と今後の予定、茶木根橋〜赤田地橋間の工事概要を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は中部土木事務所確認で進捗率は事業費ベース84.6％、令和7年度は宇堅橋〜天願橋間の管理用道路等、令和8年度以降は護岸工事等予定とし、市長が治水協会会長として要請も行ったと答えた。上流部はのり面崩壊に伴う左岸護岸工事で令和7年度中完了に向け努力していると説明した。

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1. 行政や市民負担の軽減について

   聞いたこと

   未買収道路用地取得への基本姿勢と予算配分の工夫、市道天願1-28号線拡幅計画を待ち続ける住民への今後の考えを問うた。

   市の答え

   限りある予算の中で未買収用地取得を推進し、基金を活用して進める。天願1-28号線の約40年前の拡幅計画資料はなく現時点で拡幅予定はないが、一部区間は整備済みで未買収用地は認識しており着実に取得を進めるとした。

2. 自治会支援について

   聞いたこと

   転入窓口での加入連絡票やウェブ受付、不動産関連との協定、加入率向上への助成金、自治会支援約2億円の内訳と事務委託料の性格を問うた。

   市の答え

   パンフレットに申込書があり情報提供制度やウェブフォームは調査・研究し側面支援を検討する。不動産との周知連携は可能だが代行徴収は困難で、加入率向上の新たな助成金創設は困難。2億円超の内訳は事務委託料約1億7,900万円などとし、委託料は固定費とは捉えていないとした。

3. 伝統と文化について

   聞いたこと

   感動産業特区におけるエイサーの位置づけ、青年会の現状と財政・環境支援、後継者不足や騒音などの課題認識、文化政策としての継承・発展と市長の解決展望を問うた。

   市の答え

   市長はエイサーを青年会育成と地域活性化の資源として位置づけた。市内14団体が演舞し、連合会への運営補助や伝承活動補助金、県外派遣などで支援。後継者不足や騒音などは認識するが抜本解決には至っておらず、エイサーまつりや観光文化との融合で面として継承したいとし、地域と青年会のコミュニケーションが大切と述べた。

4. 道路行政について

   聞いたこと

   市道宇堅2-88号線で大雨のたびに土砂が排水路と市道にあふれる問題の認識と今後の対応を問うた。

   市の答え

   排水路への土砂流入が原因と確認し、緊急対応として排水路の土砂撤去で機能回復を行った。

5. ふるさと納税について

   聞いたこと

   人と猫が幸せに暮らせるまちの推進連絡協議会設置、市主導の開催、TNR対象外経費の予算、ガバメントクラウドファンディング活用の見解を問うた。

   市の答え

   協議会の議論はまだなく、必要に応じて各団体と調整して開催したい。協力体制構築は重要で、経費負担は認識しヒアリングを続け効果的支援を検討する。ガバメントクラウドファンディングによる周知やTNR支援も含め調査・研究するとした。

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1. 述べたこと

   決議文の過去の場外発売所設置計画の回数と種別・時期・建設予定地を問い、場外発売所だけへの反対か、IR・カジノなどギャンブル施設全般への反対かの趣旨を提出者に確認した。

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1. 述べたこと

   過去の市内計画は区民説明まで至っておらず構想段階ではないかとして文言修正・再提出の意思を問い、反対は場外発売所のみでギャンブル全般ではないとの趣旨を再確認した。

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1. 述べたこと

   場外発売所建設への反対が川田自治会のことを指しているのか、発言が都度変わっていて分からないと述べた。

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1. 生活環境について

   聞いたこと

   外国人へのごみ分別周知・トラブル対応・英語ポスター化、さくらねこ（地域猫・TNR・捕獲器・無料チケット・申請方法・周知・行政連絡先・苦情情報共有）について尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は窓口で分別表を案内し大きなトラブルは少なく管理会社と連携、英語版ホームページ掲載とポスター化等を検討。地域猫・TNRの定義、行政のTNR実績なし・捕獲器未保有で年度内購入検討、チケット実績急増、自治会経由申請の見直しを活動団体と協議、周知やチラシへの課名記載を承諾、啓発を強化すると答えた。

2. 業務活性化について

   聞いたこと

   行政手続の押印見直しの経緯・目的・件数・未廃止分の今後、押印以外の取組、マイナンバーカード取得率・コンビニ交付利用率と新たな活用を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は令和3年度に押印見直し、1691件中898件廃止・793件は現状確認し再整理、オンライン申請等を推進しマイナ個人認証でオンライン化等を検討。市民生活部長は取得率75.9％・コンビニ交付利用率27.3％で周知と操作説明を強化していると答えた。

3. 人材育成について

   聞いたこと

   体力テストの全国・県比較、学校の取組、学校教育以外のスポーツ機会、新たな団体の機運、Sport in Lifeの内容と市の考えを尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は小中男女とも全国・県平均を下回り一校一運動等だけでは厳しいと説明。経済産業部長は各種大会・教室・県外派遣補助等を実施、相撲連盟設立等を支援、Sport in Lifeは市計画理念と合致し機会確保と環境充実を推進すると答えた。

4. にぎわいの創出について

   聞いたこと

   安慶名交番裏の緑地帯の位置づけ・管理主体、要望・検討経緯、県から市への管理移譲の可能性を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は県道8号線の緑地帯で県管理、近年要望はなく平成17〜18年度に駐車場協議は進展せず、道路法上移譲の可能性はあるが財源と費用対効果の慎重検討が必要と答えた。

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1. 聞いたこと

   損害賠償額の定めに至った経緯と原告請求額の内訳、議案可決後も和解が成立しない場合があるかを尋ねた。

   市の答え

   令和4年市議選の開票過誤による損害賠償事案で、裁判所の和解勧告は800万円だが訴訟中のため内訳等は答えられないとした。和解は双方の合意が必要で、一方が応じなければ成立しないと答えた。

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1. 述べたこと

   議案第11号・令和7年度介護保険特別会計予算に賛成し、予算増の背景やeLTAX対応・要介護認定事務DXの導入、高齢者交流サロンは需要増なら補正で対応可能だと述べた。

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1. 環境政策

   聞いたこと

   森林環境譲与税の制度・実績と個人松・危険木・畜産敷料への活用、家畜排せつ物管理と悪臭対策・循環型農業計画の見直しと堆肥化支援、取っ手つきごみ袋の反応ともやせないごみ袋大サイズ、犬猫の登録・苦情・ふん処理・マイクロチップ、放置自動車対応と協定の進捗を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は譲与税は森林整備等に充て国民から年1,000円、歳入・基金・松くい虫対策等の実績を示し個人宅の松や街路樹・木チップへの充当は不可・県への申入れは検討、排せつ物は堆肥化かセンター引取りで施設基準と悪臭緩和剤補助・令和7年度に設備等補助、計画は琉球大学連携等で中間見直しと答えた。市民生活部長は取っ手つき袋は好意的意見が多く大サイズは審議会で継続検討、犬登録は狂犬病予防法で6,994匹・登録率は未把握、犬猫苦情と対応・ふん未処理は条例上不潔に該当、マイクロチップの飼い主義務化は法の努力義務で動向注視・猫登録は必要性を精査、放置自動車は38件中34件撤去済みで現行運用で協定は不要との考えと答えた。

2. 業務活性化

   聞いたこと

   自治体情報システム標準化の概要・対象・目的・市民効果・ガバメントクラウドと移行状況・国支援、公式LINE地域課題レポート、自治会事務員支援・法定外目的税・自治会の在り方、地域リ・クリエーション事業を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は令和7年度末までに国標準へ移行する取組で住民基本台帳等20業務が対象、情報共有や緊急時対応・給付準備の迅速化が目的、ガバメントクラウドは国整備の共同クラウドで最高水準のセキュリティー、本市は早期移行団体で令和7年10月本稼働目指し国100％補助を活用と答えた。防災広報対策部長は地域課題レポートは所管が別通報を検討中で閉鎖予定、市民生活部長は自治会は任意団体で事務員雇用や法定外目的税による会費徴収は適当でなく現行補助金等で支援、令和7年度から地域おこし協力隊による地域リ・クリエーション事業で環境維持・収入源・デジタル格差解消等を側面支援すると答えた。

3. 福祉政策

   聞いたこと

   敬老関連事業の概要と対象、トーカチの支給内容と写真撮影の手順・期限、旧暦区分での慶祝記念品贈呈についての見解を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は敬老祝金・慶祝記念品を実施し対象は当該年度にトーカチ・カジマヤー・100歳以上となる者（4月1日〜3月31日）、トーカチは祝金1万円と写真入り額縁、5月頃通知し指定写真館で7月末までに撮影、要綱見直しは他市状況も踏まえ今後検討すると答えた。

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1. 述べたこと

   議案第112号（勝連城跡周辺整備事業の事業契約締結）について、世界遺産周辺の官民連携整備、ＢＴＯ方式による財政平準化と約４億5,000万円の縮減、素通り観光脱却への寄与などを理由に賛成討論した。

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1. 公営企業の健全経営

   聞いたこと

   公営企業の意味と上下水道料金の改定・見通し、コスト削減、下水道の役割と施設種類、使用可能人口・水洗化率、浄化槽の義務と費用比較、法定検査率、検査率改善と水洗化・県連携を尋ねた。

   市の答え

   公営企業は独立採算等が原則で、料金改定の経緯と令和7年度の改定検討、組織統合や漏水対策などコスト削減を説明した。下水道使用可能人口約8万5千人・水洗化率約82.9％、浄化槽人口約5万2千人、定期検査率はうるま市8.3％とし、検査率改善が接続向上に直結するかは一概に言えず啓発と交付金確保で県と連携すると答えた。

2. 魅力あるうるま市に

   聞いたこと

   容積率制限と高層化の方法、離れた敷地の容積計算、給水方式と直結増圧式の許可・懸念、直結増圧式高架水槽方式、投票所入場券の事務と遅配原因・今後の周知を尋ねた。

   市の答え

   建蔽率60％・容積率200％は当面妨げにならず、総合設計制度など特例はあるが慎重検討が必要と答えた。給水は直結・受水槽高架・併用の3方式で直結増圧は水圧低下の懸念から他市を調査研究するとし、入場券遅配は準備期間不足が原因で期日前宣誓書の事前配布は難しいと答えた。

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1. 述べたこと

   議案第89号について、紙の被保険者証廃止に伴う条例第９条の文言削除の必要性、資格確認書の自動交付、マイナ保険証の安全性、初診・再診料の軽減や限度額認定証不要などのメリットを挙げて賛成討論した。

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1. ワクチンについて

   聞いたこと

   過去5年の高齢者インフル・コロナ接種回数、ワクチンの違いと健康被害件数・申請認定状況、救済制度の流れ、10月からの定期接種内容と種類、レプリコンへの見解、同時接種のリスク見解、定期接種の情報発信を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は65歳以上でインフル6万7,955回・コロナ15万7,993回、種類認識は問題なく健康被害はインフル0・コロナ認定3件（全体申請20人・認定15・否認3・申請中2で全てmRNA）、救済は市長→県→厚労大臣の認定流れ、定期接種は65歳以上等で自己負担3,000円・10月1日〜2月28日で不活化とmRNA（従来型・自己増殖型レプリコン）、国承認に基づき選択環境を整え医師と相談の上接種、同時接種は認められ医師判断で原因特定、はがき・HP・SNS・広報で周知すると答えた。

2. 予算等に関して

   聞いたこと

   交通安全対策特別交付金の概要・過去3年推移・施設種類と令和5年度実績、公園里親制度の概要・公園数・平米単価、天願区防犯灯設置、自治会長事務委託料増額と担い手不足対策、本庁舎警備への市民広場追加、国外居住者の税未納対応・外国籍の事前登録、国外相続人への固定資産税対応と差押え可否を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は反則金を原資に交付、令和3〜5年度交付約1,061万〜803万円で歳出約1,154万〜1,308万円、令和5年度はガードパイプ等新設・区画線約8,000メートル等、里親はボランティア美化で管理115公園中32公園、単価算出は適さない・困難と答えた。市民生活部長は天願区から9月6日要請があるが役割分担等庁内検討中で時間を要する、県内平均より委託料は高く増額は難しい、担い手不足は認識し支援の在り方を調査研究すると答えた。都市建設部参事は本庁舎警備が目的で市民広場は目視で犯罪確認時は通報、連絡・通報体制強化を工夫する、財務部長は国外未納あり連絡・出入国照会・公示送達等で対応しクレジット納付可、外国籍の事前手続は厳しく研究、国外相続人はエアメールや公示送達、相続人1人の差押えは難しいと答えた。

3. 修繕などに関して

   聞いたこと

   安慶名中央公園駐車場の整備とカメラ式車番認証導入提案、天願小プールの日よけテント修繕と水温65度基準・次年度熱中症対策を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は公民連携の公園再整備で民間活用に期待し車番認証は費用対効果を含め検討、社会教育部参事は日よけ修繕は多額で厳しく今年度中止1日、65度以上は適さないとの教本に基づき各校判断、休憩用組立式テント設置スペースを確保したと答えた。

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1. 述べたこと

   県の受水費値上げは本市水道事業を赤字にし安定供給を危うくするとして値上げ中止を求め、市町村事情に配慮した料金改定を要請する意見書に賛成討論した。

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1. 防災行政

   聞いたこと

   公共施設の断水対策（貯水槽・貯水機能付給水管）、停電対策としてのＰＰＡ導入、災害時等の施設利用時間の柔軟化、過去提案した災害協定の進捗を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は貯水槽は利用者１日分想定で大人数・長期向けではなく屋上増設は構造上厳しく貯水機能付給水管は先進事例を調査・研究、ＰＰＡは節電・非常電源等のメリットから所管部署への提案を検討、緊急避難時の柔軟対応は指定管理者等と調整、圧送ポンプ車協定は未検討で再検討、ドローン協定は令和６年３月22日に富士技研センターと締結したと答えた。

2. 市民協働

   聞いたこと

   公民館・自治会の役割、加入率低下と運営費高騰への所見、（仮称）自治会交付税制度の導入、市民広場の観覧スペース拡張を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は自治会を地域コミュニティーの核と認識し、加入促進月間等の周知を継続・新たな取組を検討、現行の運営振興補助金やふるさと納税の自治会応援事業の活用を推進し（仮称）自治会交付税は自治会長連絡協議会等で検討すると答えた。都市建設部長は老木化した樹木を撤去後、観覧スペースとして活用できると考えていると答えた。

3. 感動産業特区

   聞いたこと

   天願川清流まつりへの支援の可否、子ども会エイサーが活躍できる場があるかを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は地域まちづくり応援事業補助金があり、次年度以降は４月１日から申請受付できるよう検討していると案内した。社会教育部長はうるま市エイサーまつり・うるま祭り・子ども文化祭等への申込みで参加可能で、令和５年度は６団体が出演し、子ども会へ案内し関係部署と調整すると答えた。

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1. 述べたこと

   議案第41号（マイナンバー利用等に関する条例改正）に賛成の立場で討論した。法改正で情報連携が迅速化し行政効率化と市民負担軽減が進む一方、個人情報保護と安全管理は従来どおり法で担保されると述べた。

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1. 防災

   聞いたこと

   消防予防課の電子申請の推移・先進市比較・メリデメと窓口職員配置、基地周辺300メートルのドローン規制緩和への備えと見通しを尋ねた。

   市の答え

   消防長は令和４年10月導入し点検報告の電子申請は14.5％、県内でマイナポータル活用は先行、窓口短縮等のメリットと記載修正の困難さがあり、次年度は定年延長職員の配置を予定すると答えた。企画部参事は原則禁止だが管理者同意等で飛行可能な場合があり、キャンプ・コートニー内の天願川は飛行緩和は厳しいと答えた。

2. 商工振興

   聞いたこと

   ほこみち活用と安慶名地区の駐車場アクセス・市道認定、電子契約・電子入札の進捗とコスト、水道工事申請のＤＸ化、遊休市有地の管理と貸付けを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は県道75号でほこみち指定を協議中、歩道への車の乗り入れは原則禁止で例外２店舗あり、進入路の市道認定は慎重検討が必要と答えた。総務部長は令和６年４月１日から電子契約（初期66万円・月３万3,000円、事業者負担なし）、電子入札は情報収集し計画策定すると答えた。水道部長はマッピング連携が必要で費用対効果等を調査・研究し押印省略等の見直しを行うと答え、財務部長は草刈り・不法占有等が課題で広告貸付けは現行規程では難しく先進事例を調査・検討、借受人が維持管理する契約なら一定の効果があると答えた。

3. 地域活性

   聞いたこと

   自治会費のオンライン徴収、放置自動車の定義・対応・廃棄認定・横断的対応・リサイクル協同組合との協定、雨水幹線の悪臭、旧天願川の利活用を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は加入率低下の影響を認め県内外の電子徴収事例を確認し調査・研究とサポートを検討、放置は正当権限外への相当期間（14日間）の放置、令和５年度12台を対応、廃棄認定基準はあるが委員会設置実績はなく不法投棄対策室で認定等に取り組み協定は調査・研究、昆布地域の豚舎悪臭は苦情が続き立入指導と水質分析中と答えた。都市建設部長は旧天願川は指定河川で県管理・計画未定とし、要望があれば地域と共に要請可能と答えた。

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1. 自治会長

   聞いたこと

   自治会長等への事務委託の人数・根拠・委託内容・市の認識、委託料と消費税・雇用か委託か、税務確認の進捗、雇用契約変更や契約文面修正の見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は委託69人で要綱に基づき、広報配布や調査取りまとめ等を委託し自治会長はパイプ役として重要、給与所得として扱い不課税のため消費税なし、支払いは事務委託契約に基づく、国税事務所も給与所得取扱いで問題ないとし、雇用契約への変更は考えておらず、契約書記載は他市や法務・弁護士等に確認し必要なら自治会と調整すると答えた。

2. 人員不足

   聞いたこと

   ライドシェア推進への見解、第二種免許取得支援、福岡市の一種免許特区への所見、タクシー等への保有台数補助や人材確保・オペレーション支援を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は国の動向を注視し調査研究、市独自の二種免許支援はないが厚労省の短期資格等習得コースを紹介、一種乗務は雇用側の教育充実が重要、現時点でタクシー事業者への補助予定はなく、人材確保は調査研究し支援策を検討すると答えた。

3. 地域活性

   聞いたこと

   商工会の役割・施設分散と統合、商工会・社協との連携強化、職員派遣条例の適用と専属職員の公費負担、ふるさと納税の認知返礼品と海自カレー等のブランディング、天願区急傾斜地のレッドゾーン認識と被害放置への所見を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は商工会の伴走支援役割、研修棟基本計画を踏まえた統合・効率化の検討、毎月定例会で連携強化、ぬちまーす関連が認知度高く海自カレー案も隊・事業者と調整検討、専属職員の公費負担は厳しいが調査研究すると答えた。福祉部長は社協を協働パートナーとし地域福祉計画と連動して連携を密にすると述べ、総務部長は商工会・社協は派遣条例該当の可能性があり必要判断時は規則整備が必要と答えた。都市建設部長はレッドゾーンの目的認識は正しく、維持管理は必要で中部土木へ早期対応を強く働きかけると答えた。

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1. 地域防災

   聞いたこと

   防災士・自主防災組織の現状、地域防災マネージャー制度と自衛官出身防災監配置、ドローン台数・資格者・訓練機・民間協定、港湾の放置船対策とFRPリサイクル・条例、備蓄品と特産モズク非常食を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は防災士累計113人・自主防災61地区、マネージャー制度は特別交付税対象で県内採用情報はなく配置は今後検討、民間ドローン協定も検討、備蓄は5万6,000食等で特産非常食は開発されれば検討と答えた。消防長はドローン2機・操縦士12人で増設検討なし、都市建設・農林水産は放置船対応とFRPリサイクル料金・県条例で除去命令可能と答えた。

2. 市民協働

   聞いたこと

   自治会長事務委託の内容・委託料見直し、市子連の目的・事業・役員と今後支援、公園里親の報奨金増額、住宅リフォーム支援と省エネキャンペーン案内、防犯カメラ台数・効果と自治会貸出しを尋ねた。

   市の答え

   副市長は委託23項目・均等割18万円等は平成17年度から・平均年齢64歳で見直しは調査研究、防犯カメラ418台で貸出しはルールづくりと先進事例調査が必要と答えた。社会教育・都市建設・経済産業・都市建設参事は市子連支援、里親報奨は改定検討、旧商品券事業と問合せ年30件超、県補助縮小で研究、問合せ時は環境政策課ページを案内すると答えた。

3. 道路整備

   聞いたこと

   交通安全対策特別交付金の概要、道路安全施設への要望と令和4年度実績、カーブミラーの要望総数に対する実施率と今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は反則金を原資とする交付金で令和4年度936万2,000円、ガードレール等約130メートル・区画線約9,600メートル・カーブミラー16基を設置したと答えた。カーブミラー要請37件中設置必要29件で実施率約55％、未設置は次年度以降緊急性・優先度を考慮して取り組むと答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 21.6億人のマーケットの中心

   聞いたこと

   中城湾港新港地区のドリフト対策、街路灯・街路樹・草刈り、野良猫・餌やり条例、緑地率緩和、渋滞対策、バース整備と中部東道路の取組を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部・都市建設部・経済産業部は監視カメラ計8か所や警察のパトロール等、道路照明の新規計画なし、街路樹は支障時に剪定し草刈りは年2回程度、野良猫は指導・不妊去勢支援と県条例動向を踏まえ検討、緑地は特例で8％以上可能で地域準則条例制定に取り組む、前原交差点は渋滞対策WGで主要渋滞箇所、岸壁整備と中部東道路は関係機関へ要請中と答えた。

2. スポーツコンベンション（健康・観光・産業振興）

   聞いたこと

   （仮称）うるま市総合アリーナの整備手法・スケジュール、事業者選定方式、スポーツコンベンション実施計画とスカッシュ追加検討について尋ねた。

   市の答え

   企画部長は民間活力調査を踏まえPFI方式で実施し、今年度基本設計、令和5〜9年度に実施設計・建築工事と説明。選定方式は総合評価一般競争入札とプロポーザルを比較検討中、12競技団体ヒアリングで受入れシナリオを設定済み、スカッシュの追加ヒアリングは予定しないが意見交換は必要に応じ検討すると答えた。

3. 市民の安全（犯罪被害の未然防止）

   聞いたこと

   防犯灯の基礎情報・財源・LED化の経緯と基数、更新時期と今年度交換予定、補助要綱見直しと費用分担、自治会の位置づけ・加入率、建売分譲件数と小規模開発での自治会協議の仕組みを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は自治会63・防犯灯7,258基、平成26〜令和3年度に基金等で約6,800基をLED化・新規設置、更新必要178基だが今年度予定なし、要綱見直しと費用分担を検討中、加入率は令和4年度46.69％で近隣市より高いと説明。都市建設部参事は戸建分譲の建築確認件数を年度別に示し、市民生活部長は全開発の把握は厳しいが情報があれば自治会へ提供し連携すると答えた。

4. 琉球古典音楽の原点

   聞いたこと

   県指定文化財チャーンの概要と文化協会部会・会員数、死後の処理方法、これまでの保存取組と学校飼育の可否を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長はチャーンは琉球古典音楽にも例えられる県天然記念物で、文化協会チャーン部会は5人、愛好会は約10人と説明。ペット扱いで市の引取り処分は有償可能とし、保存会による展示等を続け市も協力、学校飼育は鳥インフルエンザ対策で新たに飼育するのは厳しいと答えた。

5. 雨の功罪

   聞いたこと

   宇堅994番地付近と宇堅2-88号線付近の道路冠水の原因・対策、県道下流への排水提案、冠水箇所の地図化・情報提供について尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は994番地付近は強い降雨で県道・地域排水が一気に流入し水位上昇したことが原因で、排水路の土砂管理を徹底し、県道下流への排水は中部土木事務所と協議したいと説明。2-88号線は大型排水路への集中や満潮時の流出阻害などが考えられ注意看板・パトロールで対応し、冠水箇所の分かりやすい情報共有方法は検討すると答えた。

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1. 述べたこと

   議案第11号・令和5年度介護保険特別会計予算（歳入歳出各114億3,084万9,000円、前年度比3.2％増）に賛成し、第8期計画最終年度として高齢者サービスの安定運営に不可欠だと述べた。

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1. 電子契約の導入（さよなら印紙）

   聞いたこと

   電子契約システム導入の考え、電子入札の導入状況、導入時の条例等整備と全国実態調査への本市回答、入札・契約電子化への市の考えを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は電子契約のメリットを認識し県内事例を参考に検討、電子入札は県・那覇・宮古島の情報収集と事業者意見等を検討中、契約規則・公印規程等の改正が必要になり得るが実態調査への本市依頼は確認できず、DX推進の中で負担軽減・費用対効果を踏まえ今後検討すると答えた。

2. ポンプ車で被災を軽減

   聞いたこと

   災害時応援協定の概要、避難所の生活用水確保、コンクリート圧送ポンプ車等の協定事例と構想、既存協定の今後の対応を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事はインフラ復旧・飲料水・輸送・避難所食料・資機材・人材派遣・緊急放送等の協定を締結、生活用水はプール・井戸・ダム等を想定するがスキーム未確立で検討、ポンプ車等の協定提案は内容確認後に締結につながり得ると答えた。消防長は中部6消防本部と県生コン協組が令和2年12月に消防用水確保協定を締結し庁内連携で取り組むと答えた。

3. 行政機能と地下避難所

   聞いたこと

   行政機能維持のための地下シェルター構想、庁舎の耐震・非常電源等設備、衛星通信・ライフライン途絶対応、弾道ミサイル想定の避難訓練を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事はシェルターは防災計画等での位置づけを踏まえ調査研究が必要、次年度に衛星電話を新規整備しライフライン途絶想定の強化は整備計画で検討、弾道ミサイル想定の避難訓練実施に向け体制構築に取り組むと答えた。総務部長は本庁舎は耐震適合で非常用発電機（東棟約85時間・西棟約38時間）や貯水・太陽光等の設備状況を説明した。

4. 心地よい市民広場

   聞いたこと

   本庁舎東棟横の市民広場を警備範囲に含めること、市民通報時の初動確認や110番連絡体制、仕様への文言追加協議の可否を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は警備範囲は庁舎内・駐車場等で市民広場は含まず、個人情報防犯上持ち場離脱は基本認められず広場初動は困難、緊急時は関係機関連絡体制があり市民に代わり110番も可能、契約の協議事項は履行上の疑義や定めのない事項だと答えた。

5. 教育のＤＸを積極推進

   聞いたこと

   すららドリル・ロイロノート・スタディサプリ等の今年度状況と今後、試験導入に至った経緯を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長はロイロノート・すららを全校試験導入しすららは実証校で約1か月正答率が小30・中10ポイント増、次年度は小中全校導入で研修支援を行う、コロナ禍の学力低下・不登校増を背景にロイロは無償試験提供、すららはスタディサプリ補完のAI教材としてEdTech補助金で導入し効果を確認したと答えた。

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1. 天願区急傾斜地の伐採整備

   聞いたこと

   天願区急傾斜地の指定経緯・所有者・隣接住民、天願区の伐採要請、住民伐採の危険性認識、県・市の維持管理対応、県の進捗、今後の市の取組を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は昭和57年4月指定で経緯資料は県になく確認不可、所有者は沖縄県で隣接に住民が居住、天願区は令和3年と令和4年に中部土木等へ雑木撤去を要請していると答えた。住民作業は危険と認識し管理者へ要請、平成25年以降県の定期伐採はなく市も維持管理を依頼してきたが、県は令和3年状況と変わらず現場対応できておらず点検等を基に検討すると回答、市は早めの対応を強く働きかけると述べた。

2. 市有地内の放置自動車対策

   聞いたこと

   市有地内の放置自動車の定義、過去の状況と経緯、撤去に時間を要した理由、所有者の心理、費用のかからない撤去方法、引取協定のメリット・デメリット、今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は放置は所有権を有したまま置き放置、投棄は所有権放棄に近い違いで条例に定義があり、過去3年の公園相談は計4台で全て撤去、安慶名中央公園は令和4年10月・石川緑地広場は同年9月に撤去完了と答えた。勝手な移動・処分は自力救済禁止に触れ得、所有者が応じなかったことが長期化理由、心理は分からないが金銭・家庭事情等を確認、費用は所有者の義務でリサイクル協同組合へ相談可、他市協定のメリット・デメリットは未把握、警告・通知を継続し協定を調査・研究すると述べた。

3. 市内小・中学生の人材育成

   聞いたこと

   海外短期留学派遣事業の目的・効果と現状、令和元年度の実施内容、現在の交流事業、キャンプ・コートニー等の人材教育、他市町村の多文化共生・国際学習取組を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は海外生活・文化に接し国際性豊かな人材育成が目的、異文化適応力等が身につき報告会で共有するが令和2年度以降コロナで3年間未実施、令和元年はシアトル近郊へ中学生10人を25日間派遣し旅費60万円のうち市負担30万円と答えた。今年度は中学生イングリッシュキャンプを実施、他市町村ではまちなか留学やESLキャンプ等があると述べた。市民生活部長はキャンプ・コートニー主催のサマーイングリッシュの募集等を市がサポートするがコロナで令和2〜4年度は中止と答えた。