伊盛 サチ子

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1. 述べたこと

   議案第10号の国保特別会計予算と議案第11号の後期高齢者医療特別会計予算について、子ども・子育て支援金の上乗せ徴収や低所得層・後期高齢者への負担増を理由に反対討論を行った。

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1. 市民行政

   聞いたこと

   窓口外部委託の目的変更・コスト削減・プロポーザルと法の関係・契約額増・次期方式、健診への聴力検査追加、国保均等割の18歳拡充、こども医療費18歳拡充の検討・財源・県意向調査を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は第1〜2期で職員減によりコスト削減は達成、第3期以降は業務追加で雇用創出目的に変更、プロポーザルは自治法に基づき矛盾なし、各期の委託費・配置人数を示し次期もプロポーザル予定と答えた。市民生活部参事は聴力検査追加は困難、ちゃ～がんじゅう健診で聞こえチェック検討、国保均等割は高校生まで拡充で負担軽減・国措置見込みとした。こども未来部参事は18歳拡充は財源確保が課題で約8,000万円必要、一般財源は慎重検討、県調査には慎重検討と回答し全国市長会等で制度創設を求めると答えた。

2. 教育行政

   聞いたこと

   小・中給食費無償化の対象校・人数・月額、私立への対応、予算額、国上限超過分と中学校無償化、食材高騰対策、完全無償化と国への働きかけを尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は小学校18校・約8,600人・月5,400円、中学校10校・約4,000人・月6,000円、予算総額約6億8,400万円で保護者負担なしと答えた。私立は県施策、小学校超過200円は重点支援地方交付金、中学校も交付金と県補助で無償、食材高騰も保護者負担とならないよう努め、市単独恒常実施は厳しく国・県財源を活用し引き続き国へ要請するとした。

3. 道路行政

   聞いたこと

   宮城島鉱山敷地内の市所有里道の確認・形状変更手続・占用と加工の意味・占用料徴収の有無と条例改正の可否を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は里道があり採掘で形状変更、平成30年4月23日に加工承認し条例に基づく適切な対応と答えた。占用・加工はいずれも条例第4条の行為、形状変更は道路占用料徴収条例に該当項目がなく占用料未徴収、他自治体規定を今後確認するとした。

4. 施政方針

   聞いたこと

   施政方針の土地利用見直し・企業誘致・ホテル・台湾友好、南風原遊水地しゅんせつと被害軽減・水門、農業用水路・農道の維持管理計画の内容を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は土地利用方針を整理検討し上江洲・仲嶺は令和8年度末の事業認可・組合設立予定と答えた。経済産業部長は宿泊施設誘致に取り組み、市民生活部長は台湾とは調査研究段階とした。農林水産部長は遊水地しゅんせつは令和7〜8年度で随意契約切替中、排水改善で被害軽減、水門は適切維持、排水路は全市調査でしゅんせつ計画、農道は台帳対象の補修計画で新設予定なく令和8年度内完了を目指すと答えた。

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1. 聞いたこと

   火葬場条例について、使用料減免の対象と額、使用料に含まれる項目、区分の意味、設定根拠、運営主体を問い、再質疑で区分ごとの炉の大きさの有無と大人1体5万円の設定根拠の具体を求めた。

   市の答え

   市民生活部長は、減免は大規模災害の死者を想定し詳細は供用開始までに規程を整えるとし、使用料は火葬炉・待機室・収骨・燃料等を含み、大人・小人・死産児・改葬遺骨・肢体・胞衣物の区分を説明、根拠は庁内検討委員会の審議と受益者負担・同規模施設・民間料金等の勘案、運営主体はうるま市と答えた。再質疑では炉5基は同一規格で区分ごとの大きさはなく、想定利用者1,400人・年間運営費約1億6,000万円から1人11万5,000円、受益者負担50％で5万7,500円だが近隣を踏まえ市民5万円としたと説明した。

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1. 聞いたこと

   うるま市IT事業支援センターの指定管理者指定について、公募期間・状況、選定基準の審査・評価、沖縄ダイケンの概要・実績、指定期間2年の理由、施設概要と管理範囲、委託料の内訳を問うた。

   市の答え

   経済産業部長は、公募・選定はいちゅい具志川じんぶん館の議案と同様とし、沖縄ダイケンはビルメンテナンス企業で同センターを2期8年管理し県施設等も受注していると説明した。老朽化に伴う解体予定で令和8〜9年度の2年継続が必要、対象は6棟と附属施設で運営・料金徴収・維持管理等全体を担い、利用料金で不足する分を市が支払い単年度参考基準額は3,175万円と答えた。

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1. 聞いたこと

   いちゅい具志川じんぶん館の指定管理者指定について、公募期間・状況、選定審査、共同企業体の構成・実績、指定期間2年の理由、管理範囲、指定管理料の設定・内訳を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は公募ではなく特命随意契約とし、ガイドラインに基づく書類審査で選定、構成は商工会とプロモーションうるまで令和7年12月8日に協定、2年は業務移行期間、管理は本館・駐車場清掃や使用料徴収、指定管理料の参考基準額は単年度1,201万7,000円と答えた。

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1. 聞いたこと

   後期高齢者医療特別会計の子ども子育て支援事業費補助金42万9,000円の説明と、後期高齢者に係る支援金の徴収について尋ねた。

   市の答え

   補助金は令和8年度創設の子ども・子育て支援金制度導入に伴うシステム改修分だと説明した。支援金の徴収は令和8年度の後期高齢者医療保険料と併せて開始されると答えた。

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1. 聞いたこと

   子ども・子育て支援納付金分8,632万円の計上経緯と制度内容、加入者1人当たり負担、徴収方法と活用項目、こども家庭庁の試算額、国民健康保険税条例の改正予定を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は県の国保事業費納付金に基づき計上し、全世代から医療保険料等と併せて支援金を徴収する仕組みで、例として年収80万円で年600円・200万円で4,500円程度、国保税と併せて徴収し児童手当拡充等に充てると説明。試算は1人月200円・1世帯月300円程度、条例は今月中の改正予定と答えた。

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1. 聞いたこと

   高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の取組・任用体制・期間、セグロウリミバエ防除の発生状況・強化・財源、ゆがふ製糖工場整備支援の内訳・負担割合・総事業費・構成市町村数、循環型堆肥利用促進と共同堆肥舎実証整備の内容・対象・期間・補助、南風原遊水池浚渫と農業用排水路緊急浚渫の工事・調査内容等を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は通いの場とハイリスク支援、企画調整職員1人と会計年度任用職員4人、広域連合との単年度受託で令和3年度から継続と説明。農林水産部長は奄美まで拡大し協力期間延長・国交付金10分の10と専任1人、総額196.2億円の国県市等負担割合、堆肥化関連補助上限50万円・市内全域・年度内、共同堆肥舎約600平方メートルで令和8〜11年度実証・上限1,500万円、遊水池は南原漁港付近から肝高橋まで令和7〜8年度、排水路調査は市内・令和8年度内・指名競争入札予定と答えた。

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1. 聞いたこと

   令和7年度一般会計補正予算のうち、農業振興費の耐候性園芸施設・園芸産地生産支援・特定地域経営支援（津堅）・ゆがふ製糖工場整備支援、農地費の不発弾等事前探査、観光振興費の石川多目的ドーム機能強化の減額・計上理由や事業内容、補助率・進捗などを問うた。

   市の答え

   農林水産部長は、園芸施設・園芸産地支援は県の予算割当てがなく減額し令和8年度当初へ再計上、補助率は県8割・主体2割とし、津堅の事業は主体の計画見直しで取り下げ、ゆがふ製糖は県主導の新工場建て替えで総額約196.2億円、不発弾探査は具志川地区で岩礁破砕手続の遅れにより次年度へ変更したと説明した。経済産業部長は、石川多目的ドーム周辺の駐車場用地取得は事業認定取得に時間を要し次年度以降へ減額し、今年度は実施設計を完了すると答えた。

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1. 述べたこと

   議案第109号・第110号の上下水道料金改定について、ハード交付金減額の影響やこれまでの段階的引上げによる市民負担増、今回の増収見込総額約5億8,400万円などを挙げ、反対討論を行った。

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1. 市民行政

   聞いたこと

   窓口業務委託のプロポーザル採用理由・応募数・審査委員・見積差額・配置人数・契約額・会計年度任用職員との給与差・事業費拡大・地元雇用、物価高騰対応重点支援地方交付金の活用方針・実績・追加配分と継続・新規、小規模事業者支援を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は専門性・雇用創出のためプロポーザルで4社応募、内部課長審査で透明性は保たれるとし外部委員は調査研究、見積最大差約6,000万円・市提示との差約980万円、配置と契約額4億5,950万6,000円等を説明し従事者は全員市内在住と答えた。企画部長は国動向を踏まえ対策検討中、過去の給付・クーポン・給食費支援等を示し、小規模事業者支援は手法を含め検討すると答えた。

2. 福祉行政

   聞いたこと

   高齢者の外出支援タクシー助成について、移動手段への認識、現状取組、対象条件・人数・利用料、アンケート結果、第10期計画の調査、導入見解、一体的な仕組みづくりを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は福祉と地域交通の両輪が必要で重要な地域課題とし、要援護高齢者向け外出支援サービスを実施、非課税で介助が必要な65歳以上が対象で11月末24人が無料利用と説明。第9期調査で移動支援希望4.9％、第10期調査も実施中、タクシー助成は財源・公平性から慎重検討とし、生活支援体制整備事業で連携体制構築を考えると答えた。

3. 冠水対策

   聞いたこと

   県道8号線沿い与勝の里入り口付近の冠水の把握状況と改善整備の予定を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は過去に冠水があり、短時間豪雨と落ち葉によるグレーチング閉塞が主因で、令和10年度に勝連南風原長田排水路事業で整備予定とし、日々の維持管理が重要で道路管理者へ働きかけると答えた。

4. 公園整備

   聞いたこと

   勝連総合グラウンド再整備の経緯、住民ワークショップ、計画への意見反映、現状とスケジュール、住民説明会、B&G海洋センター・商工会施設の活用方針を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は老朽化や都市公園化・防災機能向上から再整備し、令和6年にワークショップ2回、基本計画で広場・遊具・管理棟・ヘリポート・備蓄倉庫等を反映、令和8年度実施設計・9年度用地測量等、説明会は令和9年度当初、両既存施設は関連部署と意見交換し検討すると答えた。

5. 土砂搬出

   聞いたこと

   宮城島の土砂搬出に伴う赤土流出防止対策の確認・調査・県連携・今後対応、住民監査請求と公害防止協定、農道補修費用、監査結果、実態調査・交通規制・今後の補修費・事業者との体制を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は県指導に沿い対策を確認し、6月に県・保健所と現地調査、小堤・土のう等を確認、苦情は県と連携対応すると答えた。農林水産部長は補修費を鉱山へ請求する監査請求は原因確認不能で棄却、協定第5条の道路対策、補修総額324万3,752円、目視では大きな変化なし・通過台数確認、交通規制は考えず維持管理に努め、監査意見を受け止め事業者と連絡調整すると答えた。

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1. 聞いたこと

   国民健康保険条例改正について、運営協議会の役割と審議事項、委員の人選、定数を14人から7人に減らした場合の公平性、他市の委員定数を尋ねた。

   市の答え

   協議会は国保運営の意見交換や市長諮問の重要事項を審議し答申する役割で、一部負担金の割合や保険給付の種類・内容等が審議事項だと説明した。委員は自治会長連絡協議会や医師会等の推薦等で選考し、各代表が同数等の構成で偏りを防ぎ、他市は那覇市18人から豊見城市6人などだと答えた。

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1. 述べたこと

   議案第83号に反対し、最終1グループ審査で競争がなく金額妥当性に疑問がある点、SPC資金調達の不透明さと指定管理料負担、物価高による追加負担、PFIの倒産・撤退リスクなどを挙げて反対討論した。

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1. 安慶名中央公園内の整備について

   聞いたこと

   安慶名中央公園のトイレ修繕・照明、あずまやコンクリート剥離対策、排水路の看板経緯とグレーチング、駐車場開放、全体の維持管理・活用方針を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長はトイレは修繕計画中、あずまやは築40年で剥離確認・使用禁止・立入禁止テープ対応で撤去も含め検討、側溝事故後に注意看板を設置しグレーチングは財源確保に努めると答えた。駐車場は放置・長時間駐車対策で施錠しイベント等で開放、維持は社福法人、公民連携活用を推進。教育長・経済産業部長は城跡・闘牛場のシルバー人材センター管理等を説明した。

2. 道路行政について

   聞いたこと

   勝連小学校周辺3路線の白線引き直しと同時施工・公安委要請時期、勝連平安名付近の舗装整備進捗を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は勝連3-2・3-5号線は令和8年度、2-8号線は令和9年度以降に検討、勝連2-56号線の未舗装約30メートルは年次舗装すると答えた。市民生活部長は教育施設周辺等を優先し公安委へ要請、提出は11月中、規制標示の同時施工は予算・発注調整が難しく厳しいとした。

3. 保育行政について

   聞いたこと

   こども誰でも通園制度の試行実施、代替取組、概要、保育現場協議、市の役割、申請仕組み、一時預かりとの違い、安全・事故責任を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は令和8年度全国実施予定で令和7年度試行は課題整理のため見送り、視察・研修等で準備中と説明。対象は生後6か月〜満3歳未満で月10時間、認定後に予約・事前面談、市は助言支援、総合支援システムで申請。一時預かりは3施設で令和6年度延べ938人、本制度は個別支援計画等で役割が異なり、事故は施設対応が基本だが研修で安全対策を進めるとした。

4. 基地行政について

   聞いたこと

   ホワイト・ビーチ沖艦船火災の市への連絡・対応・消火要請・相互応援協定、市長の認識と防衛局要請・回答、長射程ミサイル配備への反対見解を尋ねた。

   市の答え

   消防長は8月20日18時08分に海上保安本部経由で情報、消火要請はなく基地内消火実績もなく、平成17年に消防相互応援協約があると答えた。防災広報対策部長は防衛局から18時58分に緊急メール、現場確認は困難で情報収集、要請への回答はまだないと説明。市長は不安を与える事案と認識し原因究明等を要請済みで再申入れする一方、長射程ミサイルは国の専管事項でコメントを差し控えるとした。

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1. 聞いたこと

   妊婦支援給付事業の概要・委託内容・委託先、農地管理費の概要・委託・補修と実施時期、浜比嘉島地域交流拠点管理費の修繕と指定管理委託補正、赤道・兼箇段－尻川線・勝連南風原長田の各排水路事業の工事概要と実施時期を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は伴走型相談と妊娠・出産後各５万円の給付、委託は健康管理システムへの機能追加とデータ標準改修で沖縄行政システム株式会社だと答えた。農林水産部長は農道台帳715万円・除草660万円と約340メートル舗装補修で年度内等の実施予定と説明した。経済産業部長は修繕は突発対応の増額、指定管理は電気代乖離の補填だと答えた。都市建設部長は赤道は約53メートルの間知ブロック工事で12月発注予定、兼箇段－尻川線は約300メートル新設で令和８年２月完了予定、勝連南風原長田は評価・測量の増額で排水路工事は令和10年度予定だと答えた。

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1. 聞いたこと

   認定第2号の国保特別会計決算について、一般被保険者国保税の不納欠損・収入未済と前年度比、医療給付費分滞納繰越の要因・滞納期間、調定額に対する被保険者数・世帯・1人当たり調定、収納率向上特別対策事業の取組と成果を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は不納欠損4,130件・約4,981万円（前年度比＋472件・約670万円）で財産なし・生活困窮・居所不明等が主因、収入未済約4億3,081万円は前年度比減と説明。滞納繰越は令和7年度へ約1億9,035万円繰越し最古は平成9年度、調定約29億6,700万円で被保険者3万8,245人・1世帯12万4,111円・1人7万7,578円。収納率向上事業は会計年度任用職員等の経費で現年度徴収率94.19％（＋0.32％）と答えた。

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1. 聞いたこと

   令和6年度一般会計決算について、健康福祉センター長寿命化・LED化、発達相談、がん検診総合支援、公営墓地整備、軽トラックごみ収集、中城湾港企業PR、藪地島畜産農家支援、農道橋点検、沖縄らしいみどりを守ろう、海岸漂着物処分運搬の各事業の内容・実績・委託料などを尋ねた。

   市の答え

   市はうるみんのエアコン・カーペット・温水ヒーター修繕とLED化工事、発達相談は会計年度任用4人で3,263件、がん検診の受診促進と受診率、公営墓地候補地調査、具志川地区の軽トラック収集、企業見学ツアー実績、藪地島土砂災害時の漁船・給水支援、農道橋3橋の点検、デイゴへの薬剤注入、海岸漂着物の運搬処分などをそれぞれ説明した。

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1. 述べたこと

   発議第6号に賛成の立場で討論し、まちづくり理念や依存症・青少年・治安などの懸念から、うるま市への公営競技場外発売所設置に反対する決議への賛同を求めた。

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1. 市民行政

   聞いたこと

   川田地区の場外舟券売場計画について、概要の把握、市への要請・説明、住民意向、用途の位置づけ、農振除外等の許可条件、行政との折衝の有無、市長の見解と建設の厳しさを確認した。

   市の答え

   市民生活部長は11月頃把握・説明はなく住民全体の意向は未把握、申請がなく詳細不明で農振法等の可能性があると説明。農林水産部長は農用地区域なら原則転用不可で除外は全要件充足等が必要、協議はしていない。都市建設部参事は国交省許可等が必要で特定用途制限地域は原則建築不可、建築相談はない。市長は業者との折衝はなく、申請前に踏み込むのは厳しいがハードルは高いと認識していると述べた。

2. 土砂搬出

   聞いたこと

   宮城島からの土砂搬出について、赤土・粉じんの確認と対応、条例違反、公害防止協定、モズク被害調査、農道交通量と舗装再工事、道路強度への影響、搬出期間・延長、公安委員会への交通規制調整と搬出中止の市長見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は6月10日確認で赤土は未確認・粉じんは少量、県は対策強化を指導、公害防止協定は平成28年締結で遵守とみなし注視、重大被害のおそれ時は調査対応。農林水産部長は3月26日大型車125台（ダンプ111等）、舗装補修は約680万円で路床軟弱・湧水が原因、補修は補正等で確保、期間延長手続はない。防災広報対策部長は防衛局から搬出期間情報なし。市長は契約内容へのコメントは差し控え、懸念時は防衛局等へ申し入れると述べた。

3. 道路行政

   聞いたこと

   道路行政について尋ねる通告だった。

   市の答え

   この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

4. 物価高騰対策

   聞いたこと

   物価高騰対策について尋ねる通告だった。

   市の答え

   この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

5. 公園等管理

   聞いたこと

   公園等管理について尋ねる通告だった。

   市の答え

   この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

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1. 物価高騰対策

   聞いたこと

   重点支援地方交付金の交付限度額・具体化額と残額、中小事業所・一般家庭の光熱費等支援、保育・学童・こども食堂等の食材費・光熱費支援、低所得者給付、小中学校給食費完全無償化の見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は低所得世帯支援枠6億5,850万円・推奨事業メニュー枠3億5,729万7,000円、推奨枠は給食・保育等へ計2億5,704万8,000円を充当し残1億24万9,000円、低所得給付と保育・学童等食材費支援は実施・事業所・家庭の光熱費等は未具体化で今後検討と答えた。学校教育部長は困窮世帯支援と食材費高騰補助に加え、県財源で中学半額・市単独で小学半額補助を予算計上し、完全無償化は国・県に恒久財源を働きかけ動向を注視すると答えた。

2. 施政方針

   聞いたこと

   施政方針の感動産業特区の将来像、中学・小学給食費半額補助の人数・単価・予算・財源、石川・勝連与那城のまちづくり、基地の整理・縮小、道路排水・上下水道、新たな交通システム、こどもゆめ基金、高齢者福祉、地域まちづくり応援事業と地域リ・クリエーション事業を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は感動産業特区の目指すまちとアンバサダー等の取組、石川庁舎周辺の実証・環境整備、ドーム駐車場とIC周辺の用地手続、海中道路キッズパーク実証と県協議、旧与那城庁舎周辺のリゾート形成とサウンディング調査を説明した。学校教育部長は中学生3,977人・月6,000円等、県補助約8,457万円、PTA要望を踏まえ小学半額を予算化し交付金活用と学校周知と答えた。防災広報対策部長・市長は市内米軍基地にSACO返還事例はなく、返還方針が出れば合意の下で整理・縮小と事件事故時は迅速対応と答えた。都市建設・水道部は道路排水・公園・上下水道の計画的更新、津堅島の乗合タクシー実証継続、こども未来・福祉・市民生活部はゆめ基金活用、介護予防・通いの場、地域まちづくり応援（R7予算1,805万5,000円）と地域おこし協力隊の伴走支援事業を説明した。

3. 基地行政

   聞いたこと

   勝連分屯地の地対艦ミサイル部隊配備に伴う施設整備の進捗・予算・完了時期、火薬庫改修・拡張、宿舎整備後の計画完了の有無、隊員増員、能力向上型ミサイル配備の防衛局確認、市長の長距離ミサイル配備への姿勢を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長はR5約34億円・R6約48億円で庁舎等整備完了、R7は宿舎約15億円で完了時期未定、火薬庫はR7に補修着手・拡張予定なし、進入路の周辺環境調査予定で新たな宿舎計画はなく増員予定なし、長距離弾道弾の具体的配備計画はないと防衛局から回答と答えた。市長は国防事項として意見を差し控え、防衛省・沖縄防衛局が市民に説明することが正しいとし、行政対応が必要な場面では研究し市民にできることを考えると答えた。

4. 土砂搬出

   聞いたこと

   阿茂地採石場からの土砂搬出後の市対応、農道舗装と大型車交通量調査、舗装破損・渋滞・安全への対策、平宮桟橋経由へのルート変更を踏まえた防衛局への申入れを尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長はR6.12〜R7.2に舗装確認6回と交通量調査3日（大型車計34・123・132台）を実施し通行支障となる大きな変化はなく、すれ違い支障は草木繁茂が原因で適切な農道管理に努めると答えた。市民生活部長は問合せや騒音・粉じん時は関係機関と連携対応、市長は民間・防衛局契約へのコメントは差し控え、住民問合せは今のところなく懸念時や問題点があれば申入れ、石油基地搬出は民間契約と想像し発言を差し控えると答えた。

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1. 聞いたこと

   いちゅい具志川じんぶん館の指定管理者公募状況、プロモーションうるまの評価、指定管理料、1年間設定の理由、直営検討の有無を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は公募は行わず、うるみん等の実績とR5評価Aで差し支えない、管理料は従来どおり1,000万円で適正、R7内に商工会等と施設管理の在り方を検討しR8以降へ反映するため1年とし、民間ノウハウ活用のため直営ではなく指定管理を継続すると答えた。

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1. 聞いたこと

   高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の概要・職員体制と庁内連携、こども医療費助成の増額理由と対象年齢、妊婦支援給付の内容・内訳・見込数・申請期間・周知・支払・財源、就労支援の概要・委託先・支援金内訳、農地耕作条件改善の除草内容・筆数・期間・活用、農業次世代人材投資の目的・減額理由・内訳、特定地域経営支援対策（津堅）のメニュー・財源・計画と施設・作物、農村環境センターＬＥＤ化の対象・基数・発注、南風原遊水池緊急浚渫の工事内容・発注・工期を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は７圏域全域実施で保健師等４人配置、健康支援課が受託し介護長寿課・国保課と年数回協議と答えた。こども未来部は医療費助成が周知・実績増で7,072万5,000円増・対象は出生〜中学卒業、妊婦支援は妊娠・出産各５万円、見込各1,200人、申請期間２年、窓口・うるＰｏｎ周知、振込は約２週間〜１か月、全額国庫補助と答えた。経済産業部長は就労支援は真栄城議員答弁と同様で公募プロポーザル、インターン受入企業へ上限10万円補助と答えた。農林水産部長は津堅1.9ヘクタール・24筆を６〜10月に１回除草しニンジン等栽培、次世代人材は年２回60万円・延べ９人で満了により減、津堅は県補助３分の２で集出荷貯蔵施設を５〜12月整備・１法人と４農家がニンジン・カンショ等、ＬＥＤ化は３施設計292基を一括指名競争入札・Ｒ７内、南風原遊水池は土砂約400立方メートルしゅんせつで指名競争入札・Ｒ７年７月〜Ｒ８年２月と答えた。

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1. 聞いたこと

   高齢者肺炎球菌・新型コロナワクチン接種委託料の減額、若者就業支援プログラム事業給付金の減額理由・給付状況・財源、頑張る農業応援事業補助金の減額要因と内訳、水産業競争力強化緊急施設整備事業補助金の内容を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は高齢者肺炎球菌は経過措置終了等で減額、コロナワクチンは接種率が伸びず減額と答えた。経済産業部長は10月生の応募がなく498万5,000円減、給付は6人計405万円で全額ふるさと応援寄附金と答えた。農林水産部長はパイプハウス要望が農地確保できず減額、い草生産組合へ織り機6台導入・補助は事業費の8割、製氷施設整備補助は国6分の4・県6分の1・市12分の1・石川漁協12分の1と答えた。

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1. 述べたこと

   議案第112号・113号（勝連城跡周辺整備のPFI契約と指定管理者指定）について、契約額約32億5,699万円・18年の長期負担や一括発注による地元参入懸念などから反対討論した。

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1. 市民行政

   聞いたこと

   石川地域活性化センター舞天館の管理委託について、公募方法・選定審査・委託先、随意契約の根拠と年数、委託料増加の理由、委託先のテナント入居やグッズ販売の有無を尋ね、公民館・公共施設ホールへの磁気ループ設置の現状と導入方針も聞いた。

   市の答え

   市は公募せず闘牛関連に知見のある２社に見積り徴収しワイドーａｉプロ株式会社に随意契約で委託（現在４年目）とし、直営化で利用料は市収入、委託は管理業務のみと説明。テナント入居・グッズ販売はなく刊行物の住所表記は是正指導した。磁気ループは教育委員会所管施設に導入実績がなく、今後アンケートや調査研究を行うとした。

2. 道路行政

   聞いたこと

   市道勝連２－１号線の路肩崩壊復旧工事の進捗、全面通行止めの継続や片側交互通行の可否、完成時期を尋ね、平安名屋慶名線道路計画の経緯・概要・実施調査・住民説明会の有無も聞いた。

   市の答え

   実施設計中で令和７年１月に工事発注予定、令和７年秋頃の完成を目標とし、幅員が狭く片側交互通行は困難なため工事完了まで全面通行止めを継続すると説明。平安名屋慶名線は県道37号線起点〜県道８号線終点の約1.4キロの補助幹線道路として計画し、予備設計中で事業化の見通しが立った際に住民説明会を開くとした。

3. 会計年度任用職員採用

   聞いたこと

   会計年度任用職員の人数・全職員に占める比率・平均給与・女性比率・年齢構成・募集の現状と、再度任用の回数制限の本市ルール、国マニュアル改正の内容、３年任用制限の廃止方針と時期を尋ねた。

   市の答え

   令和６年12月１日時点で956人（全職員の49.8％）、月額支給の平均報酬は18万8,560円、常勤の平均給料は30万4,300円、女性比率78.0％で、再度任用は規則で２回を限度と定めていると説明。国マニュアル改正で公募によらない再度任用の原則２回制限が削除されたと認識し、上限廃止はメリット・デメリットを踏まえ慎重に検討するとした。

4. 環境行政

   聞いたこと

   宮城島阿茂地採石場から辺野古への土砂搬出開始について市への事前連絡・自治会連絡、騒音・粉じん・赤土対策、搬出期間、県営一般農道の構造・損壊対応・財産譲渡・設計想定台数超過への見解、市長の申入れや防衛局要請を尋ねた。

   市の答え

   11月20日に沖縄防衛局から情報提供があり自治会連絡は行っておらず、騒音・粉じんは関係機関と連携し指導、赤土は届出済みで注視、搬出期間は未把握と説明。農道は通常道路と同様構造で損壊がダンプ起因なら申入れするとし、市長は申入れは未実施で、住環境悪化等の確認時に業者指導するとした。

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1. 聞いたこと

   議案第101号の指定管理者指定（うるま市農水産業振興戦略拠点施設）について、公募方法・件数、選定評価基準、7年間の管理料、施設範囲、自主事業の実績・収益、市との連携、市へのメリット・還元を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は、市HPで公募し応募は1社、一次は経営力・二次は管理運営や自主事業・地域貢献などを評価し、管理料は運営収益で賄い市の支出はないと答えた。施設は直売所棟・レストラン・フードコート・イベント広場・駐車場で、自主事業は商品開発やうるまフェア等で令和5年度営業利益約3,400万円、市とはPRイベントやふるさと納税代行で連携し、売上げの一部で生産者支援と販路開拓を行い、年間400万円の負担金を市の修繕基金に納めていると説明した。

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1. 述べたこと

   議案第82号について、一人当たり公園面積が県平均より少ない中で建蔽率緩和は利用面積の減少につながること、ＰＦＩ導入は協定に委ねられ市民参加の機会がなく公共の公園の在り方を変えるとして反対討論した。

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1. 聞いたこと

   はしご付き消防ポンプ自動車入札の黒塗り・予定価格・制限付き一般競争の理由、建設工事指名競争の辞退・落札率・入札制度の違い、天願川改修と維持管理・要請、熱中症搬送とエアコン設置補助、こども医療費の高校卒業までの拡充、小規模保育の補助金返還、川田原貯水池ポンプ場補修、金武湾第3タンクファーム泡消火設備撤去を尋ねた。

   市の答え

   消防長は国交省マニュアル等を参考に執行員等や予定価格を非公表、見積り2者参考で市長が予定価格決定、県内実績等の条件付き制限付き一般競争で対応可能2者、公表は今後契約検査課と協議と答えた。総務部長は令和5年度は不調2割・参加3割で辞退は手持ち工事や技術者不足が主、落札率高は資材高騰等、制限付き一般競争試行要綱を令和6年6月施行と答えた。都市建設部長は天願川改修進捗84.3％、維持管理は中部土木、平成26年と治水協会経由で要請継続と答えた。消防・福祉は搬送95人（65歳以上45人等）、エアコン調査予定なし・市独自補助予定なし、一時扶助は条件付き6万7,000円以内で新規203世帯中2世帯（約1％）と答えた。こども未来部・市長はペナルティー廃止で約1,000万円減でも拡充は約7,800万円増で財源精査、補助金約600万円返還命令で令和7年1月まで全額返還予定、再発防止に実地調査と答えた。農林は老朽化と台風で停止、協議整い次第発注し令和7年3月利用開始目指す、防災は米側処分見込みを防衛局へ確認中と答えた。

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1. 聞いたこと

   都市公園条例改正について、自動販売機使用料追加、建蔽率緩和、PFI事業者の使用料提案、都市公園以外の公園規定削除の説明と、建蔽率緩和で市民スペースが減らないか、PFI公募選定プロセス、管理範囲、維持管理の採算手法、借地・抵当権の有無を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は自動販売機を公園施設（便益施設）として別表に使用料追加、建蔽率は現行2％に自治会集会所でさらに2％上乗せ可能とし公園機能を低下させない範囲、PFIは設計・建設・管理運営と使用料を含む提案ができるよう追加、都市公園以外は新条例で指定管理が可能になると答えた。緑地は最大2％減るが街区公園等でコミュニティー向上等が期待、選定は募集要項公表・参加表明・プレゼン後に選定委で優先交渉権者決定、管理面積は募集要項で定める、維持管理はサービス購入型・独立採算型・混合型、設置管理許可等は借地契約に当たらず権利関係設定はないと答えた。

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1. 聞いたこと

   令和5年度一般会計決算について、健康福祉センター長寿命化の修繕内容、がん検診総合支援の目的・委託・実績、生活排水対策の減額と市民影響・地区別申請、自然環境再生の職員手当のみの理由と実績、不法投棄対策の強化と監視カメラ、し尿処理負担金の増額、耕作放棄地再生・頑張る農業応援・家畜飼料高騰対策、森林環境譲与税基金の仕組み等を尋ね、再質疑で受診率目標と対象者、衛生組合の構成と負担金財源、耕作放棄地減額要因、基金累計額を確認した。

   市の答え

   長寿命化はうるみんのプールろ過装置等6件の修繕。がん検診は早期発見・受診促進が目的で封入封緘を委託し各検診受診率は概ね前年度比増、目標は県平均で乳・子宮頸は未達、対象年齢も説明。生活排水は浄化槽補助が49件から30件へ減で市民影響はなく地区別内訳を提示。自然環境再生は県・自治会との意見交換等の経費。不法投棄はカメラ7か所稼働で箇所非公表。し尿処理増は電気・薬品等高騰等で構成はうるま市・嘉手納町・読谷村、財源は一般財源。耕作放棄地は7,149平方メートル再生・申請7件で前年度比減は再生面積等による。頑張る農業は要望減で交付減だが影響なし。飼料対策は畜産185戸へ交付。森林譲与税は国税1,000円徴収・案分譲与で基金に積み、R5末累計4,724万1,000円と答えた。

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1. 述べたこと

   県企業局の値上げ要因には物価高騰に加えPFAS対策や交付金減額など国の責任領域もあるとし、料金改定中止より国への財源要求強化が必要だとして意見書に反対討論した。

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1. 述べたこと

   給食は教育の一環で義務教育段階の無償化が必要であり、地域差を避けるには国の全額公費負担による全国一律無償化が必要だとして、県への意見書に反対討論した。

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1. 述べたこと

   県の受水費改定に伴う水道料金の段階的値上げは物価高騰下で市民負担が大きいとし、県内で本市のみの提案状況も踏まえ、給水条例改正案に反対討論した。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   就学援助の支給対象基準引上げ、活用比率・申請率、支給単価見直し、国の新基準費目、対象拡大、保護者負担アンケート、オンライン申請の現状と県内状況・導入検討を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は準要保護は生活保護基準に係数を掛け基準額連動で変わり、令和5年度活用比率は小30.4％・中34.2％、申請率は小35.2％・中38.9％、単価見直しは厳しく近隣状況を見ながら調整、6費目援助で新費目は予算確保を検討、1.3倍基準で県内でも高い、アンケート予定なし、申請は学校・学務課窓口等、県内オンラインは那覇・南城の2市、実施に向け検討すると答えた。

2. 国保行政

   聞いたこと

   鍼灸・あんま・マッサージ施術助成券の市外利用拡大、75歳以上後期高齢者への同様制度の有無と導入検討を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は市内に施術所を有する指定条件があり市外利用は不可、中部市町村でも取扱いは異なり関係者意向を確認しながら課題とする、75歳以上は助成制度がなく広域連合へ確認し調査・研究すると答えた。

3. 福祉行政

   聞いたこと

   福祉施設の非常用電源装置購入補助のその後、国交省通知の内容、市営住宅の保証人要件、保証人不要への見解・県内自治体の状況・条例規定削除の再検討を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は国・県補助で県内は年1〜2事業所採択、令和6年度義務化を受け社協ネットワークでBCP研修を行い補助事業を周知すると答え、都市建設部参事は通知は保証人確保困難で入居不可とならないよう配慮を求め、市は原則1人保証人で法人保証会社も案内、削除は検討せず県内は不要8市町村・検討中6市町村、必要に応じ検討すると答えた。

4. 防災行政

   聞いたこと

   4月3日台湾地震時の避難行動・交通渋滞・即時避難場所のトイレ・飲料水・自治会アンケート、アンケートから見える課題と今後の対応を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は数千〜数万人規模が高台へ避難し州崎等で渋滞、トイレ不足の声があり飲料水は市施設・自主防災誘導では提供、61自主防災会へ依頼し43団体が回答、若者不在・車避難渋滞・高齢者の徒歩困難等が課題で講習・訓練等で改善すると答えた。

5. 市民行政

   聞いたこと

   電気・ガス料金の国支援終了後の市独自支援、平均補助軽減額、財政調整基金活用、国の交付金動向、国への要請を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は6月以降電気約600円・ガス300円で月約900円増、全世帯支援は年間約6億1,560万円で市独自は厳しい、年間軽減は概算1万800円、財調基金残高約15億円見込みで基金活用は難しい、重点支援地方創生臨時交付金の推奨枠は令和5年度全額活用済み、全国課題として国政での支援が望ましく情報収集に努めると答えた。

6. 基地行政

   聞いたこと

   石川訓練場断念の経緯と市長の思い、令和6年度勝連分屯地整備計画・予算・完了時期、火薬庫工事進捗、市長への説明有無、敵基地攻撃能力装備の非配備要請、住民説明会、夜間の照明・音の確認を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は市長の大臣要請・自治会反対・議会意見書等を経て4月11日に白紙撤回要請し大臣が断念表明、令和6年度は体育館・宿舎等で48億円・令和8年度完成目指す、火薬庫は昨年度シャッター壁補修を発注し令和6年度新規発注計画はないと答え、市長は地域意向重視の結果、防衛内容は伺っておらず国の判断・説明が必要、出向いた際に周辺環境の配慮と今回の件を伝える、持ち帰って検討すると答えた。

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1. 述べたこと

   議案第41号（マイナンバー利用等に関する条例改正）に反対の立場で討論した。利用範囲拡大や健康保険証一体化・廃止への危惧、情報ひもづけと個人情報保護への懸念を挙げ、市民の受け入れも十分でないとした。

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1. 令和６年度施政方針について

   聞いたこと

   令和6年度施政方針のうち、勝連・与那城地区のまちづくりの進捗と具体計画、こどもと親の居場所の確保・充実、重層的支援体制の構築について尋ねた。

   市の答え

   市は勝連・与那城地域まちづくり推進計画に基づき旧与那城庁舎周辺などの利活用計画を策定中で令和17年完了を目指すとし、こどもの貧困対策推進計画で居場所づくりを掲げ、重層的支援は令和5〜7年度の移行準備を経て令和8年度から開始すると答えた。

2. 18歳までの医療費無料化について

   聞いたこと

   中学卒業まで実施中のこども医療費助成を18歳まで無料化することについて、見解・財源確保・段階的実施、国保ペナルティー廃止分の活用を尋ねた。

   市の答え

   役割は大きいとしつつ、18歳までの増額は年約6,350万円の試算で安定財源が課題とし、ペナルティー廃止分約1,150万円を活用しても約5,200万円が不足するため、県の対象年齢引上げ要望などと併せ財源を検討すると答えた。

3. 加齢性難聴者に対する補聴器購入助成について

   聞いたこと

   加齢性難聴者への補聴器購入助成の検討状況、実施内容・時期、申請から助成までの流れと周知方法を尋ねた。

   市の答え

   令和6年度から65歳以上の市民税非課税世帯を対象に限度額3万円・20人分で実施するとし、専門医の意見書確認後に申請・購入・振込となる流れで、ホームページやLINE、関係機関等で周知すると答えた。

4. 与勝地下ダム管理用道路移管について

   聞いたこと

   与勝地下ダム土地改良区からの管理用道路移管要請への対応、進捗と受託経緯、県からの譲受けの見解・手続、協議の場について尋ねた。

   市の答え

   現状調査を年度内に終える予定で維持管理負担の厳しさから対応に時間を要しているとし、県財産の無償譲渡手続は県に確認中で、管理移管の目的を整理したうえで必要なら協議すると答えた。

5. 土地利用規制法について

   聞いたこと

   土地利用規制法に基づく注視・特別注視区域の対象施設と所在地、調査内容・実施主体、意見聴取への回答、市民や不動産業への影響を尋ねた。

   市の答え

   現時点で区域は未決定で字名・地番も未公表とし、調査は内閣府が公簿収集等で行い、市は令和6年1月31日に回答した。不動産取引自体は規制されず一般の生活や事業活動への影響はないと認識していると答えた。

6. 勝連分屯地ミサイル配備計画及び石川陸自訓練場に関連する事項について

   聞いたこと

   勝連分屯地への地対艦ミサイル配備の目的・日程・装備、石川陸自訓練場との関連、市民署名への対応、訓練場白紙撤回要請と市民集会参加について尋ねた。

   市の答え

   防衛局は新編予定はあるが任務・日程・装備や訓練場との関連は国の専管事項で説明なしとし、市長は説明会を防衛局に求め署名は受け取っていないと述べ、白紙撤回は時期を見て要請し市民集会は要請があれば検討すると答えた。

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1. 聞いたこと

   一般会計の津堅島イモゾウムシ等根絶、耕作放棄地再生、津堅島農業活性化、沖縄型耐候性園芸施設整備、肉用牛優良繁殖雌牛ET活用、川田原ポンプ場水源切替、農地防災ため池等整備、海岸漂着物処分運搬の内容等を尋ね、根絶見通しと作付計画、水不足時の散水対応、ポンプ場工事スケジュール・供用開始を再質疑した。

   市の答え

   農林水産部長はイモゾウムシ根絶は平成19年から防除等を実施しアリモドキゾウムシは根絶済みで委託は防除・効果確認等、耕作放棄地再生は農振農用地区域の再生補助（本島2/3等）で直近実績あり、津堅農業活性化はかんがい完成までの散水委託と堆肥海上輸送補助、耐候性園芸は強化型ハウスで国費等8/10以内、ETは受精卵移植経費等に県補助1/2以内、川田原は平安名ガー排水改善と与勝地下ダム用水切替で市単独、ため池等は石川前田第2のり面保護の基本設計で市単独、海岸漂着物は収集運搬で国540万円・市60万円と説明した。再質疑では根絶時期は示せず根絶後は青果輸出が可能、水不足対応は県が検討、ポンプ場工事は5か月で早ければ9月頃供用と答えた。

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1. 聞いたこと

   農業・水産業関連の複数補助金（頑張る農業、荒廃農地再生、経営発展支援、家畜飼料高騰対策、園芸産地、水産業強化、漁港台帳システム）の減額について、目的・要因・影響を尋ねた。

   市の答え

   要望減・希望者なし・辞退や対象外・養豚廃業による頭数減・県予算割当なし・入札残・台帳更新遅延などが減額理由と説明。再質疑では施設整備は予定40アールが12アール、辞退等は5月に県報告し追加要望調査がなく全額減額したと答えた。

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1. 述べたこと

   議案第100号・第101号（特別職・議員の期末手当を3.3月分から3.4月分へ引上げ）に反対討論した。一般職員は人事院勧告に法的根拠がある一方、特別職・議員は含まれず、物価高騰下の市民生活を踏まえ据置きも可能だとして反対した。

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1. 道路行政

   聞いたこと

   宮城島しましま交流館向かい生活道路の階段手すり改修の認識と時期、勝連平安名付近の道路陥没修繕、台風６号後のカーブミラー改修状況と５か所の早急設置を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は台風６号の落石で通行規制し手すり腐食を確認、近日中に規制解除し令和６年度予算で手すり改修すると答えた。都市建設部長は勝連２－６号線の舗装傷みを確認し補修計画に組み込む、ミラー破損62基の復旧中で情報提供の５か所も含め早急に復旧すると答えた。

2. 市民行政

   聞いたこと

   内間公園付近交差点への停止線標示、ペットボトル回収の指定袋から透明袋への変更と販売額・リサイクル収入・市民還元、再検討を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は現場確認し要請があれば警察へ進達、巻き看板設置を自治会と調整、透明袋変更は考えていない、指定袋販売額とペットボトル回収量・収入を示し還元策はなく組合負担金に充当、審議会に意見を聞き慎重検討すると答えた。

3. 教育行政

   聞いたこと

   与那城小学校の現状・耐力度調査と増改築計画、市内小中の点検修繕とボランティア活用、給食運搬時の渡り廊下支障への対策を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は校舎５棟の建築年を示し新耐震の普通教室棟は耐力度・耐震診断未実施、長寿命化改良で整備予定で時期は他事業進捗も勘案、点検は法点検や学校要望で緊急性優先、営繕大工等で軽微修繕し地域ボランティアは今後検討、渡り廊下は雨風時に支障あり学校・関係部署と協議、他校舎利用は慎重検討すると答えた。

4. 福祉行政

   聞いたこと

   無料低額診療の調剤薬補助の創設検討と、制度の周知取組を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は調剤は制度適用外で那覇市の独自助成を参考に妥当性等を整理し国の在り方も注視、拡充は国の課題としつつ社協サービス活用も含め検討・他自治体動向を研究、HPやパーソナルサポートセンター・関係機関・民生委員等へ広く周知すると答えた。

5. 基地行政（勝連分屯地に関連する事項）

   聞いたこと

   勝連分屯地の普通林伐採届の手続・無届時処分・防衛局への働きかけと双方認識、提出写しの内容、市長の指示と見解、軍転協の敵基地攻撃能力配備反対要請への見解、中城湾港の特定重要拠点報道・長期構想・軍事利用・国説明・拒否すべきとの見解を尋ねた。整備計画・ミサイル配備の説明確認は取下げた。

   市の答え

   農林水産部長は民有林伐採には届出が必要で文書規程に基づき処理、無届時は調査・指導、８月通報後10月10日に提出求め10月25日に防衛局から届出確認、令和３年伐採の届出有無は確認できず、防衛局認識は把握していない、提出写しは進入道路建設のための令和３年４月21日付だと答えた。市長は提出させるよう指示、文書取扱い徹底と双方協議中、軍転協要請の自衛隊配備は安全保障等で意見が分かれ特段の配慮が必要、中城湾港候補は把握するが詳細は未把握、国説明の報告は受けたが県管理者の考えが示されない中で見解は差し控えると述べた。経済産業部長は長期構想の概要、現市長は検討委員でない、構想は産業支援港湾の埠頭・航路等だと答えた。企画部参事は要請事項に反撃能力装備の本県配備を行わないこととあると説明した。

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1. 聞いたこと

   国保税条例改正について、改正の具体内容、第22条に加える第１号から第６号の説明、出産被保険者の届出の対象把握・周知方法・期間、滞納世帯でも減額申請できるかと今年度の減額見込額を尋ねた。

   市の答え

   市は出産被保険者の産前産後（予定月の前月から４か月等）の所得割・均等割を減額する内容とし、第１〜６号はその算出方法、対象把握は市民課や子育て世代包括支援センターと連携、周知は公式LINE・HP・広報うるまで随時行うと説明した。滞納の有無にかかわらず申請可能で、今年度は月19件・147万6,000円を見込むと答えた。

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1. 述べたこと

   議案第73号（うるま市税条例の一部改正）について反対討論した。復興特別住民税終了後に森林環境税として均等割へ1人1,000円上乗せが続くこと、高所得者も低所得者も一律課税であること、コロナ禍・物価高で市民負担が重いこと、本市の森林環境譲与税基金約3,700万円が十分活用されていないことを挙げ、徴収ありきではなく活用計画を先に示すべきだと反対した。

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1. 台風第６号関連

   聞いたこと

   台風第６号について、市全体の被害把握と県への報告・支援、災害救助法適用に向けた被災調査、罹災証明書の交付状況、救助支援の実施状況、法適用緩和や財政増額の国への要請、宮城島県営一般農道の通行止め解除・復旧と安全対策・災害指定区域の有無、市内カーブミラー破損の修繕、市道２－１号線の路肩崩壊と連結農道の亀裂修繕、勝連南風原遊水池の堆積土砂撤去計画を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は土砂崩れ・浸水・施設被害等を県へ随時報告し、罹災証明は９月15日現在93件受理・証明書33件・被災証明書27件発行、仮設住宅供与は調整中で応急修理相談はあるが未実施、法適用緩和は県・他市町村と調査研究すると答えた。農林水産部長は宮城線は応急本工事に向け調整中で10月末までに片側交互通行、全面解除時期は未定、災害指定区域ではなく国庫を活用した復旧を予定し県ののり面対策は費用対効果で困難との回答だったと説明。都市建設部長はカーブミラー破損62基を確認し早期復旧に努める、市道勝連２－１号線は延長約27メートル・高さ2.5メートルの路肩崩壊を復旧中と答えた。農林水産部長は連結農道4057号線の亀裂は令和６年度から調査・設計し修繕、南風原遊水池は冠水を確認し平成30年度からしゅんせつを年次実施しているが進捗は遅く早期撤去に向け効率化を検討すると述べた。

2. 福祉行政

   聞いたこと

   福祉行政として、避難行動要支援者の個別避難計画の策定現状・年間計画・目標時期、台風第６号時の福祉避難所開設と指定施設が開設できない場合の拡充、勝連シビックセンター等の非常用電源拡充と借上げ契約、福祉事業所への電源設備購入補助の有無を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は個別避難計画は課題が多く苦慮しており具体的な年間計画・目標年度は未設定だが、地域会議を令和７年度までに全自治会開催へ進め、台風時は協定２事業所がクラスター・停電で開設できず本庁舎で保健師等を配置して対応し、今後は福祉施設等との協定締結や社協ネットワークで検討すると答えた。社会教育部長は勝連地区公民館は消火用発電機はあるが避難所用の常設はスペース不足等で難しく借上げ対応、企画部参事は非常用発電機等の災害支援協定締結を検討すると述べた。福祉部長は高齢者・障がい者施設向けの非常用自家発電等の国県補助（国１／２・県１／４・事業所１／４）があると説明した。

3. 基地行政

   聞いたこと

   基地行政として、勝連分屯地の火薬庫改修とオリエント・シールド23の関連、ミサイル保管の危険性認識、周辺への詳細説明の要否、沖縄市弾薬庫計画との関連と市長見解、ゲート手前道路拡張の経緯と森林法伐採届の有無・違反・対応、米軍ヘリ騒音・測定結果・苦情対応・国への飛行中止要請を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は火薬庫改修とオリエント・シールド23の関連はないと防衛局から聞き、ミサイル等の危険性は情報がなく見解を差し控えると答えた。市長はミサイル配備・火薬庫改修の詳細説明や沖縄市弾薬庫との関連は国防で見解を差し控え、地元の懸念は防衛局へ適宜届けると述べた。農林水産部長は令和３年の道路拡張場所の一部は地域森林計画対象の民有林で伐採届が必要、市民団体通報を受け防衛局と事実確認中で、確認後に法令に基づき手続すると説明し、市長も事実確認中と答えた。企画部参事は令和５年８月末の航空機騒音は与勝中学校で年間発生937回・１日平均6.1回・Ｌｄｅｎ48.6デシベルなどと報告し、苦情は防衛局経由で米軍へ配慮を申し入れ、市長も同様に申し入れていると述べた。

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1. 聞いたこと

   津堅歯科の機械器具購入、産後ケア事業の委託先・内容と申請の流れ、農林水産まつりの補助金財源・活用と規模・場所・時期・産業まつりからの分離経緯を尋ねた。

   市の答え

   歯科は口腔外バキューム購入。産後ケアは産婦人科・助産所など計18か所で宿泊・日帰り・訪問型のケアを委託し、本人申請や支援者経由で利用券交付後に予約利用する流れと説明。まつりは一般財源の補助金でイベント費用に充て、具志川ドーム中心に12月頃開催を想定し、密集による事故防止のため産業まつりから分離すると答えた。

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1. 聞いたこと

   国保特別会計決算について、保険税の不納欠損・収入未済、災害臨時特例補助金、第三者納付金・返納金の未済、特定健診の取組と受診率、実質収支減少の要因を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は不納欠損3,037件は差押財産なし等、未済は調定増等が要因で催告・差押等と早期接触を進め、災害臨時特例は東日本大震災避難者の一部負担免除財源、第三者納付は12件で分納・居所調査等、返納は資格喪失後利用等が主因、特定健診は集団59回等で速報受診率28.6％・勧奨強化、実質収支減は県への納付金増が主因と答え、再質疑では集団・個別込みでコロナ下の予約制等が低受診の一因と考え体制見直しを図るとした。

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1. 聞いたこと

   自宅療養者等支援、高齢者等PCR検査、出産・子育て応援給付金（対象把握・駆け込み出産含む）、自然環境再生、若者就業支援と次世代リーダー養成、畜産環境改善（活用割合・周知・限度額含む）、水産業強化・ホワイトビーチ漁業施設・軽石災害緊急支援について尋ねた。

   市の答え

   市は食料等支援1,525世帯（４月〜10月）、PCRは93人中陽性１人で感染拡大防止、出産応援は妊婦1,742人中1,135人給付等で届出時に案内し駆け込みは原則不可だが特別事情で可能な場合あり、自然環境は浄化計画策定・協議会補助等、若者就業は46人卒隊で就職率100％・リーダー塾は毎年２人派遣、畜産は薬剤購入費の半額補助で活用約4.7％・月最大２〜３万円、モズク加工施設は進捗38％・巻上機械建屋解体・軽石は燃油補助を交付したと答えた。

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1. 述べたこと

   請願第2号・勝連分屯地へのミサイル配備について防衛省・沖縄防衛局に住民説明会を求める請願の不採択に反対し、採択すべきだと述べた。

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1. 聞いたこと

   国保税水準の統一化、高齢者の外出移動支援、8050問題・ひきこもり支援、こども医療費の高校卒業までの拡充、ヤングケアラー、空き家対策、勝連分屯地へのミサイル配備関連について市の認識と取組を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部は国保統一の令和6年度実施は見送り環境整備後に再検討、繰入れ・税引下げは厳しく国へ財政支援要請中と答えた。福祉・こども未来・学校教育部等は外出支援や重層的支援の準備、医療費拡充は財源課題、ヤングケアラーは要対協中心、都市建設は空き家141件把握と計画策定検討、企画・市長らは防衛局説明を踏まえ情報収集し住民説明会は防衛局の判断と答えた。

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1. 聞いたこと

   国保税条例改正の専決処分について、専決に至った経緯、後期高齢者支援金等課税限度額の2万円引上げ理由、影響を受ける所得層・世帯数・人数・影響額、軽減判定所得見直しの対象世帯・人数・影響額を尋ねた。再質疑では直近5年の限度額推移、特別調整交付金による財政支援の内容、影響試算の時期を確認した。

   市の答え

   市民生活部は地方税法施行令が令和5年3月31日公布・4月1日施行のため専決したとし、超過世帯割合を1.5％に近づける国の段階的引上げに合わせたと答えた。影響世帯数等は新システム初の課税処理で現段階では試算不可とし、5年間で計10万円の限度額引上げ、コロナ減免の納期限延長分は特別調整交付金で国が全額補填、試算時期はシステム業者と調整中で見通しは示せないと答えた。

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1. 聞いたこと

   畜産農家循環型堆肥利用促進事業について業務委託内容・委託先・実施期間、地区別の対象農家戸数、補助金交付先を尋ね、再質疑で説明会周知、モデル農家の選定、事業費内訳、補助率と農家負担を確認した。うるま感動キャンペーンについては財源内訳と交付先、クーポン配布方法とスケジュールも尋ねた。

   市の答え

   農林水産部はリュウクスへ令和5年7月から令和6年2月末をめどに説明会アドバイザーと技術支援を委託し、対象は4地区計6農家で補助金も同農家向けと答えた。再質疑では文書通知で周知、地区2農家を基本に選定検討中、事業費は補助金300万円・委託359万6,000円、補助は1農家上限50万円で経費の3分の2（残りは農家負担）と説明した。経済産業部は補助金6億6,000万円の内訳と交付先は商工会、クーポンは引換えはがきで窓口配布し7月店舗募集・9月引換え開始・12月末まで利用予定と答えた。

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1. 述べたこと

   陳情第10号『うるま市と基地』（平成22年3月）の続編発行を求める陳情の趣旨採択に反対し、当局が次年度早い時期の改訂に向け動き出しているため採択すべきだと述べた。

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1. 述べたこと

   議案第18号・19号・20号（個人情報保護関連条例）に一括反対し、国基準の共通ルール化や匿名加工情報により市民の個人情報が守られないおそれがあると述べた。

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1. 市民行政

   聞いたこと

   物価高騰対策として上下水道基本料金の免除と、ガス・電気料金の軽減・給付金の見通しを尋ねた。

   市の答え

   水道部長は基本料金免除は交付金がなく自主財源が必要で実施は考えていないが、新たな交付金があれば関係部署と調整すると答えた。経済産業部長は国の電気・都市ガス激変緩和対策を説明しプロパンガス等は検討、福祉部長は非課税世帯向け給付金の受付は令和5年1月末で終了し国の動向を注視すると答えた。

2. 都市行政

   聞いたこと

   勝連南風原樋川の仙台育英学園運動場整備について、経緯・伐採・開発・赤土・景観・文化財調査などを尋ねた。

   市の答え

   市は近隣説明会は確認したが計画経緯は把握しておらず、森林法の伐採届出は不要、景観条例届出は認定済み、開発は県土保全条例の事前調整中、赤土は県条例で届出済み、景観地区基準に沿った審査済み、埋蔵文化財は立会と試掘調査を予定すると答えた。

3. 道路行政

   聞いたこと

   消えかけた道路案内標識の書き直しと、道路側溝グレーチングの緩み点検・修繕の見解を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、県管理標識は令和5年度に予算確保するが書き換え場所は未定、市道標識は予算を確保して書き換えてきたとし、グレーチングはパトロールや市民情報で修繕し適正管理に努めると答えた。

4. 基地行政

   聞いたこと

   勝連分屯地へのミサイル配備や施設工事、地下化、住民説明、平和外交、パラシュート降下訓練の目視調査やヘリ緊急着陸など基地関連を尋ねた。

   市の答え

   市・市長は防衛局から施設整備予算等の説明を受けたとし、国防は国の専管で見解は差し控え、新火薬庫建設予定はなく地下化の説明もないとし、降下訓練の目視は防衛局が取りやめた説明を受け市は目視予定なし、ヘリ予防着陸は防衛局から情報提供があり、市民要請には議会で説明責任を果たすと答えた。

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1. 聞いたこと

   令和5年度国保特別会計について、国保税減額の要因と加入世帯見込み、保険給付費等交付金の増減、財政調整基金繰入金の増額、傷病手当540万円の計上理由と世帯見込みを尋ねた。

   市の答え

   国保税減は社保適用拡大や団塊世代の後期移行による加入者減で、世帯は令和4年度2万1,260・令和5年度見込み2万940とした。交付金は普通交付金増・特別交付金減等を内訳説明し、基金繰入増は交付金減と事業費納付金増の収支調整と説明。傷病手当は国の財政支援延長を見込み当初予算計上し該当180件を見込むとした。

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1. 聞いたこと

   令和5年度一般会計予算について、軽トラックごみ収集の増額理由と地区別状況、不法投棄防止推進計画、石川終末処理場負担金増額、雇用奨励金の効果・実績、若者就業支援プログラム、人・農地問題解決加速化支援、農地耕作条件改善、家畜飼料価格高騰緊急対策、沖縄型耐候性園芸施設整備、不発弾等事前探査、饒辺農村公園遊具設置の内容等を尋ね、再質疑で飼料対策の算定期間と見通しを問うた。

   市の答え

   市民生活部長は軽トラ収集を1台追加し具志川地域で活用、不法投棄防止計画を策定（委託先未定）、終末処理場は老朽化修繕等で単価見直しと説明。経済産業部長は雇用奨励金の効果と令和4年度実績100万円、若者就業支援の対象・6か月訓練等を述べた。農林水産部長は地域計画策定とコーディネーター役割、荒廃農地解消の取組、飼料対策278件・一般財源・4〜9月分算定、強化型ハウス補助率80％以内、具志川地区の磁力計探査、コンビネーション遊具1基設置予定と答えた。

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1. 聞いたこと

   令和4年度一般会計補正予算（第9号）について、風しん抗体検査委託の説明、除草業務委託料272万4,000円の補正減、自然環境再生事業184万円減額の進捗・協議会・委託先、緊急雇用対策事業1,110万円減額と会計年度任用職員の雇用期間・公募方法、肥料価格高騰緊急対策事業助成金2,100万円減額を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は医療機関等で検査可能で実施率16.8％、クーポン再発送や広報で周知すると説明。市民生活部長は旧具志川最終処分場の除草が不要となり減額、自然環境再生はコンペ差額等184万円減で沖縄環境保全研究所と契約と答えた。経済産業部長は応募減で緊急雇用を減額し年度内雇用・広報等で公募、農林水産部長は国・県の同趣旨事業で申請が少なく減額したと説明した。

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1. 述べたこと

   議案第102号の行政財産使用料条例改正について、市職員等の駐車場使用料を一律3,000円とする設定や使途説明の不足などを理由に反対討論を行った。

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1. 国民健康保険行政

   聞いたこと

   国保税の子ども均等割軽減を18歳まで拡充できないか、拡充時の対象・財源と財政調整基金の積立額、基金活用による市独自拡充の見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は全国市長会を通じ対象年齢・軽減割合の拡大を国へ要請し続けると答えた。未就学児軽減は対象2,001人・約1,046万円、18歳まで拡大なら対象4,253人増・約3,000万円追加、基金は令和3年度末9億8,000万円で、基金による市独自拡充は中長期で慎重検討が必要と説明した。

2. こども医療費無償化

   聞いたこと

   高校生までのこども医療費現物給付拡充のその後の見解、高校1年生までの段階導入と財源、こどもゆめ基金活用、県内市町村の高校卒業までの現物給付状況を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は高校生までの拡充・現物給付は新たな財源確保が課題で関係部局と協議、1学年で約1,100万円見込み、ゆめ基金活用も運営委員会を含め子育て施策全体で検討が必要と答えた。県内では高校卒業まで助成が1市4町9村、うち現物給付拡充は1市3町5村と説明した。

3. 市民行政

   聞いたこと

   特定健診への聴力検査と聞こえ相談窓口、加齢性難聴者への補聴器購入助成と県内状況・ニーズ把握、第9期介護保険料改定の動向・軽減と基金活用・スケジュールを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は集団・個別健診では聴力検査未実施で防音室等の課題から厳しく、健診時等の相談で耳鼻科受診を促し啓発すると答えた。福祉部長は中等度以下の購入補助は国動向等を調査研究、那覇市・南風原町の事例と那覇市上限2万5,000円等を紹介、第9期向けアンケートで聞こえ問題を分析、保険料は国指針で上がる方向、準備基金は第9期で可能な範囲の取崩しを検討、令和6年2月定例会に条例改正案上程予定と説明した。

4. 公園整備

   聞いたこと

   勝連地区に幅広い年齢が集える近隣公園整備計画があるか、事業化のプロセス、新たな都市公園整備の可否、既存近隣公園への遊具設置の可否を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は平安名区への新たな街区公園は位置づけているが近隣公園の整備計画はないと答えた。プログラム評価や地域要望・財政・補助金を勘案し順次取り組み、新規は相当期間を要し改定時の盛込みが重要、既存近隣公園への遊具は国庫補助等の財源確保を関係課と検討すると説明した。

5. 道路行政

   聞いたこと

   与那城29号線・30号線の舗装・排水と防災コミュニティ施設への階段手すり、勝連2－7号線ワイトゥイ付近と農道の伐採・草刈りについて尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は与那城29号線は凹凸で通行支障があり緊急性・優先度の中で検討、30号線は令和5年度に延長1,000メートル・幅員4メートルの舗装修繕予定で排水は別途検討、コミュニティ施設への階段手すりは腐食を確認し補修すると答えた。勝連2－7号線等は年1〜2回程度の草刈りで、危険箇所は都度対応し農道の除草と雑木剪定を行うと説明した。

6. 基地行政

   聞いたこと

   土地利用規制法の概要・市民影響・調査と市内指定区域、パラシュート降下訓練への中止要請経緯と方針・目視取止め・日米合意の見解、勝連分屯地ミサイル配備の施設整備と市長認識を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は法は重要施設周辺を注視・特別注視区域に指定し調査・利用規制する制度で、特別注視では売買事前届出と罰則があり、土地調査方法は国未示、沖縄候補地は令和4年10月審議に含まれずと答えた。降下訓練の文書中止要請は令和3年2月22日・口頭は8月13日でスタンスは変わらず違反・事故時は抗議、目視取止め説明に意見は述べず詳細は非公表、5.15メモ等は水陸両用訓練で市は意見する立場にないと説明。ミサイルは令和5年度概算で約13億円計上・造成や庁舎建設中、市長は事故等があれば抗議し国防事項の見解は差し控え、市民団体への見解も差し控えると答えた。

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1. 聞いたこと

   勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業用地の取得について、価格決定の経緯、変電・送電設備地の単価査定、移設進捗と取得後の管理、価格時点と沖縄電力の算定の有無、財源内訳を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は平成29年の協定・覚書に基づき損失補償基準の正常な取引価格で令和4年11月2日に仮契約、現状利用で評価し専門家に依頼して近隣事例比較で単価決定と答えた。送電設備は移設・撤去済み、変電設備は新変電所供用開始で旧施設撤去中、取得後は市が管理、単価は令和4年4月1日時点で沖縄電力は算定せず、財源は沖縄振興特別推進市町村交付金8割と事業債約2割予定と説明した。

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1. 聞いたこと

   補正予算（第７号）について、新規就農一貫支援・新規畑人資金の減額理由、地域総合整備資金貸付２億円の内容・条件・返済・実績、キャンプ・合宿事業の委託・工事と実績、舞天館・じんぶん館のLED取替の選定・概要・入札・スケジュールを尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長はレンタル農場事業が国の類似事業で県が見送り減額、畑人資金は県の交付決定が９月で９月分を見送り減額（次年度以降に交付）と答えた。経済産業部長は中城湾港進出の電動アシスト自転車製造会社へ総事業費14.8％・２億円の無利子融資（限度19億6,000万円以内等）、返済15年以内・実績５件、キャンプは設計委託650万円と防球ネット増額1,513万6,000円で元〜３年度の受入れ・経済効果を示し、LEDは指名競争入札で舞天館238台・じんぶん館993台、１月契約・年度内完了見込みと述べた。

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1. 聞いたこと

   特別職の給与・旅費条例改正と議員報酬条例改正について、コロナ禍と物価高騰で市民生活が厳しい中、人事院勧告に含まれない常勤特別職・議員の期末手当引上げに反対する討論を行った。

   市の答え

   この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

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1. 述べたこと

   基地提供施設の整理縮小や返還跡地利用、基地から派生する問題への調査・検討のため、うるま市議会基地対策特別委員会の設置を発議した。

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1. 子供の貧困対策関連事項

   聞いたこと

   県子どもの貧困対策推進基金の拡充を踏まえた市の取組、推進計画策定、独自実態調査、就学援助の割合・周知・拡充、こども医療費の高校生までの無料化・現物給付を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は基金が10年延長・60億円拡充でこども貧困対策係を新設し、推進計画策定委員会を設置、今年中に実態調査・分析予定と答えた。学校教育部長は就学援助認定率32.2％、基金活用後に上昇し拡充も実施したがさらなる拡充は他市状況も見て検討、医療費の高校までの現物給付は財源確保が課題とした。

2. 新型コロナウイルス感染症関連事項

   聞いたこと

   県の一般無料PCR検査の実施場所・拡充、市独自の抗原検査キット配布、緊急小口資金の件数・償還免除条件・周知・期限を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長はゆらてくでドライブスルーPCRを1日400件枠で実施し市内PCR3か所・抗原4か所、分散は費用増で拡充予定なし、市独自キット配布も予定なしと答えた。福祉部長は緊急小口合計4,362件・免除699件、非課税等で免除、特例期限は令和4年9月末で従来貸付は継続と述べた。

3. 道路・公園維持管理

   聞いたこと

   赤道交通安全広場のフェンス設置、旧勝連庁舎跡出入り口の草刈り、勝連地区公民館駐車場付近のカーブミラー設置を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は代用フェンスがなく遊具更新時期に合わせてフェンス設置を検討すると答えた。社会教育部長は旧庁舎跡は令和2年度にフェンス設置済みで草刈りを早急・定期実施し、カーブミラーは現場精査のうえ関係部署と協議すると述べた。

4. 基地行政

   聞いたこと

   勝連分屯地への地対艦ミサイル部隊配備計画の現状、有事の国民保護・避難計画と訓練、市民への情報公開を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は防衛局から令和5年度概算要求で関連施設整備約13億円計上の説明を受け情報収集を続けると答え、警報時は堅牢建物へ避難し訓練はコロナ禍で未実施だが検討が必要とした。市長は国の責任で議論され、一定の情報があれば議員・市民へ公開すると述べた。

5. 市民行政

   聞いたこと

   新聞報道にある市長と旧統一教会との関係（イベント参加・選挙協力等）の経緯と認識、今後の関係の在り方を尋ねた。

   市の答え

   市長は昨年会合に参加し挨拶したこと、報道で知り得た時点では措置はなかったこと、誤解を招かない態度を取るべきだと答えた。市民にそのような関係が持たれないよう行政運営が大事だと述べた。

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1. 聞いたこと

   一般会計補正予算の花き応援事業の内容、肥料価格高騰対策の会計年度任用職員と助成金、家畜飼料高騰対策の対象・上限、漁船燃料補助の対象・上限・手続と組合配分・非組合員対応を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は花き応援は商業・公共施設約20か所への展示で離農防止、展示は施設管理・1週間・年3回、肥料対策は会計年度任用を年度末まで8か月で申請審査等、助成は454人想定・過年度実績上限・年度内振込、飼料対策は令和3年度家畜家禽調査農家を把握し頭数上限、申請書類や1月末受付・振込を想定、漁船燃料は漁協組合員の漁船が対象で上限は設けず要綱作成中、受給は漁協報告に基づき全対象が受給できる想定、配分は勝連680万・与那城町260万・石川330万・南原20万円、非組合員対応は現状把握がなく現時点では考えていないと答えた。

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1. 軽石漂着について

   聞いたこと

   軽石入りフレコンバッグの破損調査と対応、漁港等の仮置き保管場所確保の現状を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は初期の非耐候性袋はほとんど譲渡し、残置分は耐候性袋へ移替え適正管理、回収途中からは耐候性袋を使用していると答えた。仮置きは各漁港で漁業に支障のない場所に置き、県の仮置場へ搬出予定と述べた。

2. 生理の貧困について

   聞いたこと

   生理の貧困として寄贈生理用品の利用、公共施設無償配布とアンケート、予算措置、学校トイレ設置状況とその後の予算見解を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部は困窮世帯や窓口で配布、公共施設等で331人配布とアンケート結果を示し補助金等で財源検討と答えた。学校教育部は女子トイレ等に設置、小11校・中8校がトイレ設置、寄附も活用し学校要望を踏まえ関係部署と予算を検討すると述べた。

3. 新型コロナウイルス感染症関連事項について

   聞いたこと

   保育所・学校等家庭への抗原検査キット無料配布と利用実態、保育PCR、給食費・水道・農畜産・漁業への物価高騰支援と交付限度額・相談窓口を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部は無料PCRと保育PCRで代替し家庭キット利用も大切だがPCRを実施、学校教育部は県のキット配布周知と市拡充は検討、給食は臨時交付金で値上げ予定なしと答えた。水道は減免試算で多額のため調整、農林は収入保険・漁船燃料補助等、企画は交付限度額11億7,006万9,000円（うち物価高騰分3億7,577万3,000円）で支援事業を取りまとめ中と述べた。

4. 基地関連事項

   聞いたこと

   天願川支流などのPFOS・PFOA検出による生活環境への影響、陸軍貯油施設の汚染水流出への対応、勝連分屯地ミサイル配備の施設整備詳細と住民説明会要請への見解を尋ねた。

   市の答え

   副市長は市内4か所で暫定指針値超過を示し飲料に用いない周知を継続、企画部参事は貯油施設事故で国・防衛局へ安全管理・改修撤去等を申し入れ継続すると答えた。配備は分屯地内整備で新火薬庫はなく実弾射撃は行わない説明を受け情報収集し必要に応じ対応、市長は市民不安を認識し生命財産への影響があれば国に情報提供を求めると述べた。

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1. 聞いたこと

   承認第4号について、課税限度額引上げの理由、基礎課税分の調定増額、直近5年の引上げ状況、影響を受ける所得段階を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、地方税法施行令改正（令和4年3月31日公布）に伴う見直しが理由で、基礎課税分の調定増額は392万円（約0.2％増）、直近5年では平成30・令和元・令和2年度に計10万円引上げと答えた。影響世帯の一例として、40代夫婦と子供1人で夫のみ給与収入約1,000万円以上が対象見込みと説明した。

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1. 述べたこと

   承認第4号（国保税条例改正の専決承認）に反対し、課税限度額合計99万円から102万円への引上げで負担影響額611万円となり、構造的な負担増への国公費増を求めるべきだと述べた。

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1. 市営住宅の連帯保証人廃止について

   聞いたこと

   市営住宅の連帯保証人について、必要な人数と保証人が見つからず入居できなかったケース、国交省通達を踏まえた連帯保証人廃止の見解を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は保証人は原則１人、法人保証会社を案内しているが費用負担で入居に至らないケースが年一、二件あると答えた。平成29年度から法人保証を採用しており現時点で廃止予定はなく、今後は県や他市町村の状況を注視すると述べた。

2. 学校給食センター与勝調理場の運営形態について

   聞いたこと

   学校給食センター与勝調理場の公募型プロポーザルによる運営形態として、調理・配送・献立・栄養士役割・アレルギー・食育・市職員体制、契約内容・提供食数・配送範囲・研修スケジュールを尋ねた。

   市の答え

   指導部長は調理等を委託し献立・食材購入等は市が担い、公募型プロポーザルで委託会社を決定、アレルギーは令和５年度から方針に沿い進めると答えた。契約は日本ユニテックで５年間約４億6,837万円、令和４年８月供用開始、約3,200食、小学校６校・中学校３校等へ配送し夏休みに衛生管理等研修を行うと述べた。

3. 認定こども園移行後の給食提供の専用調理場整備について

   聞いたこと

   認定こども園移行後の給食専用調理場整備の必要性、与勝調理場からの提供園・園児数・協議状況・提供期間、専用調理場検討の有無、勝連給食センター跡の専用調理場活用の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は引き続き社会福祉法人搬入と与勝調理場搬入を予定し、栄養士配置・幼児食マニュアル・アレルギー対応で専用調理場と同様の提供を目指すと答えた。対象はあげな・伊波・与那城・南原・具志川・赤道など約360人、提供期間は未定、専用調理場は用地・費用等で未実施、勝連跡活用は改修・距離に課題があると述べた。

4. こども医療費無料化について

   聞いたこと

   こども医療費の現物給付を中学校卒業まで拡大した経緯、自己負担廃止に伴う市負担額、県拡充による市予算への影響、高校卒業までの拡充の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は県の４月実施予定に合わせる予定だったがコロナ禍の子育て支援のため２月から実施したと答えた。自己負担廃止で市負担増は約2,655万円、県補助拡大と相殺すると国保ペナルティー除き約1,500万円減、高校まで拡充は年間約3,500万円の財源確保が課題で関係部局と協議すると述べた。

5. 小学校休業等対応助成金制度の利用について

   聞いたこと

   小学校休業等対応助成金制度への当局の認識、令和３年８月〜令和４年２月の休校・休園・自粛状況、制度の呼びかけと事業主への申請依頼の対応を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は厚労省所管で事業主申請が必要だが家庭支援につながる事業と認識し、両立支援等助成金の案内や今後はホームページ・商工会等で周知すると答えた。指導部は臨時休校が小４校・中２校延べ、県教委経由の周知を各小学校へ依頼、こども部は保育所73・こども園７・幼稚園７・学童52か所延べ休園等と登園自粛・保育料減免、施設へ周知依頼し今後も周知に努めると述べた。

6. 公共施設・学校施設への電力入札制度導入について

   聞いたこと

   学校施設への新電力導入による削減額の試算、電力入札制度導入の検討、沖縄電力との包括連携協定に基づく今後の計画を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は平成30年度料金を基に新電力代理店試算で年間約7.7％削減見込みと答えた。電力入札は市方針に沿い価格入札ではなく総合判断し、包括連携協定に基づき令和４年度から小・中５校へ太陽光・蓄電池設置を進めると述べた。

7. 軽石漂着に伴うその後の被害補償・支援について

   聞いたこと

   軽石漂着後のモズク等被害補償、休業補償、共済保険料助成、漁船故障補償、オイルフェンス、除去作業収入、回収財政支援、保管ヤード、県・国への要請成果を尋ねた。

   市の答え

   経済部長はこし器購入補助を漁協へ支出、早摘みモズク被害は現時点なし、休業補償等の市単独支援は厳しい、オイルフェンスは要望があれば漁協と調整可能、漂着影響があれば除去事業で漁業者収入・財政支援につなげ、保管ヤードは与勝ごみ焼却場跡地を仮置き場確保と答えた。県・沖縄総合事務局へ撤去費用・漁業補償等を要請し災害復旧事業債が適用可能となったと述べた。

8. 勝連分屯地への地対艦ミサイル配備について

   聞いたこと

   勝連分屯地への地対艦ミサイル配備について、省庁通知・市への説明、情報収集、近隣の問合せ、施設整備内容、防衛局との意見交換、説明会、有事の避難体制・国民保護計画、市長の反対見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は正式通知はなく新聞報道を受け沖縄防衛局と意見交換、内間自治会長から住民不安の相談があった、施設整備は隊庁舎・整備工場・インフラ等が想定だが未確定、説明会は検討していないと答えた。国民保護計画は平成19年策定でＪアラート訓練等を実施し改定も計画、市長は国防は国会で議論された計画で市町村に議論責務はなく、コロナと経済回復で市民の命と暮らしを守ることが最優先と述べた。

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1. 聞いたこと

   令和4年度一般会計予算について、若年妊産婦の居場所づくり・ブックスタート・災害時応急給水資機材・経営所得安定対策推進・耕作放棄地再生・地下埋設物撤去調査・漁港漂着軽石除去の事業概要等を尋ね、再質疑で若年妊娠の把握と居場所へのつなぎ、乳児健診時期・配布月齢、給水想定、農業支援・耕作放棄地状況、トン袋枚数等も確認した。

   市の答え

   こども部長は居場所は18歳以下の困窮世帯向けでアソシア委託・定員10人中7人利用、ブックスタートは乳児後期健診で読み聞かせと絵本2冊配布、若年妊娠は届出で把握し必要時に促す、講習会実施とコロナ状況を見て実施と答えた。水道部長は断水時の給水袋調達で水道事業会計へ交付・一般財源、想定は地震・台風停電で配水池拠点と答えた。経済部長は水田データ移行委託・イグサ等の申請支援、耕作放棄地は荒廃解消・水源確保補助、与那城西原の養豚跡地調査、トン袋460枚購入と現状を説明した。

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1. 聞いたこと

   補正予算（第12号）について、風しん抗体検査委託料・高齢者等PCR検査・緊急雇用対策・災害に強い高機能型栽培施設・園芸産地機械整備・特定地域経営支援対策の各減額理由と内容、再質疑で検査伸び悩み・PCRの考え方と財源・雇用の男女年代別実績・農業補助の要望調査と複数年取組を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は風しん検査対象約１万2,500人で見込み2,400人から約500人へ見直し950万円減、伸び悩みは働き盛り・関心薄が要因で次年度は周知強化と答えた。福祉部長はPCRは単価差で827万円減、入所系61施設の新規入所等対象で財源は国庫と地方創生臨時交付金各２分の１、経済部長は緊急雇用は余剰減額で令和２〜３年度に計約24人雇用、農業３事業は権利設定要件未達や葉たばこ廃作で交付せず県補助金が財源、複数年取組は不可と述べた。

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1. 述べたこと

   議案第106号の下水道条例改正（使用料値上げ）に反対討論した。家庭用・業務用の基本・従量料金引上げで県内11市中最高水準となり、低所得層やコロナ禍の家計負担が増えるとし、増収見込み1,246万6,000円は一般財源繰入れで賄うよう求めた。

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1. 国保行政について

   聞いたこと

   国保のコロナ特例減免の申請・決定件数と額、取消件数と理由、厚労省Q&Aを踏まえた取消し改善、3割減収しなかった場合の対応、臨時交付金等による独自支援の可否を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は令和2年度申請304件・決定261件・減免額約3,608万円、取消10件は書類未提出や3割未満減収が理由、令和3年度は不正を除き再判定取消は実施せず、3割未満は従来の減免制度や納付猶予で対応、臨時交付金での独自支援は対象人数・事業費計上難で予算化困難、国の財政支援拡充があっても国保財政健全化の観点で独自支援は困難と答えた。

2. 生理の貧困について

   聞いたこと

   生理の貧困対策として学校・公共施設への生理用品配置の取組と継続、学校トイレ設置と予算、無料配布の具体と継続、地域女性活躍推進交付金、災害備蓄や臨時交付金の活用を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は保健室提供と寄附活用、一部女子トイレ配置を継続し相談しやすい体制も重要、予算・配置は他市状況を収集し検討すると答えた。こども部長は12月21日に4か所で750セット無料配布・アンケート実施、執行残活用・相談窓口チラシ同梱・無記名で配慮、継続はアンケート踏まえ財源・備蓄・寄附含め検討と述べた。市民部長は地域女性活躍推進交付金は申請に至らず活用は厳しい、企画部参事は備蓄生理用品は期限間近なら品質問題なければ提供可、企画部長は臨時交付金は配分をコロナ関連に充当済みで要件整理が必要と答えた。

3. 学習室の設置について

   聞いたこと

   4地区の学習室設置状況と周知・拡充、ゆらてく外壁工事休館中の学習室対応を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は利用時間は通常9〜22時だがコロナ対策で3公民館は9〜17時（1月より通常予定）、座席はゆらてく30・石川20・勝連30・与那城24、周知はホームページ・パンフレットで今後は自治会連携や広報も検討、工事中は各地区公民館への利用案内をし早めの開館を検討すると答えた。

4. 軽石漂着について

   聞いたこと

   軽石漂着の被害補償・休業補償・共済未加入者対応・フェンス費用・漁協への除去要請・回収処理の財政支援・保管ヤード、漁船故障補助金、市独自の財政支援を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は養殖魚の大量死で被害額数百万円、モズク出荷影響やエンジン故障で出漁控えもあり、収入・休業補償は市単独は厳しく漁業共済が望ましいとの国・県見解、トン袋約1,000袋配布・除去工事・こし器補助等で2,300万円以上支出、フェンスは要望あれば準備するが出航支障で未設置、除去工事・機器貸出・ヤード確保を続け漁協への除去業務発注で収入支援予定、故障補助金も市単独は厳しいが要請に盛り込む、全体補償は県・総合事務局等へ引き続き要望すると答えた。

5. 電力競争入札について

   聞いたこと

   西原・南風原・与那原の電力競争入札導入実績、県の対応、本市の電力費と削減予測、包括連携協定と別物としての競争入札導入について市長見解を含めて尋ねた。

   市の答え

   企画部長は西原は令和元年導入で年70万円（4.17％）、南風原は令和3年度で年697万円（8.7％）、与那原は令和2年度で400万円（10％想定）、県は陳情が継続審議で導入方法検討中、本市電力費は2018〜2020年度で約5.5億〜4.8億円・3町平均削減率なら約3,930万円、料金削減だけでなくエネルギー安定供給等を総合判断すると答えた。市長は12月6日に沖縄電力と脱炭素推進のため連携協定を締結し、価格競争だけでなく総合判断すると述べた。

6. 島しょ地域の環境整備について

   聞いたこと

   上原・宮城集落及び土地改良区の排水路整備・維持管理の進捗と、宮城島土地改良区内の排水路改修について尋ねた。

   市の答え

   経済部長は破損排水路は補助事業の採択要件を満たさず事業化に至らず既存予算で年次修繕、コンクリート構造物は県台帳になく管理者不明で次年度以降現地調査対応、落下した橋も確認調査し検討、長増付近の排水施設は今年度から上流より改修し次年度以降も状態の悪い箇所を優先し年次改修すると答えた。

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1. 聞いたこと

   コロナ生活困窮者自立支援金の専決処分の経緯と支給期間・周知方法、城前小増改築1・2工区請負契約の指名選定・落札率・財源・配置・工区分け理由・予定価格公表、今後の工区分け方針と最低制限価格の理由・算定を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は厚労省通知を受け議会招集の余裕がなく7月6日専決し、申請・支給期間延長と郵送等で周知すると答えた。都市建設部長は市内37者指名・落札率約95%・財源内訳・南北配置・受注機会確保等で工区分けし今後も同様、最低制限価格は県準拠で不当に安い落札排除のためと答えた。

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1. 新型コロナウイルス感染症対策について

   聞いたこと

   高齢者・医療従事者のワクチン2回接種の7月完了目標、打ち手体制、64歳以下の接種計画と接種券発送・周知、通院困難な在宅者への対応、電話予約回線の増設、ネット予約が難しい人へのサポート、余剰ワクチンの優先接種方針を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は高齢者約2万8,112人の7割を7月末完了目標とし集団接種は医師会へ委託、64歳以下約8万1,000人は個別・集団・職域・学校等を活用し7月以降年代別発送を検討、在宅者は地域包括支援センター等と連携、電話は10回線で増設は厳しく予約代行等で対応、余剰分は医療従事者・65歳以上、高齢者施設等従事者等の順で運用すると答えた。

2. 経済対策支援について

   聞いたこと

   観光・飲食・社交業など事業者への経済支援の具体、商工会等との意見聴取と農畜産・水産への拡充、営業時間短縮協力金と月次支援金の申請状況・申請サポート、臨時休校に伴う保護者の休業支援金・両立支援等助成金、生活困窮者への市独自給付金の再支給を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は臨時交付金でタクシー事業者等支援や中小・小規模事業者へ10万円給付、商工会等アンケートで施策創出、花卉応援や収入保険補助・漁協へ月次支援金周知、協力金は市町村単位集計なし・月次支援金は6月16日受付開始、給付金等サポート窓口を7月開始予定、両立支援等助成金は1人5万円上限50万円で有給未規定でも可と説明した。福祉部長は生活困窮者自立支援金を単身月6万円等で3か月・500人程度予定し、市独自給付は国策を注視し検討すると答えた。

3. 子育て支援について

   聞いたこと

   こども医療費無料化の高校卒業までの拡充と現物給付の進捗、県意向調査への市の回答、生理用品等の配布や学校トイレ・公共施設への設置を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は県が令和4年4月から中学卒業まで通院を拡充する方針で市は平成29年度から中学卒業まで実施済み、令和3年2月調査では令和4年4月から現物給付実施予定と回答、高校卒業までの拡充は財源確保が必要で関係部局と検討すると答えた。指導部長は保健室備品を必要児童へ配布しトイレ設置は学校と協議、市民部長は地域女性活躍推進交付金等の活用を関係部署と検討すると述べた。

4. 島しょ地域の環境整備について

   聞いたこと

   宮城中央公園の施設補修要請とコンクリート遊具の修繕、平成27年要請の市道与那城24・30・29号線・排水路・池味湾防波壁と避難道路、与那城34号線と防災コミュニティ施設への通路、海中道路入口の中央分離帯乗り上げ防止、農道3038号線の道路反射鏡修繕を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は遊具は長寿命化計画で更新予定はないが点検で緊急修繕等が必要との結果で市単独費対応を検討、排水路は島しょ地域振興維持・補修整備で年次対応、防波壁は県へ要請継続、34号線は年次補修、防災コミュニティ通路1は維持管理で修繕・通路2は整備しないと自治会と協議、海中道路は中部土木へ視線誘導標等を要請すると答えた。都市建設部参事は24号線は海抜15メートルまで整備済みで30メートルまで設計済み・交付金活用検討、30号線は狭小部改善検討、29号線は61号線完了後に検討、企画部参事は避難道路は未整備で自治会と再確認すると述べた。経済部長は反射鏡の消失を確認し早急に修繕すると答えた。

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1. 述べたこと

   議案第21号（附属機関設置条例の一部改正）のうちPark-PFI事業予定者選定等委員会の設置に反対討論した。民間収益施設の長期一体管理や撤退時負担、住民意見や地元事業者参入の仕組み不足を挙げ反対した。

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1. 道路・公園維持管理について

   聞いたこと

   公園遊具の点検・修繕体制と使用禁止遊具の修繕計画、赤道の交通安全広場へのフェンス設置、市道勝連2-52号線の速度抑制看板の進捗と勝連平安名方面への追加設置を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は年1回の専門点検を基に更新・補修し交付金と市単独費で対応、使用禁止は異常遊具の措置で予算制約もあるが保全に努める、フェンス新設は財源がなく厳しいが再利用案は関係課と検討すると答えた。市民部長は与那城西原側は自治会要請で4か所設置済み、勝連平安名方面は自治会・警察等と情報共有し検討すると述べた。

2. 国保行政について

   聞いたこと

   子供の国保税均等割軽減制度の創設、対象児童数・負担割合・軽減額、資格証明書発行の廃止を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は令和4年度から未就学児の均等割を一律5割軽減すると説明し、対象2,068人、国1/2・県1/4・市1/4、1人当たり均等割2万500円が半額で1万250円、低所得軽減世帯の例示軽減額も示した。資格証明書は滞納相談確保が目的で、短期証への切替え是非も含め運用を調査研究すると答えた。

3. 新型コロナウイルス感染症に係る事項について

   聞いたこと

   新型コロナワクチン接種の概要・流れ・市の役割・会場・優先順位・医療体制・離島対応・スケジュール・相談窓口、臨時交付金と事業者・生活困窮者支援を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は臨時接種として16歳以上対象・2回接種、個別・集団接種とコールセンター予約、集団会場候補、優先順位と対象者数、医師会調整、島しょ・津堅の調整、4月以降〜年末年明け見込み、3月下旬コールセンターと本庁窓口設置を説明した。企画部長は臨時交付金約17億円の充当状況、経済部長は継続支援と観光関連アンケート・団体意見聴取、福祉部長はパーソナル・サポート・センター相談増と各種給付・貸付実績、次年度も独自支援継続と新規検討を述べた。

4. 市民行政について

   聞いたこと

   宮城島池味阿茂地の土砂採掘について海岸保全区域・護岸施工・鉱区面積・農振・採取量・他地区手続・農道利用と台数制限・住民配慮を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は鉱業権設定済みで海岸保全区域外・公有地は賃貸終了、護岸は傾斜施工・緑地化、事業届1万5,068㎡は鉱区全体（65万7,700㎡）ではない・農振外、防衛局の30万㎥は島全体の可能性で特定採石場ではない、阿茂地以外の手続は現時点なしと答えた。農道は台数・期間未定で強度判断不可、協議義務はなく申出時に案件ごと協議、破損は原因確認時に現状回復指導、県照会で自治会等への説明を回答済みと述べた。

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1. 聞いたこと

   国保特別会計補正予算について、災害臨時特例補助金の減額内容、療養給付費・出産育児一時金・傷病手当金の減額要因と実績、傷病手当の相談件数・非申請理由・対象期間延長を尋ねた。

   市の答え

   市民部長はコロナ減免の国6割支援で1月末時点121世帯・約1,778万円減免、申請は令和2年7月1日〜令和3年3月31日、療養給付費減は受診控え等、出産育児一時金は適齢期世帯減で昨年度258人・今年度約250人見込み、傷病手当は申請2件・約8万4,000円と説明した。相談26件のうち多くは正式申請に至らず4件調整中、国支援期間は令和3年6月30日まで延長予定で周知すると答えた。

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1. 聞いたこと

   介護保険条例改正について、第8期計画の柱、所得段階別の負担変化、保険料全体の上昇、準備基金の活用、第4期から第8期までの標準給付費の公費負担割合の推移を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は地域包括ケアの深化・推進と4つの重点施策を継承し第8期計画を策定、第7〜13段階は年約9,252〜9,864円増・第14段階新設で約1万8,156円増、低所得層は上昇を抑制し基準月額上昇を144円抑制、基準月額は6,857円から6,914円で57円増（0.8％）、準備基金約3.37億円を全額取崩し344円抑制したと説明した。公費負担割合は第4〜8期とも国25％・県12.5％・市12.5％で、第1号・第2号の割合は全国人口比で定め第8期は第7期と同じ23％・27％と答えた。

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1. 聞いたこと

   令和3年度一般会計予算について、芸術振興施設使用料、高齢者保健と介護予防の一体化事業、温暖化対策実行計画策定、へい獣処理施設解体、農業次世代人材投資、森林GIS、あやはし館維持管理、島アート、中城湾港産業振興、公園小規模改良の内容等を尋ね、再質疑で一体化事業の背景・対象・圏域、森林GISの活用、あやはし館の光熱水・修繕・直営時の職員配置、中城湾港補助金の支出先等も質した。

   市の答え

   教育部長は芸術振興施設使用料521万5,000円はコロナ影響で例年の約4分の1程度と説明。市民部長は一体化事業は後期高齢者広域連合受託で75歳以上の個別・集団指導、背景はフレイル等対策、対象約1万3,064人、令和3年度は石川・与勝東の2圏域で実施と答えた。温暖化計画は第3次の見直しで入札予定、へい獣施設は閉鎖済みで設計・測定後令和3年度中完了目指し跡地計画なし。経済部長は次世代人材投資は最長5年・年最大150万円、森林GISは台帳デジタル化で県と情報共有、あやはし館は光熱水1,000万円等の内訳で直営は必要に応じ職員派遣、島アートは実行委で検討、中城湾港補助金は中城湾港開発推進協議会へ11月頃実施想定。都市建設部長は石川市民の森の擁壁・舗装と答えた。

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1. 聞いたこと

   令和2年度一般会計補正予算（第13号）について、こども医療費助成の大幅減、緊急雇用対策の減、畜産・酪農収益力強化整備等対策補助金、小中学校消毒・検温支援の減、小・中学校の要保護・準要保護援助費の減の理由を尋ね、畜産事業の対象農家戸数と負担割合も質した。

   市の答え

   こども部長は受診減で約5,000万円減額（インフル流行なし等）と償還金増で合計減額と答えた。経済部長は緊急雇用は応募少・採用月ばらつきで減額、畜産事業はクラスター計画の中心経営体への分娩舎・子豚舎改修補助で繰越し予定、対象1戸、負担は国5・県1・市1・農家3＋消費税と説明。指導部長は消毒・検温支援は本格実施の遅れや未導入校で減額、要保護援助費は校外学習減・修学旅行短縮・中学修学旅行の翌年度延期が要因と答えた。

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1. 述べたこと

   陳情第27号の趣旨採択に反対討論し、介護保険の利用料引上げ・ケアプラン有料化等の見直し反対や従事者賃金改善、国負担増などを求める意見書提出を求め、賛同を呼びかけてた。

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1. 交通安全・防犯対策について

   聞いたこと

   勝連小学校周辺の横断歩道等の整備の進捗と冬休み中の設置可否、県道8号線沿い平安名バス停付近への街灯・防犯灯設置を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は横断指導線をうるま警察署の意見を聞き市で設置し、令和3年度夏休み期間中の設置を予定すると答えた。市民部長は平安名バス停付近の街灯は県道管理者へ進達し、防犯灯は自治会要望があれば調整すると述べた。

2. 新型コロナウイルス感染症に関連する事項について

   聞いたこと

   コロナ禍の市税・国保・後期高齢・介護・年金の猶予・減免の周知と件数・金額、職員対応の統一、次年度支援と国への要請、緊急包括支援交付金（介護分）の事業内容と周知を尋ねた。

   市の答え

   各部長がホームページ・広報等での周知と、市税猶予86件・国保減免63件・後期高齢11件・介護52件・年金免除422件などの実績を説明した。次年度の国支援継続は未示で条例等で対応し延長を要望する、緊急包括支援は県事業で3事業があり市もHP・広報で周知したと答えた。

3. こども医療費助成制度について

   聞いたこと

   こども医療費の高校卒業までの拡充と現物給付、県が中学まで拡充した場合の市財源軽減見込額、現物給付導入時の市負担と国保ペナルティーを尋ねた。

   市の答え

   こども部長は高校までの拡充や現物給付は関係部局との検討が必要で、県補助拡充時の軽減は約1,500万円、高校拡充の増額は約3,100万円と試算した。中学まで現物給付導入時の市負担は約2億3,100万円で約1,500万円減、国保ペナルティーは約1,600万円と答えた。

4. 宮城島からの土砂搬出について

   聞いたこと

   辺野古埋立て向け宮城島からの土砂採取・搬出の認識、調達量の調査、陸送道路と地域影響、赤土流出対策、設計変更不許可の県への申入れを尋ねた。

   市の答え

   経済部長は鉱業権者から辺野古への搬出はないと聞き、企画部長は変更申請に宮城島30万立方メートルが含まれることを防衛局に確認したが採取場決定は未確認で情報収集に努めると答えた。市民部長は漁協要請を受け中部保健所と現場視察等を実施し、農道の強度判断には資料確認が必要と述べた。

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1. 聞いたこと

   議案第105号うるま市立認定こども園設置条例について、あげなこども園・分園の定員、職員配置、本園・分園の位置づけ経緯、利用者負担と現行比較、給食提供体制を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は本園約110人・分園約39人で計約150人、職員は本園17人・分園25人で計42人を予定し、県助言と既存施設活用から幼稚園を本園・保育所を分園としたと答えた。保育料算定は保育所と同様で教材費等は現行並み、給食は分園自園調理・本園はケータリングを検討すると述べた。

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1. 聞いたこと

   議案第104号うるま市宮城島介護保険地域密着型サービス施設条例について、施設概要、事業と人員、指定管理の選定、定員基準、利用料金、通所区域、開所までのスケジュールを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は旧宮城幼稚園・小学校跡地の平屋で認知症対応型通所介護定員3人・共同生活介護定員9人、特定法人への指定管理を検討し、料金は介護保険1割負担等と答えた。利用範囲は市内全域で運営法人申請に基づき設定、令和3年2月に指定議案、4月協定、6月開設予定と説明した。

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1. 聞いたこと

   議案第102号うるま市勝連城跡文化観光拠点施設条例について、愛称、各施設の供用開始年度、開場・入口ゲート閉場時間、指定管理者選定スケジュールと市直営期間、企画展示室・多目的室の用途と収容人数を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は愛称は「あまわりパーク」、勝連城跡・休憩所・入口ゲートは既供用、歴史文化施設・観光ターミナル・駐車場は令和3年度内、物販飲食は令和6年度供用予定と答えた。閉場は午後6時で変更可能な場合あり、令和3年4月公募・12月選定・令和4年4月から指定管理開始で令和3年度は市直営、多目的室はおおむね100人と説明した。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   与勝地区社会福祉法人保育所の建設総事業費と補助金内訳、追加工事の経緯、設計変更、基本設計の理事会記載、入札立会い、実施設計の入札結果資料提供について問うた。

   市の答え

   総額約３億4,200万円で国・県・市・法人負担の内訳を示し、設計は指名競争入札で契約。追加工事で約2,530万円増、面積は約12平方メートル拡大。基本設計は法人ルール、実施設計等は市職員も立会い、資料は所定手続で請求すれば対応する。

2. 貧困対策について

   聞いたこと

   沖縄県子ども貧困対策推進交付金の本市配分額、基金活用の重点施策と財源内訳、事業継続への影響、県との協議・要請の状況について問うた。

   市の答え

   令和３年度までの予定含め配分は２億3,628万円で那覇市に次ぐ。就学援助充実等に活用し就学援助率は23％から34％に上昇。継続には県等の財政支援が必要で、交付金終了時は財源確保や事業見直しも想定。市長・議長も要望し県と引き続き協議する。

3. 新型コロナウイルス感染症関連事項について

   聞いたこと

   コロナによる市内事業者の廃業等・雇用・市民所得への影響把握と相談実態、実態調査の方針、感染症対策を踏まえた避難所の現状・運営・要配慮者対応・運用マニュアル作成について問うた。

   市の答え

   市内実態の詳細把握は未了だが商工会等と意見交換し、セーフティネット認定603件・給付金サポート777件等の相談がある。調査方法を検討中。台風時は５か所開設し検温等で発熱者を分離、宿泊施設借上げや福祉避難所も想定。訓練課題も踏まえ感染症対応の手引き化を進める。

4. 道路行政について

   聞いたこと

   勝連平安名・南風原の路肩崩壊等による通行止めの現状と復旧予定、海中道路の白線引き直し、ゾーン30の要望・指定状況・国庫補助と今後の取組について問うた。

   市の答え

   市道勝連１－21号線・１－22号線は台風大雨で崩落・亀裂があり９月１日から通行止めで、12月中旬頃の解除を目指す。海中道路の白線更新は県中部土木へ要請。ゾーン30要望は今年度なく、中原・宮森の２区域が指定済み。補助は基準該当後に検討し、必要なら関係機関と連携して取り組む。

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1. 聞いたこと

   令和元年度一般会計決算について、母子保健費の不用額、福祉医療費資金貸付、自然環境再生の委託先・期間、不法投棄対策、雇用・就労支援、農地集積、豚熱防疫、池味・桃原漁港保全計画、島アートプロジェクトなどを尋ね、再質疑で貸付の予算対応・医療機関、就労支援の内容、豚熱の殺処分・補償・再建、与勝地区の農地集約要因も確認した。

   市の答え

   こども部長はこども医療費助成の増額見込み未達による不用額、貸付11件・限度は給付対象額と説明し、再質疑で補正対応検討と市内3か所・市外17か所の利用医療機関を答えた。市民・経済・農業委員会各担当は自然環境再生の公募委託と3年計画、不法投棄対策の成果と課題、人材育成15人雇用、就労支援新規雇用342人、豚熱動員197人、漁港機能保全計画、島アートの来場者・波及効果、農地集積4.38ヘクタールなどを答え、再質疑で豚熱5,196頭・4農場再開、与勝はエア・ウォーターの約2万674平方メートル集約などが要因だと説明した。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   社会福祉協議会窓口の緊急小口資金・総合支援資金の相談内容と件数、申請実績、特例の返済免除対応、月別申請と職員体制、個人事業主の対象可否について尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は休業・失業や休校による食費増などの相談が多く、6月10日現在で緊急小口特例1296件・総合支援154件、返済免除は償還時に所得減が続く住民税非課税世帯が可能、月別では4月以降急増、社協は特設窓口を設置し状況に応じブース増減・総合支援は担当増員、個人事業主も対象と答えた。

2. 国保行政について

   聞いたこと

   国保の傷病手当が被用者に限定される中、個人事業主やフリーランスへの市独自支給について尋ねた。

   市の答え

   市民部長は条例上の対象は被用者で国の財政支援も被用者限定だが家族で給与所得申告がある場合は国支援対象になり得る、市独自支給は具体的対象者がなく国保財政健全化の観点からも困難、地方創生臨時交付金での予算化も対象者不在・執行できないおそれから困難とし、持続化給付金等の各種支援を案内すると答えた。

3. 教育行政について

   聞いたこと

   臨時休業中の要保護・準要保護への昼食代支給と周知・全世帯給食費免除、コロナで収入激減世帯への就学援助の柔軟認定、現場の声の把握、暑さ対策、支援員等増員とアンケート、授業時数確保、教職員の感染防止、少人数学級への教育長見解について尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は要保護の給食費相当は返還求めず被保護者へ支給する手続中、指導部長は準要保護は4月分と5月再開前分を7・8月給食費として支給検討し通知で周知、全世帯免除は交付金検討したが予算制約で見送り、収入急減は書類添付で個々審査し途中申請も可と答えた。学校再開ガイドラインで現場と共有し消毒・体温計等整備、熱中症対策と換気、学習支援員派遣・消毒作業員検討・心の健康アンケートと面談、夏休み短縮等で時数確保し教育課程を再編成、教職員も検温・マスク等と特別休暇、少人数学級は利点を認め県制度活用校もあり研究しICT等で学び保障すると答えた。

4. 農水産行政について

   聞いたこと

   野菜・果樹・花卉・畜産・漁業等への支援制度の活用状況と市独自の給付金支援について尋ねた。

   市の答え

   経済部長は菊や肉用牛繁殖農家の損失情報がある一方自炊増で収入向上の例もあり、国のセーフティネット資金や野菜価格安定・次期作支援等があるが活用状況は未把握、漁業は魚価低下や出荷停止の報告がありうるマルシェ出荷を調整し持続化給付金を周知、市独自はうるマルシェ販売手数料・輸送料助成で、新たな支援策を関係部局と検討中と答えた。

5. 道路行政について

   聞いたこと

   市道2−52号線沿いの速度抑制向け夜間注意喚起看板、県道8号線（勝連郵便局付近）の拡張整備と一方通行等の交通規制、与那城桃原から伊計島区間の街灯設置について尋ねた。

   市の答え

   市民部長は注意喚起看板は自治会要請と現場確認で実施しており当該箇所も関係機関と検討、物損事故を把握し安全対策を検討、一方通行は地域要請と地権者同意・警察所轄のため協議し注意喚起板も検討すると答えた。都市建設部参事は勝連2−1号線は通学路で拡幅検討は必要だが他要請との優先度等で整備計画を検討、経済部長は桃原〜池味の農道は夜間交通量等が少なく照明設置は厳しい、都市建設部長は市道与那城29号線区間も直線で見通しがよく照明設置は厳しいと答えた。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   保育行政として、待機児童数の現状と前年度対比、一次選考時点の空き枠と要因・調整期間、潜在的待機児童を含む施設整備計画、保育士確保の処遇改善について尋ねた。

   市の答え

   こども部長は平成31年4月の待機児童は75人で前年比161人減、申込は2月時点で245人増と答え、一次選考では各地区ゼロ歳児に空きがあり年度途中の復職等に対応するためで、入所決定は入所約1週間前まで調整するとした。赤道・高江洲・伊波小校区に計3園創設と5施設の認定こども園移行を計画し潜在ニーズも含む整備とし、宿舎借り上げ124人・再就職支援金31人・試験対策合格12人、賃金改善や次年度のICT化推進を説明した。

2. 交通安全対策について

   聞いたこと

   交通安全対策として、未就学児の歩行道路の安全点検進捗と環境整備、国のキッズゾーン通知や防災・安全交付金、勝連小学校周辺の横断歩道白線引き直しの現状と改善方法を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は合同安全点検で保育所7・幼稚園67カ所が対策必要と報告済み、キッズゾーン設定に向け関係機関へ協力依頼したと答えた。都市建設部長はガードレール等の設置やカラー舗装を実施し、交付金は報告期限が厳しく令和2年度は要望せず緊急時は市費対応と述べた。市民部長は警察所管の横断歩道ではないとの回答があり、内間売店側は規制横断が厳しくカラー舗装等で調整、JA勝連支店側は整備検討が可能と答えた。

3. こども医療費助成制度について

   聞いたこと

   こども医療費助成について、高校卒業までの年齢拡充と現物給付、県が中学卒業まで補助した場合の市財源充当や軽減見込み、高校までの拡充検討の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は市は通院の中学卒業までの拡大と現物給付拡充を県に要望したが令和2年度実施予定はなく、高校までの無料化は独自財源のみでは厳しく新たな財源が必要と答えた。県が中学まで補助すれば市負担は約4,500万円軽減、高校までの拡充試算は約2,400万円で、県動向を見つつ子育て施策全体で検討が必要とした。

4. 国保行政について

   聞いたこと

   国保行政として、国保税の引き下げ、要請成果と公費1兆円投入時の1人・世帯当たり軽減試算、子供の均等割軽減の本市試算と市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は医療給付増や事業費納付金増で基金3億円取り崩し予定などにより引き下げは厳しい、国の公費約3,400億円投入で1人約1万円の改善効果があり1兆円なら約3倍程度、18歳未満の均等割減免試算は約1億4,000万円減と答えた。市長は累積赤字解消後も再び厳しく引き下げは中長期で厳しく、市長会等を通じ子供均等割軽減制度創設と財源確保を国に求め続けるとした。

5. 国民年金について

   聞いたこと

   国民年金について、本市の支給世帯数・人数・平均年金額と無年金の状況、マクロ経済スライドの仕組み、最低年金保障制度の確立への見解を尋ねた。

   市の答え

   総務部長はコザ年金事務所は支給世帯や無年金の実数は把握せず、平成29年度末の受給者は2万8,097人、老齢基礎年金の平均は60万3,834円などと答えた。マクロ経済スライドは国の制度で市は周知と相談対応が役割とし、最低年金保障制度はないが資格期間短縮や免除・追納・年金生活者支援給付金等を周知し相談に対応すると述べた。

6. 基地行政について

   聞いたこと

   基地行政として、日米地位協定の抜本改定に向けた県の取組状況と市民周知、建白書に基づく辺野古新基地建設断念と普天間基地の閉鎖・撤去への市長見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は県が他国地位協定調査報告書（欧州編）をまとめ、市民周知は県依頼に応じ必要に応じて対応すると答えた。市長は地位協定の抜本見直しが必要、辺野古は県と国の訴訟推移を見守り、建白書は目的達成済みと認識し、本市で容認できないものを他自治体に認めることはできないとした。

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1. 聞いたこと

   議案第37号の条例改正について、改正内容、主食費・副食費の実費徴収の目安額と市内の単価の一律性、免除の年収・児童数・割合、第3子以降の副食費免除対象、保護者への説明を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は幼児教育・保育無償化に伴う国基準改正によるものとし、公立は主食500円・副食4,500円、法人は主食1,000円・副食4,500円と答えた。免除は年収おおよそ360万円未満で3月時点1,204人（約47％）、第3子以降の副食免除は2人、保護者へは通知・パンフレットで周知し施設で同意の上徴収するとした。

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1. 聞いたこと

   議案第17号〜第20号について、事業者の公募・応募状況、選定方法と基準、建物・土地の無償譲渡理由と土地契約期間、現行・移行後の定員、保護者説明会と今後のスケジュール、公私連携移行後の市の保育実施責任の考え方を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は当初は市内法人対象で豊原のみ市内2法人応募、他は再公募で県外等から選定し基準点審査、無償譲渡は国制度と国庫補助活用のためで土地は有償貸付・定期借地30年予定、各園の定員増計画を説明した。保護者・地域説明会を各2回実施し令和2年4月から既存施設で運営開始・令和4年4月新園舎予定、移行後も市に保育確保の責務があり方向性は同一と答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第11号の介護保険特別会計予算について、第1号被保険者保険料の減額理由・徴収見込み・要介護認定状況・給付費推移、高齢者福祉計画・第8期計画の策定概要と期間、低所得者軽減の対象割合と負担割合、第8期の保険料の考え方を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は減額は消費税率引上げに伴う低所得者保険料軽減強化によるもので、特別徴収100％・普通徴収82％等を見込み、認定者は5,243人で前年比148人増、給付費は約95億9,369万円で4％増、計画は令和元〜2年度に策定し実施は令和3〜5年度と答えた。軽減対象は約1万2,800人（46％）で国2分の1・県・市各4分の1負担、第8期保険料は令和3年4月設定・2月に条例改正予定とした。

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1. 聞いたこと

   令和2年度国保特別会計予算について、国保税の減額要因と徴収率目標、保険給付費等交付金の増額と特別交付金4項目、財政調整基金繰入金3億円、保険基盤安定繰入金、収納率向上特別対策事業費、出産育児一時金の説明を求めた。

   市の答え

   市民部長は国保加入者減少が減額の主因で予定収納率は現年度92％・滞納繰越15％、交付金増は医療給付増に伴う普通交付金増、特別交付金各分の内容、基金3億円は歳入不足への取り崩し、保険基盤安定の軽減分・保険者支援分、収納率向上は資格手続・相談等で職員13人・会計年度任用職員20人（金額は486万5,000円に訂正）、出産育児一時金は対象350人と答えた。

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1. 聞いたこと

   ボランティア事業補助金（コーディネーター資格）、パラリンピック採火イベント、高齢者福祉施設工事・老人福祉センター解体設計、保育所ICT補助・宮城児童館解体、農地耕作条件改善（地域・農家・工期）・津堅島型農業支援（面積・品目・負担）・農水産物PR、南原漁港機能保全・桃原漁港保全計画、聖火リレー事業について尋ねた。

   市の答え

   福祉部長はボランティアはコーディネーター2人の人件費等で公的資格なし、採火は8月15日勝連城跡で委託先未定、老人福祉センターの防護柵と津堅施設補修、解体設計は令和3年度解体予定と説明した。こども部長はICT補助は1施設上限100万円で10施設要望、宮城児童館は防災センター移転に伴う解体設計と答え、経済部長は耕作条件改善は津堅島で令和2〜4年度、津堅型農業は約80.3ヘクタール・農家負担なし、PRは音響機器、南原は防波堤杭補修設計、桃原は18施設の診断・計画、聖火リレーは5月2日与那城〜海中道路で567万4,000円と述べた。

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1. 聞いたこと

   認可化移行支援・新すこやか保育・保育士宿舎借り上げの減額理由と実績、高機能型栽培施設導入・耕作放棄地再生・津堅島農業活性化・水産業強化支援事業の減額理由等を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は認可化は3園予定があげな中学校区1園のみ・園児約20人で減、すこやかは健診等の実績減、宿舎は家賃が想定以下や途中契約で減（申請124人・35園）と答えた。経済部長は高機能栽培は県予算で一部不採択（サヤインゲン・マンゴー・小菊）、耕作放棄地は繰越内で足り今年度900万円を減、津堅農業はプラン策定後に見送り等で4,592万2,000円減、モズク加工施設は水産庁の採択見送りで5億5,768万円減と説明した。

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1. 社会福祉法人保育所建設の入札及び工事管理について

   聞いたこと

   与勝地区の社会福祉法人保育所建設で、理事長報告書の三親等内役員との関係なし記載が虚偽に当たるか、また入札調書分析資料への市の見解を問うた。

   市の答え

   こども部長は報告書は虚偽記載に当たらず、分析資料への見解も都市建設部の意見を踏まえ適正との共通認識だと答えた。市長は市の入札手順に準じた適正な執行で問題ないとの認識を示した。

2. 教育行政について

   聞いたこと

   次年度からの幼稚園給食の進捗、提供センター、職員体制、提供期間、公設公営移行後の専用調理場、お弁当の日の設定について問うた。

   市の答え

   こども部・指導部は学校給食センター活用で進め、与那城・石川・勝連の各センターから提供し、期間は令和2年度当初から令和3年度末の2年間と答えた。お弁当の日は教育委員会と協議して検討し、専用調理場は財源・人材確保を含め検討するとした。

3. 環境行政について

   聞いたこと

   石川東恩納の管理型最終処分場の施設概要・経緯、立地、住民合意、埋め立て物と地下水汚染の懸念、今後の予定と粉じん・悪臭等への市の対応、公害防止協定と市の責務を問うた。

   市の答え

   市民部長は埋め立て面積約1万7,000平方メートル・容量約23万立方メートル等の概要と県の許可経緯を説明し、住民合意は県が判断したと答えた。令和2年1月着工・埋め立て期間25年と聞き、公害防止協定の締結や県への指導監督要請に取り組むとした。

4. 道路行政について

   聞いたこと

   与勝地下ダム土地改良区内のウーサーガー道路の拡張・維持管理・カーブミラー、与那城1219-1付近の農道舗装、与那城庁舎周辺モモタマナの清掃・植えかえ、勝連平安名の道路・排水早期整備について問うた。

   市の答え

   経済部長はウーサーガー道路の市管理・拡張は厳しく、カーブミラーは県・土地改良区が設置、農道破損は早急対応すると答えた。都市建設部長はモモタマナの落葉期対応を検討し植えかえは厳しいとし、平安名の未施工区間は次年度以降の維持管理予算で対応するとした。

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1. 聞いたこと

   墓地等経営許可条例改正で「沖縄県内」を「市内」に改める理由と事務所の市内位置づけ、許可・申請手続の変更の有無、想定する墓地経営形態を問うた。

   市の答え

   市民部長は地域に根づいた経営のため市内に改め、根拠法令を公益法人認定法へ変更すると説明した。許可・申請手続は変わらず、納骨堂・火葬場・共同墓地等を担える公共性の高い主体だと答えた。

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1. 聞いたこと

   いちゅい具志川じんぶん館の指定管理者指定について、公募期間・方法・応募状況、選定委員会の評価、業務内容、自主事業計画、5年間の委託料内訳と収益時の扱いを問うた。

   市の答え

   経済部長は公募は令和元年8月9日から10月11日でホームページ告知、応募は1法人、選定基準を満たすと評価されたと答えた。業務は利用許可・料金・施設維持管理等、自主事業は学びのプロジェクト提案、委託料は年間1,000万円・5年で5,000万円で収益は翌年度委託料に反映するとした。

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1. 聞いたこと

   市営住宅等の指定管理者指定について、公募方法・応募状況、選定委員会の評価、対象施設数、業務内容、緊急対応・ひとり暮らし安否確認の体制、5年間の委託料を問うた。

   市の答え

   都市建設部長はホームページ公募で応募1社、高齢者・障害者対応や苦情対応などで高い評価、対象は団地14・店舗2の計16件と答えた。業務は入居手続・維持修繕・使用料徴収等、24時間コールセンターと月次報告会で安否確認連携、委託料は年2,494万円・5年で1億2,470万円とした。

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1. 聞いたこと

   一般会計補正予算について、就業者助成金支援の減額、園芸産地機械整備の増額、地域総合整備資金貸付の減額と事業債廃止、幼稚園副食費免除扶助、学校給食管理費の消耗品・厨房備品増の内容を問うた。

   市の答え

   経済部長は就業者助成は国が個人資産形成として採択せず減額、園芸はニンジンの共同利用機械で220万2,000円増、ふるさと融資は旧与那城庁舎活用事業の時期変更で次年度へ繰り下げと答えた。こども部長は副食費免除の対象・金額、指導部長は3歳児給食対応の消耗品・回転釜等を説明し納品は令和2年3月上旬予定とした。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   社会福祉法人保育所建設と中部広域の指導監査対象、是正改善の確認、建設費の決算記載、監査指導、特別利益供与報告書の記載、入札結果への見解を尋ねた。

   市の答え

   市内のみで事業を行う法人は中部広域が監査し、県内外複数は県等が実施するとこども部長が説明。復命会や改善状況報告書で市も確認し、決算は厚労省取扱いに基づく。特別利益供与の報告は手続が適正と判断し、平成30年12月以降は市職員を立会人とし注意喚起。保育所整備入札は市手順に準じ職員立会いで適正と考えているとした。

2. こども医療費助成について

   聞いたこと

   こども医療費の中学卒業以上への拡充、県拡充時の財源活用による高校までの拡大、県内11市の一部負担金廃止状況、小中の一部負担廃止と段階的実施を尋ねた。

   市の答え

   本市は独自に中学卒業まで実施済みで、高校までの拡大は新たな財源が必要で県への拡充要望を続けるとこども部長が答えた。高校までの拡大は貧困・子育て施策全体での協議が必要。通院の一部負担廃止は11市中小学校まで1市・高校まで1市。一部負担は年々増加し、廃止や小学校までの段階的廃止も関係部局との協議が必要とした。

3. 教育行政について

   聞いたこと

   令和2年4月からの市立幼稚園3〜5歳児給食の課題、対象園と食数見込み、提供方法、給食センター活用の可否、調査方針、認定こども園の単独調理場を尋ねた。

   市の答え

   年齢に応じた栄養等を考慮し支障なく検討するとこども部長が答えた。12園で1日計517食を見込み、給食センター活用やケータリング等を検討。センター活用は調理員確保が必要で関係部署と協議し、他市調査と教育委員会連携で現場把握を進める。社会福祉法人運営は自園調理予定、公設公営6園は財源・人材を含め手法を検討するとした。

4. 国保行政について

   聞いたこと

   国保税率改定の動向、基金積立・医療費増・一般会計繰入の赤字扱い、保険料水準統一の動向と本市の取組・課題、統一後の税額見通しと繰入・赤字を尋ねた。

   市の答え

   黒字化し基金で納付金増に対応し令和6年度の県内統一まで税額据置きを目指すと市民部長が説明。積立・取崩しの見通しと医療費年3.3億円増、赤字補填目的の法定外繰入は赤字対象。統一協議はこれからで、島嶼等の特殊事情を議論。モデル世帯試算はいずれも増額、赤字補填の法定外繰入は厳しく、標準保険料に基づけば制度上赤字は発生しない見込みとした。

5. 道路行政について

   聞いたこと

   肝高橋から南風原方面の臨港道路沿いの樹木剪定・草刈りについて地域要望の有無と、県の実施時期の回答を尋ねた。

   市の答え

   県管理の臨港道路7号線で、中部土木事務所中城湾港分室に電話要請があったと都市建設部長が答えた。同箇所の剪定・草刈りは9月中に実施するとの回答を得たと説明した。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   待機児童解消の施設整備と年度途中入所・無償化への対応、保育士処遇改善とアンケート、給食費の実費徴収と市負担、社会福祉法人保育所建設の補助金・入札要綱・利益供与・資料提供・入札分析を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は待機児童75人で今年度整備により438人定員増で次年度当初の解消を見込み、年度途中は認定こども園等で対応、無償化には市立幼稚園の3歳受入れで対応すると答えた。処遇改善事業と県のアンケート実施予定、給食費は主食・副食の実費徴収で低所得は免除し市の副食全額負担は財政的に困難、今年度補助金合計約26億5,255万円、入札要綱は未整備で交付条件により指導し評議員・親族関係の入札参加落札は利益供与に該当せず、議事録提出は交付条件で求め入札は都度確認、資料提供後に次定例会で見解を述べるとした。

2. 道路行政について

   聞いたこと

   保育所の散歩コースや通学路の危険箇所点検と解消対策、政府の緊急対策とあわせた取り組みを尋ねた。

   市の答え

   こども部長は保育園等へ安全管理の周知、危険箇所アンケートと巻き看板設置、警察と連携した交通安全講話、通学路安全推進協議会と連携した散歩コース点検を進めると答えた。指導部長は毎年夏休みに全市区で通学路安全点検を行い、今年度は防犯の視点も加え関係機関と連携して危険箇所の解消に努めると述べた。

3. 福祉行政について

   聞いたこと

   市内8カ所の介護予防運動教室の経緯と実績効果、送迎廃止後の継続支援を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は平成18年度から一般介護予防事業を実施し、平成30年度の主な教室の延べ参加人数と、教室終了時に約70％が体力の維持・改善、1〜2年後も約8割が元気高齢者だったと説明した。今年度は市内8カ所の身近な場所での実施となり送迎はしていないが意見を集約中で、送迎支援は今後検討すると答えた。

4. 教育行政について

   聞いたこと

   勝連総合グラウンドスタンドの耐力度調査・改築と日よけ屋根修復の進捗、旧勝連幼稚園跡地の活用と社会福祉協議会勝連支所への移転可否を尋ねた。

   市の答え

   経済部長はスタンドは来年度の個別管理計画策定予定で適切に対応し、屋根は台風被害で撤去済みで今年度内の対応を予定すると答えた。教育部長は跡地を出土遺物等の倉庫敷地として利用中で今後も継続、福祉部長は社協勝連支所の移転活用は難しいが相談は研修室等を利用していると述べた。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   社会福祉法人保育所建設の入札・工事管理の改善と資料提出について、資料請求の内容や未提出理由、社会福祉法第27条の利益供与禁止との関係、受注業者と法人の役員関係などを尋ねた。

   市の答え

   こども部長は、請求資料は役員名簿や理事会議事録など4項目で、受注業者役員名簿と理事会議事録は補助金交付要綱で求められないため未提出と答えた。関係者に受注側役員が含まれるが議決権は行使されておらず問題ないとし、平成30年12月から議事録提出と市職員立会いを改善したと説明した。

2. 教育行政について

   聞いたこと

   就学援助の利用促進に向け、推移・2019年度の支給内容と新設費目・申請書類の配布や受付状況・拡充の取組・子どもの貧困対策推進基金の活用と終了後の考えを尋ねた。

   市の答え

   指導部長は、平成27年度2,950人（23.2%）から平成30年度1月末4,032人（32.5%）へ増加し、2019年度は学用品費など6費目を支給、卒業アルバム代は他市状況を注視して検討すると答えた。全世帯郵送等で周知し申請も増加しており、基金終了後は継続に向け関係部局と検討すると述べた。

3. 都市行政について

   聞いたこと

   与那城桃原地域への競輪場外車券売場の設置計画について、施設の内容、市の把握、説明会の有無、用途地域での可否、国・県・市の認可、設置可能性を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は、競輪場外で車券発売・払戻しを行う施設で経済産業大臣の許可と地元了解が重要とし、桃原自治会で2回説明会があり協会から断念の口頭返答があったと答えた。都市建設部参事は、桃原は用途未指定だが特定用途制限条例の集落環境保全地区で場外車券売場は制限されると説明した。

4. 障がい福祉行政について

   聞いたこと

   障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス支給決定について、意思尊重の現状、関係者との話し合い、窓口でのサービス変更、決定の流れや他市との違い、嘆願書の受領を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、法の理念と意思決定支援のもと行政と支援者が協働し、意見交換会も実施したと答えた。支給決定は法・事務処理要領に基づく勘案で他市とほぼ同一だが細かい確認を行い、市独自の裁量はないとし、嘆願書は届いていないと述べた。

5. 基地行政について

   聞いたこと

   県民投票の結果と広報活動への市長見解、建白書の市政反映、関連予算否決後の議会尊重の認識、普天間基地の危険性除去への考えを尋ねた。

   市の答え

   市長は、県全体の投票率52.48％で約7割が埋め立て反対だが棄権も多く複雑多様な県民感情の結果と認識し、公式結果として民意は尊重されるべきと答えた。建白書は手交で目的達成、基地は整理・縮小、辺野古は県と国の対話の推移を見守るとし、総務部長が市の広報協力内容を説明した。

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1. 述べたこと

   普天間飛行場は戦後、住民が収容されている間に強制的につくられた歴史があり、危険性を言うなら一日も早く無条件閉鎖・撤去するのが筋ではないかと見解を求めた。

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1. 述べたこと

   県民投票条例に反対する意見書について、護岸工事が進む現状では賛否の二択が適切であり、白票等で実質的に多様な意思表示も可能だとして意見書に反対する討論を行った。

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1. 述べたこと

   県民投票条例反対意見書について、普天間の危険性除去を主張するなら宜野湾市島ぐるみの5年以内運用停止陳情に与党が反対したこととの整合と、知事選の民意に基づき辺野古新基地反対に共に取り組む意思があるかを問うた。

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1. 述べたこと

   国は普天間飛行場の運用停止期限を2019年2月までと設定し2014年10月に全力で取り組むと閣議決定したが約束をほごにしているとし、危険性除去なら5年以内の運用停止を求めていくべきではないかと再質疑した。

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1. 述べたこと

   県民投票実施のための補正予算2,562万9,000円について、市民の投票権保障と地方自治法に基づく直接請求の民主主義の観点から原案に賛成すると討論した。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   小・中学校の虫歯罹患率と早期受診の取組、学校施設のブロック塀の調査・改修計画と予算、高校卒業までのこども医療費無料化や現物給付の年齢拡大・一部自己負担の撤廃について尋ねた。

   市の答え

   虫歯罹患率は小学校45.1％・中学校37.9％で全国平均より高く、歯科検診後の通知や面談、医療券の周知などで早期治療を促している。ブロック塀は問題箇所を調査し緊急改修や注意喚起を進め、未整備24カ所で約1億8,000万〜2億円を見込み、臨時特例交付金約2億円を要求し平成31年度中の完了を目指す。高校までの医療費拡大は新たな財源が必要で県へ要請し、現物給付拡大と自己負担撤廃は国・県の動向を踏まえ検討するとした。

2. 保育行政について

   聞いたこと

   社会福祉法人保育所建設の入札と工事管理について、その後の改善に向けた取組を尋ねた。

   市の答え

   入札の透明性のため市職員を立会人として参加し、特別の利益供与の禁止を交付条件に盛り込み、指名業者一覧や利害関係が明確な理事会議事録の提出を求める予定。工事監理報告の受領や工程会議への参加、技師等の配置で進捗管理し、資料提供は情報公開制度にのっとり対応するとした。

3. 国保行政について

   聞いたこと

   県の国保運営方針に基づく赤字解消計画、法定外繰入による負担軽減の継続、子供の均等割の減額・免除について尋ねた。

   市の答え

   平成30年度までに赤字解消が見込まれると判断され計画は策定していない。収納率向上や医療費縮減などで健全運営を図る。法定外繰入は平成27・28年度とも12億円で1人当たり約2万6,000〜2万7,000円の軽減。継続は国が解消を求める中で慎重に検討し、現状では保険税率の改定は予定していない。国への財政支援要請は続け、子供の均等割減免は先進自治体を調査の上検討するが慎重に対応するとした。

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1. 聞いたこと

   市立体育施設14施設の一括指定管理の理由と経過、応募状況、指定団体の設立時期・県内実績、指定期間5年の理由、選定で評価された内容と出資割合、構成団体の業務連携、雇用や財政比較、使用料金改定の有無を尋ねた。

   市の答え

   民間活力導入の方針のもと、分割すると人件費増につながるため一括指定とした。公募の応募は1件で、共同体は平成30年9月6日設立、公募時点で県内実績はない。期間5年はノウハウ発揮と投資のため他社ヒアリングで決めた。選定では実績・信頼性などが高く評価された。出資はセイカスポーツセンター60％、宮里農園とセイカスポーツ沖縄が各20％。代表が全体マネジメント、構成企業が運営支援等を担う。既存嘱託・臨時の継続雇用を優先し、直営比で約400万円削減。ほとんどの料金改定はなく、具志川多種目球技場は適正な使用料設定が必要と認識しているとした。

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1. 聞いたこと

   人事院勧告の時期と内容、一般職・特別職・議員報酬関連3議案の審議経緯と勧告対象外職員の処遇検討、行政職給料表改定の対象職員数と割合、特別職・議員期末手当の据え置きの考え方、民間給与との動向比較を尋ねた。

   市の答え

   平成30年8月10日勧告で月例給が平均655円（0.16％）上回り俸給表を引上げ、ボーナスも年間4.45月分へ0.05月分引上げ。一般職は毎年人勧に準拠し、特別職・議員の期末手当は3.3月から3.35月へ引上げを提案。臨時・嘱託は会計年度任用職員制度導入に向け検討中で、一部職種は平成31年4月に増額告示済み。1〜3級の改定対象は206人で全体の約24％。他市の据え置き事情は把握していない。前年度は初任給1,000円・期末手当0.10月増で、今年度は初任給1,500円・期末手当0.05月増とした。

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1. 教育環境について

   聞いたこと

   保育所・幼稚園・小中学校・公共施設や通学路の危険なブロック塀の点検・安全対策と、撤去支援制度・所有者への周知を尋ねた。

   市の答え

   各部局で点検し危険箇所は補正予算で修繕予定とし、生活道路は市の調査はなく所有者による点検を求めると答えた。県内に撤去支援制度はなく、公道に面する塀への市の対応方針は今後検討するとした。

2. 保育行政について

   聞いたこと

   社会福祉法人保育所建設の入札への市職員立ち会い記載と、発注者と受注業者の利害関係の把握・確認方法を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は職員は立会人ではなく同席者のため記載していなかったが今後検討すると答えた。利害関係は中部広域の指導監査で確認し、議事録提出などを求める対応を検討するとした。

3. 斜面の整備について

   聞いたこと

   旧宮城小学校付近の崩れた斜面の整備計画と、土のうなど緊急対応を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は個人所有地のため原則所有者対応で急傾斜地の要件にも合わず整備は厳しいとし、要望があれば土のう等の資材提供を検討すると答えた。

4. 基地行政について

   聞いたこと

   CV-22オスプレイの横田配備通知の有無と反対表明、陸上自衛隊勝連分屯地への補給拠点設置報道への対応を尋ねた。

   市の答え

   通知は本市にもあり10月1日配備の連絡だが運用詳細は関知せず注視すると答えた。市長は基地の整理縮小・負担軽減の基本姿勢で訴え、補給拠点は防衛局確認で未決定で情報収集を続けるとした。

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1. 聞いたこと

   健康福祉センター条例改正について、うるみんスタジオ・トレーニング室への改称理由と機能、展示コーナーの活用、利用料の考え方、健康運動指導士の役割、新器具の利用開始時期を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は一括交付金で運動器具を導入し展示コーナーをトレーニング室、運動指導室をスタジオに変更するとし、料金は近隣施設を参考に設定すると答えた。新器具の本格利用は年明け2月末から3月頃と想定していると述べた。

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1. 聞いたこと

   小中学校吹奏楽環境整備事業の備品・財源・購入方法と対象校、きむたかホール修繕の内容・財源・期間、具志川多種目球技場芝整備機材の財源・台数・購入方法と今後の管理を尋ねた。

   市の答え

   楽器は小学校6校・中学校7校向けに一括交付金で指名競争入札し平成31年2月28日までの納期予定。きむたかホールの諸幕更新は基金7割で年度内完了予定。芝機材は県8割・市2割で指名競争入札し当分は市が直接管理すると答えた。

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1. 建設行政について

   聞いたこと

   公契約条例への認識、公共工事労働者の賃金把握とアンケート、施工体制台帳と賃金記載、担い手三法改正の内容と本市の改善、条例の必要性を尋ねた。

   市の答え

   質の確保と適正賃金義務づけの条例と認識。賃金実態調査は未実施で予定もない。施工体制台帳に下請契約書等は求めるが賃金書類は求めない。品確法・入札契約適正化法・建設業法改正を説明し、実勢価格反映の積算・歩切り禁止・最低制限価格上限撤廃等を実施。関係法令に基づき適切な発注に努めるとした。

2. 保育行政について

   聞いたこと

   社会福祉法人保育所建設への市の入札・工事管理関与、建設件数と交付金割合・総額、要綱整備と管理監督、利害関係チェックを含む要綱整備の必要性、地域型保育の連携施設確保と施設規模制限・支援・待機児童対策を尋ねた。

   市の答え

   法人主体だが市規則等に準じた入札に職員が同席し、監理報告や工程会議参加、技師配置で進捗管理する。28年度5件・29年度9件、交付金は国・県・市・事業者の割合で計約17.8億円見込み。法人側要綱は必ずしもないが市手続準拠を条件とし、定款例の利害関係規定もあるがさらなる透明性は関係機関と検討。連携は原則確保し採択、2・3歳定員差で承認し、新設園必須条件や公立連携で推進、計画に基づき募集するとした。

3. 福祉行政について

   聞いたこと

   生活保護のしおりの指摘4項目改善と窓口設置、無料低額診療の薬代助成の検討・創設・国への要請を尋ねた。

   市の答え

   指摘を受け1ページ追加で補完し、不服申立ては検討中で他3項目は補完済み。保護課以外への設置はなく関係機関で周知。しおり改訂は県・他市と意見交換し検討し面接で丁寧に説明する。薬代助成は全国課題で現時点予定なし。周知と関係機関連携、パーソナル・サポート・センター等で支援し、国での対処が必要と認識し県内11市の状況を踏まえ対応するとした。

4. 道路行政について

   聞いたこと

   市道2-52号線沿い防護柵の修復、同路線の速度抑制注意喚起看板、県道8号線丁字路への信号機設置の進展を尋ねた。

   市の答え

   平成29年1月の物損で応急措置し原因車不明のため今年度修復する。注意喚起はポストコーンや路面塗装等も含め関係者協議で検討し、工事車両増も踏まえ早期に安全確保に努める。信号は自治会要請を警察へ進達したが現交通量では設置困難との回答で、適時要請と現場調査で共通認識を図るとした。

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1. 聞いたこと

   みほそ・みほそ第二小規模保育事業所の指定管理者指定について、応募期間・件数・資格、審査経緯、両法人の設立時期と実績、開所時期、施設概要・定員・職員配置・開所時間、同一敷地での指定管理のあり方を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は、募集は平成29年9月28日〜10月25日でみほそへ1事業者応募、第二は要件変更後の再募集で2事業者応募、11月10日の選定委員会で候補者選定と答えた。やまびこ響は平成29年4月3日設立（前身やまびこ幼児園は昭和62年から）、ぷろぷは平成17年9月7日設立（べいふれんど保育園は平成23年から）で、開所は9月20日〜10月1日予定。両施設は石川中学校ランチルーム改修で各約43坪・定員各18人（みほそA型・第二B型）、平日7〜20時・土曜7〜18時とし、それぞれ指定管理者を置くことで認可外から認可への移行を進めると答えた。

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1. 聞いたこと

   補正予算について、高齢者福祉施設管理事業の工事概要・対象・期間、母子健康包括支援センター嘱託員の体制・報酬・役割、高機能型栽培施設補助金の実施期間・農家条件・地域、文化財雑木伐採の対象・範囲・時期・委託先を尋ね、再質疑で実態把握方法・過去実績・伐採工事の進め方も尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は石川赤崎ゲートボール場の除草・クレイ舗装等を約1カ月以内で行うと答えた。こども部長は包括支援センターに保健師2人・保育士1人等を7月から配置し相談・つなぎ支援を行い、妊娠届け出時アンケートで実態把握すると答えた。経済部長は対象は市全域・リース契約可能な3農家以上・承認年度内完了で前身事業は計38農家の実績、教育部長はワイトゥイ約150メートル・高さ20メートルと江洲グスクを2週間程度伐採し、周知と片側通行で進めると答えた。

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1. 述べたこと

   議員報酬増額条例改正に反対し、平成28年改定から2年しか経っていないこと、失業率や市民所得の実態、介護保険料引き上げなども踏まえ、増額総額382万2,390円の財源は市民のために使うべきだと主張した。

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1. こども医療費無料化について

   聞いたこと

   こども医療費について、一部自己負担のない完全無料化と、現物給付の実現および中学校卒業までの拡充の考え方を尋ねた。

   市の答え

   未就学児は10月から県と同調し一部負担を廃止し現物給付を準備する。中学卒業までの一部負担廃止は市負担が約9,000万円となり関係部局との協議が必要で、現物給付導入は約1億3,500万円見込みで財源確保のうえ検討し、県へ対象年齢拡充を要請するとした。

2. 交通安全対策について

   聞いたこと

   高齢者ドライバーの交通事故防止として、運転免許証の自主返納がしやすい環境づくりへの取り組み、手続・相談窓口・周知のあり方を尋ねた。

   市の答え

   沖縄県警察の自主返納支援制度で運賃割引等があり、運転経歴証明書の提示で支援を受けられる。手続は運転免許センター等で行い相談は警察の交通関係窓口が対応。周知は警察署と連携して図るとした。

3. 道路（市道・農道）維持管理について

   聞いたこと

   市道・農道の雑草の草刈りとあわせ、道路沿いの樹木の繁茂した伐採ができないか尋ねた。

   市の答え

   維持管理課は繁茂状況を確認し草刈りを進め、道路区域外の樹木は所有者が管理する。危険時は自治会・所有者の同意を得て市が行う場合もあり、今後はパトロールを強化するとした。

4. 教育行政について

   聞いたこと

   勝連小学校増改築に伴う外構・通用門・正門移設や案内板、周辺市道の白線・横断歩道・スクールゾーンの見直しを含む引き直しについて尋ねた。

   市の答え

   外構1期は6月完成めどで正門移設・通用門・フェンス等を整備し、現正門は非常時用で通常閉鎖。横断歩道移設や正門側白線も1期工事で対応し、案内板は幼稚園含めて検討。周辺区画線は次年度交付金で整備候補とし、正門前横断歩道は警察が本部へ上申予定。スクールゾーン等は通学路安全推進協議会で協議するとした。

5. 国保行政について

   聞いたこと

   国保都道府県化に際し、法定外繰り入れ継続による保険税引き下げ・低所得者負担軽減、子供の均等割減免、標準保険税や繰り入れの状況を尋ねた。

   市の答え

   県示しの1人当たり標準保険税は6万2,145円で、市の新年度見込み7万5,684円より1万3,539円低い。税率は平成29年度と同じで変わらず、法定外繰り入れ前が実質保険料のためやめても直接負担は変わらない。繰り入れ継続は慎重に検討し、子供の均等割軽減は全国市長会経由で国へ提言しているとした。

6. 基地行政について

   聞いたこと

   米軍機事故が相次ぐ現状への認識、これまでの要請行動、市民集会開催についての市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は県内で事故が頻発し本市でも伊計島への不時着や部品落下があり、議会と足並みをそろえ抗議・要請してきたと述べた。市長は憂慮と憤りを示し日米両政府へ主張し続けるとし、市民集会は多様な意見を拝聴し慎重に判断するとした。

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1. 聞いたこと

   介護保険条例改正について、平均引き上げ額、13段階設定と改定率、各段階人数・第6期徴収率・滞納、所得水準、引き上げの生活影響と国への制度見直し要望を尋ねた。

   市の答え

   平均引き上げは月約1,036円・年約1万2,437円。13段階で第7段階以降の乗率を上げ基準額上昇を抑制。各段階人数と第6期全体収納率95.83％・滞納約2億1,011万円等を示し、平均年金所得は44万5,000円。負担増は事実としつつ制度持続と減免・分割納付強化に努め、国への意見の場創設を県・他市町村と連携して働きかけるとした。

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1. 聞いたこと

   農水産業振興戦略拠点施設の厨房機器購入について、数量・機能、指名業者、財源、落札率、指定管理者との調整、予定価格算定と最低制限価格・品質確保を尋ねた。

   市の答え

   作業台等計107台。指名は市内11社。契約2,052万円の財源は一括交付金（県補助金）1,641万6,000円等、落札率76％。仕様は指定管理者と協議して選定。予定価格は3社見積もりを参考に設定し、物品購入に最低制限価格の規定はなく、参考品と同等以上の納品を内訳書で確認するため品質に問題ないとした。

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1. 聞いたこと

   農水産業振興戦略拠点施設のPOSレジ等購入について、数量、指名業者、財源、落札率、指定管理者との調整、予定価格算定と最低制限価格・品質確保を尋ねた。

   市の答え

   POSレジ本体8台等全体155点。指名は市内12社・市外1社の計13社。契約3,445万2,000円の財源は一括交付金等、落札率83.9％。仕様は指定管理者と協議して選定。予定価格は3社見積もりを参考に設定し、最低制限価格は特に定めず、参考品と同等以上の納品を確認するため品質に問題ないとした。

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1. 聞いたこと

   平成30年度介護保険特別会計予算について、第1号被保険者保険料の増額要因と対象人数、保険給付費の減額要因、地域支援事業費の増額と拡充内容、地域連携・組織強化の考え方を尋ねた。

   市の答え

   特別・普通徴収等で対前年度計約1億8,246万円増、対象は計2万6,283人。介護サービス等諸費は約8,433万円減、介護予防サービス等諸費は約5,609万円減で、利用者数減等による。地域支援は訪問・通所等の充実と高齢者増で予算増。地域ケア会議・協議体の推進で地域組織強化につなげ、PDCAで評価するとした。

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1. 聞いたこと

   平成30年度国保特別会計予算の減額要因、1人当たり保険税、事業費納付金の収納目標率・納付方法、赤字累積と解消方針、標準収納率未達時の対応を尋ねた。

   市の答え

   都道府県化で共同事業費約63億円減が主因。1人当たり保険税は7万5,684円、納付金41億75万9,000円は全額県へ4〜2月の11回払い、標準収納率は91.7％。累積赤字は平成29年度決算で解消見込みで収納向上等に努める。収納率未達時は徴収強化や税率改正・法定外繰り入れの調整が必要とした。

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1. 聞いたこと

   消費生活相談委託、生きがい通所・島しょ高齢者施設、成年後見・キャロットぴゅあサロン、学習支援・子供貧困対策、保育体制強化・保育士確保・正規雇用化・事業所内保育、農水産業拠点・耕作放棄地再生・頑張る農業・津堅島相続未登記整理などの予算内容を尋ね、相談件数、島しょ施設のニーズ、セレモニー内訳、津堅限定の理由も確認した。

   市の答え

   各部長は相談員３人体制化、ミニデイの一般会計計上と宮城島跡地グループホーム計画、後見・サロン・学習塾６カ所化・子供支援員配置、保育補助者23人・試験対策委託・正規化10人・事業所内１件相談、拠点備品とセレモニー1,000万円、耕作放棄地ハウス・頑張る農業補助・津堅相続図作成などを説明した。再答弁では月約40件の相談、５地区ニーズ調査とデイ・カフェ等併設、セレモニー告知700万円・運営300万円、津堅限定は離島活性化補助金のためで他地域は今後の検討と述べた。

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1. 聞いたこと

   公立保育所徴収金・幼稚園使用料の減額、待機児童対策の認可化移行支援と多子軽減還付金の減額、福祉医療費資金貸付の増額、与那城上原地区農道舗装の減額を尋ね、預かり保育減と無償化の国方針、貸付の手続・対象・実績も確認した。

   市の答え

   こども部長は幼児教育の段階的無償化等による保育料減、認可化移行で要件外れ等による2,052万7,000円減、還付の年度内処理による不用減、貸付増の要因と認定件数、預かり次年度約450人見込みと国の無償化スケジュールを説明した。経済部長は農道舗装を補助割当減による減額とし、事業期間は平成29年度から平成33年度までと答えた。

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1. 聞いたこと

   うるま市農業委員会委員14人の任命について、公募から選出までの経緯・方法・要件、選考委員会の構成と採点方法、地域バランスへの考え方を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は平成29年11月10日から12月20日の公募で30人の応募・推薦があり、法律上の要件を踏まえ14人を選考したと説明し、選考委は外部委員５人を含む計７人で個別採点し認定農業者８人・得点上位５人・中立委員１人としたと答えた。地区ごとの定数枠は適当でないが地域バランスは問題ないと判断し、農地利用最適化推進委員16人の現場活動でバランスもとれるとした。

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1. 国保行政について

   聞いたこと

   国保都道府県化に向けた第3回試算後の保険料状況、一般会計法定外繰り入れや子供の均等割軽減、今後の行程、市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   11月1日仮算定で一人当たり標準保険料6万4,306円（第3回比5,118円増）で、1月下旬の確定係数後に税率算定する。法定外繰り入れ・子供均等割は確定後に関係部局と協議し慎重検討。行程は12月末確定係数、1月下旬県通知、3月予算・条例、4月移行。市長は負担軽減の立場から枠組みの中で慎重判断するとした。

2. 下水道行政について

   聞いたこと

   屋慶名付近の水路コンクリートふた破損事故の原因究明、抜本修繕、市内類似箇所の実態調査を尋ねた。

   市の答え

   11月27日に約5メートル破損しけがなし、老朽化が原因。破損箇所は平成30年3月までに約2カ月で補修、他は内部調査後に30年度対応。類似箇所は自治会情報を得て今年度目視点検、内部は30年度調査するとした。

3. 道路行政について

   聞いたこと

   市道与那城99号線と県道37号線交差箇所の一部供用開始の可否と協議状況を尋ねた。

   市の答え

   99号線は進捗95.6％だが県道取りつけは地権者交渉難航で今年度工事なし。公安委等から見通し不良で取りつけ不可・通行どめの回答があり、緊急車両のみの条件つき使用を速やかに協議するとした。

4. 環境行政について

   聞いたこと

   与那城池味阿茂地の採掘工事の経過・説明会・跡利用、環境・景観計画との整合、意見聴取、景観条例届け出・責務・協議会、伊計自治会の中止要請への対応を尋ねた。

   市の答え

   昭和59年出願・62年採掘権設定、池味で説明会実施、跡地は更地返還に同意と説明。景観届け出は提出済みで緑化を要請、条例上の協議会は民間行為では想定せず話し合いの場は検討。伊計自治会要請には未回答で県・内閣府調整後に早い時期に回答するとした。

5. 基地行政について

   聞いたこと

   津堅島訓練場水域でのパラシュート降下訓練急増への認識と、水域撤廃を求めることについての市長見解を尋ねた。

   市の答え

   平成9〜27年は6回、平成29年は11月末でノータム14回・実施9回と増加し懸念している。市長は議会と抗議・中止要請を続け、水域撤廃は日米合意等のもとで判断されるとしつつ訓練中止を求め続けるとした。

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1. 聞いたこと

   議案第98号うるま市IT事業支援センターの指定管理者指定について、指定先の会社概要、管理する施設の範囲、自主事業収入と市委託料の内訳、地元雇用創出の考え方を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は候補者が総合ビルメンテナンス業で本社は那覇・うるまにも支店があり、従業員1,771人のうち187人が市民で、IT津梁パーク等の指定管理実績があると答えた。管理範囲は1〜4号館の企業入居施設やレストラン・保育・体育館・駐車場など施設全体で、平成30年度収入は市委託料402万5,000円・利用料金7,485万円・自主事業280万円の計8,167万5,000円、事業計画では周辺地域・市内から優先雇用するとした。

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1. 聞いたこと

   議案第97号シビックセンター学童クラブの指定管理者指定について、公募状況、指定先「ゆい・ゆい子どもサポート」の形態・実績、選定評価基準、3カ年の委託料内訳、配置職員数と代表者の関与、児童募集状況を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は平成29年10月2〜27日募集・説明会に市内6団体参加・応募は市内2団体、候補者は新設で事業実績はないが代表者は本市で放課後児童健全育成の経験があると答えた。評価は基本方針・人材・業務・管理・費用の5項目12細目、単年度委託料は施設管理90万円と事業運営996万1,000円の計1,086万1,000円で3年計3,258万3,000円、支援員は単位ごとに2人以上で確保済み、代表者は市内事業所従事者がなり一緒に関わる、児童募集は12月20日までで11月9日に保護者説明会を開いたとした。

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1. 聞いたこと

   消費生活相談委託料の増額理由・委託先・相談員数・相談内容、保育士正規雇用化促進事業と小規模保育施設開設準備補助金、市民芸術劇場修繕の内容を尋ねた。

   市の答え

   相談員1人増で給与・社会保険計約75万9,000円増、委託先は消費者センター沖縄、相談員2人、解決済み261件中融資関連50件など。正規雇用化は6カ所・7人分で県100％補助、小規模保育は石川で2施設36人・平成30年4月開設予定で市負担750万円。劇場はUPSと空調自動制御器取りかえで254万5,000円、年明け〜3月実施。正規率は約47％（非正規約53％）と訂正説明した。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   公共施設等マネジメント計画と公立保育所の廃止・統合・民営化、総合事業移行後の要支援サービス・認定状況・窓口手続、こども医療費現物給付の進捗と県に先行導入の可否を尋ねた。

   市の答え

   企画部長はマネジメント計画と総合管理計画の目的を説明し、こども部長は5保育所の民営化方向性や建築年数、公設公営・公設民営を含め慎重検討、素案は12月めど・平成30年3月末策定予定とした。福祉部長は現行相当サービスと訪問型C実施、要支援割合の推移、担い手確保の課題とチェックリスト運用を説明し、こども部長は現物給付は県と一体導入が必要で来年10月実施を見据え同調すると答えた。

2. 国保行政について

   聞いたこと

   国保都道府県単位化に向けた標準保険料試算額、県平均との比較、法定外繰入れモデル、加入世帯の所得と1人当たり保険料、法定外繰入れ継続や子供の均等割軽減を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平成27年度実質1人当たり6万8,967円に対し平成29年度試算5万9,188円で約9,779円低く、県平均より2万2,914円低い等と説明した。法定外繰入れ継続は独立採算・赤字解消も踏まえ慎重検討、子供の均等割軽減も確定係数後に中長期で慎重検討すると答えた。

3. 建設行政について

   聞いたこと

   沖縄県住宅リフォーム市町村助成支援事業の活用・拡充の現状、関係部署連携、実現可能性を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は市は住宅リフォーム支援商品券発行事業を継続し、県の市町村助成支援事業は未実施とした。両制度の重複は厳しく、商品券は二次的経済効果があるため継続し、県事業の活用は現時点で厳しいとした。

4. 市民行政について

   聞いたこと

   勝連小学校周辺通学路の横断歩道・一時停止線の白線引き直し、車道歩道区分のカラー舗装、警察進達後の進捗確認と同時整備を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は摩耗で視認しにくいため自治会と連携しうるま署へ塗り直し進達するとし、進達後は警察から報告がないため問い合わせに応じ確認すると答えた。都市建設部長は約280メートル区間を次年度の交通安全対策特別交付金の整備候補とし、グリーンベルトは市単独で課題、市民部と情報共有して整備するとした。

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1. 聞いたこと

   シビックセンター学童クラブの定員40人の根拠と施設概要、学年内訳・募集範囲・時期・方法、附則の施行期日と準備行為、再質問で利用料・開所時間・支援員体制・地区別設置状況を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は、専用区画は約100平方メートル以内で児童1人あたり1.65平方メートル以上の基準に沿い定員40人とし、団体室を保育室・倉庫に改修し支援員事務室を設け、募集は勝連小校区中心で11月ごろ広報・HP、開設は平成30年4月予定と説明した。再質問では利用料は8,000円以内、開所は正午〜午後7時（休業日は午前8時〜午後7時）、支援員は単位ごとに2人以上、公設含め地区別は具志川27・石川6・勝連与那城7の計40施設で利用者1,818人と答えた。

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1. 聞いたこと

   農業委員会委員候補者選考委員会の委員構成・人数・年間会議回数・任期と、選定から決定までの進め方を尋ねた。

   市の答え

   農業委員会事務局長は、市職員や学識・農業関係団体などの外部委員を検討中で、人数は県内他市町村と同様4〜11人程度、会議は4回想定、任期は3年だと説明した。選考結果を市長へ報告し、議会同意を得て市長が任命すると答えた。

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1. 聞いたこと

   農業委員14人の構成内訳と任期、農地利用最適化推進委員定数の経緯と選任方法・任期、月額報酬4万円の理由と他市状況、今後の選任の流れを尋ねた。

   市の答え

   農業委員会事務局長は、定数は国の上限14人で認定農業者過半数・中立委員1人以上・任期3年、推進委員は農地基準の上限25人から遊休農地解消のため16人とし任期は農業委員任期満了まで約3年、報酬は近隣市町村を参考に4万円と説明した。議決後に推薦公募を整え、2月定例会に人事案件を出し議会同意後に市長が農業委員を任命し、新体制で推進委員を委嘱する流れだと答えた。

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1. 聞いたこと

   介護保険特別会計補正予算について、地域ケア会議推進事業費委託料150万円、介護予防・生活支援サービス事業費の増額と利用状況、高齢者交流サロン運営補助金の取組と今後の手順を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は地域ケア会議は委託包括5カ所×30万円で専門職謝礼等、介護予防・生活支援は訪問・通所・ケアマネジメントの増で7月実績は訪問211・通所653・ケアマネジメント551件、サロンは社協・老人クラブ等と連携し日常生活圏域ごとに設置を目指し、移行可能な団体推薦や意見交換で進めると答えた。

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1. 聞いたこと

   農業振興費の創作館等管理運営事業1,590万円と災害に強い栽培施設整備事業補助金4,671万1,000円の状況、4地区の実施状況、与那城農村婦人の家のアスベスト調査10万円の内容を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は、創作館等は与那城農村環境改善センターの屋根防水・外壁補修1,500万円と施工監理80万円、農村婦人の家のアスベスト調査10万円で、栽培施設はJAおきなわを主体にマンゴー農家5人分を整備し、地区別は具志川3・石川7・勝連4・与那城0農家と説明した。再質問にはアスベスト調査は目視調査だと答えた。

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1. 聞いたこと

   介護保険特別会計決算について、保険料の不納欠損・収入未済の要因と件数・3年度推移と対応、滞納による給付制限の現状、地域支援事業移行の影響と課題、第7期保険料への影響を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、不納欠損・収入未済の3年度推移と平成28年度の事由（生活困窮201件・不在315件等計641件）、収入未済の内訳、訪問徴収・周知・滞納処分などの徴収対策を示し、滞納期間に応じた給付制限の内容と納付相談の継続を説明した。地域支援事業移行でもサービス内容は変わらず多様なサービス創設が課題で、高齢者・認定者増は保険料に影響するため保険外サービスや地域力強化を進めると答えた。

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1. 聞いたこと

   平成28年度一般会計決算について、法人・公立保育所徴収金と幼稚園使用料・手数料の収入未済・不納欠損、農業費補助金の未済、衛生費未済、農地中間管理事業収入、福祉医療費資金貸付、中部北環境施設組合負担金の推移、島しょ地域活性化、青年就農給付金、多面的機能支払、六次産業化補助金、住宅リフォーム商品券、島アート、地域おこし協力隊などを尋ね、再質問で児童手当納付・貸付理由・償還、多面的機能の申請方法、協力隊の定住実績も質した。

   市の答え

   こども部長は保育所・幼稚園の未済内訳と催告・児童手当窓口払い等の徴収、福祉医療費貸付3件11万210円と再質問への理由・償還を説明した。経済部長は農業費未済の繰越し内訳、農地中間管理の受託業務、島しょ活性化・就農給付金の人数・品目・地区、多面的機能5団体、六次産業化・リフォーム・島アート・協力隊の実績を、市民部長は衛生費の第三者納付金と中部北負担金の3年推移を答え、再質問で多面的機能の申請手続と協力隊7人中の定住事例を述べた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   こども医療費の高校卒業までの拡充と入院・通院の見込み額、県の現物給付見直し案への回答と市の認識、待機児童大幅増の要因と施設整備・対策班、保育士確保と処遇改善・必要人数を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は中学まで拡充済みで高校までは財源等から今後の課題、見込み約2,450万円とし、所得区分導入等には賛成せず全市が反対したと説明。現物給付は早期実現が必要だが財源とコンビニ受診抑制が課題とした。待機児童333人の増要因と16施設整備・対策班6人、保育士確保策と必要約130人、県貸付活用時の市10万円助成を答えた。

2. 観光振興について

   聞いたこと

   勝連城跡周辺文化観光拠点の基本設計での文化観光エリア配置変更の経緯と事業費、与勝変電所移転費用の算出根拠と今後の流れを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は測量に基づきユビタ周りに配置し駐車場から施設・城跡へ誘導する動線とし、一括交付金約52億円で3.2ヘクタール整備、概算移転費約20億円も含まれると説明。公共補償基準で建設費等から減価償却・処分利益を控除し、設計精査・入札で抑制、出来高払い後に精算すると答えた。

3. 市民行政について

   聞いたこと

   勝連・与那城・石川庁舎の跡利用進捗、勝連の解体と暫定利用、石川の専門学校誘致を含む公募、与那城の事業方針・手法・事業費・効果・スケジュールを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は勝連は取り壊し予定で団体退去を要請し新規使用は不可、石川は行政利用か再公募を検討し専門学校も対象、与那城は宿泊施設でメーン・アネックス構成、土地賃貸・建物は売却想定、総事業費約33億円で市負担なし、雇用等効果を見込み平成31年中ごろ開業予定と答えた。

4. 道路行政について

   聞いたこと

   平安名599〜628番地付近の地盤沈下による生活道路の状況と、舗装補修の着手・完了時期を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は市道2-17号線で沈下があり原因調査のうえマンホール・舗装を補修すると説明。自治会要請はあるが予算と緊急優先度を考慮し、調査結果に基づき関係部局と協議して補修すると答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第55号消費生活センター条例について、庁舎内の設置場所、センターの事務・職員・相談員の体制と業務内容、情報安全管理、対面相談の予約要否、個人情報管理の責任者、平成29年7月1日施行までの市民周知を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は東棟1階市民協働課内に設置し、センター長は市民協働課長、職員は同課、相談員2人で電話・対面相談を行い、相談票等は執務室保管庫で施錠管理すると答えた。予約は不要、情報管理は市民協働課長、周知は広報紙・ホームページ掲載とポスター掲示予定とした。

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1. 聞いたこと

   議案第53号景観地区条例改正について、勝連浜比嘉地区指定に伴う改正内容、地元合意形成の経緯、平成29年10月1日施行の理由、工事着手前の協議要否、条例違反時の対応を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は浜比嘉地区の工作物の形態意匠等制限を別表に追加し、色・形態・素材や垣柵塀の自然素材活用等を規定すると説明した。合意形成は平成25年度からアンケート・説明会・ワークショップ等、平成27年度から景観まちづくり協議会で計画作成、施行期日は周知期間を考慮したものとし、着手等の30日前までに事前協議、違反時は第8・9条で是正命令等を講じ、石積み等には補助制度もあると答えた。

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1. 述べたこと

   議案第32号私債権管理条例改正に反対討論し、非強制徴収公債権への強制執行的な徴収の仕組み化が現行私債権のセーフティーネットから離れていると主張した。

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1. 述べたこと

   休憩を求めた。

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1. 貧困と格差について

   聞いたこと

   県民所得の推移と国民所得との格差、県内とうるま市の正規・非正規割合と市民所得・失業率の推移、失業改善の取組、有効求人倍率上昇の要因と失業率改善への結びつきを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は県民所得が平成26年212万9000円まで推移し国民所得との差はなお70万円超と説明した。経済部長は正規雇用率や市民所得167万9000円（39位）、失業率は平成22年うるま市18.2％、アクションプランで新規就業者7041人創出、有効求人倍率等の伸びから平成27年国勢調査は改善を想定し、県の景気拡大と市の取組で改善するが一朝一夕ではないと答えた。

2. 市民行政について

   聞いたこと

   石川・与那城・勝連庁舎跡利用と公共施設等マネジメント計画の市民意見との整合、無料低額診療利用者への薬代助成、島嶼地域への航空機騒音測定器設置を尋ねた。

   市の答え

   企画部長はアンケート等を踏まえ石川は未使用スペース活用検討、与那城は優先交渉者の計画がコンセプトに沿い、勝連は老朽化で取壊し後に歴史文化継承の場とすると説明し、島嶼への騒音測定器は情報収集のうえ設置検討するとした。福祉部長は薬代助成は他市状況から現段階では予定なしだが那覇市実施を踏まえ検討課題とし、生活保護適用や国での対処も指摘した。

3. 基地行政について

   聞いたこと

   米軍関連の事件・事故が続く現状への市長見解、直近4年間の件数、基地撤去こそ市民の生命財産を守る近道ではないかとの所見を尋ねた。

   市の答え

   市長は再発防止等を申し入れても事件事故が後を絶たないと認識し、犯罪抑止協議会で警察増強や防犯カメラ等を申し入れ成果があったとした。企画部長は平成25〜28年度で8件と答え、市長は基地の整理縮小が基本姿勢で新基地機能強化は容認しないと述べた。

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1. 述べたこと

   発議第21号として、東村高江におけるオスプレイパッド建設工事現場から機動隊の撤退を求める意見書を提出し、賛同を求めた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   子供の貧困実態調査に向けた検討状況と、他市町村の動向を踏まえた市の取組姿勢・見解を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は県計画を踏まえ市の役割事業（就学援助・学習支援・居場所・子ども食堂等）を推進し、県の高校生調査・分析結果を年度内に受け対策を協議、全庁的取組が必要で新たな実態調査は動向を踏まえ必要に応じ協議すると答えた。

2. 教育行政について

   聞いたこと

   勝連幼稚園旧園舎の撤去計画と用地の性格、跡地利用、撤去までの維持管理（樹木・草刈り等）を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は旧園舎は平成27年度から文化課倉庫で用地は市有地、撤去予定はなく勝連城跡整備に伴うプレハブ移設も見込み当面文化財倉庫として利用、総合博物館構想等も踏まえ撤去も検討、除草回数を増やし年内に草刈り等を実施すると答えた。

3. 市民行政について

   聞いたこと

   合併時のうるま市市民情報の新たな発刊と、来年2月のくらしの便利帳の内容・前回との違いを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は庁舎統合・機構改編を踏まえ来年2月にくらしの便利帳を発刊し全世帯配布予定、官民協働で広告収入により配布、内容は前回とほぼ同様だが問い合わせ先変更に加え防災情報や住まいのリフォーム知識等を充実すると答えた。

4. 道路行政について

   聞いたこと

   勝連平安名914〜921番地付近の未整備道路が拡張・舗装できなかった理由と、幅員拡大・排水溝機能と一体の早期整備を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は合併前平成16年度に事業を進めたが地権者理解が得られず休止、平成27年に自治会要請があり同意取得を依頼済み、同意後は維持管理費予算内で排水路機能整備と簡易舗装を行う考えと答えた。

5. 国民健康保険行政について

   聞いたこと

   2018年度の国保都道府県単位化に向けた運営のあり方と赤字解消策、標準保険税率の算定方法・一般会計繰入れの反映、赤字・繰入額、繰入れなしの税額影響と税率改定・繰入れの見通しを尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平成30年度以降は県が財政運営の責任主体で標準保険税率を算定・公表し市町村が税率決定、赤字解消は収納率向上と医療費適正化、標準算定は所得割・均等割・世帯割の3方式で一般会計繰入れは反映されない、累積赤字と繰入額・1人当たり繰入額を示し繰入れ想定なしなら税は高くなり世帯あたり約2万1,820円増の概算、公費投入も減額のおそれで税率改定は判然とせず繰入れは国動向を注視し財政課と調整すると答えた。

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1. 聞いたこと

   個人番号利用条例改正で追加される健康増進事業の内容と事務処理、個人番号・特定個人情報の利用範囲、今後の庁外他機関への情報提供の有無を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は骨粗しょう症・肝炎・生活習慣病予防・がん検診等で、庁内システム連携により対象者確認や自己負担の徴収対象確認に個人番号付情報を使う範囲とし、今回改正では庁外への情報提供はないと答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第76号の人事院勧告に基づく給与・期末勤勉手当改正の根拠、対象職員数・若年層人数・平均月額と総額、常勤特別職3役の期末手当0.1月分引上げの一人当たり額と総額、特別職引上げの審議経緯、市民所得が低い中で据え置きの議論はなかったかを尋ねた。

   市の答え

   総務部長は公民格差0.17％解消と期末勤勉手当0.1月分の国準拠改正とし、対象は行政職給料表適用831人うち若年層209人、平均月例給700円増、年額平均は改正前482万6,000円から486万7,000円へ4万1,000円増と説明した。特別職は市長・副市長・教育長の差額合計26万15円増、国改正と県内11市状況を勘案し事務局案を市長決裁で上程、名護市以外は0.1月分増額予定で均衡のため職員とあわせ改正が必要と答えた。

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1. 合併協議会で合意された新市建設計画の合併10年間の計画の実績とその検証について

   聞いたこと

   合併協議会で合意した新市建設計画の合併10年間の実績、事業の縮小・拡大・中止の有無、検証状況、合併特例債455億円の活用理由・地域別実績・残額、普通交付税減額の見通しなどを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は主要事業に未実施はあるが縮小・拡大・中止の見直しはなく、合併特例債期間延長と限度額455億円の満額活用を議決済みとし、検証は地域審議会等で行い最終年度の実績を踏まえるのが望ましいと答えた。都市建設部参事は安慶名土地区画整理を平成32年度完了目指し移転補償は今年度契約済みと述べ、特例債活用は282億4200万円（62.1％）・残額約122億円で満額活用方針、普通交付税は今後4年で約24億円減と見込んだ。

2. 公共施設等の使用申請手続を各出張所で対応することについて

   聞いたこと

   公共施設等の使用申請手続を本庁や各出張所窓口でもできないか、使用料の納付書を自宅へ郵送できないかと尋ねた。

   市の答え

   総務部長は現状は各施設の担当窓口で申請しており、出張所等での対応は可能な施設と難しい施設があるため検討が必要だと答えた。納付書の郵送については、再来館の手間を省く観点で可能な施設もあると述べた。

3. ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置状況と定期点検及び心肺蘇生法やＡＥＤ講習会の実施について

   聞いたこと

   AEDの設置・点検状況、公共施設間連絡バスへの設置、心肺蘇生法やAED講習会の実施・再講習・周知について尋ねた。

   市の答え

   消防長は公共施設85施設に計100台設置し日常点検の徹底が必要だと説明し、講習を推進し応急手当普及員養成講習を初めて実施したと答えた。市民部長は連絡バスにAEDは未設置で、最寄りの公共施設対応も可能として現時点では設置を検討していないと述べた。

4. 米軍機による（早朝、昼間、夜間）の航空機騒音発生回数が増加している傾向にある本市の騒音測定結果の実態について

   聞いたこと

   米軍機の航空機騒音測定結果の実態、環境基準超過の有無、苦情件数・内容、抗議の仕方、騒音防止協定の遵守、時間外苦情電話のフリーダイヤル化を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は各測定地点の昼・夜間騒音回数を示し環境基準超過はないとし、苦情件数の推移と主な内容を説明した。沖縄防衛局経由で米軍へ申し入れを続け、協定遵守には疑問を持ちつつ要請を継続し、フリーダイヤル化は件数等を見ながら検討すると答えた。

5. こども医療費の通院年齢拡充や現物給付、貸付制度のその後の検討について

   聞いたこと

   こども医療費の通院年齢拡充、現物給付、貸付制度のその後の検討状況と、県の意向調査への市の回答などを尋ねた。

   市の答え

   こども部長は平成29年4月に通院を中学卒業まで拡充する方向（対象見込み約1万2000人、拡充分約8370万円）とし、現物給付は国の動向を踏まえ検討、単独導入は厳しいと答えた。貸付制度は11月実施予定で契約医療機関は9機関となり、県の意向調査には中学卒業までの拡充と現物給付希望と回答したと述べた。

6. 米軍属による女性遺体遺棄事件に対する市民集会を開催しないと判断したことについて、市長の見解を伺う

   聞いたこと

   米軍属による女性遺体遺棄事件に対する市民集会を開催しないと判断した一番の理由について、市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   市長は被害者遺族の意向を最大限尊重することを第一義とし、市民集会は断念したと答えた。黙祷や県軍転協での要請、犯罪抑止対策推進協議会での意見表明などにより哀悼と再発防止を求めたと述べた。

7. キャンプ・コートニーゲート前での海兵隊撤退を求めるうるま市民行動について、市長の見解を伺う

   聞いたこと

   キャンプ・コートニーゲート前での海兵隊撤退を求めるうるま市民行動について、市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   市長は新聞報道と現場確認で認識しており、憲法で保障された権利の行使に当たると認識すると答えた。一方、騒音や民間地域での駐車への苦情が一部あり、地域住民の生活に支障のないよう社会秩序を守って行動されるべきだとの思いもあると述べた。

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1. 聞いたこと

   あやはし館（一部）の指定管理者指定について、公募期間・応募件数、選定基準と選定委員会の役割、運営・雇用体制、5年間の委託料の内訳を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は平成28年7月から8月に公募し市内事業者4件が応募、9項目の基準で選定委員会が候補者を選ぶと答えた。現在は直営で指定管理後も入居企業の経営・雇用に変更は生じない見込みとし、委託料は年間150万円を5年間限度に不足分を補うもので年度ごとに検討すると述べた。

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1. 聞いたこと

   うるま市学童クラブ条例の一部改正の経緯、南原学童クラブ新設の取り組み、指定管理者の公募・指定スケジュール、定員・対象児童、開所時間と利用料金を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は南原学童クラブ新設と指定管理者の申請・指定規定の明確化のための改正だと説明した。10月に申請受付・12月議会で指定案上程予定で、南原小敷地（幼稚園跡）に定員40人・小学1～6年生対象、開所は平日放課後～午後7時など、利用料は月額約8000円の予定と答えた。

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1. 聞いたこと

   福祉医療費資金貸付事業の貸付金122万円の内容と申請手続、契約医療機関の拡大についての市の考えを質した。

   市の答え

   こども部長は窓口負担が困難な世帯へ子ども医療費等を貸し付ける制度で、認定証申請から医療機関経由の手続、11月開始予定で約40件想定、県契約の医療機関は6機関で拡大を図ると説明し、再質疑でも県と拡大に努めると答えた。

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1. 聞いたこと

   平成27年度一般会計決算について、保育所・商工・幼稚園・芸術振興施設の使用料や幼稚園手数料の未済・不納欠損、就労準備支援・生活保護返納金、待機児童対策、島しょ活性化、就学援助、体育館耐震診断の要因・件数・取組や実績を質した。

   市の答え

   市は各未済の内訳・要因と催告等の徴収取組、就労準備支援で参加11人中4人が就労、返納金は生活保護法第63条・第78条によること、認可化移行支援や島しょ事業の実績、小中の就学援助率と前年比増、体育館は所定の耐震性能を満たさず今後補強または改築を検討すると説明した。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   基地周辺教育施設の空調維持費補助一部廃止の対象・影響・学習環境対応と要請、公共施設の学習室の現状・利用・拡充を尋ねた。

   市の答え

   県内想定63校、本市は3級10校（幼3・小5・中2）で4級なし。当面影響はないが将来3,000万円以上の影響を想定。空調運用を適切に続け、市長・関係団体が補助継続を要請済み。学習室は石川・与那城公民館と石川図書館で対応。生涯学習・文化振興センターに約100席予定、勝連地区公民館設置も検討するとした。

2. 福祉行政について

   聞いたこと

   生活福祉資金の貸付現状と市独自貸付の創設、社協福祉金庫の内容と周知を尋ねた。

   市の答え

   H27実績は相談870件・貸付40件・総額約1,108万円。市独自制度は創設しない。社協福祉金庫は原則3万円（特例5万円）・無利子で、広報紙等でも周知強化するとした。

3. 貧困対策について

   聞いたこと

   県の子どもの貧困対策推進基金・交付金の対象事業とH28活用、市独自事業計画の策定を尋ねた。

   市の答え

   就学援助充実や放課後児童クラブ利用料軽減等への充当を庁内協議中。本市基本枠は6年で約1億8,580万円。H28は9月補正に向け調整。独自計画は今後の課題とした。

4. 市民行政について

   聞いたこと

   勝連2-52号線と県道8号線交差付近への信号設置と、開通後の調査期間を尋ねた。

   市の答え

   供用前に県警・警察署・市で協議し、暫定で既設信号を移設。新規設置は供用後の交通量等を見て検討。調査期間は今後の交通量や状況を考慮して検討すると警察が回答した。

5. 基地行政について

   聞いたこと

   米軍属事件への見解と解決策、県民大会実行委協議や市長参加・市民の取り組み、市民大会開催への見解を尋ねた。

   市の答え

   市長は被害女性の将来が奪われたことへの心痛と許せない思いを述べ、基地整理縮小・海兵隊削減と地位協定見直しを求めてきたとした。実行委協議はしていない。県民大会参加は鎮魂の月や四十九日等を踏まえ議会意見も聴き判断。市民の行動は表現の自由として尊重し、市民大会は慎重に判断するとした。

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1. 述べたこと

   発議第9号（県民大会の会場変更等を求める意見書）に反対し、会場は主催者と高校野球連盟の協議で決まっており変更を求めると混乱を招くとして、大会成功に力を注ぐべきだと述べた。

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1. 聞いたこと

   一般会計補正予算のうち地域経済循環創造事業交付金5,000万円の繰越理由、事業概要・選定経緯・進捗、増額後予算、工期設定、雇用効果、市の今後の指導を尋ねた。

   市の答え

   設備費が当初想定を超え発注辞退などで年度内完了が厳しく国同意のもと繰越。交付金はローカル10000で対象1/2・市負担なし。当初1億5600万円→調整後1億8800万円。最大要因は県内建設事情の調査不足で、市の指導体制にも課題。当初工期は2/20〜3/31。雇用は5年で27人（将来40人規模）想定。チェック体制を強化し進捗を図るとした。

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1. 子供の貧困対策関連について

   聞いたこと

   子供の貧困対策について、県調査の実態と課題、県基金を踏まえた全庁連携体制、実態把握調査、就学援助の認定率推移と周知改善、こども医療費の中学卒業までの通院拡充と現物給付・貸付制度を質した。

   市の答え

   福祉部長は県の貧困率29.9％で就学援助未利用・周知不足も見られ、こども部中心の連絡会議設置、実態調査は連絡会議で協議、医療費通院の中学卒業拡大は約1億1,000万円が必要で現物給付はペナルティー等で厳しく貸付は10月めどで県と調整中と答えた。指導部長は就学援助認定率は25〜27年度で19.59〜23.33％と増加、基金活用で拡充検討し所得・家族構成の目安掲載など周知を工夫すると述べた。

2. 商工行政について

   聞いたこと

   商工行政について、住宅リフォーム支援商品券発行事業の実績・成果・評価と継続しなかった理由、今後の検証連携、沖縄県住宅リフォーム市町村助成支援事業の実施市町村・内容・市の活用方針を質した。

   市の答え

   経済部長は25〜27年度で最大約6,700万円超の経済波及効果など一定の成果があったが、28年度は義務的経費増等で当初予算計上を見送り、検証し時宜を逸せず取り組むと答えた。建設部長は県事業活用は27年度9市町村、国・県・市の負担割合を説明し、関係部局と連携して検討すると述べた。

3. 道路行政について

   聞いたこと

   道路行政について、県道16号から南風原浜屋集落入り口付近の市道勝連１－６号線への歩道設置と、当面の簡易的な幅員整備の可否を質した。

   市の答え

   建設部長は手前約20メートルが急勾配で幅員4.5メートルと狭く危険を確認したが、勝連半島南岸道路整備の範囲で市の先行歩道整備は厳しいと答えた。地権者同意が得られれば簡易的な拡幅を検討すると述べた。

4. 市民行政について

   聞いたこと

   市民行政について、伊計屋慶名線のＪＡ与那城支店前バス停への屋根つき待合所設置の可否と代替候補の検討要請、石川保健相談センター2階ホールのブラインドカーテン取替えを質した。

   市の答え

   市民部長は運行事業所に上屋設置計画はなく、過去にＪＡ前で問題があり撤去した経緯があるが現状確認の上要請・協議すると答えた。同センターは修繕優先順位からブラインドは未実施だが必要性を感じ、暗幕等も含め調査検討すると述べた。

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1. 聞いたこと

   平成28年度介護保険特別会計予算について、第1号保険料増額要因・財源割合・徴収率、低所得者軽減の廃目、介護予防支援費収入の減、地域支援事業の各新規計上、新総合事業移行後の要支援サービス提供への影響を質した。

   市の答え

   福祉部長は普通徴収増が主因、公費・保険料各50％で第1号22％・第2号28％、徴収率は特別100％・普通72％等、軽減は繰入金で措置し影響なし、総合事業移行で予防支援費・予防サービスが減り地域支援事業に計上したと説明した。27年度実績見込みと28年度見込件数、移行後は多様なサービス構築で支える環境が整うと期待すると答えた。

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1. 聞いたこと

   平成28年度国保特別会計予算について、一般・退職の加入状況と増減、一般保険税638万1,000円増・退職保険税5,078万7,000円減の要因と徴収見込み、国・県の財政調整交付金の増減要因、柔道整復師療養費審査委託250万円の内容、都道府県単位化に伴う保険税率改定の見解、および国保加入率の今後の見通しを尋ねた。

   市の答え

   市民部長は、1月末で一般は2万3,178世帯・4万4,323人（前年同月比減）、退職は508世帯・752人（同減）で、税額変動は退職医療制度廃止が主因、徴収率は一般現年91％・退職現年97％等を見込み、国交付金増は収支調整、県交付金減は配分比率変更、柔整委託は適正請求の点検・照会等、単位化に伴う税率改定は国の詳細未示で未定、加入率は年々減少傾向で今後も続くと答えた。

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1. 聞いたこと

   平成28年度一般会計予算について、2年保育保育料707万4,000円への増、地域支援事業費4,804万1,000円と低所得者保険料軽減2,857万4,000円、成年後見助成384万円への増、住宅確保給付306万6,000円と一時生活支援224万5,000円の減、事業所内保育所施設整備補助5,000万円の内容を尋ね（貧困対策等は割愛）、補助の想定事業者・施設数・選定方法も確認した。

   市の答え

   指導部長は2年保育は28年度に4園新規開設予定で150人分707万4,000円を計上したと答えた。福祉部長は地域支援事業費は介護保険特会への市負担、低所得者軽減は第1段階7,488人分の繰出、成年後見は在宅5人・施設10人見込みで周知等により増、住宅確保・一時生活は27年度実績見込みで減、事業所内保育は待機児童解消等のため一括交付金で整備費の一部を補助し州崎地区等1施設想定・一般公募予定と答えた。

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1. 聞いたこと

   平成27年度一般会計補正予算（第5号）について、生活困窮者自立支援770万円減、認可化移行支援3,623万7,000円減、小規模保育所開設準備補助750万円減と設置状況、浜中学校跡改修2,230万円減と進捗、就学援助446万6,000円増の件数・認定率を尋ね、再質疑で就職あっせんとの関係、小規模が1カ所にとどまった要因と予定地区も確認した。

   市の答え

   福祉部長は住宅確保給付は就職支援強化等で37人から21人へ減、認可化移行は対象児童減や補助期間の影響、小規模は3カ所想定が1事業者申請にとどまり申請予定は具志川東中2・具志川中1で進行は東中1カ所、経済部長は浜中跡は内部調整で今年度執行できず全額減・28年度は企画課所管で1階を優先整備、指導部長は就学援助は審査基準改正で対象25人・認定率は前年20.71％から23.33％と答えた。

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1. 述べたこと

   議案第114号うるま市部設置条例の一部改正に反対し、合併協定に基づく支所機能の分散・有効活用に反し石川・与那城・勝連が総務部出張所へ位置づけられ、平成29年度以降の窓口方針も未定のまま改正することに疑義があると討論した。

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1. 述べたこと

   議案第113号マイナンバーに基づく個人番号利用・特定個人情報提供条例に反対し、独自利用や情報連携で個人情報が集積・流出・不正利用の危険があり、税と社会保障に関わる事務で十分なセキュリティーが構築されていないと討論した。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   無料低額診療の利用者への薬代助成について、過去の議会以降の検討状況と、事業に対する当局の認識・必要性を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は実施病院が他市に限られ他市でも薬代助成がないため助成予定はないとし、生活福祉課等で中部協同病院へ案内していると説明した。那覇市など他市動向を把握し、国・県補助がなく全額一般財源になる点も含め関係部局と協議し検討課題とすると答えた。

2. 市民行政について

   聞いたこと

   統合庁舎移転に伴う石川・与那城・勝連の支所窓口の扱い、支所と出張所の違い、職員配置、平成29年度以降の窓口形態や移転計画を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は平成28年度は現状形態で窓口継続とし、支所・出張所の定義を説明したうえで現行24業務を規則に明記して担保すると答えた。職員配置は現状同数予定、29年度以降は跡利用公募結果を踏まえ今年度3月までに方向性を決め、公共施設や民間貸事務所等も想定して検討すると答えた。

3. 建築行政について

   聞いたこと

   東山団地7〜9号棟改修工事の入札日・落札業者・ランク、税抜き予定価格と最低制限価格、最低制限価格と落札額の関係、円単位一致への調査の有無を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は入札は平成27年8月14日、落札は有限会社和開発で塗装工事のランク設定はなく、税抜き予定価格は4534万円、落札額は最低制限価格と同額の4064万2776円で2社同額くじにより決定したと答えた。公表された算定式で候補値の計算は可能で情報漏えいの認識はなく調査もしていないとし、都市計画部長は1,000万円以上で円単位設定した工事は計34件と答えた。

4. 官製談合について

   聞いたこと

   官製談合に関する判決文・警察官調書・検察官調書の入手状況、最低制限価格をめぐる検察調書の内容、現行の決裁手順と職員立会いの是非を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は調書等を8月13日付で受けたと訂正し、市長は供述の手順と自身の答弁は一致し、額の確認のため職員立会いのもと選定していたが7月14日以降は制度を改めたと答えた。都市計画部長・副市長は新要綱では11通りの候補を入札当日にくじで決め、決裁権者は署名押印のみで職員が価格を知ることはないと答えた。

5. 騒音対策について

   聞いたこと

   本市上空の米軍航空機騒音の測定結果や苦情対応、測定箇所の件数、オスプレイ配備後の増加時期・要因、防衛局等への要請への回答の有無を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は本庁舎・市民芸術劇場・与勝中の発生回数を年度別に示し、苦情は平成25年度63件・26年度111件・27年度12月現在83件などと増加していると答えた。苦情は文面化し防衛局経由で米軍へ申し入れ、防音補助区域拡大等を国へ継続要請し、オスプレイ撤回要請などの提言も今後検討すると答えた。

6. 地方自治行政について

   聞いたこと

   辺野古埋め立て承認取り消しをめぐり、沖縄防衛局が行政不服審査法を使い国土交通省に無効化を求めたことなど、地方自治行政について尋ね始めた。

   市の答え

   この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

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1. 聞いたこと

   学童クラブ条例について、指定管理者となる法人等の想定、区域内住民団体の考え方、田場学童の供用開始と準備行為の理由、保育料・利用料金の設定基準を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長はNPO・社会福祉法人・自治会等を想定し、田場は公民館併設のため田場自治会を想定、供用開始は平成28年4月中、準備行為は指定管理者選定のためと答えた。保育料は県事業の月額上限8000円の範囲、長期休業はおやつ・食事等加算、別表第3は学童以外の施設利用料と答えた。

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1. 聞いたこと

   学習等供用施設条例改正で加える田場地区コミュニティ供用施設の建設進捗、供用開始時期、準備行為を設定した理由を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は11月末時点で建築45.89％・電気13.57％・機械23.6％と予定どおりで、4月中の供用開始を目指すと答えた。準備行為は供用前に指定管理者の指定と管理協定締結が必要なため設定したと説明した。

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1. 聞いたこと

   農水産業振興戦略拠点施設の指定管理者指定について、公募応募数、高評価点、共同企業体の運営責任主体、指定管理料の年次、1者応募の理由と県内外事業者の連携を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は1・2回目とも申請は当該1団体で、実績・信頼性等が高く評価されたと答えた。特別共同企業体協定で連帯責任・均等分配とし、指定管理料は支払わず収益等で賄う、説明会は6事業者が参加したが規模から申込は1者、沖縄支店とプロモーションうるまで開業準備すると答えた。

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1. 市民行政について

   聞いたこと

   うるま市更生保護女性会設立に伴う助成金（補助金）の要件、申請時期、交付決定の流れを尋ねた。

   市の答え

   市民部長は補助金交付基準で公共性・効果性・適格性を審査し、申請時期の指定はなく要請時が申請時、要綱作成と関係機関協議の後に交付規則に基づき手続すると答えた。

2. 道路行政について

   聞いたこと

   勝連2-52号線の県道8号線取りつけ付近への案内板、照明灯、Ｓ字カーブのカーブミラーなど安全対策を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は案内板は埋設物等で厳しいがサイズ縮小を検討、交差部に照明6基予定でＳ字カーブ照明は基準・費用を検討、カーブミラーは供用後の交通量を見て検討すると答えた。

3. 官製談合について

   聞いたこと

   官製談合判決の内容と再発防止、入札制度見直し、指名のあり方、指名選定の公正性、談合排除の実態対応と市外業者活用方針を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は懲役1年6月執行猶予の確定判決と研修・配置等の再発防止を説明。都市計画部長・副市長は予定価格事前公表・最低制限11通りくじ、市内優先で市外は大型等条件付き、指名資料は非公表、意識改革・制度・指名見直しで不正排除を徹底すると述べた。

4. 教育行政について

   聞いたこと

   高江洲小学校屋内運動場増改築工事の過去落札率・最低制限価格、7ＪＶ中6無効の割合、予定価格公表、最高最低落札、指名推選との関係を尋ねた。

   市の答え

   都市計画部長は5千万円以上で最低制限平均89.56％・落札平均92.18％等を示し、教育部長は予定価格4億7640万円・最低制限90％で落札率98.66％、6ＪＶは最低制限下回で無効、指名は新方針で削除業者なしと答えた。

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1. 述べたこと

   マイナンバー導入に伴う個人情報保護条例改正に反対し、情報集約による漏えい・不正利用のリスクと政府の情報管理への不安を理由に反対討論を行った。

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1. 聞いたこと

   手数料条例改正についてマイナンバー法の内容、通知カードと個人番号カードの違いと市民の得失、再交付手数料の根拠・他市状況・発生時期、導入スケジュールと窓口の職員体制を尋ねた。

   市の答え

   市民部長はマイナンバー法の趣旨、通知カードは紙・個人番号カードは顔写真付きＩＣ、再交付は通知500円・個人番号800円で県内同額・初回無料、10月中旬から通知送付・28年1月以降交付、臨時職員4人の補正で体制を整えると答えた。

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1. 聞いたこと

   高江洲小学校屋内運動場増改築工事請負契約について、指名基準、市内・市外の入札参加状況、予定価格の公表、落札回数と2番目との差額、財源内訳、辞退・無効・失格の状況、市外業者の指名の有無、6JVが最低制限価格を下回ったことの説明を尋ねた。

   市の答え

   副市長は官製談合を受け市内優先から市外も含め大型・特殊工事等で指名する方針とし、市外が入る場合と入らない場合があると述べた。教育部長はA・Bグループの指名と7JVの参加、予定価格4億7,640万円の事前公表、1回落札、他6JVは最低制限価格下回りで無効、財源内訳、辞退等を説明した。都市計画部長は平成27年7月21日以降は全建設工事で予定価格を事前公表し、最低制限価格は11通りからくじ引きで決めると答えた。

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1. 聞いたこと

   平成27年度一般会計補正予算のうち、安心こども基金特別対策事業の減額理由、認可外保育施設利用料助成の継続期間と支払い先、保育対策等促進事業補助金と保育緊急確保事業（放課後児童クラブ開所時間延長）の減額理由を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、安心こども基金は県基金不足で事業組みかえのため減額し、認可外利用料助成は今年度は地方創生交付金・次年度以降は単独で継続し保護者へ支払い、保育対策等促進は子ども・子育て支援交付金等への移行・組みかえ、保育緊急確保は同交付金に包含され組みかえたと答えた。

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1. 聞いたこと

   平成26年度介護保険特別会計決算について、保険料の不納欠損と収入未済の要因・対応・件数、第1号被保険者数と要介護認定の申請・決定割合、地域支援事業交付金（介護予防）の減額要因、介護予防支援費収入の増、計画策定事業の体制と課題を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は不納欠損2,236万7,400円は543人で生活困窮・不在等が主因、収入未済は現年度普通徴収と滞納繰越の内訳で訪問徴収等を強化すると述べた。第1号被保険者は前年比983人増、認定決定割合を示し、介護予防の減は相談員減員による把握件数減、介護予防支援費は要支援プラン作成の報酬、計画策定は内外部委員会で課題を整理し第6期計画を推進すると答えた。

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1. 聞いたこと

   平成26年度国民健康保険特別会計決算について、不納欠損と収入未済の要因・件数・徴収体制、雑入の内容、前期高齢者納付金等の減額要因、特別調整交付金3,000万円の活用、累積赤字改善と一般会計繰入れ、保健事業の内容を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は不納欠損は財産なし・生活困窮等で1,000件、滞納繰越は9万5,365件で差押え等を行うとし、雑入は診療報酬審査支払手数料等の還付など、前期高齢者納付金減は加入率低下と説明。特別調整交付金は収納率向上対策に充当し繰入れ軽減、累積赤字は歳入確保と保健事業で圧縮し国保改革を注視すると述べた。再質疑では健康推進モデル事業や特定健診未受診者戸別訪問、ラジオ体操等を実施していると答えた。

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1. 聞いたこと

   平成26年度一般会計決算について、身体障害者福祉の繰越明許、認知症対策、生活困窮者自立支援、児童福祉の繰越、生活保護扶助と償還金、島しょ活性化の繰越と貸付不用、青年就農の実績・課題と5年後支援、照間ビーグ活性化、島アートの成果と島嶼展開・地域への経済効果を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は身体障害者・児童福祉の繰越はマイナンバー等システム改修の国仕様遅れ等、認知症は推進員配置と相談等、生活困窮はパーソナル・サポート・センターで291件相談、生活保護増は世帯増、償還は国庫精算と説明。経済部長は島しょ活性化繰越と貸付不用、青年就農の実績と終了後の報告・普及センター等連携、照間ビーグの現状課題、島アートの来場・経済効果と平成27年度の島嶼4島展開、物販売上と空き民家無償利用を答えた。

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1. 天願川河川の整備について

   聞いたこと

   天願川氾濫の実態調査検証と整備方針、キャンプ・コートニー区間の未整備、県中部土木との定期連携を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は県が5月に検証を終え茶木根橋氾濫は流量超過と下流未整備約400メートルの狭さ等が要因とし、米軍施設区間は事業認定着手で裁決まで約1年半、当面8月ごろ河床しゅんせつ、上流へ断面拡張を進め市長も含め県へ強く要請すると答えた。

2. 官製談合について

   聞いたこと

   官製談合判決で明らかになったこと、談合グループの把握、最低制限価格の公表見直し、指名の公正性、公正入札調査委員会での検証を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は両被告に懲役1年6月・執行猶予3年、入札前日に予定価格と最低制限価格3つを知らせた事実等が傍聴で判明し、判決文入手は7月下旬〜8月上旬予定で精査・再発防止を進めると答えた。都市計画部・副市長は談合グループは裁判未言及で把握せず過去入札は規定どおり問題なしとしつつ検証し、最低制限は11通りくじ方式へ今月中改正・全公表、指名は資料に基づき公平に行い公正入札調査委で制度検証すると述べた。

3. 基地行政について

   聞いたこと

   辺野古新基地建設に明確に反対の立場かを市長に尋ねた。

   市の答え

   市長は他市町村に及ぶ権限ではないとした上で、基地の整理縮小と新たな基地機能強化には基本的に反対であり、勝連沖案にも反対した立場から他自治体にも認めることはできないとの考えに変わりはないと答えた。

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1. 聞いたこと

   生涯学習センター建設工事（建築・電気・機械）請負契約について、入札執行日・指名・参加状況・落札差額・財源、ＪＶ構成、工期・着工時期、下請け届出、各契約金額を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は6月22日午前9時入札、指名は従来どおり、市内業者の3社構成8ＪＶで6ＪＶが最低制限未満無効、落札は1回・2番手との差額税抜き6,376万円、建築契約の80％が一括交付金等と説明した。工期は議決翌日〜平成28年3月31日、下請けは承認届で市内優先を文書指導、建築・電気・機械は関連のため着手は同時、契約金額は提案書のとおりと答えた。

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1. 聞いたこと

   平敷屋幼稚園増改築工事の進捗と、入札で2回辞退が起きたことの捉え方、次入札参加のための辞退の可能性を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は平成27年6月末の執行率は約20％、辞退は各社の都合としか理解しておらず、辞退届でしか判断できないと答えた。

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1. 聞いたこと

   うるま市景観地区条例の用語定義、別表の制限で何が変わるか、対象地区、市民への影響と手続、南風原指定後の拡大と住民説明の計画を尋ねた。

   市の答え

   都市計画部長は景観地区・建築物・工作物等の定義と別表の届出・色や高さ等の制限を説明し、対象は市が指定した地区で今年度10月に勝連城跡周辺を含む南風原地区を指定予定、高さ制限等があり建築確認等で確認すると答えた。浜比嘉は調査・対話中、南風原区民総会で説明済みで今後の説明計画はないと述べた。

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1. 聞いたこと

   議案第55号について、農業保全地区の設置目的と特定用途制限地域の範囲、適用除外許可の条件・審査項目と手続、個別の農振除外時の住民との関わり、住民説明の時期を尋ねた。

   市の答え

   都市計画部長は、農振除外で建築可能になるため農業保全地区を新設し、対象は石川・伊波・嘉手苅・山城の沖縄自動車道西側の農振地域だと説明した。許可は騒音・悪臭・交通など周辺環境対策の市基準適合が要件で地域意見を反映し、条例の住民説明会は既に終了していると答えた。

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1. 聞いたこと

   天願小学校校舎・プール増改築の請負契約について、入札執行日、無効・辞退の有無と理由、落札回数、2番手との差額、財源内訳、仮校舎の有無と今後の進め方、辞退の事例の有無を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は、平成27年6月2日に勝連庁舎で執行し指名34社のうち辞退はＡグループ3社・ＢＣグループ5社・未結成2社で無効はなく、1回落札・2番手差額308万円と答えた。契約12億258万円の財源内訳と、仮設校舎なしで既設利用しながら建築し平成29年8月全体完了予定とし、辞退事由は会社都合の届出のみで具体比較はできないと述べた。

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1. 聞いたこと

   補正予算について、地域介護・福祉空間整備の対象7カ所の地区と配分上限、学校支援地域本部事業の補正増と実施状況・年度途中対応、青少年センター嘱託員報酬減と本務職員化の理由を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長はスプリンクラー義務化対応で未設置8カ所中7カ所（川田・石川東恩納・兼箇段・天願・石川嘉手苅・勝連平敷屋・塩屋）を予定し、補助は延べ面積×9,260円＋消火ポンプユニット設置時232万円加算と訂正した。教育部長は県補助金増額内示による165万7,000円増、小13・中7校実施でコーディネーター配置があれば年度途中も可能とし、指導部長は機能強化のため所長を本務職員化し嘱託報酬から110万円減額したと答えた。

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1. 聞いたこと

   介護保険条例改正について、保険料3万4,404円の該当段階・軽減割合、低所得者層の段階範囲と平成27〜29年度の軽減状況、第1号被保険者に占める低所得者層の割合、段階ごとの実施時期を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は軽減強化対象は世帯全員非課税の第1段階で基準額割合0.5から0.45、年額3万8,220円から3万4,404円になると説明した。低所得は第1〜3段階で27・28年度は第1段階、29年度は第1〜3段階も軽減予定、第1号2万3,889人中低所得は約1万1,365人（47％）、完全実施は平成29年4月の消費税引き上げ時からと答えた。

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1. 聞いたこと

   国保税条例改正の専決承認について、課税限度額見直しの対象所得の目安と納付状況、5割・2割軽減拡大の世帯・人数、軽減の期限、申請不要で軽減されるかの確認を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は一例として40代夫婦・子2人の4人世帯で給与収入910万円・所得700万円で限度額到達し、高所得のため滞納は極めて少ないと答えた。5割軽減4,536世帯1万2,484人、2割軽減2,364世帯5,561人で約940万円の拡大、期間設定はなく、申請主義ではなく従来どおり申告で減額されると述べた。

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1. 述べたこと

   伊盛サチ子議員は、議案第22号・23号（教育長の給与・勤務条件関連条例）に慎重対応として反対し、議案第37号（介護保険条例改正による第6期保険料引き上げ）についても高齢者への負担増を理由に反対討論した。

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1. 述べたこと

   伊盛サチ子議員は、平成27年度一般会計予算について、地方消費税交付金の社会保障への充て方、統合庁舎落成式典の1,200万円、島アートプロジェクトの開催場所の3点を挙げて反対討論した。

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1. 述べたこと

   伊盛サチ子議員は、議案第24号・25号（教育委員会制度改革に伴う特別職の報酬・給与条例改正）に政治的中立性への懸念から反対し、議案第36号（職員給与の引き下げ）についても生活破壊や地域経済への影響を理由に反対討論した。

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1. 福祉行政

   聞いたこと

   子ども医療費の通院対象年齢拡充・現物給付、要支援1・2の市町村事業移行の進め方と影響、訪問介護の給付割合と受け入れ体制を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は県が就学前まで拡充する方針で本市も同調し県が10月なら10月に向け取り組む、現物給付は国保ペナルティ等で2〜3億円の負担の可能性があり県中心の貸付制度協議中で実施時期は未定と答えた。新総合事業は29年4月開始予定で現行相当は継続利用でき、訪問介護給付は予防給付の約11.4％・通所は約55.3％、住民主体サービスの構築が課題とした。

2. 天願川水系の水害対策

   聞いたこと

   天願川河川改修の進捗、二連ボックス・旧橋撤去・暫定整備、ラバー堰倒伏と浸水の関係、川崎橋付近の壁かさ上げと検証時期を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は事業延長6.5キロ中約3キロ整備済みで26年度末進捗率76.8％、県は天願川水系全域の氾濫を検証中で暫定整備も結果を踏まえ検討すると答えた。ラバー堰と浸水の関連はないとの県見解、川崎橋の壁も検証対象で川崎川は26年度から詳細設計・27年度から用地買収等、検証結果は26年度3月末に出ると述べた。

3. 建設行政

   聞いたこと

   工事発注問題の経緯と癒着情報への対応、金額ごとの決裁権者、最低制限価格の公表、同様自治体、発注方法の抜本改善を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は2月に任意提出要求後逮捕・起訴に至り深くおわびし、癒着情報はうわさレベルで口頭注意にとどめたと反省した。市長は副市長経由で指導し認識はうわさレベルだったと述べた。都市計画部長は金額別に市長〜課長が設定し決裁権者しか知り得ないとし、3通りのうち選ばれなかった2つは破棄で公表せず、同様は名護市1市、今後指名委員会等で検証し公平・透明性を高めると答えた。

4. 基地行政

   聞いたこと

   建白書堅持の真意と、辺野古情勢を踏まえた基地機能強化反対・県外移設の認識を尋ねた。

   市の答え

   市長はオール沖縄の願意は総理への手交で目的達成と認識しつつ環境変化に注視・熟慮すると述べ、米軍施設の整理縮小と新たな基地機能強化への反対は変わらず、本市で容認できないものは他自治体でも認められないとの考えも変わらないと答えた。

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1. 聞いたこと

   介護保険条例改正について、サービス費等の特例、介護予防・日常生活支援総合事業の概要と経過措置、保険料13段階と低所得者配慮・他市比較を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は一定所得者の自己負担を原則2割とし災害等で市町村が割合を定められる規定だと説明した。新総合事業は訪問・通所等と一般介護予防で、対象は要支援1・2とチェックリスト該当者等、開始は29年4月予定で早められるとした。13段階化で基準額6,370円とし低所得は割合を0.5から0.45へ軽減、他市比較では14保険者中高い方から6番目と答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第27号について、幼稚園・預かり保育料の階層区分の考え方と負担の増減、保育所の階層を所得税から市民税に変える考え方と増減、低所得・非課税・ひとり親世帯への軽減、第８条の時間外保育利用料の考え方と上限、準備行為の内容を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は幼稚園を国基準の５階層とし第２子半額・第３子無料やひとり親等の軽減を盛り込み、預かり保育料は月7,000円等を基準に大きな負担増はないと答えた。福祉部長は保育所を国同様８階層でほぼ現行水準とし、非課税かつひとり親等は軽減階層を設け、時間外保育は１時間300円・月3,000円上限、準備行為は法附則に基づく条例制定や支給認定等だと説明した。

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1. 聞いたこと

   議案第17号（うるま市地域交流センターの指定管理者指定）について、選定方法・公募状況・選定基準、指定団体の実績、主な業務と利用実績、指定期間を２年とする考え方、委託料と自主事業の計画を尋ねた。

   市の答え

   都市計画部長は市内外公募で市内２者が応募し平等利用・サービス向上・管理能力・経費縮減の４基準で選定し、安慶名自治会は平成24年度から３年間の管理委託実績があると答えた。業務は基本協定第７条の範囲、平成26年度１月末利用559件・使用料88万9,350円、２年指定は商業拠点の定着途上と初の指定管理を勘案した結果で、委託料500万円・フリーマーケット等の自主事業提案があると説明した。

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1. 聞いたこと

   議案第16号（いちゅい具志川じんぶん館の指定管理者指定）について、選定方法・公募状況・選定基準、指定団体の実績、主な業務と利用状況、指定期間の考え方、委託料と自主事業を尋ね、続けて委託料における雇用賃金の定め方を質した。

   市の答え

   経済部長は平成26年12月１日から翌１月６日に公募し市内共同企業体２者が応募、選定委員会で決定し、実績は地域振興コーディネートや保健指導プログラム等、平成25年度利用計２万5,659人、５年指定は安定した市民サービス向上のため、委託料は年額1,100万円上限でカルチャースクール等の自主事業があると答えた。賃金の公募要件はないが協定で運営を把握し差があれば指導すると述べた。

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1. 聞いたこと

   平成27年度介護保険特別会計予算について、保険料増額の要因、被保険者・認定者の現状と今後の動向、介護・介護予防サービス諸費の増額要因、負担割合を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は保険料が前年度比1億8,866万5,000円増の主因は第1号負担割合が21％から22％へ改正と被保険者増だと答えた。26年度見込みで被保険者2万2,840人・認定者4,501人（19.71％）で以後も増加し、通所介護の伸びが諸費増の要因、29年度に予防訪問・通所が地域支援事業へ移行すると述べた。負担は公費50％、第1号22％・第2号28％になったと説明した。

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1. 聞いたこと

   平成27年度国保特別会計予算について、徴収目標と加入・滞納・短期証、前期高齢者交付金増、延滞金増、共同安定化交付金増、保険給付費減の要因と今後、滞納割合と延滞金の流れを尋ねた。

   市の答え

   市民部長は徴収率見込みは一般現年91％・滞繰15％、退職現年97％・滞繰15％、一般加入は世帯ほぼ横ばい・人数減、滞納4,885世帯・短期証2,505世帯と答えた。前期高齢者交付金増は加入率伸長、共同安定化は全レセプト拡大、延滞金は25年度決算参考、給付費減は26年10月末までの医療費執行が少なかったためで今後は総じて増加と述べた。滞納割合は20.5％、延滞はまず本税納付後に個別減免判断すると説明した。

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1. 聞いたこと

   平成27年度一般会計予算について、与那城社会福祉センター改築、島しょ高齢者福祉施設調査、待機児童対策・認可化移行、小規模保育負担金、多面的機能支払交付金、農水産業振興拠点の公有財産購入、人材育成産業拠点、津堅教員宿舎解体、預かり保育体制、施設型給付などを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は社福センターが県道拡張に伴う一部改築で県補償、島しょ調査はニーズ把握で委託先未定・６月着手予定、待機児童対策は認可化移行等、小規模保育は２施設分6,771万8,000円だと答えた。経済部長は多面的機能支払が５地区約518ヘクタール、浜中学校跡は基本設計、公有財産は２筆4,030平米取得、教育部長は宿舎２棟解体と緊急時は残存１棟等活用、指導部長は預かり職員体制と施設型給付50人分・私立幼稚園３園で新制度移行の動きはないと説明した。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   勝連小学校校舎改築の実施計画、対象建物の範囲、幼稚園と結ぶ通用門周辺整備、全体計画への位置づけ、学校・PTAとの連携を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は平成27年度に基本・実施設計等、28〜29年度に仮設・解体・整備等の計画を示し、危険改築対象を想定しつつ他校舎も配置段階で検討すると答えた。通用門は幼稚園完成後に暫定整備し、改築の外構設計で総合検討、配置は学校と意見交換すると述べた。

2. 建設行政について

   聞いたこと

   住宅リフォーム支援商品券の今年度実績、次年度の継続・助成額、一般財源での拡充の可否と課題を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は予算350万円で43件・工事額約6,669万円、経済効果6,950万円超とし、実施計画へ同規模で要望中と答えた。県事業は該当せず一般財源で実施し、実施計画の優先度判断で厳しいが商工会等連携で拡大を検討すると述べた。

3. 国保行政について

   聞いたこと

   国保医療費の推移と要因、生活習慣病対策と特定健診率、国の療養給付費負担金引き上げ要請と前期高齢者交付金の進捗、財政調整基金による保険税引き下げの可否を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平成21〜25年度の医療費増加と生活習慣病要因、健診・重症化予防等の対策、受診率32.8％（25年度・38位）を説明した。九州都市国保協等で国へ財政支援を要請中で前期高齢者交付金は正式回答なし、基金残高45億円だが繰入累計約82億円等から税引き下げへの基金活用は厳しいと答えた。

4. 保育行政について

   聞いたこと

   子ども・子育て支援新制度に伴う5歳児保育の申込・増因・クラス配置、公立の土曜保育・開所時間、入所決定通知時期、幼保連携、幼稚園預かりの申込対比・定員撤廃・クラス配置、認定交付時期を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は26年度111人・27年度約266人で学童利用不可や併願可能が要因、クラスは園実態次第、公立は土曜午後開所や時間延長（平日7:15〜19:00等）、決定通知は2月下旬頃、幼保は定期会議で連携すると答えた。指導部長は預かり申込584人等で最終750人前後想定、定員撤廃しクラス増、認定はできるだけ早期・保育所決定前に交付したいと述べた。

5. 基地行政について

   聞いたこと

   ホワイトビーチ汚水処理施設整備計画の把握と、地元漁民・住民への説明要請の見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は防衛局事業で環境影響評価等を経て平成27年度本工事の予算要求を把握し、排出基準に基づき適切に行われると聞いていると答えた。予算確保後に県・市へ事業説明予定であり、機会を捉えて地域住民への説明も求めていくと述べた。

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1. 聞いたこと

   一般会計補正予算について、放課後児童クラブ環境改善事業補助金365万3,000円の増額、宮森・城前小学校施設整備防災調査事業170万6,000円の減額、マーラン船等復元活用事業の工事請負費576万9,000円の増額の内容と今後の活用を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は県ガイドラインに基づく学童の施設改修等補助で今回2カ所（ことぶき学童クラブ、よつば学園学童クラブ）を予定と答えた。教育部長は防災調査は入札執行残の減額で2月末まで石川地区の既存校舎整理や建てかえパターン検討を終え保護者説明会・アンケート後に基本方針を策定、マーラン船は資料館への開口部・基礎変更・転落防止柵追加で増額、今後は公開展示・乗船体験や貸出も検討すると述べた。

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1. 聞いたこと

   津堅島介護保険地域密着型サービス施設条例改正について、第3条への追加事業の内容と理由、利用時間・休館改正の影響、定員の定義、要支援・要介護の認定者数（市全体と津堅島）、定員超過時の対応を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は認知症対応型通所介護と介護予防認知症対応型通所介護を追加し、津堅島の高齢化率38.6％で必要性が高いためだと説明した。追加サービスの利用時間等を定めたもので既存の小規模多機能の時間変更はなく、通所は9時〜17時・宿泊は17時〜翌朝9時、定員は市の基準規則で規定、市の要支援1,132人・要介護3,480人、津堅は要支援15人・要介護40人と答えた。

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1. 聞いたこと

   母子及び父子家庭等医療費助成条例改正について、特定配偶者が医療費助成の対象になるか、第14条第1項の支援給付の種類と市内の対象人数を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は特定配偶者は従来から医療助成の対象外で今回の改正による影響はないと答えた。支援給付は特定中国残留邦人等の世帯収入が生活保護基準に不足する場合の給付で、生活・住宅・医療・介護保険支援等があり、本市では支援給付世帯が2世帯4人いると述べた。

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1. 聞いたこと

   津堅島介護保険地域密着型サービス施設の指定管理者指定について、選定方法と応募期間、基準を満たす市内事業者数、与勝福祉会決定の経緯と判断材料、指定期間6年の考え方と決定者を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は地方自治法と条例に基づき公募し、募集は平成26年9月25日から10月15日の21日間、1社応募で一次審査なしに選考委員会の第2次審査で候補決定したと答えた。期間は介護保険法の地域密着型サービス事業者指定の6年と同一とし、判断材料は実績と募集要項合致で、6年は事務局が募集要項に記載して募集したと述べた。基準該当事業所の数は書類提出時の判断となり把握できないとした。

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1. 聞いたこと

   道路損害賠償請求の専決処分について、落石注意看板の設置方法と台風前対策、示談交渉に至る経緯、損害賠償金44万8,200円の内訳、再発防止の管理強化と原状回復の状況を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は通常は土のうで固定し、台風8号接近時は看板を倒して土のうを載せたがロープ固定がなく強風で飛散し屋根瓦を破損したと説明した。賠償は瓦補修・天井張替え等で44万8,200円を道路損害保険で支払い修復済みで、今後は台風時に撤去するかロープ等で強固に固定するよう指示したと答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第72号の小学校電子黒板について、メリット・デメリット、小中の大きさ統一と選定、入札参加状況・回数・落札差額、仮契約の部分払い、設置の進め方と設置後すぐ使えるかを問うた。

   市の答え

   指導部長はデメリットは研修等で防ぎ、大きさは小中統一で安全・教室・コストを考慮して選定、市内業者のみ指名し2回入札、差額は199万5,000円、部分払いは学校ごとの出来高で最大4回だと答えた。設置は放課後・休校日に行い、設置後は校内研修を実施して活用すると述べた。

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1. 聞いたこと

   議案第73号の中学校電子黒板について、入札の市内・市外の参加状況、入札回数、落札額と次点との差額を問うた。

   市の答え

   指導部長は全て市内業者を指名し、小学校と同様に2回入札し、落札額と次点の差額は152万1,000円だと答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第71号の市民芸術劇場舞台機構工事について、主な工事内容、入札の市内・市外・県外の内訳、落札率・回数、落札差額と財源内訳、分離発注の可否、工事中の劇場利用を問うた。

   市の答え

   教育部長は響・燈ホールの照明・幕・音響等を操作するワイヤー・ロープ・昇降機・操作盤などの機能強化が主な内容で、6社指名のうち県内含む3社辞退で県外3社が入札、1回で次点差額1,700万円、財源は一括交付金80％・一般財源20％と答えた。高所作業のため分離発注は厳しく、工事中は基本休館とし市主催事業は調整して実施すると述べた。

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1. 述べたこと

   議案第62号・第63号の保育関連基準条例について、全事業での保育士配置や自園調理の原則、公的責任の縮小と企業参入への懸念から反対の討論を行った。

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1. 述べたこと

   議案第60号の市税条例改正について、法人税割税率引き下げによる市への8,800万円減収と軽自動車税増税による市民負担3,400万円を挙げ、反対の討論を行った。

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1. 福祉行政

   聞いたこと

   子ども医療費の通院無料化・現物給付、介護保険料の引き下げ・独自減免、子ども・子育て新制度と待機児童解消について尋ねた。

   市の答え

   中学校卒業までの通院無料化は約1億5,500万円、1歳引き上げは約1,560万円が必要で段階的実施を検討。現物給付はペナルティ等で2〜3億円の負担が見込まれ県全体の取り組みが必要。第6期保険料はニーズ調査等で算定し、基金活用や市独自減免は慎重に見極める。新制度は子ども・子育て会議で必要量と確保策を決め、小規模保育2カ所整備予定で企業参入も将来視野に入れる。

2. 国保行政

   聞いたこと

   国民健康保険税の引き下げの可否と、加入者の所得・負担増、財源や前期高齢者交付金の活用を尋ねた。

   市の答え

   累積赤字や一般会計繰入れ等から引き下げは厳しい。1人当たり平均所得は約28万円、4人世帯は1人当たり4,875円の負担増。一般財源対応も交付税減収見込みで厳しく、交付金是正の仮定には答えられないとした。

3. 教育行政

   聞いたこと

   老朽校舎・園舎の耐震・耐力度調査を踏まえた改築計画と、全小学校での30人学級実施の考えを尋ねた。

   市の答え

   旧耐震基準の校舎等の耐力度・耐震診断は完了し、優先順位を明確にした学校施設整備計画を作成している。小学校全体の30人学級比率は67％で、県の少人数学級編制事業に沿って申請し、空き教室がない1校を除き進めている。

4. 統合庁舎関連

   聞いたこと

   統合庁舎後も石川・与那城・勝連の支所で窓口手続ができるよう拡充する考えを尋ねた。

   市の答え

   窓口作業部会で提案書やマニュアルを作り、支所で福祉・国保・納税の合同事務を進めている。現状業務の継承を前提に、統合庁舎後は試行データを分析し窓口設置を検討する。

5. 天願川の水害対策

   聞いたこと

   天願川河川改修の進捗と、浸水と河口ラバー堰の転倒との関連、維持管理の要望を尋ねた。

   市の答え

   事業延長6.5キロのうち進捗約76％。ラバー堰と天願地区浸水の関連はないとし、原因はキャンプ・コートニー内未整備区間の通水断面不足による水位上昇と考えている。しゅんせつ等の維持管理を県に再度要望する。

6. 基地問題

   聞いたこと

   辺野古新基地建設に向けた海上作業強行に対する市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   市長は、日本は法治国家であり、事業主体の政府は法を遵守の上、慎重に対応すべきとの見解を述べた。

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1. 聞いたこと

   法人住民税法人税割の税率引き下げの影響額・交付税措置と、軽自動車税の税率引き上げ・経年重課の台数・影響・具体内容を尋ねた。

   市の答え

   法人税割は引き下げ率2.6％で約8,800万円減が見込まれ、引き下げ分は地方交付税の原資となり直接繰り入れられる。軽自動車は車種別台数を示し調定約3,400万円増の見込み。13年経過の三輪以上に約20％重課で、平成14年4月1日以前登録が平成28年度から対象となり、四輪以上台数にも含まれる。

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1. 聞いたこと

   補正予算の自主防災組織育成事業の減額、放課後児童クラブ関連の減・増、旧桃原小跡地緑地広場、喜屋武マーブテニスコート改修の内容・進捗を尋ねた。

   市の答え

   勝連浜への宝くじ助成が不採択のため減額し、次年度一括交付金で資機材補助予定。田場地区学童室建設は施設延期で減額、開所時間延長補助は学童27カ所想定で保護者負担なし。桃原跡地は基本計画策定でトイレ等は計画で検討。テニスコートは人工芝張りかえで防衛局と調整中、11月ごろ発注めど。

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1. 聞いたこと

   一般会計決算の市税・保育所徴収金・使用料・住宅・幼稚園使用料・教育費県補助金・土地貸付・島しょ学校跡地管理・安心こども基金・地域交流センターなどの不納欠損・未済や管理・実績を尋ねた。

   市の答え

   市税の不納欠損・未済の内訳と要因、保育所徴収金の欠損理由、住宅・幼稚園使用料の要因と徴収対策、教育費県補助金の繰越内訳、土地貸付未済の内訳、島しょ廃校の施設課管理、安心こども基金での保育所増改築実績、地域交流センターの利用増と広場利用率の課題を説明。再質疑では倒産70件は累計、与勝中屋内運動場は工期平成27年1月・卒業式に間に合わせる、勝連城跡整備は平成32年度まで・土地買い上げ率92％、廃校の草刈りは自治会・NPO・施設課で実施と答えた。

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1. うるま市広報（４月号）の裏表紙に消費税率引き上げ分は全て医療年金などに充てられますとの政府広告が掲載されております。そこで伺います。

   聞いたこと

   広報4月号への消費税政府広告掲載の経緯と市町村状況、市の消費税認識、増収分の国・市予算と使途、社会保障への充当実態を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は総務省依頼と市民影響の大きさから掲載し、豊見城・読谷・浦添等も掲載と答えた。国・地方で増収約5兆円、本市は約1億8,052万円見込みで児童福祉・生活保護等に充て、社会保障充実のための国策と理解すると述べた。

2. 各庁舎での期日前投票の実施について

   聞いたこと

   合併直後の複数庁舎期日前投票の経緯、現在の職員体制、他課職員活用や研修による増設の可能性を尋ねた。

   市の答え

   選管事務局長は合併当初は6人体制で3〜4カ所、平成20年から本庁1カ所で現在は事務局4人と説明した。期日前管理は熟知職員が必要で誰でもは難しく、書記経験者の配置努力と増設は委員会へ報告すると答えた。

3. うるま市公共施設等マネジメント計画より

   聞いたこと

   公共施設等マネジメント計画の庁舎跡利用と支所・窓口存続、周辺施設再編の方向、国の動向、勝連総合グラウンドスタンドの進め方を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は跡利用は市民意見等を踏まえた可能性記述で支所機能存続を検討し、窓口試行のデータで設置場所を検討、再編は住民理解を得て進めるとし、国は計画策定1/2補助・取壊し地方債75％活用と説明した。教育部長はスタンド下はトイレ等で活用し、内部検討委と地域意見交換で進め時期は関係部署と調整すると答えた。

4. 沖縄県住宅リフォーム市町村助成支援事業を活用しての本市リフォーム事業の拡充について

   聞いたこと

   県住宅リフォーム市町村助成支援の内容・メリット、市事業との併用、本市リフォーム事業の拡充方針を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は県が市町村負担の1/4（上限10万円）等を支援し市負担が1/4になるメリットがあり、関係部局と連携し拡充・促進が大切と答えた。経済部長は商品券事業との併用は県調整と別途事業化が必要だが目的支障がなければ可能とし、実績整理後に継続・改善・拡充を総合判断すると述べた。

5. オール沖縄の立場で建白書を堅持していく姿勢について再度市長の見解を伺う

   聞いたこと

   集団的自衛権行使容認への見解と、オール沖縄の立場で建白書を堅持する姿勢を市長に尋ねた。

   市の答え

   市長は解釈改憲の拙速さに危惧し国民投票に値する案件とし、基地集中の本市では攻撃対象になり得るため行使は容認すべきでないと述べた。建白書のオスプレイ撤回は失効、オール沖縄の使命は手交で完結と理解しつつ、基地の整理・縮小と新機能強化反対、署名時の思いは変わらないと答えた。

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1. 聞いたこと

   附属機関設置条例改正のうち、学校給食センター基本計画策定委員会の調査審議内容と事業完了時期を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は給食の現状・老朽施設の課題を調査し基本方針や施設整備方針を審議し、本年度中に基本計画を策定、次年度から新設調理場建設に進めると答えた。完了時期は統廃合を含む話し合いの中で決めると述べた。

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1. 聞いたこと

   勝連幼稚園増改築工事請負契約について、入札参加・落札回数・差額、財源内訳、アスベスト調査、工事中の安全管理を尋ねた。

   市の答え

   教育部長はAランク市内15社が1回で落札し2番手との差額271万円、財源は県補助金・特例債・基金・一般財源と説明した。平成25年度分析で石綿含有なし、安全管理計画と周知・進捗に応じた対策を実施すると答えた。

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1. 聞いたこと

   天願幼稚園増改築工事請負契約について、入札参加・落札回数・差額、財源内訳、アスベスト調査、工事中の安全管理を尋ねた。

   市の答え

   教育部長はAランク市内15社が1回で落札し差額14万円、財源は県補助金・特例債・基金・一般財源と説明した。既設園舎に石綿含有があり解体撤去で適切処分、安全管理計画と周知・進捗に応じた対策を実施すると答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第44号・天願小学校屋内運動場増改築工事について、入札参加状況とJV構成、落札回数、落札額と2番手の差額、財源内訳、アスベスト調査、工事中の安全管理を尋ね、あわせて天願小・幼稚園など事業全体の計画と住民苦情への対応も聞いた。

   市の答え

   教育部長は、Aランク市内9社で構成するJV9組が参加し1回で落札、2番手との差額は96万円、財源は国庫・県補助1億2,216万9,000円・特例債2億4,810万円などと説明。アスベストは既設に含有があり解体時に適切処分し、安全管理を徹底する。全体は3年計画で、苦情には内容に応じた改善を講じると答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第36号補正予算について、コミュニティバス実証実験の委託先選定と委託料内容、海中道路ライトアップの年次予算・維持管理・総額、小規模保育運営費補助の基準・対象年齢・施設・箇所・補助割合、公園施設長寿命化対策支援事業の内容を尋ね、本格運行時期・利用率目標、小規模保育のスケジュール、遊具工事時期と自治会協議も聞いた。

   市の答え

   企画部長は本島側はシルバー人材センター・島しょは既存事業所を想定し委託料内訳を示し、ライトアップ維持費は風力未使用時約150万円・風力で約30万円削減、総額は補正含め2億9,788万9,000円、本格運行は検証後に判断し利用率目標も今後検討と答えた。福祉部長はA・B・C型の基準と0〜3歳未満、今年度2カ所・国市各2分の1、6月要綱・7月末募集・10月開設予定と説明。都市計画部長は設計委託160万円と平安名・前原西の遊具643万円、工事は11月ごろ着手し自治会と協議するとした。

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1. 述べたこと

   承認第2号（国民健康保険税条例の一部改正の専決処分）に反対討論した。低所得者軽減の拡大は評価しつつ、賦課限度額の引き上げで負担増となり、対象371世帯・影響額おおむね649万円などとし、これ以上の引き上げに反対した。

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1. 述べたこと

   議案第33号（国民健康保険税条例の一部改正）に反対討論した。均等割・平等割の引き上げで歳入増約1億5,060万3,000円を見込む内容に対し、短期証発行の増加や軽減世帯の多さ、失業率・低所得の実情から税率引き上げではなく財政支援の継続を求め反対した。

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1. 述べたこと

   議案第26号（消費税率引上げに伴う関係条例の整備）に反対討論した。消費税5％から8％への引き上げに伴う上下水道料金や指定管理施設使用料の負担増（上下水道見込み8,077万8,000円など）を挙げ、市民生活への影響から反対した。

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1. 聞いたこと

   消費税増税の市民負担と公共料金転嫁、国保の都道府県広域化、統合庁舎後の支所・出張所窓口、無料低額診療の薬代助成、勝連半島南岸道路、住宅リフォーム商品券と太陽光拡充、認可外保育の指導監督基準達成支援を尋ねた。

   市の答え

   1人当たり負担算出は困難で標準世帯は報道で年約7万円増、公共料金は転嫁コスト等を勘案し検討。国保広域化は制度設計未確定で国地方協議を注視。支所・出張所名称は平成26年の窓口統合検証後に検討しサービス低下はさせない。薬代助成は一般財源となり他市・財政と検討。南岸道路は延長約6.1キロで県事業として防衛局等と調整中。リフォームは25年度23件・執行率39％、太陽光はリフォームと併せて対象、周知強化。認可外は30施設中7未達成、改修補助で年度2カ所ずつ整備予定。

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1. 聞いたこと

   きむたかこどもセンターの指定管理者選定の公募件数・選定基準、候補団体の実績、指定期間を5年にした理由と供用開始、職員配置基準と自治会長の位置づけを尋ねた。

   市の答え

   公募はホームページで行い応募1件。管理運営計画等から基本方針・人材・事業・費用等を審査し、平敷屋自治会は子ども会や学童クラブの実績がある。供用開始は平成26年12月予定で他児童館の指定終了に合わせ約4年4カ月。専任センター長1人・児童厚生員1人以上・放課後指導員等を配置し、センター長は必ずしも自治会長ではない。

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1. 聞いたこと

   宮城・伊計辺地総合整備計画の5カ年内容と予算配分・策定時期、今年度の道路・農林漁業施設整備の進め方、平安座・浜比嘉・桃原が辺地構成から除かれた理由を尋ねた。

   市の答え

   生活道路3路線等と農道・農業用排水施設を計画し、池味道路780万円、伊計与那城39号線4億4,900万円、宮城・上原与那城61号線6,800万円、農業基盤整備等を年次実施する。平成26年度は池味道路の拡幅32メートルと伊計の県営事業市負担分で排水・農道整備を進める。平安座等は辺地度点数が100点以上に該当しないため除かれている。

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1. 聞いたこと

   介護保険特別会計の保険料・調整交付金・雑入の増額要因、第6期計画策定委託、介護・予防サービス諸費増と認定・利用見込み、認知症地域支援推進員、権利擁護支援助成と制度改正への対応を尋ねた。

   市の答え

   保険料増は被保険者増、特別徴収約1万9,000人・普通徴収約6,000人、普通徴収見込率67％。調整交付金は保険給付費増による。雑入増は介護予防支援費が主。計画は公募選定し平成27年1月まで策定予定で制度改正は国示達後に検討。サービス増は通所介護等の利用者増、推進員は包括支援センターに1人、権利擁護は施設16人・在宅1人見込みで増員も検討する。

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1. 聞いたこと

   一般会計予算のうち所有者不明土地調査の地区別、津堅島おこし、障がい者相談・就労支援、母子家庭生活支援モデル、道路ストック点検、比嘉岩盤対策、公園長寿命化、小学校用地・天井落下防止・防災調査、喜屋武マーブテニスコート改修などを尋ねた。

   市の答え

   不明土地67筆の地区別内訳、津堅は体験学習や民泊視察等で委託増は人材育成・ガイドブック等。障がい者相談は総合コーディネーター等、就労はガイドブック・研修。母子家庭モデルは約10世帯・県母子寡婦連への随意契約を検討。道路ストックは解析残と橋梁打音調査、比嘉は工法決定後8月ごろ工事。公園は平安名第二・前原西の遊具更新。天願小用地購入、宮森・城前の天井対策と防災調査、テニスコート2面の人工芝張りかえ。天井対策対象は小2・中3校。

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1. 聞いたこと

   子ども・子育て支援事業計画策定委託料の減額と進捗・今後、新制度のシステム構築増額の内容、構造計算適合性判定委託料増額、うまんちゅ健康文化交流広場の進捗と50万円工事の概要、小・中・幼稚園の耐震診断委託料減額と未実施棟数・今後計画、子ども・子育て会議への移行時期とシステム構築の平成26年度以降スケジュールを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は策定委託は459万9,000円契約で不用240万1,000円を減額しニーズ調査後に子ども・子育て会議で審議、システムは安心こども基金で940万8,000円のうち県内示499万8,000円で平成26年度繰越と説明し、再質疑では会議は2回目終了、平成26年3月仕様決定・契約、認定運用は平成27年度入所受付前に必要と述べた。都市計画部長は判定が10件見込から21件に増え増額、公園は防犯カメラ2台追加で進捗66.3％・平成26年7月供用予定と答え、教育部長は耐震診断減額は入札執行残で今年度調査後は未実施なし、整備計画対象は小7・中2・幼5園と答えた。

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1. 環境行政

   聞いたこと

   与那城字宮城渡武田で浮上したPCB中間処理施設の概要把握、設置手続きと市の意見提出、処理・保管の位置づけ、全国・県内の類似施設、米軍関連廃棄物持ち込みや環境汚染の懸念、今後の市の対応を尋ねた。

   市の答え

   許認可は県にあり詳細は未把握で、県は技術評価後に事業計画するよう指導している。市町村意見は廃棄物処理法に基づき関係部局で精査し慎重に提出する。処理・保管は特別措置法に基づく国の基本計画に位置づけられ、全国の無害化認定は11業者で県内施設はない。汚染懸念を踏まえ法にのっとり対応し、県情報を共有しつつ住民へ情報提供しながら慎重に対応するとした。

2. 教育行政

   聞いたこと

   勝連・平敷屋幼稚園増改築の進捗と配置計画、勝連幼稚園と小学校を結ぶ通用門、工事中の安全対策、学校設置案内板の設置状況と修繕対応を尋ねた。

   市の答え

   両園とも基本・実施設計中で今年度3月までに完了予定。勝連は小学校隣接の旧保健相談センター跡地に計画。通用門は正門とは別に安全面から検討し幼稚園工事と並行できるよう調整する。安全対策として仮囲いと誘導員配置を行う。案内板は小学校8校・中学校6校が設置し、修繕は学校経由で教育委員会へ要望する形とした。

3. 道路行政

   聞いたこと

   市道安志門線ですべり止め舗装後も事故が続くため、改善策と注意喚起看板の設置時期を尋ねた。

   市の答え

   舗装後も3件の事故を確認し、原因は未施工の緩やかなS字カーブでの減速不足とみている。注意喚起看板をうるま署と調整し平成26年度の早い時期に設置し、その後状況を見てすべり止め舗装を検討するとした。

4. 基地問題

   聞いたこと

   建白書に示された普天間基地の県内移設断念などの県民総意の立場を堅持するよう、市長の見解を求めた。

   市の答え

   市長は新たな基地機能の強化には基本的に反対で、基地の整理縮小が必要との認識を示し、普天間代替施設は国外を含む県外移設の立場をこれまでどおり堅持すると答えた。

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1. 聞いたこと

   庁舎建設の免震工事請負契約について、入札参加の範囲、資格要件、落札と2位の差額、建築1工区からの分離による予算増減、総事業費、下請発注の可能性を質した。

   市の答え

   市内業者のみ指名で建築一式登録から選定。2位との差額は税抜142万5千円、分離発注で約940万円増、総事業費見込みは約47億7,800万円。元請が下請に出すことは可能で、市内・市外もあり得るとした。

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1. 聞いたこと

   平成25年度一般会計補正予算について、未買収用地の分筆測量、交通安全特別交付金事業、小学校施設修繕と用地購入、中央図書館屋根瓦改修、文化施設の音響設備更新の概要・業者選定・工期を質した。

   市の答え

   未買収用地は排水路用地等の分筆、交通安全は赤道・石川前原・彩橋付近の区画線工事。小学校修繕は空調等で市内実績業者、用地購入は地区別進捗とおおむね平成32年度完了見込み。図書館屋根は1〜3月工事で指名競争入札。音響設備は卓・スピーカー等更新で3月終了、ホールを交互に1〜2週間休館する予定とした。

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1. 述べたこと

   庁舎建設工事請負契約に反対する討論で、合併協定の分庁方式との乖離、住民サービス低下や島しょ格差、合併特例債の優先活用、消費税8％根拠の不明を理由に反対した。

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1. 聞いたこと

   庁舎建設の建築・電気・機械各工区の請負契約について、随意契約に至った経緯と根拠、建築１工区の工事内容変更とその理由、消費税率が工区ごとに８％と５％で異なる根拠、電気・機械工区の仮契約から本提案まで約３カ月かかった理由などを質した。

   市の答え

   建築１工区は三度の入札が不落で、資材単価上昇もあり地方自治法施行令に基づき随意契約とした。免震工事切り離し等の設計変更の経緯、建築１工区８％・他工区５％の税率根拠、電・機工区は建築工事と同時提案すべきと判断したため遅れたと説明した。免震工事の発注時期・方法は今後検討するとした。

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1. 述べたこと

   議案第88号うるま市職員の給与の臨時特例に関する条例に反対し、国の給与削減要請と交付税削減による一方的な地方公務員給与削減だと述べ、職員生活や地域経済への影響、地方自治への問題を指摘して賛同を求めた。

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1. 福祉行政

   聞いたこと

   生活保護基準引き下げの影響額と自立支援の方向、子ども医療費の通院無料化を就学前まで拡充する考え・予算・予算要求の有無・実施計画計上時期、県への要請を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は８月から生活扶助が減額され廃止はなく、単身310円・３人世帯2,780円・14人世帯１万3,351円減などの例を示した。自立支援はセーフティネット事業で保健師配置や就労支援を行うとした。通院の就学前拡充は検討中で就学前約2,200万円・４歳まで約1,200万円、年齢拡充の予算要求は未実施で実施計画計上は部内検討、県へも要請し独自拡充も検討すると述べた。

2. 環境行政

   聞いたこと

   石川東恩納の産廃安定型最終処分場の管理型変更計画、アセスの趣旨・内容、環境保全協定の品目・処理基準、自治会との対応、協定見直し、搬入先・埋立年数、市の今後対応を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は業者聞き取りで管理型へ変更予定・アセスは７月終了、年内に変更許可申請予定だが県への申請は未提出と説明。アセスは生活環境影響調査で今後公告縦覧・住民説明会予定。管理型では燃え殻等追加と遮水工・浸出水処理が必要とし、協定見直しや市の対応は県・両自治会と協議検討、埋立は許可後約25年めどと答えた。

3. 農業振興について

   聞いたこと

   干ばつ対策の体制、影響地域と散水の実態、水利組合調整・水量制限・農家負担・大型機材、与勝地下ダムの加入率、未契約理由と干ばつ対策組織へのサトウキビ生産組合参加を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は伊計島で深刻な被害があり球陽製糖・市・協議会・ＪＡ等で散水し機材貸し出しも実施、今後体制構築すると答えた。影響少は石川・具志川、厳しいのは伊計島。水利組合と調整し水量制限はなく、伊計島散水は農家負担なし、大型車両も使用。接続率約34％で未契約の主因は使用料、加入促進し生産組合も対策組織に参加促すとした。

4. 学校整備について

   聞いたこと

   島しょ地域の廃校施設の維持管理・環境整備と解体状況、体育館・校舎・グラウンドの活用実態、草刈り等の日常管理と住民が活動できる体制づくりを尋ねた。

   市の答え

   総務部長は旧耐震等の危険施設を解体し９月完了予定で、残建物は維持管理すると答えた。使用は原則公的用途に限り自治会等も条件付き許可。保守は警備・保険等、草刈りは地域要望に応じ調整し、日常交流の場としての管理は調査し自治会・関係部署と連携すると述べた。

5. 統合庁舎建設の関連について

   聞いたこと

   統合庁舎建設に伴う石川・与那城・勝連支所の窓口存続の方向、作業の進行、窓口マニュアル、条例・規則の手続と時期、現庁舎内設置の有無と住民説明の内容を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は総合窓口開設を目指し、平成26年度に３支所の窓口統合を試行後に適切な窓口設置、名称は出張所になる可能性があると答えた。業務マニュアル整備中で、新条例・規則を定め平成27年４月目標で議会上程予定。意見交換・ワークショップでは地域窓口存続を説明したとした。

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1. 聞いたこと

   議案第88号職員給与の臨時特例条例について、制定経緯・提案理由・労組交渉・他市町村状況・減額内容と範囲・合併後の人勧による削減・地方６団体共同声明、職員生活・地域経済への影響と交付税削減額、市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は国の減額要請とラスパイレス指数是正・交付税対応のためやむを得ず提案、労組とはおおむね理解、那覇・宮古島は未実施など他市状況を説明。減額は級により2.5〜4.5％、過去人勧減額と６団体声明の内容を述べた。再質疑では生活・地域経済への影響を認め、交付税影響は約１億870万円と答えた。市長は交付税を給与引き下げ手段にすべきでないとの原則に同感だが、交付税確保のためいたし方ないと述べた。

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1. 聞いたこと

   議案第85号低炭素建築物新築等計画認定手数料条例について、法施行の背景、認定の内容、認定事務の概要、認定のメリット、新築以外への適用の有無を尋ねた。

   市の答え

   都市計画部長は都市の低炭素化促進のため制定され、所定基準適合を行政庁が認定し技術審査は民間評価機関でも受けられると説明。メリットは住宅ローン減税の借入限度額引き上げや登録免許税の軽減などとし、新築に限らず改築等も適用されると答えた。

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1. 聞いたこと

   議案第83号こどもセンター条例について、機能と規模、利用団体の想定、学童クラブの定員・対象・負担、長期休暇の開館時間、指定管理の対象法人、公募・選定時期、公募によらない選定、個人情報対策、運営委員会、協定締結時期を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は児童館機能と伝統芸能・文化活動の拠点とし、利用団体は子ども会・青年会・芸能団体等を想定。学童は定員約25〜35人・月5,000円予定、長期休暇は午前8時30分〜午後６時。指定管理は市内社会福祉法人約40団体等、公募なら平成25年11月周知〜26年２月議会提案。公募によらない事例もあり指針に基づき選定。個人情報は協定で特記、運営委は民生委員等で方針・利用計画を審議。平成26年４月供用目標で協定は供用前締結予定と答えた。