改選前の掲載議員の記録

伊盛サチ子

いもりさちこ

この議員の記録

全員を同じ形で載せています。並べ替えや順位はありません。

経歴

本人が選挙公報に書いたもの

2026年10月4日執行一般選挙の公報

略歴

◎1956年（昭和31年）勝連平安名で生まれる。
◎沖縄女子短期大学保育科卒2部（保育士）。
◎平安名区評議委員。JA勝連支店女性部長など歴任。
◎あかな保育園うりずん共同保育園に勤務。
◎うるま市厚生保護女性会理事。
◎勝連町議2期。うるま市議5期、議会運営委員、総務委員、基地対策特別委員。
◎うるま市島ぐるみ会議事務局次長。
◎ミサイル配備から命を守るうるま市民の会共同代表。

公報の本人の掲載ページ（PDF）

この欄について

公報の経歴・プロフィールの欄は、印刷どおりに書き起こしたものです（誤字も直していません。年齢は公報の時点のもの）。AIで2回独立に読み取り、突き合わせて食い違いを原資料で確かめました。家族についての記述と連絡先は載せていません。

公報の原稿は候補者が自由に書くもので、経歴を載せるかどうかも候補者が選んでいます。欄が無いことは、経歴が無いことを意味しません。

ネットの経歴はページの表記どおりに書き写しています（誤字も直していません）。選挙の候補者一覧の肩書き・職業は、その選挙の時点のものです。SNS と、転載を断っているサイト（新聞社など）は見ていません。確認：2026年9月27日

どの経歴も本人や公開元の記載で、内容が事実かどうかはこのサイトでは確かめていません。

本会議の出欠

2022年10月20日から、2026年6月29日までの会議録

本会議163日

出席162日

欠席1日

欠席した日（押すとその日の会議録の名簿へ）

令和５年６月第168回定例会7月4日

この欄について

会議録の各日の冒頭にある名簿（開会の時点の出席議員・欠席議員）を数えたものです。午後だけの欠席や途中の退席は数えていません。

欠席の理由（病気・忌引き・公務など）は名簿に書かれていないため、分かりません。委員会の出欠は含みません。

令和８年６月第188回定例会（2026年6月29日）までの会議録によります。それより新しい会議録は、この集計には取り込んでいません。

議案への賛否（全会一致でなかったもの）

第102回（2016年2月）から、市の賛否一覧に載った議案のうち、この議員の欄がある236件

賛成49件

反対166件

退席20件

欠席1件

第189回定例会2026年8月・10件

反対認定第1号令和７年度うるま市一般会計歳入歳出決算認定について結果：認定（賛成18・反対10）
反対認定第3号令和７年度うるま市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について結果：認定（賛成26・反対2）
反対認定第6号令和７年度うるま市水道事業会計決算認定について結果：認定（賛成26・反対2）
反対認定第7号令和７年度うるま市下水道事業会計決算認定について結果：認定（賛成26・反対2）
退席議案第66号令和８年度うるま市一般会計補正予算（第２号）結果：原案可決（賛成23・反対3）
反対議案第68号令和８年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）結果：原案可決（賛成26・反対2）
賛成議案第73号権利の放棄について（出資による権利）結果：原案可決（賛成24・反対4）
反対議案第75号うるま市総合体育館整備運営事業事業契約についての議決内容に係る契約内容の一部変更について結果：原案可決（賛成23・反対5）
反対議案第79号うるま市税条例の一部を改正する条例結果：原案可決（賛成18・反対10）
退席請願第11号平安座自治会（認可地縁団体）正常化に関する請願結果：不採択（賛成21・反対4）人数と記号は委員会の結論への賛否です。何への賛否か：※委員会審査結果の不採択に対して賛成多数

この回のまとめ（議案の中身・一般質問のやりとり）→

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第188回定例会2026年6月・6件

反対承認第5号専決処分の承認について（うるま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）結果：承認（賛成26・反対2）
賛成議案第47号令和８年度うるま市一般会計補正予算（第１号）結果：原案可決（賛成20・反対8）
退席議案第49号本庁舎西棟外壁タイル及び屋上防水改修工事（その２）請負契約について結果：原案可決（賛成26・反対0）
反対議案第64号うるま市印鑑条例及びうるま市手数料の特例に関する条例の一部を改正する条例結果：原案可決（賛成26・反対2）
反対発議第7号辺野古沖船舶転覆事故を踏まえた教育旅行等における安全確保及び再発防止・原因究明の徹底を求める意見書結果：原案可決（賛成18・反対9）
退席発議第8号古賀千景参議院議員による自衛隊への発言に対する抗議決議結果：原案可決（賛成26・反対0）

この回のまとめ（議案の中身・一般質問のやりとり）→

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第187回定例会2026年2月・14件

反対議案第2号令和７年度うるま市一般会計補正予算（第８号）結果：原案可決（賛成19・反対10）
反対議案第9号令和８年度うるま市一般会計予算結果：原案可決（賛成19・反対10）
反対議案第10号令和８年度うるま市国民健康保険特別会計予算結果：原案可決（賛成27・反対2）
反対議案第11号令和８年度うるま市後期高齢者医療特別会計予算結果：原案可決（賛成27・反対2）
反対議案第12号令和８年度うるま市介護保険特別会計予算結果：原案可決（賛成27・反対2）
反対議案第20号うるま市立学校施設等使用料に関する条例の一部を改正する条例結果：原案可決（賛成27・反対2）
退席議案第26号津堅島定住促進住宅建設工事（建築）請負契約について結果：原案可決（賛成27・反対0）
反対議案第32号うるま市介護保険条例の一部を改正する条例結果：原案可決（賛成27・反対2）
反対議案第36号うるま市火葬場条例結果：原案可決（賛成23・反対6）
反対議案第45号うるま市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例結果：原案可決（賛成27・反対2）
反対陳情第16号健康保険証の存続を求める陳情結果：不採択（賛成24・反対5）人数と記号は委員会の結論への賛否です。何への賛否か：※委員会審査結果の不採択に対して賛成多数
反対陳情第54号選択的夫婦別姓制度の導入に反対することを求める陳情結果：不採択（賛成14・反対15）人数と記号は委員会の結論への賛否です。何への賛否か：※委員会審査結果の採択に対して賛成少数
賛成発議第2号夜勤規制と大幅増員で安全・安心の医療・介護の実現を求める意見書結果：原案可決（賛成28・反対0）
反対発議第4号選択的夫婦別姓制度の導入に関して慎重な対応を求める意見書結果：原案可決（賛成15・反対14）

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第186回臨時会2026年1月・1件

賛成議案第1号令和７年度うるま市一般会計補正予算（第６号）結果：原案可決（賛成24・反対4）

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第185回定例会2025年12月・12件

賛成議案第92号指定管理者の指定について（うるま市いしかわ児童館（チャレンジ館））（指定する団体：合同会社円Link 期間：令和8年4月1日～令和13年3月31日）結果：原案可決（賛成26・反対3）
退席議案第102号うるま市職員定数条例の一部を改正する条例（職員定数の見直しを行うための条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対0）
退席議案第103号うるま市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準及び児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対0）
退席議案第104号児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の施行に伴う関係条例の整備に関する条例結果：原案可決（賛成27・反対0）
反対議案第105号うるま市重度心身障害者（児）医療費助成に関する条例の一部を改正する条例（重度心身障害者（児）医療費助成制度に係る助成対象経費の見直し及び所要の整備を行うための条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対2）
反対議案第108号うるま市立体育施設条例等の一部を改正する条例（うるま市具志川総合体育館を廃止するための条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対2）
反対議案第109号うるま市水道事業給水条例の一部を改正する条例（水道事業の健全な経営を図るための条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対2）
反対議案第110号うるま市下水道条例の一部を改正する条例（公共下水道事業の健全な経営を図るための条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対2）
退席議案第113号うるま市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（児童福祉法の一部改正に伴う条例制定）結果：原案可決（賛成27・反対0）
退席議案第114号うるま市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例（子ども・子育て支援法の一部改正に伴う条例制定）結果：原案可決（賛成27・反対0）
反対議案第117号うるま市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例（うるま市一般職の職員の給与の改正との均衡を考慮し、うるま市特別職の職員で常勤のものの期末手当を改定するための条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対2）
反対議案第118号うるま市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（うるま市一般職の職員の給与及び特別職の職員の期末手当の改正との均衡を考慮し、市議会議員の期末手当を改定するための条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対2）

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第184回定例会2025年9月・7件

反対認定第1号令和６年度うるま市一般会計歳入歳出決算認定について（歳入 79,852,575,367円歳出 76,715,103,405円差額 3,137,471,962円）結果：認定（賛成19・反対10）
反対議案第51号令和７年度うるま市一般会計補正予算（第４号）（補正額：3,045,077千円補正後の予算：87,957,801千円）結果：原案可決（賛成20・反対9）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第52号令和７年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）（補正額：199,836千円補正後の予算：16,260,487千円）結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第53号令和７年度うるま市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）（補正額：6,890千円補正後の予算：1,643,015千円）結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第71号うるま市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供の求めに関する条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第77号うるま市立体育施設条例の一部を改正する条例（うるま市総合体育館の設置及び与那城総合公園陸上競技場等の利用料金の改定等に伴う条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第83号うるま市総合体育館整備運営事業に係る事業契約の締結について（契約金額：20,764,589,310円契約の相手方：株式会社うるま共創ＰＦＩ）結果：原案可決（賛成19・反対10）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）

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第183回定例会2025年6月・7件

反対議案第33号令和７年度うるま市一般会計補正予算（第１号）（補正額：1,343,425千円補正後の予算：84,525,840千円）結果：原案可決（賛成19・反対10）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第34号令和７年度うるま市介護保険特別会計補正予算（第１号）（補正額：1,158千円補正後の予算：12,020,024千円）結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第39号うるま市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づく地方公共団体情報システムの統一・標準化等に伴う条例改正）結果：原案可決（賛成23・反対6）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第40号うるま市勝連城跡文化観光拠点施設条例の一部を改正する条例（うるま市勝連城跡文化観光拠点施設の運用を見直す条例改正）結果：原案可決（賛成19・反対10）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
退席議案第41号うるま市附属機関設置条例の一部を改正する条例（うるま市まんまうるまセレクション認定委員会及びうるま市ふるさと産品創出等支援事業選定委員会を設置する条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対0）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成議案第44号損害賠償の額を定め和解することについて結果：原案可決（賛成21・反対3）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成発議第6号公営競技の場外発売所設置に反対する決議結果：原案可決（賛成10・反対4）

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第182回臨時会2025年5月・3件

反対承認第2号専決処分の承認について（うるま市税条例の一部を改正する条例）結果：承認（賛成27・反対2）何への賛否か：(原案に対して賛成多数)
反対承認第4号専決処分の承認について（うるま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）結果：承認（賛成25・反対4）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第32号副市長の選任について（佐久川篤）結果：同意（賛成19・反対10）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）

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第181回定例会2025年2月・12件

反対議案第1号令和６年度うるま市一般会計補正予算（第８号）（補正額：△2,002,425千円補正後の予算：79,894,197千円）結果：原案可決（賛成23・反対3）何への賛否か：(原案に対して賛成多数)
反対議案第4号令和６年度うるま市介護保険特別会計補正予算（第４号）（補正額：194,586千円補正後の予算：12,311,735千円）結果：原案可決（賛成24・反対2）何への賛否か：(原案に対して賛成多数)
反対議案第8号令和７年度うるま市一般会計予算（歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ83,182,415千円と定める）結果：原案可決（賛成18・反対8）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第11号令和７年度うるま市介護保険特別会計予算（歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ12,018,866千円と定める）結果：原案可決（賛成18・反対8）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第17号指定管理者の指定について（いちゅい具志川じんぶん館）（指定する団体：一般社団法人プロモーションうるま期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日まで）結果：原案可決（賛成24・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第24号情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例結果：原案可決（賛成24・反対2）
反対議案第26号うるま市附属機関設置条例の一部を改正する条例（うるま市感動産業特区まちづくり推進本部を設置するための条例改正）結果：原案可決（賛成18・反対8）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
退席議案第29号うるま市企業版ふるさと納税基金条例（うるま市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を効果的かつ効率的に行うための条例制定）結果：原案可決（賛成24・反対0）
反対陳情第33号学校給食費の無償化の実現を求める要請結果：趣旨採択（賛成18・反対8）人数と記号は委員会の結論への賛否です。何への賛否か：（委員会審査結果の趣旨採択に対して賛成多数）
反対陳情第46号公立小中学校の給食費無償化と質の向上を求める陳情結果：趣旨採択（賛成18・反対8）人数と記号は委員会の結論への賛否です。何への賛否か：（委員会審査結果の趣旨採択に対して賛成多数）
反対陳情第48号国の財源による給食費の無償化制度設立を求める意見書提出の陳情、ならびに国による制度設立まで県と貴自治体が協力して無償化実現をめざす陳情結果：趣旨採択（賛成18・反対8）人数と記号は委員会の結論への賛否です。何への賛否か：（委員会審査結果の趣旨採択に対して賛成多数）
反対発議第1号うるま市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例結果：原案可決（賛成24・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）

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第180回定例会2024年12月・9件

反対議案第90号令和６年度うるま市一般会計補正予算（第６号）(補正額：3,614,891千円補正後の予算：81,888,240千円)結果：原案可決（賛成18・反対8）何への賛否か：(原案に対して賛成多数)
反対議案第107号うるま市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴う条例改正）結果：原案可決（賛成24・反対2）何への賛否か：(原案に対して賛成多数)
退席議案第109号うるま市立体育施設条例の一部を改正する条例（うるま市具志川総合グラウンドを廃止するための条例改正）結果：原案可決（賛成24・反対0）何への賛否か：(原案に対して賛成多数)
反対議案第112号勝連城跡周辺整備事業に係る事業契約の締結について（契約金額：3,256,993,040円契約の相手方：株式会社勝連城跡ＰＦＩ特別目的会社）結果：原案可決（賛成18・反対8）何への賛否か：(原案に対して賛成多数)
反対議案第113号指定管理者の指定について（うるま市勝連城跡文化観光拠点施設）（指定する団体：株式会社勝連城跡ＰＦＩ特別目的会社）結果：原案可決（賛成18・反対8）何への賛否か：(原案に対して賛成多数)
反対議案第117号うるま市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例（うるま市一般職の職員の給与の改正との均衡を考慮し、うるま市特別職の職員で常勤のものの期末手当を改定するための条例改正）結果：原案可決（賛成21・反対5）何への賛否か：(原案に対して賛成多数)
反対議案第118号うるま市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（うるま市議会議員の議員報酬及び期末手当を改定するための条例改正）結果：原案可決（賛成21・反対5）何への賛否か：(原案に対して賛成多数)
反対陳情第24号「義務教育費国庫負担堅持及び２分の１復元」のための意見書採択を求める陳情結果：趣旨採択（賛成19・反対7）人数と記号は委員会の結論への賛否です。何への賛否か：(委員長報告の趣旨採択に対して賛成多数)
反対発議第15号学校教育の質的改善及び学校支援の充実を求める意見書結果：原案可決（賛成19・反対7）

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第179回定例会2024年9月・11件

反対認定第1号令和５年度うるま市一般会計歳入歳出決算認定について（歳入 75,482,286,889円歳出 72,679,744,725円差額 2,802,542,164円）結果：認定（賛成17・反対8）
反対認定第3号令和５年度うるま市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について（歳入 11,891,349,851円歳出 11,513,069,877円差額 378,279,974円）結果：認定（賛成23・反対2）
賛成認定第4号令和５年度うるま市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について（歳入 34,325,293円歳出 29,487,892円差額 4,837,401円）結果：認定（賛成24・反対1）
賛成認定第7号令和５年度うるま市下水道事業会計決算認定について結果：認定（賛成24・反対1）
反対議案第70号令和６年度うるま市一般会計補正予算（第４号）（補正額：2,609,164千円補正後の予算：78,214,497千円）結果：原案可決（賛成17・反対8）何への賛否か：(原案に対して賛成多数)
反対議案第74号令和６年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）（補正額：66,542千円補正後の予算：16,095,420千円）結果：原案可決（賛成22・反対3）何への賛否か：(原案に対して賛成多数)
退席議案第79号物品の取得について（小中学校教育系基幹ネットワークスイッチ更改業務）（契約金額：13,200,000円契約の相手方：株式会社興洋電子）結果：原案可決（賛成23・反対0）
反対議案第82号うるま市都市公園条例の一部を改正する条例（都市公園の設置基準及び管理の見直しに伴う条例改正）結果：原案可決（賛成22・反対3）何への賛否か：(原案に対して賛成多数)
反対議案第86号うるま市都市公園以外の公園に関する条例（うるま市都市公園条例の改正に伴い、都市公園以外の公園の適正な管理を図るための条例制定）結果：原案可決（賛成23・反対2）何への賛否か：(原案に対して賛成多数)
反対議案第89号うるま市国民健康保険条例の一部を改正する条例（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行等に伴う条例改正）結果：原案可決（賛成22・反対3）何への賛否か：(原案に対して賛成多数)
反対諮問第5号人権擁護委員候補者の推薦について（西新屋光男）結果：適任（賛成23・反対2）

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第178回臨時会2024年8月・1件

反対議案第67号教育委員会委員の任命について（宮城華織）結果：同意（賛成19・反対7）

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第176回定例会2024年6月・11件

反対議案第47号令和６年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）（補正額：7,854千円補正後の予算：16,028,878千円）結果：原案可決（賛成24・反対2）
反対議案第48号令和６年度うるま市水道事業会計補正予算（第１号）結果：原案可決（賛成24・反対1）
反対議案第53号うるま市水道事業給水条例の一部を改正する条例（沖縄県水道料金徴収条例の一部を改正する条例が令和6年10月1日から施行されることに伴い、本市水道事業の健全な経営を図るための条例改正）結果：原案可決（賛成24・反対1）
反対議案第55号沖縄県後期高齢者医療広域連合規約の変更について（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律が公布されたことに伴う規約の変更）結果：原案可決（賛成24・反対1）
反対議案第60号うるま市火葬場整備事業（設計・建設工事）請負契約について（契約金額：2,387,000,000円契約の相手方：国吉組、アトリエ・門口異業種特定建設工事共同企業体）結果：原案可決（賛成18・反対8）
反対議案第61号うるま市火葬場整備事業（火葬炉設備工事）請負契約について（契約金額：379,500,000円契約の相手方：株式会社宮本工業所）結果：原案可決（賛成18・反対8）
退席議案第63号物品の取得について（電子黒板整備事業（小学校））（契約金額：224,252,600円契約の相手方：株式会社興洋電子うるま営業所）結果：原案可決（賛成24・反対0）
退席議案第64号物品の取得について（電子黒板整備事業（中学校））（契約金額：114,246,000円契約の相手方：有限会社昭和事務機社）結果：原案可決（賛成24・反対0）
反対発議第5号学校給食費無償化を求める意見書結果：原案可決（賛成19・反対6）
反対発議第6号沖縄県水道料金値上げに関する意見書結果：原案可決（賛成24・反対1）
賛成発議第7号国による学校給食費無償化を求める意見書結果：否決（賛成9・反対16）

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第175回臨時会2024年5月・2件

退席承認第5号専決処分の承認について（うるま市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例及びうるま市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例）結果：承認（賛成23・反対0）
反対承認第6号専決処分の承認について（うるま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）結果：承認（賛成23・反対2）

この会期の賛否一覧（市のPDF）

第174回臨時会2024年4月・1件

退席発議第3号中部東道路整備の早期実現を求める意見書結果：原案可決（賛成24・反対0）

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第173回定例会2024年2月・9件

反対議案第8号令和６年度うるま市一般会計予算(歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ73,277,763千円と定める)結果：原案可決（賛成20・反対8）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第10号令和６年度うるま市国民健康保険特別会計予算(歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ16,021,024千円と定める)結果：原案可決（賛成25・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第19号公有財産の無償譲渡について（うるま市立あげなこども園）（物件の所在：字西原129番地建物面積：718.55㎡譲渡する相手方：社会福祉法人みどり葉福祉会）結果：原案可決（賛成26・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第20号公有財産の無償譲渡について（まこときむたかこども園）（物件の所在：勝連南風原272番地1 建物面積：490.50㎡譲渡する相手方：社会福祉法人まこと鳴滝会）結果：原案可決（賛成26・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
退席議案第33号うるま市介護保険条例の一部を改正する条例（「うるま市高齢者福祉計画及び第9期介護保険事業計画」の策定に伴う介護保険料の改定及び新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免措置に対する国の財政支援が終了することに伴う条例改正）結果：原案可決（賛成26・反対0）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第37号うるま市立認定こども園設置条例の一部を改正する条例（うるま市立あげなこども園及びうるま市立あげなこども園分園を公私連携幼保連携型認定こども園に移行するための条例改正）結果：原案可決（賛成26・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第40号うるま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（国民健康保険税の税率等を見直し国保財政の強化を図るための条例改正）結果：原案可決（賛成25・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第41号うるま市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴う条例改正）結果：原案可決（賛成26・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成発議第2号うるま市石川地域における自衛隊訓練場整備計画の断念を求める意見書結果：原案可決（賛成25・反対0）

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第171回定例会2023年12月・25件

反対議案第85号令和５年度うるま市一般会計補正予算（第５号）（補正額：2,566,439千円補正後の予算：76,837,174千円）結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第95号指定管理者の指定について（うるま市立体育施設及び周辺公園（具志川・勝連・与那城地区））（指定する団体：うるま文化・スポーツパートナーズ代表団体株式会社セイカスポーツセンター）結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第96号指定管理者の指定について（うるま市立体育施設及び周辺公園（石川地区））（指定する団体：アスレチックパークマネジメント共同事業体代表団体株式会社 KEILINER）結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第100号うるま市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例（うるま市一般職の職員の給与の改正との均衡を考慮し、うるま市特別職の職員で常勤のものの期末手当を改定するための条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第101号うるま市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（うるま市一般職の職員の給与及び特別職の職員の期末手当の改正との均衡を考慮し、市議会議員の期末手当を改定するための条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第103号うるま市農業集落排水事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例（うるま市農業集落排水事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第108号うるま市立体育施設条例の一部を改正する条例（うるま市具志川野球場の附属施設の新設及びうるま市具志川庭球場等の利用料金の改定等をするための条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第109号うるま市農水産業振興戦略拠点施設条例の一部を改正する条例（うるま市農水産業振興戦略拠点施設の運営を見直すための条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成議案第110号うるま市農業委員会委員の任命について（山口榮勝）結果：同意（賛成18・反対11）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成議案第111号うるま市農業委員会委員の任命について（金城盛勝）結果：同意（賛成18・反対11）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成議案第112号うるま市農業委員会委員の任命について（国吉千景）結果：同意（賛成18・反対11）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成議案第113号うるま市農業委員会委員の任命について（山城長徳）結果：同意（賛成18・反対11）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成議案第114号うるま市農業委員会委員の任命について（座間味良明）結果：同意（賛成18・反対11）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成議案第115号うるま市農業委員会委員の任命について（仲直輝）結果：同意（賛成18・反対11）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成議案第116号うるま市農業委員会委員の任命について（安次富尚）結果：同意（賛成18・反対11）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成議案第117号うるま市農業委員会委員の任命について（新里えり子）結果：同意（賛成18・反対11）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成議案第118号うるま市農業委員会委員の任命について（幸地あられ）結果：同意（賛成18・反対11）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成議案第119号うるま市農業委員会委員の任命について（山城善市）結果：同意（賛成18・反対11）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成議案第120号うるま市農業委員会委員の任命について（上門光）結果：同意（賛成18・反対11）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成議案第121号うるま市農業委員会委員の任命について（伊波大志）結果：同意（賛成18・反対11）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成議案第122号うるま市農業委員会委員の任命について（島袋愛里）結果：同意（賛成18・反対11）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成議案第123号うるま市農業委員会委員の任命について（伊地知亮二）結果：同意（賛成18・反対11）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第125号新石川調理場整備運営事業に係る事業契約の締結について（契約金額：9,467,851,205円契約の相手方：うるま市石川学校給食サービス株式会社）結果：原案可決（賛成22・反対7）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成発議第8号米軍のＣＶ２２オスプレイの墜落事故に関する意見書結果：原案可決（賛成28・反対0）
賛成発議第9号米軍のＣＶ２２オスプレイの墜落事故に関する抗議決議結果：原案可決（賛成28・反対0）

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第170回定例会2023年9月・5件

反対認定第1号令和４年度うるま市一般会計歳入歳出決算認定について（歳入 76,045,762,639円歳出 72,086,687,243円差額 3,959,075,396円）結果：認定（賛成22・反対7）
反対議案第60号令和５年度うるま市一般会計補正予算（第３号）（補正額：3,160,773千円補正後の予算：74,270,735千円）結果：原案可決（賛成22・反対7）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第73号うるま市税条例の一部を改正する条例（地方税法の改正に伴う条例改正）結果：原案可決（賛成25・反対4）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第80号うるま市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例改正）結果：原案可決（賛成26・反対3）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第82号うるま市印鑑条例の一部を改正する条例（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の改正に伴う条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）

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第168回定例会2023年6月・5件

反対承認第6号専決処分の承認について（うるま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）(地方税法施行令等の一部を改正する政令が令和5年3月31日に公布されたこと等に伴う条例改正)結果：承認（賛成26・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第41号令和５年度うるま市一般会計補正予算（第２号）(補正額：962,712千円補正後の予算：71,109,962千円)結果：原案可決（賛成26・反対3）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対請願第2号陸上自衛隊勝連分屯地へのミサイル配備について防衛省、沖縄防衛局に住民説明会を求める請願結果：不採択（賛成20・反対8）人数と記号は委員会の結論への賛否です。何への賛否か：（委員会審査報告の不採択に対して賛成多数）
反対請願第3号陸上自衛隊勝連分屯地への地対艦ミサイル部隊配備及び陸上自衛隊沖縄訓練場への兵たん部隊配置等、私たちの生命身体財産を脅かす全ての施策に反対し、私たちの生命身体財産を守るための意見書の提出を求める請願結果：不採択（賛成21・反対7）人数と記号は委員会の結論への賛否です。何への賛否か：（委員会審査報告の不採択に対して賛成多数）
反対請願第4号新火葬場建設に関する請願結果：一部採択（賛成21・反対7）人数と記号は委員会の結論への賛否です。何への賛否か：（委員会審査報告の一部採択に対して賛成多数）

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第167回定例会2023年2月・9件

反対議案第8号令和５年度うるま市一般会計予算(歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ68,967,327千円と定める）結果：原案可決（賛成22・反対7）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第11号令和５年度うるま市介護保険特別会計予算(歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ11,430,849千円と定める）結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第18号うるま市個人情報の保護に関する法律施行条例(個人情報の保護に関する法律の一部が改正されたことに伴う条例制定及び関係条例の改正等)結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第19号うるま市情報公開・個人情報保護審査会条例(うるま市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定に伴う条例制定)結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第20号うるま市情報公開条例の一部を改正する条例(うるま市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定に伴う条例改正)結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第31号うるま市立学校設置条例の一部を改正する条例(うるま市立具志川幼稚園及びうるま市立南原幼稚園を公私連携幼保連携型認定こども園に移行することに伴う条例改正)結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第32号うるま市スポーツ推進審議会条例及びうるま市立体育施設条例の一部を改正する条例(スポーツに関する事務（学校における体育に関することを除く。）を市長が管理し、及び執行することに伴う条例改正)結果：原案可決（賛成22・反対7）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対陳情第10号『うるま市と基地』（平成２２年３月）に関する陳情結果：趣旨採択（賛成23・反対5）人数と記号は委員会の結論への賛否です。何への賛否か：（委員会審査報告の趣旨採択に対して賛成多数）
反対発議第3号うるま市議会の個人情報の保護に関する条例結果：原案可決（賛成26・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）

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第165回定例会2022年12月・10件

反対議案第85号うるま市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第1項の規定に基づき、教育に関する事務のうち市長が管理し、及び執行する事務を定めるための条例制定）結果：原案可決（賛成23・反対6）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第86号令和４年度うるま市一般会計補正予算（第７号）（補正額：2,585,246千円補正後の予算：77,262,815千円）結果：原案可決（賛成26・反対3）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第102号うるま市行政財産使用料条例の一部を改正する条例（市職員等が通勤のため市施設の駐車場を使用する場合の使用料の額を定めるための条例改正）結果：原案可決（賛成21・反対7）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第104号うるま市部設置条例の一部を改正する条例（組織機構の改編に伴う条例改正）結果：原案可決（賛成21・反対7）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第108号うるま市立認定こども園設置条例の一部を改正する条例（うるま市立赤道幼稚園及びうるま市立与那城幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行するための条例改正）結果：原案可決（賛成21・反対7）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第109号うるま市立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例（うるま市立きむたか保育所を公私連携幼保連携型認定こども園に移行するための条例改正）結果：原案可決（賛成22・反対7）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成発議第15号津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める意見書結果：否決（賛成8・反対19）
賛成発議第16号津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める抗議決議結果：否決（賛成8・反対19）
反対陳情第3号台湾・沖縄有事を想定した避難実施パターンを早急に作成することを求める陳情結果：趣旨採択（賛成22・反対6）人数と記号は委員会の結論への賛否です。何への賛否か：（委員会審査報告の趣旨採択に対して賛成多数）
反対陳情第4号国民保護の特殊標章について、早急にテレビ、ラジオ等のメディアを活用し、その存在と重要性を啓発することを求める陳情結果：趣旨採択（賛成22・反対6）人数と記号は委員会の結論への賛否です。何への賛否か：（委員会審査報告の趣旨採択に対して賛成多数）

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第164回臨時会2022年11月・2件

反対議案第82号うるま市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第83号うるま市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）

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第162回定例会2022年9月・3件

賛成認定第1号令和３年度うるま市一般会計歳入歳出決算認定について(歳入 75,607,629,576円歳出 72,172,177,097円差額 3,435,452,479円)結果：認定（賛成24・反対5）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成議案第61号令和４年度うるま市一般会計補正予算（第４号）（補正額：4,287,530千円補正後の予算：73,216,061千円）結果：原案可決（賛成24・反対5）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成議案第73号うるま市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（任期付職員の採用等について定めるための条例制定）結果：原案可決（賛成25・反対4）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）

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第160回定例会2022年6月・2件

反対議案第45号令和４年度うるま市一般会計補正予算（第２号）（補正額：562,681千円補正後の予算：67,903,891千円）結果：原案可決（賛成15・反対12）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対発議第8号沖縄県知事の「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです」発言に対する抗議決議結果：原案可決（賛成16・反対10）

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第159回臨時会2022年4月・2件

反対承認第4号専決処分の承認について（うるま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）(地方税法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、うるま市国民健康保険税条例についても直ちに改正し公布する必要があるため)結果：承認（賛成26・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第41号うるま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（令和3年人事院勧告及び沖縄県人事委員会勧告に鑑み、市職員の給与を改定するための条例改正）結果：原案可決（賛成22・反対3）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）

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第157回定例会2022年2月・3件

反対議案第8号令和４年度うるま市一般会計予算（歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ66,776,211千円と定める）結果：原案可決（賛成17・反対11）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第23号うるま市個人情報保護条例の一部を改正する条例（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布及びデジタル庁設置法の施行に伴う条例改正）結果：原案可決（賛成24・反対4）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第26号うるま市部設置条例の一部を改正する条例（組織機構の改編に伴う条例改正）結果：原案可決（賛成17・反対12）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）

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第156回定例会2021年12月・3件

反対議案第106号うるま市下水道条例の一部を改正する条例（公共下水道事業の健全な経営を図るための条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第107号うるま市立認定こども園設置条例の一部を改正する条例（うるま市立伊波幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行するための条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第108号うるま市立学校設置条例の一部を改正する条例（うるま市立兼原幼稚園ほか４園を公私連携幼保連携型認定こども園に移行することに伴う条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）

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第152回定例会2021年9月・1件

欠席陳情第72号国民健康保険税の特例減免制度の改善を求める陳情書結果：不採択（賛成27・反対1）人数と記号は委員会の結論への賛否です。何への賛否か：（委員会審査報告の不採択に対して賛成多数）

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第149回定例会2021年6月・2件

反対議案第64号デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対陳情第65号宮城島阿茂地における自然環境破壊の土砂採掘中止に関する陳情書結果：不採択（賛成17・反対12）人数と記号は委員会の結論への賛否です。何への賛否か：（委員会審査報告の不採択に対して賛成多数）

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第148回臨時会2021年5月・3件

反対議案第46号副市長の選任について（佐久川篤）結果：同意（賛成17・反対11）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成議案第47号教育長の任命について（嘉手苅弘美）結果：同意（賛成19・反対9）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成議案第48号教育委員会委員の任命について（石川聡）結果：同意（賛成19・反対9）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）

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第147回定例会2021年2月・5件

反対議案第1号令和２年度うるま市一般会計補正予算（第１３号）（補正額：△2,055,191千円補正後の予算：78,824,578千円）結果：原案可決（賛成17・反対11）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第8号令和３年度うるま市一般会計予算（歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ62,948,818千円と定める）結果：原案可決（賛成17・反対11）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第11号令和３年度うるま市介護保険特別会計予算（歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ10,787,262千円と定める）結果：原案可決（賛成26・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第21号うるま市附属機関設置条例の一部を改正する条例（うるま市Park-PFI事業予定者選定等委員会の設置及びうるま市就学支援委員会の名称を改めるための条例改正）結果：原案可決（賛成22・反対6）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第24号うるま市介護保険条例の一部を改正する条例（介護保険法施行令等の改正及び「うるま市高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画」の策定に伴う保険料の改定のための条例改正）結果：原案可決（賛成26・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）

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第145回定例会2020年12月・2件

反対陳情第11号介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める陳情結果：趣旨採択（賛成26・反対3）人数と記号は委員会の結論への賛否です。何への賛否か：（委員会審査報告の趣旨採択に対して賛成多数）
反対陳情第27号介護保険利用料原則２割負担化、ケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求める陳情書結果：趣旨採択（賛成24・反対5）人数と記号は委員会の結論への賛否です。何への賛否か：（委員会審査報告の趣旨採択に対して賛成多数）

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第142回定例会2020年9月・1件

反対陳情第45号政府に消費税減税を求める意見書提出について（陳情）結果：不採択（賛成17・反対11）人数と記号は委員会の結論への賛否です。何への賛否か：（委員会審査報告の不採択に対して賛成多数）

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第139回定例会2020年6月・2件

反対議案第50号うるま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（うるま市ＰＦＩ事業者選定等委員会委員の報酬を定めるための条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成議案第65号勝連城跡周辺整備事業歴史文化施設建設工事(建築)請負契約についての議決内容の一部変更について（工事内容の追加、変更等に伴う契約金額の変更）結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）

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第136回定例会2020年2月・2件

賛成議案第8号令和２年度うるま市一般会計予算（歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ60,189,491千円と定める）結果：原案可決（賛成25・反対4）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第26号うるま市手数料条例の一部を改正する条例（うるま市受益者負担の適正化に関する基本方針に基づく条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）

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第135回定例会2019年12月・1件

賛成請願第7号学校に「医療行為」を持ち込まないことを求める請願結果：採択（賛成16・反対13）人数と記号は委員会の結論への賛否です。何への賛否か：（委員会審査報告の採択に対して賛成多数）

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第134回定例会2019年9月・5件

賛成議案第49号令和元年度うるま市一般会計補正予算（第２号）（補正額：2,552,922千円補正後の予算：65,360,148千円）結果：原案可決（賛成26・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第63号うるま市附属機関設置条例の一部を改正する条例（うるま市ＰＦＩ事業者選定等委員会を設置するための条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対2）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
賛成請願第3号選択的夫婦別姓制度について法制化を求める意見書を国に提出することを要望する請願書結果：採択（賛成27・反対2）人数と記号は委員会の結論への賛否です。何への賛否か：（委員会審査報告の採択に対して賛成多数）
反対陳情第25号貧困と格差をなくし、憲法25条が規定した健康で文化的な最低限度の生活をすべての住民に保障するための生活保護行政、就学援助制度の拡充に関する陳情結果：趣旨採択（賛成27・反対2）人数と記号は委員会の結論への賛否です。何への賛否か：会議録から補足：委員長報告の趣旨採択に対して賛成多数
賛成発議第13号選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書結果：原案可決（賛成27・反対2）

この会期の賛否一覧（市のPDF）

第131回定例会2019年2月・3件

反対議案第8号平成３１年度うるま市一般会計予算（歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ62,468,962千円と定める）結果：原案可決（賛成25・反対4）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対議案第29号土地の処分について（うるま市字昆布地内）（処分面積：19,402平方メートル処分価格：75,473,780円）結果：原案可決（賛成19・反対10）何への賛否か：（原案に対して賛成多数）
反対陳情第7号消費税率10％への引き上げ中止を求める陳情書結果：不採択（賛成18・反対11）人数と記号は委員会の結論への賛否です。何への賛否か：（委員会審査報告の不採択に対して賛成多数）

この会期の賛否一覧（市のPDF）

第129回定例会2018年12月・2件

賛成議案第127号平成３０年度うるま市一般会計補正予算（第５号）（補正額：25,629千円補正後予算：59,803,840千円）結果：否決（賛成12・反対16）
反対陳情第6号普天間基地５年以内運用停止の遵守を求める議会決議の陳情結果：不採択（賛成18・反対11）人数と記号は委員会の結論への賛否です。何への賛否か：(委員会報告のとおり不採択に対して賛成多数)

この会期の賛否一覧（市のPDF）

第121回定例会2018年2月・5件

賛成議案第22号平成３０年度うるま市一般会計予算（歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ54,473,399千円と定めるもの）結果：原案可決（賛成27・反対2）
反対議案第25号平成３０年度うるま市介護保険特別会計予算（歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ9,448,583千円と定めるもの）結果：原案可決（賛成27・反対2）
反対議案第53号うるま市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例（市長、副市長及び教育長の給料月額を改定するための条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対2）
反対議案第54号うるま市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（市議会の議長、副議長及び議員の報酬月額を改定するための条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対2）
反対議案第55号うるま市介護保険条例の一部を改正する条例（介護保険法等の改正及び「うるま市高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画」の策定に伴う保険料の改定のための条例改正）結果：原案可決（賛成27・反対2）

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第117回定例会2017年9月・4件

賛成発議第16号普天間基地所属ⅯⅤ－２２オスプレイのオーストラリア沖墜落事故に関する意見書結果：原案可決（賛成15・反対14）
賛成発議第17号普天間基地所属ⅯⅤ－２２オスプレイのオーストラリア沖墜落事故に関する抗議決議結果：原案可決（賛成15・反対14）
反対発議第18号垂直離着陸輸送機ＭＶ－２２オスプレイの墜落事故に関する意見書結果：原案可決（賛成16・反対13）
反対発議第19号垂直離着陸輸送機ＭＶ－２２オスプレイの墜落事故に関する抗議決議結果：原案可決（賛成16・反対13）

この会期の賛否一覧（市のPDF）

第114回定例会2017年6月・2件

退席議案第53号うるま市景観地区条例の一部を改正する条例（勝連浜比嘉地区を景観地区に指定するに当たり、必要な事項を定めるための条例改正）結果：原案可決（賛成21・反対4）
賛成請願第4号自治会規約変更申請の決裁から認可に至る業務執行のあり方に関する請願書結果：不採択（賛成6・反対23）何への賛否か：会議録から補足：請願に対して賛成少数

この会期の賛否一覧（市のPDF）

第112回定例会2017年2月・4件

賛成議案第8号平成２９年度うるま市一般会計予算（歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ52,578,648千円とするもの）結果：原案可決（賛成24・反対4）
反対議案第32号うるま市私債権管理条例の一部を改正する条例（私債権管理条例に公債権も加えて債権全般を対象とすることにより、市の債権管理の更なる適正化を図るための条例改正）結果：原案可決（賛成26・反対2）
反対議案第37号うるま市営住宅条例の一部を改正する条例（市営住宅の家賃の保証に関し保証会社による手続を導入するための条例改正）結果：原案可決（賛成25・反対3）
賛成請願第3号平安座自治会規約変更申請の審議に関する請願書結果：不採択（賛成6・反対22）何への賛否か：会議録から補足：請願に対して賛成少数

この会期の賛否一覧（市のPDF）

第109回定例会2016年12月・2件

反対請願第2号東村高江におけるオスプレイパッド建設工事での機動隊員の「土人」・「シナ人」発言に対する抗議と機動隊撤退決議を求める請願書結果：一部採択（賛成16・反対13）人数と記号は委員会の結論への賛否です。何への賛否か：会議録から補足：委員長報告の一部採択に対して賛成多数
賛成発議第21号東村高江におけるオスプレイパッド建設工事現場から機動隊の撤退を求める意見書員結果：否決（賛成13・反対16）

この会期の賛否一覧（市のPDF）

第107回定例会2016年9月・1件

反対認定第1号平成２７年度うるま市一般会計歳入歳出決算認定について(歳入59,527,005,763円歳出56,681,296,192円差額2,845,709,571円）結果：認定（賛成25・反対3）

この会期の賛否一覧（市のPDF）

第106回定例会2016年6月・1件

反対発議第9号甲子園をめざす高校野球沖縄大会に影響を及ぼす女性遺体遺棄事件に対する県民大会の会場変更等を求める意見書結果：原案可決（賛成16・反対13）

この会期の賛否一覧（市のPDF）

第102回定例会2016年2月・3件

賛成議案第11号平成２８年度うるま市一般会計予算（歳入歳出の総額をそれぞれ52,106,499千円とするもの。）結果：原案可決（賛成27・反対1）
反対議案第26号組織機構の改編に伴う関係条例の整理に関する条例（組織機構の改編に伴う関係条例の改正）結果：原案可決（賛成26・反対2）
反対議案第33号うるま市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正）結果：原案可決（賛成26・反対2）

この会期の賛否一覧（市のPDF）

この欄について

記号は、市が公開している賛否一覧PDFの、この議員の列の記号をそのまま書き写したものです（○賛成・×反対・退退席・欠欠席・不不在）。議長は採決に加わりません。

欠席は採決の時点のもので、「本会議の出欠」（開会の時点の名簿）と違うことがあります。

請願・陳情などは、請願そのものではなく委員会の結論（不採択など）に対して賛否を取ることがあるので、何への賛否かを市の注記のとおりに添えました。注記の無い古い一覧の4件は、会議録の採決の場面から補い、「会議録から補足」と書いています。

全会一致だった議案は、市が議員ごとの記号を出していないので載せていません。議案番号から議決結果へ移れます。

市の答弁にある「検討」「調査研究」

2022年の選挙後〜2026年の改選前の一般質問で、市の答弁のうち「検討」「調査研究」「取り組んでまいります」などの言葉がある文を、そのまま引用しています。同じ文の中で「現時点では検討していない」と断っている場合もあるので、文の全体を読んでください。新しい順です。

2026年6月18日一般質問（令和８年６月第188回定例会）

通告：こどもの貧困対策について／中東情勢に伴う物価高騰の影響による事業者支援について／安全対策について／基地行政

経済産業部長「うるま市としては、商工会と連携し、市内事業者へ沖縄県の事業を積極的に活用するよう促すとともに、沖縄県事業でカバーができない領域についての支援について、関係部署と調整・検討を進めているところでございます。」
農林水産部長「さきの池宮城善伸議員の一般質問にも答弁いたしましたが、農業や水産業等における物価高騰の影響を受けている燃料費や光熱費、飼料・肥料並びに資材費などの支援策について、現在関係部署と調整・検討を進めているところでございます。」
企画部長「今後、本市・関係機関が実施している対策の状況や市民生活・事業者の実情等を踏まえまして、効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。」

この日の質問と答弁の全文へ

2026年3月11日一般質問（令和８年２月第187回定例会）

通告：市民行政／教育行政／道路行政／施政方針

こども未来部参事「そのため、児童福祉費の扶助費が年々増額し継続事業の財源確保も重要な課題であることから、本市全体の財政状況等を踏まえ、一般財源の活用につきましては慎重に検討する必要があるものと考えております。」
こども未来部参事「…継続的・安定的な財源確保が必要であると考えており、子ども・子育て施策全体の課題や今後の取組、また継続事業の財源確保も併せて重要であることを踏まえ、一般財源の活用につきましては慎重に検討する必要があるものと考えております。」
企画部長「都市的土地利用と自然的土地利用の調和した土地利用の検討が必要であることから、今後、各分野の土地利用計画の見直しの基となる全体的な方針を整理・検討してまいりたいと考えております。」
市民生活部長「現在、台湾との都市交流の考え方といたしまして、経済的な交流を起点とし、発展的かつ戦略的に友好都市連携を生かした相互の経済及び地域活性化を目指し、都市の選定を含め調査・研究を行っている段階でございます。」

この日の質問と答弁の全文へ

2025年12月11日一般質問（令和７年12月第185回定例会）

通告：市民行政／福祉行政／冠水対策／公園整備／土砂搬出

市民生活部長「議員御提言の外部委員につきましては、他市の事例等を参考にしながら、今後調査・研究してまいりたいと考えております。」
企画部長「…く、子育て応援手当など個別の支援策や、次年度の小学校給食費無償化の制度設計など、国の動向を踏まえつつ、本市の市民生活や各分野の事業者の現状などから、新たな事業の可能性も含めて対策を検討してまいりたいと考えております。」
企画部長「今後の対策におきましては、小規模事業者への支援を行うこととなった際には、他の効果的な手法の可能性も含めて検討してまいりたいと考えております。」
都市建設部長「両施設につきましては、今後、活用を含めた整備の在り方について、関連部署と意見交換を行い、どのような形が望ましいのか検討してまいりたいと考えております。」

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2025年9月24日一般質問（令和７年９月第184回定例会）

通告：安慶名中央公園内の整備について／道路行政について／保育行政について／基地行政について

都市建設部長「公園利用者の安全面を考慮し、立入禁止措置の強化や当該施設の撤去も含め、検討してまいりたいと考えております。」
こども未来部参事「しかしながら、子供を保育する上での安全対策は重要であることから、本市といたしましても、引き続き、各保育施設及び保育従事者を対象とした研修を計画的に実施し、事故防止や安全対策の徹底、保育環境の向上に取り組んでまいります。」

この日の質問と答弁の全文へ

2025年3月10日一般質問（令和７年２月第181回定例会）

通告：物価高騰対策／施政方針／基地行政／土砂搬出

企画部長「今後は、海浜利用者の利便性向上や道路の休憩施設としての環境整備について、道路管理者であります沖縄県との協議を踏まえ、さらなる利活用について検討してまいりたいと考えております。」
企画部長「旧与那城庁舎につきましては、隣接する与那城総合公園とエリア一体となった魅力向上を図るため、民間のノウハウを導入した利活用が可能かどうか、サウンディング調査を実施し、引き続き検討してまいりたいと考えております。」
都市建設部長「まず、道路や排水路の維持管理につきましては、各地域から多くの修繕、改修の御要望がございますが、安全性の確保や緊急性などを勘案しながら、効果的に取り組んでまいります。」
市民生活部長「…リング業務と併せ、協力隊の活動をスムーズに行わせるために、サポート業務を別事業として発注するなど、地域とのコミュニケーションを密に行いながら、自治会を中心とした地域活性化になるよう取り組んでまいりたいと考えております。」

この日の質問と答弁の全文へ

見出しの言葉が重なる、その後の一般質問（機械的な照合。同じ件とは限りません）

2025年6月19日物価高騰対策（←物価高騰対策）
2026年6月18日中東情勢に伴う物価高騰の影響による事業者支援について（←物価高騰対策）
2026年3月11日施政方針（←施政方針）

2024年12月10日一般質問（令和６年12月第180回定例会）

通告：市民行政／道路行政／会計年度任用職員採用／環境行政

経済産業部長「また、うるま市石川地域まちづくり推進計画において、新しい時代の産業振興・創出に適した在り方を検討することが位置づけられており、庁内でその位置づけを検討している段階であります。」
社会教育部長「劇場等への磁気ループ設置については、今後、来館者へアンケートなどを実施するとともに、導入費用や導入事例などについて調査・研究したいと考えております。」
都市建設部長「また、以前より屋慶名地区は低地帯地域であることから、津波など災害時に高台へ避難するため、防災避難道路の要望があり、当該道路整備計画の検討を進めているところでございます。」
副市長「本市においても、他自治体の対応を注視しつつ検討をしてまいりたいと考えているところでございます。」
副市長「会計年度任用職員の再度の任用の上限廃止については、メリット・デメリットを踏まえ、慎重に対応を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。」

この日の質問と答弁の全文へ

2024年6月19日一般質問（令和６年６月第176回定例会）

通告：教育行政／国保行政／福祉行政／防災行政／市民行政／基地行政

学校教育部長「オンライン申請については、保護者の利便性の向上や業務の効率化が期待できることから、関係部署との調整を図りながら、実施に向け検討してまいりたいと考えております。」
市民生活部参事「議員御提言の後期高齢者医療制度に加入されている75歳以上の方への助成につきましては、後期高齢者医療広域連合へも確認し、調査・研究させていただきたいと考えております。」
都市建設部参事「今後は、保証人不要とした市町村などの経過を注視し、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。」
市長「先ほど申し上げた内容に含めて、伊盛サチ子議員からただいま御質問がございました点に関してはしっかりと持ち帰り、さらに大きなことがこの中で起きたのかどうなのかも含めて、我々が検討してまいりたいと思います。」

この日の質問と答弁の全文へ

2024年3月7日一般質問（令和６年２月第173回定例会）

通告：令和６年度施政方針について／18歳までの医療費無料化について／加齢性難聴者に対する補聴器購入助成について／与勝地下ダム管理用道路移管について／土地利用規制法について／勝連分屯地ミサイル配備計画及び石川陸自訓練場に関連する事項について

福祉部長「また、移行準備事業は令和５年度から令和７年度の３年間を体制構築に向けた期間としており、調査・研究を継続し、試行的な取組も実施しながら、改善見直しを行ってまいります。」
こども未来部参事「18歳までの医療費無料化及び段階的な無料化につきましては、制度の維持に必要な長期的に安定した財源が必要になることから、財源確保などについて再度検討してまいります。」
こども未来部参事「18歳までの医療費助成につきましては、県の対象年齢引上げの要望などを含め、財源確保などについて検討してまいります。」
市長「あわせて、３月20日の市民集会への参加でありますが、要請があれば検討してまいりたいということであります。」

この日の質問と答弁の全文へ

見出しの言葉が重なる、その後の一般質問（機械的な照合。同じ件とは限りません）

2025年3月10日施政方針（←令和６年度施政方針について）
2026年3月11日施政方針（←令和６年度施政方針について）

2023年12月11日一般質問（令和５年12月第171回定例会）

通告：道路行政／市民行政／教育行政／福祉行政／基地行政（勝連分屯地に関連する事項）

市民生活部長「資源ごみ袋の透明袋への変更については、改めてうるま市一般廃棄物減量等推進審議会に意見を聞き、慎重に検討してまいりたいと思います。」
社会教育部参事「議員御案内の地域の人材を生かしたボランティア活用につきましては、今後検討してまいりたいと思います。」
社会教育部参事「議員御案内のほかの校舎内の利用につきましては、配膳室移動先校舎や教室の利用に不具合が生じる可能性もあることから、慎重に検討する必要があると考えております。」
社会教育部参事「今後の対応につきましては、繰り返しの答弁になりますが、学校側や関係部署とも協議しながら検討してまいります。」
福祉部長「…市が独自の調剤処方費の助成事業を実施しておりますので、本市が助成を実施するに当たっては、妥当性や有効性等を整理し、無料低額診療事業における国の調剤薬の在り方についても、注視しながら検討する必要があると考えております。」

この日の質問と答弁の全文へ

2023年9月21日一般質問（令和５年９月第170回定例会）

通告：台風第６号関連／福祉行政／基地行政

企画部参事「災害救助法などの適用緩和に関しましては、今後様々な観点から、沖縄県や他市町村との調査・研究を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。」
都市建設部長「また、道路路肩以外の崩壊箇所がございますが、道路からの雨水が流れ込み、支障があれば対策を検討してまいりたいと考えております。」
農林水産部長「今後、関係機関と調整を図りながら早期の堆積土砂撤去に向け、効率性のある事業を検討してまいります。」
福祉部長「本市では、地域福祉力が地域防災力につながるという観点から、地域における福祉意識の醸成に注力しながら、地域会議を令和７年度までに全自治会での開催に向けて取り組んでまいりたいと考えております。」
福祉部長「このことから、市内の福祉施設等へ事態の重要性の理解を求め、説明を重ねながら、協定締結に向けて取り組んでまいります。」
企画部参事「今回の長期間に及ぶ停電により市民生活へ多大な影響を与えたことを考え、非常用発電機に限らず、必要な資機材の優先的確保などについて災害支援協定の締結を検討してまいりたいと考えております。」

この日の質問と答弁の全文へ

2023年3月10日一般質問（令和５年２月第167回定例会）

通告：市民行政／都市行政／道路行政／基地行政

経済産業部長「…担軽減となるものですが、ガス料金に関する支援は都市ガスに限定されるため、プロパンガス等のガス料金の軽減に向けて、市内事業者や商工会と共に、市内事業者の状況を注視しつつ、必要な施策を検討してまいりたいと考えております。」
市長「市民の安心・安全を守ることに関しては、しっかり取り組んでまいります。」
市長「今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。」

この日の質問と答弁の全文へ

2022年12月9日一般質問（令和４年12月第165回定例会）

通告：国民健康保険行政／こども医療費無償化／市民行政／公園整備／道路行政／基地行政

福祉部長「…の補助を実施することにつきましては、現在国において認知症研究の一環として難聴改善による認知機能の低下予防について、研究を行っているようでございますので、国の動向や他市の状況も踏まえ調査・研究をしてまいりたいと考えております。」
福祉部長「今年度は那覇市から実施方法や周知方法などの情報収集を重ねており、県内に実施の市と情報交換を行うなど、調査・研究を進めているところでございます。」
福祉部長「…の計画策定における委員会での議論により、方向性を決定することとなりますが、第７期、第８期とも全額を取り崩す計画としており、第９期においても、保険料軽減のため可能な範囲での取り崩しを検討してまいりたいと考えております。」
都市建設部参事「勝連地区近隣公園への遊具設置につきましては、国庫補助等の財源確保による事業化について、関係各課と検討してまいりたいと考えております。」
都市建設部長「議員御指摘の箇所においても、その中で検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いします。」
都市建設部長「…年度において延長1,000メートル、幅員４メートルの舗装修繕工事を実施する予定となっておりますが、排水路については同事業の対象外となっていますので、整備については財源等を含め、今後検討してまいります。」

この日の質問と答弁の全文へ

見出しの言葉が重なる、その後の一般質問（機械的な照合。同じ件とは限りません）

2024年3月7日 18歳までの医療費無料化について（←こども医療費無償化）

この欄について

言い回しを機械的に拾ったもので、どの通告項目への答弁かは特定していません。「検討した結果」のような済んだことの報告は拾っていません。その後の一般質問は、通告項目の見出しの言葉の重なりで機械的に探した候補で、見出しの違う質問で同じ件を聞いていても出ません。ここに候補が無いことは、その後に聞いていないことを意味しません。毎回同じ見出しで聞いている分野（「福祉行政」など）は照合に使っていません。委員会でのやり取りは会議録が公開されていないため含みません。AIの要約は使っていません。

名簿時点の会派（政党）

日本共産党（日本共産党）

当選回数

7期

地区

勝連

議席番号

4番

名簿時点の委員会・役職

総務委員会委員総務部、企画部、財務部、会計課、消防本部、選挙管理委員会及び監査委員の所管に属する事項並びに他の委員会の所管に属しない事項を担当
議会運営委員会委員
基地対策特別委員会委員特別委員会

それぞれの委員会が何をするかは議会のしくみで説明しています。

出典: うるま市議会議員名簿・取得日 2026-09-12

議会で取り上げたこと

発言（全体）: 501件
うち一般質問: 82件

年度別の一般質問数を見る

本会議での一般質問・質疑などの記録（2005〜2026年）。一般質問は発言全体の内数です。質問項目数や答弁数は加算しません。委員会の会議録は公開されていないため含みません。件数は触れた回数の目安です。

年度別の一般質問

1年度は4月〜翌年3月です。掲載済みの記録を集計し、発言の記録がある年度と今年度を表示しています。

伊盛サチ子の年度別件数
年度	一般質問	発言（全体）
2026年度	2件	3件
2025年度	4件	19件
2024年度	3件	15件
2023年度	3件	16件
2022年度	4件	17件
2021年度	3件	7件
2020年度	4件	14件
2019年度	4件	14件
2018年度	4件	15件
2017年度	4件	25件
2016年度	4件	14件
2015年度	4件	29件
2014年度	4件	33件
2013年度	4件	28件
2012年度	4件	23件
2011年度	4件	26件
2010年度	4件	29件
2009年度	4件	36件
2008年度	4件	44件
2007年度	4件	40件
2006年度	3件	29件
2005年度	4件	25件
合計	82件	501件

表を下にスクロールすると、過去の年度を確認できます。

取り上げたテーマの推移

年ごとの件数。濃いほど多い。左が最新の年です。

2026202520242023202220212020201920182017201620152014201320122011201020092008200720062005

福祉・医療122434334323321112

学校・教育21111432122321211

道路・交通122221432221221

基地・平和12234112223221

子育て1131344212311

行政・デジタル1222213322131

データ品質

質問項目は、会議録の目次に載っている議員本人の通告どおりの文言です。「聞いたこと／市の答え」欄はAIの要約です。テーマ分けはキーワードによる機械的な分類です。発言の全文は各項目の原文リンクから読めます。会議録がまだ公開されていない回（令和８年８月第189回定例会）は、議会中継の通告と、録画をAIで文字にしたもの（会議録と未照合）から作っています。「一般質問」「質疑」とは

会議録と録画の文字起こしから紐付けた発言 501件（うち一般質問 82件）・うち1件は会議録がまだ無い回で、録画のAI文字起こしから・最終確認 2026-09-12・訂正を依頼する

発言の記録

令和8年6月第188回定例会の録画

伊盛サチ子の一般質問（2026年6月18日）は、うるま市議会の公式YouTubeチャンネルで録画が公開されています。

録画を見る（YouTube）

出典：うるま市議会【公式】チャンネル・確認 2026年9月19日

年で絞り込む

定例会で絞り込む

すべての年の発言 501件（うち一般質問 82件）を表示しています

令和８年８月第189回定例会

2026-09-07・一般質問

この欄はAIの要約です。会議録がまだ公開されていないため、録画をAIで文字にしたもの（会議録と照らし合わせていない）から作っており、数字や名前の誤りを含むことがあります。

教育行政
聞いたこと
道路交通法の改正を受けた児童生徒の自転車の交通安全教育の状況、市民からの苦情や事故件数、ヘルメットの購入補助について尋ねた。
市の答え
学校教育部長は、小学校の低学年を対象に警察などの協力で交通安全教室を行い、自転車の乗り方に関する苦情があり、教育委員会が把握する事故は4件だと答えた。ヘルメットの購入は保護者の責任として考える必要があるとし、県内で購入を補助している自治体は把握していないと説明した。
環境整備
聞いたこと
地域の児童公園に専用駐車場がないことから、駐車場の設置について尋ねた。
市の答え
都市建設部長は、徒歩で気軽に利用してもらう街区公園であり駐車場の整備は大変厳しいと答えた。防災広報対策部長は、津波の緊急避難場所だが避難は原則徒歩としており、駐車場の整備計画はないと答えた。
維持管理
聞いたこと
農地の埋め土の許可の条件や隣接地主の同意、違法な埋め立てや隣接地への被害への市の対応、農道や道路のグレーチング・カーブミラーの点検について尋ねた。
市の答え
農林水産部長は、小規模なら手続き不要か届出、大規模なら県の許可が必要で隣接地主の同意は要らず、違反には中止や是正を指導し、被害の相談があれば話し合いに立ち会うなど解決に努めると答えた。カーブミラーについては、農道の設置数は把握しておらず、都市建設部長も市道の全体数の把握は困難で道路台帳の整備で記載を進めていると説明した。
住宅環境
聞いたこと
市営住宅の空き状況と高齢者の入居状況・優遇措置、高齢者向け住宅の整備や建て替え、民間アパートの借り上げについて尋ねた。
市の答え
都市建設部参事は、応募が非常に多く実質的に空きがない状態が続いており、高齢者世帯の入居率は約4割、そのうち約7割が単身で、60歳以上の単身者などには抽選番号を2個付与していると答えた。新規整備や建て替えの計画はなく、借り上げは財政負担などの課題があるため、福祉部局や不動産団体と連携した居住支援体制の強化を進めると説明した。
市長の県外出張の過去３年間の状況について
聞いたこと
市長の過去3年間の県外出張の目的、回数、費用、成果と、その内容を広報誌で年1回市民に報告できないかを尋ねた。
市の答え
防災広報対策部長は、出張は国への要請や都市間交流、観光PRなどで、令和5年度18回約170万円、令和6年度15回約140万円、令和7年度17回約170万円だと答え、議会で行政報告をしているため広報誌に載せる予定はないと説明した。市長は、本会議での行政報告が歴代の慣例であり、それに沿って報告していると答えた。
非核三原則の堅持について、市長の見解を伺う。
聞いたこと
非核三原則を引き続き堅持すべきとの立場かどうか、市長の見解を尋ねた。
市の答え
市長は、外交や安全保障は国の専権事項で国会と政府が議論判断すべきものだとし、市長としては平成17年に議決した非核平和都市宣言の趣旨を踏まえ市民の命と平和な暮らしを守ることが責務だと答えた。庁舎敷地内の石碑などの維持管理については、施設管理の担当に見てもらい対応すると答えた。

令和８年６月第188回定例会

2026-06-29・その他

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

述べたこと
「発議第7号　辺野古沖船舶転覆事故を踏まえた教育旅行等における安全確保及び再発防止・原因究明の徹底を求める意見書」に反対の立場で討論し、事故の問題と平和学習の教育活動の問題は切り離して考えるべきだと述べた。

2026-06-18・一般質問

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こどもの貧困対策について
聞いたこと
こども家庭センターの設置状況と取組、人員の配置や統括支援員の役割、2年間の実績の評価と課題、相談窓口の案内や周知の強化を尋ねた。
市の答え
こども未来部参事は、令和6年4月1日から子育て包括支援課に設置し、センター長と統括支援員に課長と主幹を充て、保健師・助産師・社会福祉士・家庭相談員を配置していると答えた。母子保健と児童福祉が一緒に動く機会が増え支援の質が上がった一方、センターだけでは対応が難しい事例もあり関係機関や地域との連携を強める必要があるとし、今後は母子健康手帳アプリうるＰｏｎで知らせを届けると答えた。
中東情勢に伴う物価高騰の影響による事業者支援について
聞いたこと
中東情勢による物価高騰を受け、事業者の市税・国保税の減免や徴収猶予の要件と手続き、休業補償や固定費・肥料や飼料への補助、実態調査と相談窓口の設置、家庭の水道・電気・ガス料金の支援、重点支援地方交付金の残高と今後の対策を尋ねた。
市の答え
財務部長と市民生活部参事は、中東情勢に限った特例はないが所得が大きく減った場合などの減免や徴収猶予の制度があると答え、経済産業部長と農林水産部長は、県の事業の活用を促しつつ市独自の支援や県事業への上乗せを検討していると答えた。企画部長は、景況調査などで実態の把握に努め、相談窓口は関係機関の特別相談窓口を周知する、家庭向けには使い道の制限が少ない1万円のクーポン券を配った、交付金は合計4億615万3,000円が使え効果的な施策を検討すると答えた。
安全対策について
聞いたこと
宮城島の市道与那城26号線沿いの落石の原因と被害、復旧工事と通行止め解除のめど、旧製糖工場跡地（池味）の傾いたブロック塀の安全対策と所有者の特定を尋ねた。
市の答え
都市建設部長は、落石の原因は特定できておらず人や物の被害報告はない、原因調査と安全対策を進め復旧工事は補助事業の活用を検討中で、通行止め解除はのり面の安全確認を最優先に検討していると答えた。都市建設部参事は、ブロック塀は民有地にあり市の管理施設ではなく、注意を促すカラーコーンを置いており、大型土のう袋は道路管理者とも協議して対応する、所有者・管理者はまだ確認できておらず自治会と情報を共有しながら確認を進めると答えた。
基地行政
聞いたこと
勝連分屯地の整備について、宿舎・体育館・倉庫・火薬庫の進み具合、宿舎の戸数、地下化と新たな進入路の計画、全体の整備割合と、回答が得られていない2項目について市長の見解を尋ねた。
市の答え
防災広報対策部長は、沖縄防衛局によると隊庁舎は令和5年度末に完成、宿舎は本体工事中で56戸の計画、体育館・倉庫は造成工事中、火薬庫改修は令和7年度末に完了、全体の整備状況は令和9年度以降も整備予定で示すのは困難とのことで、地下化と進入路は照会中で回答を待っていると答えた。市長は、一般質問の内容は随時照会をかけており、情報が入り次第答えると答えた。

令和８年２月第187回定例会

2026-03-24・質疑

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述べたこと
議案第10号の国保特別会計予算と議案第11号の後期高齢者医療特別会計予算について、子ども・子育て支援金の上乗せ徴収や低所得層・後期高齢者への負担増を理由に反対討論を行った。

2026-03-11・一般質問

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市民行政
聞いたこと
窓口外部委託の目的変更・コスト削減・プロポーザルと法の関係・契約額増・次期方式、健診への聴力検査追加、国保均等割の18歳拡充、こども医療費18歳拡充の検討・財源・県意向調査を尋ねた。
市の答え
市民生活部長は第1〜2期で職員減によりコスト削減は達成、第3期以降は業務追加で雇用創出目的に変更、プロポーザルは自治法に基づき矛盾なし、各期の委託費・配置人数を示し次期もプロポーザル予定と答えた。市民生活部参事は聴力検査追加は困難、ちゃ～がんじゅう健診で聞こえチェック検討、国保均等割は高校生まで拡充で負担軽減・国措置見込みとした。こども未来部参事は18歳拡充は財源確保が課題で約8,000万円必要、一般財源は慎重検討、県調査には慎重検討と回答し全国市長会等で制度創設を求めると答えた。
教育行政
聞いたこと
小・中給食費無償化の対象校・人数・月額、私立への対応、予算額、国上限超過分と中学校無償化、食材高騰対策、完全無償化と国への働きかけを尋ねた。
市の答え
学校教育部長は小学校18校・約8,600人・月5,400円、中学校10校・約4,000人・月6,000円、予算総額約6億8,400万円で保護者負担なしと答えた。私立は県施策、小学校超過200円は重点支援地方交付金、中学校も交付金と県補助で無償、食材高騰も保護者負担とならないよう努め、市単独恒常実施は厳しく国・県財源を活用し引き続き国へ要請するとした。
道路行政
聞いたこと
宮城島鉱山敷地内の市所有里道の確認・形状変更手続・占用と加工の意味・占用料徴収の有無と条例改正の可否を尋ねた。
市の答え
都市建設部長は里道があり採掘で形状変更、平成30年4月23日に加工承認し条例に基づく適切な対応と答えた。占用・加工はいずれも条例第4条の行為、形状変更は道路占用料徴収条例に該当項目がなく占用料未徴収、他自治体規定を今後確認するとした。
施政方針
聞いたこと
施政方針の土地利用見直し・企業誘致・ホテル・台湾友好、南風原遊水地しゅんせつと被害軽減・水門、農業用水路・農道の維持管理計画の内容を尋ねた。
市の答え
企画部長は土地利用方針を整理検討し上江洲・仲嶺は令和8年度末の事業認可・組合設立予定と答えた。経済産業部長は宿泊施設誘致に取り組み、市民生活部長は台湾とは調査研究段階とした。農林水産部長は遊水地しゅんせつは令和7〜8年度で随意契約切替中、排水改善で被害軽減、水門は適切維持、排水路は全市調査でしゅんせつ計画、農道は台帳対象の補修計画で新設予定なく令和8年度内完了を目指すと答えた。

2026-03-04・質疑

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聞いたこと
火葬場条例について、使用料減免の対象と額、使用料に含まれる項目、区分の意味、設定根拠、運営主体を問い、再質疑で区分ごとの炉の大きさの有無と大人1体5万円の設定根拠の具体を求めた。
市の答え
市民生活部長は、減免は大規模災害の死者を想定し詳細は供用開始までに規程を整えるとし、使用料は火葬炉・待機室・収骨・燃料等を含み、大人・小人・死産児・改葬遺骨・肢体・胞衣物の区分を説明、根拠は庁内検討委員会の審議と受益者負担・同規模施設・民間料金等の勘案、運営主体はうるま市と答えた。再質疑では炉5基は同一規格で区分ごとの大きさはなく、想定利用者1,400人・年間運営費約1億6,000万円から1人11万5,000円、受益者負担50％で5万7,500円だが近隣を踏まえ市民5万円としたと説明した。

2026-03-04・質疑

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聞いたこと
うるま市IT事業支援センターの指定管理者指定について、公募期間・状況、選定基準の審査・評価、沖縄ダイケンの概要・実績、指定期間2年の理由、施設概要と管理範囲、委託料の内訳を問うた。
市の答え
経済産業部長は、公募・選定はいちゅい具志川じんぶん館の議案と同様とし、沖縄ダイケンはビルメンテナンス企業で同センターを2期8年管理し県施設等も受注していると説明した。老朽化に伴う解体予定で令和8〜9年度の2年継続が必要、対象は6棟と附属施設で運営・料金徴収・維持管理等全体を担い、利用料金で不足する分を市が支払い単年度参考基準額は3,175万円と答えた。

2026-03-04・質疑

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聞いたこと
いちゅい具志川じんぶん館の指定管理者指定について、公募期間・状況、選定審査、共同企業体の構成・実績、指定期間2年の理由、管理範囲、指定管理料の設定・内訳を尋ねた。
市の答え
経済産業部長は公募ではなく特命随意契約とし、ガイドラインに基づく書類審査で選定、構成は商工会とプロモーションうるまで令和7年12月8日に協定、2年は業務移行期間、管理は本館・駐車場清掃や使用料徴収、指定管理料の参考基準額は単年度1,201万7,000円と答えた。

2026-03-04・質疑

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聞いたこと
後期高齢者医療特別会計の子ども子育て支援事業費補助金42万9,000円の説明と、後期高齢者に係る支援金の徴収について尋ねた。
市の答え
補助金は令和8年度創設の子ども・子育て支援金制度導入に伴うシステム改修分だと説明した。支援金の徴収は令和8年度の後期高齢者医療保険料と併せて開始されると答えた。

2026-03-04・質疑

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聞いたこと
子ども・子育て支援納付金分8,632万円の計上経緯と制度内容、加入者1人当たり負担、徴収方法と活用項目、こども家庭庁の試算額、国民健康保険税条例の改正予定を尋ねた。
市の答え
市民生活部参事は県の国保事業費納付金に基づき計上し、全世代から医療保険料等と併せて支援金を徴収する仕組みで、例として年収80万円で年600円・200万円で4,500円程度、国保税と併せて徴収し児童手当拡充等に充てると説明。試算は1人月200円・1世帯月300円程度、条例は今月中の改正予定と答えた。

2026-03-04・質疑

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聞いたこと
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の取組・任用体制・期間、セグロウリミバエ防除の発生状況・強化・財源、ゆがふ製糖工場整備支援の内訳・負担割合・総事業費・構成市町村数、循環型堆肥利用促進と共同堆肥舎実証整備の内容・対象・期間・補助、南風原遊水池浚渫と農業用排水路緊急浚渫の工事・調査内容等を尋ねた。
市の答え
市民生活部参事は通いの場とハイリスク支援、企画調整職員1人と会計年度任用職員4人、広域連合との単年度受託で令和3年度から継続と説明。農林水産部長は奄美まで拡大し協力期間延長・国交付金10分の10と専任1人、総額196.2億円の国県市等負担割合、堆肥化関連補助上限50万円・市内全域・年度内、共同堆肥舎約600平方メートルで令和8〜11年度実証・上限1,500万円、遊水池は南原漁港付近から肝高橋まで令和7〜8年度、排水路調査は市内・令和8年度内・指名競争入札予定と答えた。

2026-03-04・質疑

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聞いたこと
令和7年度一般会計補正予算のうち、農業振興費の耐候性園芸施設・園芸産地生産支援・特定地域経営支援（津堅）・ゆがふ製糖工場整備支援、農地費の不発弾等事前探査、観光振興費の石川多目的ドーム機能強化の減額・計上理由や事業内容、補助率・進捗などを問うた。
市の答え
農林水産部長は、園芸施設・園芸産地支援は県の予算割当てがなく減額し令和8年度当初へ再計上、補助率は県8割・主体2割とし、津堅の事業は主体の計画見直しで取り下げ、ゆがふ製糖は県主導の新工場建て替えで総額約196.2億円、不発弾探査は具志川地区で岩礁破砕手続の遅れにより次年度へ変更したと説明した。経済産業部長は、石川多目的ドーム周辺の駐車場用地取得は事業認定取得に時間を要し次年度以降へ減額し、今年度は実施設計を完了すると答えた。

令和７年12月第185回定例会

2025-12-19・質疑

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述べたこと
議案第109号・第110号の上下水道料金改定について、ハード交付金減額の影響やこれまでの段階的引上げによる市民負担増、今回の増収見込総額約5億8,400万円などを挙げ、反対討論を行った。

2025-12-11・一般質問

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市民行政
聞いたこと
窓口業務委託のプロポーザル採用理由・応募数・審査委員・見積差額・配置人数・契約額・会計年度任用職員との給与差・事業費拡大・地元雇用、物価高騰対応重点支援地方交付金の活用方針・実績・追加配分と継続・新規、小規模事業者支援を尋ねた。
市の答え
市民生活部長は専門性・雇用創出のためプロポーザルで4社応募、内部課長審査で透明性は保たれるとし外部委員は調査研究、見積最大差約6,000万円・市提示との差約980万円、配置と契約額4億5,950万6,000円等を説明し従事者は全員市内在住と答えた。企画部長は国動向を踏まえ対策検討中、過去の給付・クーポン・給食費支援等を示し、小規模事業者支援は手法を含め検討すると答えた。
福祉行政
聞いたこと
高齢者の外出支援タクシー助成について、移動手段への認識、現状取組、対象条件・人数・利用料、アンケート結果、第10期計画の調査、導入見解、一体的な仕組みづくりを尋ねた。
市の答え
福祉部長は福祉と地域交通の両輪が必要で重要な地域課題とし、要援護高齢者向け外出支援サービスを実施、非課税で介助が必要な65歳以上が対象で11月末24人が無料利用と説明。第9期調査で移動支援希望4.9％、第10期調査も実施中、タクシー助成は財源・公平性から慎重検討とし、生活支援体制整備事業で連携体制構築を考えると答えた。
冠水対策
聞いたこと
県道8号線沿い与勝の里入り口付近の冠水の把握状況と改善整備の予定を尋ねた。
市の答え
都市建設部長は過去に冠水があり、短時間豪雨と落ち葉によるグレーチング閉塞が主因で、令和10年度に勝連南風原長田排水路事業で整備予定とし、日々の維持管理が重要で道路管理者へ働きかけると答えた。
公園整備
聞いたこと
勝連総合グラウンド再整備の経緯、住民ワークショップ、計画への意見反映、現状とスケジュール、住民説明会、B&G海洋センター・商工会施設の活用方針を尋ねた。
市の答え
都市建設部長は老朽化や都市公園化・防災機能向上から再整備し、令和6年にワークショップ2回、基本計画で広場・遊具・管理棟・ヘリポート・備蓄倉庫等を反映、令和8年度実施設計・9年度用地測量等、説明会は令和9年度当初、両既存施設は関連部署と意見交換し検討すると答えた。
土砂搬出
聞いたこと
宮城島の土砂搬出に伴う赤土流出防止対策の確認・調査・県連携・今後対応、住民監査請求と公害防止協定、農道補修費用、監査結果、実態調査・交通規制・今後の補修費・事業者との体制を尋ねた。
市の答え
市民生活部長は県指導に沿い対策を確認し、6月に県・保健所と現地調査、小堤・土のう等を確認、苦情は県と連携対応すると答えた。農林水産部長は補修費を鉱山へ請求する監査請求は原因確認不能で棄却、協定第5条の道路対策、補修総額324万3,752円、目視では大きな変化なし・通過台数確認、交通規制は考えず維持管理に努め、監査意見を受け止め事業者と連絡調整すると答えた。

2025-12-05・質疑

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聞いたこと
国民健康保険条例改正について、運営協議会の役割と審議事項、委員の人選、定数を14人から7人に減らした場合の公平性、他市の委員定数を尋ねた。
市の答え
協議会は国保運営の意見交換や市長諮問の重要事項を審議し答申する役割で、一部負担金の割合や保険給付の種類・内容等が審議事項だと説明した。委員は自治会長連絡協議会や医師会等の推薦等で選考し、各代表が同数等の構成で偏りを防ぎ、他市は那覇市18人から豊見城市6人などだと答えた。

令和７年９月第184回定例会

2025-10-02・その他

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述べたこと
議案第83号に反対し、最終1グループ審査で競争がなく金額妥当性に疑問がある点、SPC資金調達の不透明さと指定管理料負担、物価高による追加負担、PFIの倒産・撤退リスクなどを挙げて反対討論した。

2025-09-24・一般質問

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安慶名中央公園内の整備について
聞いたこと
安慶名中央公園のトイレ修繕・照明、あずまやコンクリート剥離対策、排水路の看板経緯とグレーチング、駐車場開放、全体の維持管理・活用方針を尋ねた。
市の答え
都市建設部長はトイレは修繕計画中、あずまやは築40年で剥離確認・使用禁止・立入禁止テープ対応で撤去も含め検討、側溝事故後に注意看板を設置しグレーチングは財源確保に努めると答えた。駐車場は放置・長時間駐車対策で施錠しイベント等で開放、維持は社福法人、公民連携活用を推進。教育長・経済産業部長は城跡・闘牛場のシルバー人材センター管理等を説明した。
道路行政について
聞いたこと
勝連小学校周辺3路線の白線引き直しと同時施工・公安委要請時期、勝連平安名付近の舗装整備進捗を尋ねた。
市の答え
都市建設部長は勝連3-2・3-5号線は令和8年度、2-8号線は令和9年度以降に検討、勝連2-56号線の未舗装約30メートルは年次舗装すると答えた。市民生活部長は教育施設周辺等を優先し公安委へ要請、提出は11月中、規制標示の同時施工は予算・発注調整が難しく厳しいとした。
保育行政について
聞いたこと
こども誰でも通園制度の試行実施、代替取組、概要、保育現場協議、市の役割、申請仕組み、一時預かりとの違い、安全・事故責任を尋ねた。
市の答え
こども未来部参事は令和8年度全国実施予定で令和7年度試行は課題整理のため見送り、視察・研修等で準備中と説明。対象は生後6か月〜満3歳未満で月10時間、認定後に予約・事前面談、市は助言支援、総合支援システムで申請。一時預かりは3施設で令和6年度延べ938人、本制度は個別支援計画等で役割が異なり、事故は施設対応が基本だが研修で安全対策を進めるとした。
基地行政について
聞いたこと
ホワイト・ビーチ沖艦船火災の市への連絡・対応・消火要請・相互応援協定、市長の認識と防衛局要請・回答、長射程ミサイル配備への反対見解を尋ねた。
市の答え
消防長は8月20日18時08分に海上保安本部経由で情報、消火要請はなく基地内消火実績もなく、平成17年に消防相互応援協約があると答えた。防災広報対策部長は防衛局から18時58分に緊急メール、現場確認は困難で情報収集、要請への回答はまだないと説明。市長は不安を与える事案と認識し原因究明等を要請済みで再申入れする一方、長射程ミサイルは国の専管事項でコメントを差し控えるとした。

2025-09-11・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
妊婦支援給付事業の概要・委託内容・委託先、農地管理費の概要・委託・補修と実施時期、浜比嘉島地域交流拠点管理費の修繕と指定管理委託補正、赤道・兼箇段－尻川線・勝連南風原長田の各排水路事業の工事概要と実施時期を尋ねた。
市の答え
こども未来部長は伴走型相談と妊娠・出産後各５万円の給付、委託は健康管理システムへの機能追加とデータ標準改修で沖縄行政システム株式会社だと答えた。農林水産部長は農道台帳715万円・除草660万円と約340メートル舗装補修で年度内等の実施予定と説明した。経済産業部長は修繕は突発対応の増額、指定管理は電気代乖離の補填だと答えた。都市建設部長は赤道は約53メートルの間知ブロック工事で12月発注予定、兼箇段－尻川線は約300メートル新設で令和８年２月完了予定、勝連南風原長田は評価・測量の増額で排水路工事は令和10年度予定だと答えた。

2025-09-11・その他

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
認定第2号の国保特別会計決算について、一般被保険者国保税の不納欠損・収入未済と前年度比、医療給付費分滞納繰越の要因・滞納期間、調定額に対する被保険者数・世帯・1人当たり調定、収納率向上特別対策事業の取組と成果を尋ねた。
市の答え
市民生活部参事は不納欠損4,130件・約4,981万円（前年度比＋472件・約670万円）で財産なし・生活困窮・居所不明等が主因、収入未済約4億3,081万円は前年度比減と説明。滞納繰越は令和7年度へ約1億9,035万円繰越し最古は平成9年度、調定約29億6,700万円で被保険者3万8,245人・1世帯12万4,111円・1人7万7,578円。収納率向上事業は会計年度任用職員等の経費で現年度徴収率94.19％（＋0.32％）と答えた。

2025-09-11・その他

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
令和6年度一般会計決算について、健康福祉センター長寿命化・LED化、発達相談、がん検診総合支援、公営墓地整備、軽トラックごみ収集、中城湾港企業PR、藪地島畜産農家支援、農道橋点検、沖縄らしいみどりを守ろう、海岸漂着物処分運搬の各事業の内容・実績・委託料などを尋ねた。
市の答え
市はうるみんのエアコン・カーペット・温水ヒーター修繕とLED化工事、発達相談は会計年度任用4人で3,263件、がん検診の受診促進と受診率、公営墓地候補地調査、具志川地区の軽トラック収集、企業見学ツアー実績、藪地島土砂災害時の漁船・給水支援、農道橋3橋の点検、デイゴへの薬剤注入、海岸漂着物の運搬処分などをそれぞれ説明した。

令和７年６月第183回定例会

2025-06-30・その他

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

述べたこと
発議第6号に賛成の立場で討論し、まちづくり理念や依存症・青少年・治安などの懸念から、うるま市への公営競技場外発売所設置に反対する決議への賛同を求めた。

2025-06-19・一般質問

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

市民行政
聞いたこと
川田地区の場外舟券売場計画について、概要の把握、市への要請・説明、住民意向、用途の位置づけ、農振除外等の許可条件、行政との折衝の有無、市長の見解と建設の厳しさを確認した。
市の答え
市民生活部長は11月頃把握・説明はなく住民全体の意向は未把握、申請がなく詳細不明で農振法等の可能性があると説明。農林水産部長は農用地区域なら原則転用不可で除外は全要件充足等が必要、協議はしていない。都市建設部参事は国交省許可等が必要で特定用途制限地域は原則建築不可、建築相談はない。市長は業者との折衝はなく、申請前に踏み込むのは厳しいがハードルは高いと認識していると述べた。
土砂搬出
聞いたこと
宮城島からの土砂搬出について、赤土・粉じんの確認と対応、条例違反、公害防止協定、モズク被害調査、農道交通量と舗装再工事、道路強度への影響、搬出期間・延長、公安委員会への交通規制調整と搬出中止の市長見解を尋ねた。
市の答え
市民生活部長は6月10日確認で赤土は未確認・粉じんは少量、県は対策強化を指導、公害防止協定は平成28年締結で遵守とみなし注視、重大被害のおそれ時は調査対応。農林水産部長は3月26日大型車125台（ダンプ111等）、舗装補修は約680万円で路床軟弱・湧水が原因、補修は補正等で確保、期間延長手続はない。防災広報対策部長は防衛局から搬出期間情報なし。市長は契約内容へのコメントは差し控え、懸念時は防衛局等へ申し入れると述べた。
道路行政
聞いたこと
道路行政について尋ねる通告だった。
市の答え
この項目に対応する答弁は特定できませんでした。
物価高騰対策
聞いたこと
物価高騰対策について尋ねる通告だった。
市の答え
この項目に対応する答弁は特定できませんでした。
公園等管理
聞いたこと
公園等管理について尋ねる通告だった。
市の答え
この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

令和７年２月第181回定例会

2025-03-10・一般質問

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

物価高騰対策
聞いたこと
重点支援地方交付金の交付限度額・具体化額と残額、中小事業所・一般家庭の光熱費等支援、保育・学童・こども食堂等の食材費・光熱費支援、低所得者給付、小中学校給食費完全無償化の見解を尋ねた。
市の答え
企画部長は低所得世帯支援枠6億5,850万円・推奨事業メニュー枠3億5,729万7,000円、推奨枠は給食・保育等へ計2億5,704万8,000円を充当し残1億24万9,000円、低所得給付と保育・学童等食材費支援は実施・事業所・家庭の光熱費等は未具体化で今後検討と答えた。学校教育部長は困窮世帯支援と食材費高騰補助に加え、県財源で中学半額・市単独で小学半額補助を予算計上し、完全無償化は国・県に恒久財源を働きかけ動向を注視すると答えた。
施政方針
聞いたこと
施政方針の感動産業特区の将来像、中学・小学給食費半額補助の人数・単価・予算・財源、石川・勝連与那城のまちづくり、基地の整理・縮小、道路排水・上下水道、新たな交通システム、こどもゆめ基金、高齢者福祉、地域まちづくり応援事業と地域リ・クリエーション事業を尋ねた。
市の答え
企画部長は感動産業特区の目指すまちとアンバサダー等の取組、石川庁舎周辺の実証・環境整備、ドーム駐車場とIC周辺の用地手続、海中道路キッズパーク実証と県協議、旧与那城庁舎周辺のリゾート形成とサウンディング調査を説明した。学校教育部長は中学生3,977人・月6,000円等、県補助約8,457万円、PTA要望を踏まえ小学半額を予算化し交付金活用と学校周知と答えた。防災広報対策部長・市長は市内米軍基地にSACO返還事例はなく、返還方針が出れば合意の下で整理・縮小と事件事故時は迅速対応と答えた。都市建設・水道部は道路排水・公園・上下水道の計画的更新、津堅島の乗合タクシー実証継続、こども未来・福祉・市民生活部はゆめ基金活用、介護予防・通いの場、地域まちづくり応援（R7予算1,805万5,000円）と地域おこし協力隊の伴走支援事業を説明した。
基地行政
聞いたこと
勝連分屯地の地対艦ミサイル部隊配備に伴う施設整備の進捗・予算・完了時期、火薬庫改修・拡張、宿舎整備後の計画完了の有無、隊員増員、能力向上型ミサイル配備の防衛局確認、市長の長距離ミサイル配備への姿勢を尋ねた。
市の答え
防災広報対策部長はR5約34億円・R6約48億円で庁舎等整備完了、R7は宿舎約15億円で完了時期未定、火薬庫はR7に補修着手・拡張予定なし、進入路の周辺環境調査予定で新たな宿舎計画はなく増員予定なし、長距離弾道弾の具体的配備計画はないと防衛局から回答と答えた。市長は国防事項として意見を差し控え、防衛省・沖縄防衛局が市民に説明することが正しいとし、行政対応が必要な場面では研究し市民にできることを考えると答えた。
土砂搬出
聞いたこと
阿茂地採石場からの土砂搬出後の市対応、農道舗装と大型車交通量調査、舗装破損・渋滞・安全への対策、平宮桟橋経由へのルート変更を踏まえた防衛局への申入れを尋ねた。
市の答え
農林水産部長はR6.12〜R7.2に舗装確認6回と交通量調査3日（大型車計34・123・132台）を実施し通行支障となる大きな変化はなく、すれ違い支障は草木繁茂が原因で適切な農道管理に努めると答えた。市民生活部長は問合せや騒音・粉じん時は関係機関と連携対応、市長は民間・防衛局契約へのコメントは差し控え、住民問合せは今のところなく懸念時や問題点があれば申入れ、石油基地搬出は民間契約と想像し発言を差し控えると答えた。

2025-03-03・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
いちゅい具志川じんぶん館の指定管理者公募状況、プロモーションうるまの評価、指定管理料、1年間設定の理由、直営検討の有無を尋ねた。
市の答え
経済産業部長は公募は行わず、うるみん等の実績とR5評価Aで差し支えない、管理料は従来どおり1,000万円で適正、R7内に商工会等と施設管理の在り方を検討しR8以降へ反映するため1年とし、民間ノウハウ活用のため直営ではなく指定管理を継続すると答えた。

2025-03-03・質疑

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聞いたこと
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の概要・職員体制と庁内連携、こども医療費助成の増額理由と対象年齢、妊婦支援給付の内容・内訳・見込数・申請期間・周知・支払・財源、就労支援の概要・委託先・支援金内訳、農地耕作条件改善の除草内容・筆数・期間・活用、農業次世代人材投資の目的・減額理由・内訳、特定地域経営支援対策（津堅）のメニュー・財源・計画と施設・作物、農村環境センターＬＥＤ化の対象・基数・発注、南風原遊水池緊急浚渫の工事内容・発注・工期を尋ねた。
市の答え
市民生活部参事は７圏域全域実施で保健師等４人配置、健康支援課が受託し介護長寿課・国保課と年数回協議と答えた。こども未来部は医療費助成が周知・実績増で7,072万5,000円増・対象は出生〜中学卒業、妊婦支援は妊娠・出産各５万円、見込各1,200人、申請期間２年、窓口・うるＰｏｎ周知、振込は約２週間〜１か月、全額国庫補助と答えた。経済産業部長は就労支援は真栄城議員答弁と同様で公募プロポーザル、インターン受入企業へ上限10万円補助と答えた。農林水産部長は津堅1.9ヘクタール・24筆を６〜10月に１回除草しニンジン等栽培、次世代人材は年２回60万円・延べ９人で満了により減、津堅は県補助３分の２で集出荷貯蔵施設を５〜12月整備・１法人と４農家がニンジン・カンショ等、ＬＥＤ化は３施設計292基を一括指名競争入札・Ｒ７内、南風原遊水池は土砂約400立方メートルしゅんせつで指名競争入札・Ｒ７年７月〜Ｒ８年２月と答えた。

2025-03-03・質疑

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聞いたこと
高齢者肺炎球菌・新型コロナワクチン接種委託料の減額、若者就業支援プログラム事業給付金の減額理由・給付状況・財源、頑張る農業応援事業補助金の減額要因と内訳、水産業競争力強化緊急施設整備事業補助金の内容を尋ねた。
市の答え
市民生活部参事は高齢者肺炎球菌は経過措置終了等で減額、コロナワクチンは接種率が伸びず減額と答えた。経済産業部長は10月生の応募がなく498万5,000円減、給付は6人計405万円で全額ふるさと応援寄附金と答えた。農林水産部長はパイプハウス要望が農地確保できず減額、い草生産組合へ織り機6台導入・補助は事業費の8割、製氷施設整備補助は国6分の4・県6分の1・市12分の1・石川漁協12分の1と答えた。

令和６年12月第180回定例会

2024-12-20・その他

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述べたこと
議案第112号・113号（勝連城跡周辺整備のPFI契約と指定管理者指定）について、契約額約32億5,699万円・18年の長期負担や一括発注による地元参入懸念などから反対討論した。

2024-12-10・一般質問

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市民行政
聞いたこと
石川地域活性化センター舞天館の管理委託について、公募方法・選定審査・委託先、随意契約の根拠と年数、委託料増加の理由、委託先のテナント入居やグッズ販売の有無を尋ね、公民館・公共施設ホールへの磁気ループ設置の現状と導入方針も聞いた。
市の答え
市は公募せず闘牛関連に知見のある２社に見積り徴収しワイドーａｉプロ株式会社に随意契約で委託（現在４年目）とし、直営化で利用料は市収入、委託は管理業務のみと説明。テナント入居・グッズ販売はなく刊行物の住所表記は是正指導した。磁気ループは教育委員会所管施設に導入実績がなく、今後アンケートや調査研究を行うとした。
道路行政
聞いたこと
市道勝連２－１号線の路肩崩壊復旧工事の進捗、全面通行止めの継続や片側交互通行の可否、完成時期を尋ね、平安名屋慶名線道路計画の経緯・概要・実施調査・住民説明会の有無も聞いた。
市の答え
実施設計中で令和７年１月に工事発注予定、令和７年秋頃の完成を目標とし、幅員が狭く片側交互通行は困難なため工事完了まで全面通行止めを継続すると説明。平安名屋慶名線は県道37号線起点〜県道８号線終点の約1.4キロの補助幹線道路として計画し、予備設計中で事業化の見通しが立った際に住民説明会を開くとした。
会計年度任用職員採用
聞いたこと
会計年度任用職員の人数・全職員に占める比率・平均給与・女性比率・年齢構成・募集の現状と、再度任用の回数制限の本市ルール、国マニュアル改正の内容、３年任用制限の廃止方針と時期を尋ねた。
市の答え
令和６年12月１日時点で956人（全職員の49.8％）、月額支給の平均報酬は18万8,560円、常勤の平均給料は30万4,300円、女性比率78.0％で、再度任用は規則で２回を限度と定めていると説明。国マニュアル改正で公募によらない再度任用の原則２回制限が削除されたと認識し、上限廃止はメリット・デメリットを踏まえ慎重に検討するとした。
環境行政
聞いたこと
宮城島阿茂地採石場から辺野古への土砂搬出開始について市への事前連絡・自治会連絡、騒音・粉じん・赤土対策、搬出期間、県営一般農道の構造・損壊対応・財産譲渡・設計想定台数超過への見解、市長の申入れや防衛局要請を尋ねた。
市の答え
11月20日に沖縄防衛局から情報提供があり自治会連絡は行っておらず、騒音・粉じんは関係機関と連携し指導、赤土は届出済みで注視、搬出期間は未把握と説明。農道は通常道路と同様構造で損壊がダンプ起因なら申入れするとし、市長は申入れは未実施で、住環境悪化等の確認時に業者指導するとした。

2024-12-06・質疑

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聞いたこと
議案第101号の指定管理者指定（うるま市農水産業振興戦略拠点施設）について、公募方法・件数、選定評価基準、7年間の管理料、施設範囲、自主事業の実績・収益、市との連携、市へのメリット・還元を尋ねた。
市の答え
農林水産部長は、市HPで公募し応募は1社、一次は経営力・二次は管理運営や自主事業・地域貢献などを評価し、管理料は運営収益で賄い市の支出はないと答えた。施設は直売所棟・レストラン・フードコート・イベント広場・駐車場で、自主事業は商品開発やうるまフェア等で令和5年度営業利益約3,400万円、市とはPRイベントやふるさと納税代行で連携し、売上げの一部で生産者支援と販路開拓を行い、年間400万円の負担金を市の修繕基金に納めていると説明した。

令和６年９月第179回定例会

2024-09-30・その他

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述べたこと
議案第82号について、一人当たり公園面積が県平均より少ない中で建蔽率緩和は利用面積の減少につながること、ＰＦＩ導入は協定に委ねられ市民参加の機会がなく公共の公園の在り方を変えるとして反対討論した。

2024-09-20・その他

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聞いたこと
はしご付き消防ポンプ自動車入札の黒塗り・予定価格・制限付き一般競争の理由、建設工事指名競争の辞退・落札率・入札制度の違い、天願川改修と維持管理・要請、熱中症搬送とエアコン設置補助、こども医療費の高校卒業までの拡充、小規模保育の補助金返還、川田原貯水池ポンプ場補修、金武湾第3タンクファーム泡消火設備撤去を尋ねた。
市の答え
消防長は国交省マニュアル等を参考に執行員等や予定価格を非公表、見積り2者参考で市長が予定価格決定、県内実績等の条件付き制限付き一般競争で対応可能2者、公表は今後契約検査課と協議と答えた。総務部長は令和5年度は不調2割・参加3割で辞退は手持ち工事や技術者不足が主、落札率高は資材高騰等、制限付き一般競争試行要綱を令和6年6月施行と答えた。都市建設部長は天願川改修進捗84.3％、維持管理は中部土木、平成26年と治水協会経由で要請継続と答えた。消防・福祉は搬送95人（65歳以上45人等）、エアコン調査予定なし・市独自補助予定なし、一時扶助は条件付き6万7,000円以内で新規203世帯中2世帯（約1％）と答えた。こども未来部・市長はペナルティー廃止で約1,000万円減でも拡充は約7,800万円増で財源精査、補助金約600万円返還命令で令和7年1月まで全額返還予定、再発防止に実地調査と答えた。農林は老朽化と台風で停止、協議整い次第発注し令和7年3月利用開始目指す、防災は米側処分見込みを防衛局へ確認中と答えた。

2024-09-09・質疑

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聞いたこと
都市公園条例改正について、自動販売機使用料追加、建蔽率緩和、PFI事業者の使用料提案、都市公園以外の公園規定削除の説明と、建蔽率緩和で市民スペースが減らないか、PFI公募選定プロセス、管理範囲、維持管理の採算手法、借地・抵当権の有無を尋ねた。
市の答え
都市建設部長は自動販売機を公園施設（便益施設）として別表に使用料追加、建蔽率は現行2％に自治会集会所でさらに2％上乗せ可能とし公園機能を低下させない範囲、PFIは設計・建設・管理運営と使用料を含む提案ができるよう追加、都市公園以外は新条例で指定管理が可能になると答えた。緑地は最大2％減るが街区公園等でコミュニティー向上等が期待、選定は募集要項公表・参加表明・プレゼン後に選定委で優先交渉権者決定、管理面積は募集要項で定める、維持管理はサービス購入型・独立採算型・混合型、設置管理許可等は借地契約に当たらず権利関係設定はないと答えた。

2024-09-09・その他

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聞いたこと
令和5年度一般会計決算について、健康福祉センター長寿命化の修繕内容、がん検診総合支援の目的・委託・実績、生活排水対策の減額と市民影響・地区別申請、自然環境再生の職員手当のみの理由と実績、不法投棄対策の強化と監視カメラ、し尿処理負担金の増額、耕作放棄地再生・頑張る農業応援・家畜飼料高騰対策、森林環境譲与税基金の仕組み等を尋ね、再質疑で受診率目標と対象者、衛生組合の構成と負担金財源、耕作放棄地減額要因、基金累計額を確認した。
市の答え
長寿命化はうるみんのプールろ過装置等6件の修繕。がん検診は早期発見・受診促進が目的で封入封緘を委託し各検診受診率は概ね前年度比増、目標は県平均で乳・子宮頸は未達、対象年齢も説明。生活排水は浄化槽補助が49件から30件へ減で市民影響はなく地区別内訳を提示。自然環境再生は県・自治会との意見交換等の経費。不法投棄はカメラ7か所稼働で箇所非公表。し尿処理増は電気・薬品等高騰等で構成はうるま市・嘉手納町・読谷村、財源は一般財源。耕作放棄地は7,149平方メートル再生・申請7件で前年度比減は再生面積等による。頑張る農業は要望減で交付減だが影響なし。飼料対策は畜産185戸へ交付。森林譲与税は国税1,000円徴収・案分譲与で基金に積み、R5末累計4,724万1,000円と答えた。

令和６年６月第176回定例会

2024-06-28・その他

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述べたこと
県企業局の値上げ要因には物価高騰に加えPFAS対策や交付金減額など国の責任領域もあるとし、料金改定中止より国への財源要求強化が必要だとして意見書に反対討論した。

2024-06-28・その他

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述べたこと
給食は教育の一環で義務教育段階の無償化が必要であり、地域差を避けるには国の全額公費負担による全国一律無償化が必要だとして、県への意見書に反対討論した。

2024-06-28・質疑

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述べたこと
県の受水費改定に伴う水道料金の段階的値上げは物価高騰下で市民負担が大きいとし、県内で本市のみの提案状況も踏まえ、給水条例改正案に反対討論した。

2024-06-19・一般質問

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教育行政
聞いたこと
就学援助の支給対象基準引上げ、活用比率・申請率、支給単価見直し、国の新基準費目、対象拡大、保護者負担アンケート、オンライン申請の現状と県内状況・導入検討を尋ねた。
市の答え
学校教育部長は準要保護は生活保護基準に係数を掛け基準額連動で変わり、令和5年度活用比率は小30.4％・中34.2％、申請率は小35.2％・中38.9％、単価見直しは厳しく近隣状況を見ながら調整、6費目援助で新費目は予算確保を検討、1.3倍基準で県内でも高い、アンケート予定なし、申請は学校・学務課窓口等、県内オンラインは那覇・南城の2市、実施に向け検討すると答えた。
国保行政
聞いたこと
鍼灸・あんま・マッサージ施術助成券の市外利用拡大、75歳以上後期高齢者への同様制度の有無と導入検討を尋ねた。
市の答え
市民生活部参事は市内に施術所を有する指定条件があり市外利用は不可、中部市町村でも取扱いは異なり関係者意向を確認しながら課題とする、75歳以上は助成制度がなく広域連合へ確認し調査・研究すると答えた。
福祉行政
聞いたこと
福祉施設の非常用電源装置購入補助のその後、国交省通知の内容、市営住宅の保証人要件、保証人不要への見解・県内自治体の状況・条例規定削除の再検討を尋ねた。
市の答え
福祉部長は国・県補助で県内は年1〜2事業所採択、令和6年度義務化を受け社協ネットワークでBCP研修を行い補助事業を周知すると答え、都市建設部参事は通知は保証人確保困難で入居不可とならないよう配慮を求め、市は原則1人保証人で法人保証会社も案内、削除は検討せず県内は不要8市町村・検討中6市町村、必要に応じ検討すると答えた。
防災行政
聞いたこと
4月3日台湾地震時の避難行動・交通渋滞・即時避難場所のトイレ・飲料水・自治会アンケート、アンケートから見える課題と今後の対応を尋ねた。
市の答え
防災広報対策部長は数千〜数万人規模が高台へ避難し州崎等で渋滞、トイレ不足の声があり飲料水は市施設・自主防災誘導では提供、61自主防災会へ依頼し43団体が回答、若者不在・車避難渋滞・高齢者の徒歩困難等が課題で講習・訓練等で改善すると答えた。
市民行政
聞いたこと
電気・ガス料金の国支援終了後の市独自支援、平均補助軽減額、財政調整基金活用、国の交付金動向、国への要請を尋ねた。
市の答え
市民生活部長は6月以降電気約600円・ガス300円で月約900円増、全世帯支援は年間約6億1,560万円で市独自は厳しい、年間軽減は概算1万800円、財調基金残高約15億円見込みで基金活用は難しい、重点支援地方創生臨時交付金の推奨枠は令和5年度全額活用済み、全国課題として国政での支援が望ましく情報収集に努めると答えた。
基地行政
聞いたこと
石川訓練場断念の経緯と市長の思い、令和6年度勝連分屯地整備計画・予算・完了時期、火薬庫工事進捗、市長への説明有無、敵基地攻撃能力装備の非配備要請、住民説明会、夜間の照明・音の確認を尋ねた。
市の答え
防災広報対策部長は市長の大臣要請・自治会反対・議会意見書等を経て4月11日に白紙撤回要請し大臣が断念表明、令和6年度は体育館・宿舎等で48億円・令和8年度完成目指す、火薬庫は昨年度シャッター壁補修を発注し令和6年度新規発注計画はないと答え、市長は地域意向重視の結果、防衛内容は伺っておらず国の判断・説明が必要、出向いた際に周辺環境の配慮と今回の件を伝える、持ち帰って検討すると答えた。

令和６年２月第173回定例会

2024-03-19・質疑

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述べたこと
議案第41号（マイナンバー利用等に関する条例改正）に反対の立場で討論した。利用範囲拡大や健康保険証一体化・廃止への危惧、情報ひもづけと個人情報保護への懸念を挙げ、市民の受け入れも十分でないとした。

2024-03-07・一般質問

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令和６年度施政方針について
聞いたこと
令和6年度施政方針のうち、勝連・与那城地区のまちづくりの進捗と具体計画、こどもと親の居場所の確保・充実、重層的支援体制の構築について尋ねた。
市の答え
市は勝連・与那城地域まちづくり推進計画に基づき旧与那城庁舎周辺などの利活用計画を策定中で令和17年完了を目指すとし、こどもの貧困対策推進計画で居場所づくりを掲げ、重層的支援は令和5〜7年度の移行準備を経て令和8年度から開始すると答えた。
18歳までの医療費無料化について
聞いたこと
中学卒業まで実施中のこども医療費助成を18歳まで無料化することについて、見解・財源確保・段階的実施、国保ペナルティー廃止分の活用を尋ねた。
市の答え
役割は大きいとしつつ、18歳までの増額は年約6,350万円の試算で安定財源が課題とし、ペナルティー廃止分約1,150万円を活用しても約5,200万円が不足するため、県の対象年齢引上げ要望などと併せ財源を検討すると答えた。
加齢性難聴者に対する補聴器購入助成について
聞いたこと
加齢性難聴者への補聴器購入助成の検討状況、実施内容・時期、申請から助成までの流れと周知方法を尋ねた。
市の答え
令和6年度から65歳以上の市民税非課税世帯を対象に限度額3万円・20人分で実施するとし、専門医の意見書確認後に申請・購入・振込となる流れで、ホームページやLINE、関係機関等で周知すると答えた。
与勝地下ダム管理用道路移管について
聞いたこと
与勝地下ダム土地改良区からの管理用道路移管要請への対応、進捗と受託経緯、県からの譲受けの見解・手続、協議の場について尋ねた。
市の答え
現状調査を年度内に終える予定で維持管理負担の厳しさから対応に時間を要しているとし、県財産の無償譲渡手続は県に確認中で、管理移管の目的を整理したうえで必要なら協議すると答えた。
土地利用規制法について
聞いたこと
土地利用規制法に基づく注視・特別注視区域の対象施設と所在地、調査内容・実施主体、意見聴取への回答、市民や不動産業への影響を尋ねた。
市の答え
現時点で区域は未決定で字名・地番も未公表とし、調査は内閣府が公簿収集等で行い、市は令和6年1月31日に回答した。不動産取引自体は規制されず一般の生活や事業活動への影響はないと認識していると答えた。
勝連分屯地ミサイル配備計画及び石川陸自訓練場に関連する事項について
聞いたこと
勝連分屯地への地対艦ミサイル配備の目的・日程・装備、石川陸自訓練場との関連、市民署名への対応、訓練場白紙撤回要請と市民集会参加について尋ねた。
市の答え
防衛局は新編予定はあるが任務・日程・装備や訓練場との関連は国の専管事項で説明なしとし、市長は説明会を防衛局に求め署名は受け取っていないと述べ、白紙撤回は時期を見て要請し市民集会は要請があれば検討すると答えた。

2024-02-29・質疑

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聞いたこと
一般会計の津堅島イモゾウムシ等根絶、耕作放棄地再生、津堅島農業活性化、沖縄型耐候性園芸施設整備、肉用牛優良繁殖雌牛ET活用、川田原ポンプ場水源切替、農地防災ため池等整備、海岸漂着物処分運搬の内容等を尋ね、根絶見通しと作付計画、水不足時の散水対応、ポンプ場工事スケジュール・供用開始を再質疑した。
市の答え
農林水産部長はイモゾウムシ根絶は平成19年から防除等を実施しアリモドキゾウムシは根絶済みで委託は防除・効果確認等、耕作放棄地再生は農振農用地区域の再生補助（本島2/3等）で直近実績あり、津堅農業活性化はかんがい完成までの散水委託と堆肥海上輸送補助、耐候性園芸は強化型ハウスで国費等8/10以内、ETは受精卵移植経費等に県補助1/2以内、川田原は平安名ガー排水改善と与勝地下ダム用水切替で市単独、ため池等は石川前田第2のり面保護の基本設計で市単独、海岸漂着物は収集運搬で国540万円・市60万円と説明した。再質疑では根絶時期は示せず根絶後は青果輸出が可能、水不足対応は県が検討、ポンプ場工事は5か月で早ければ9月頃供用と答えた。

2024-02-29・質疑

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聞いたこと
農業・水産業関連の複数補助金（頑張る農業、荒廃農地再生、経営発展支援、家畜飼料高騰対策、園芸産地、水産業強化、漁港台帳システム）の減額について、目的・要因・影響を尋ねた。
市の答え
要望減・希望者なし・辞退や対象外・養豚廃業による頭数減・県予算割当なし・入札残・台帳更新遅延などが減額理由と説明。再質疑では施設整備は予定40アールが12アール、辞退等は5月に県報告し追加要望調査がなく全額減額したと答えた。

令和５年12月第171回定例会

2023-12-21・質疑

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述べたこと
議案第100号・第101号（特別職・議員の期末手当を3.3月分から3.4月分へ引上げ）に反対討論した。一般職員は人事院勧告に法的根拠がある一方、特別職・議員は含まれず、物価高騰下の市民生活を踏まえ据置きも可能だとして反対した。

2023-12-11・一般質問

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道路行政
聞いたこと
宮城島しましま交流館向かい生活道路の階段手すり改修の認識と時期、勝連平安名付近の道路陥没修繕、台風６号後のカーブミラー改修状況と５か所の早急設置を尋ねた。
市の答え
農林水産部長は台風６号の落石で通行規制し手すり腐食を確認、近日中に規制解除し令和６年度予算で手すり改修すると答えた。都市建設部長は勝連２－６号線の舗装傷みを確認し補修計画に組み込む、ミラー破損62基の復旧中で情報提供の５か所も含め早急に復旧すると答えた。
市民行政
聞いたこと
内間公園付近交差点への停止線標示、ペットボトル回収の指定袋から透明袋への変更と販売額・リサイクル収入・市民還元、再検討を尋ねた。
市の答え
市民生活部長は現場確認し要請があれば警察へ進達、巻き看板設置を自治会と調整、透明袋変更は考えていない、指定袋販売額とペットボトル回収量・収入を示し還元策はなく組合負担金に充当、審議会に意見を聞き慎重検討すると答えた。
教育行政
聞いたこと
与那城小学校の現状・耐力度調査と増改築計画、市内小中の点検修繕とボランティア活用、給食運搬時の渡り廊下支障への対策を尋ねた。
市の答え
社会教育部参事は校舎５棟の建築年を示し新耐震の普通教室棟は耐力度・耐震診断未実施、長寿命化改良で整備予定で時期は他事業進捗も勘案、点検は法点検や学校要望で緊急性優先、営繕大工等で軽微修繕し地域ボランティアは今後検討、渡り廊下は雨風時に支障あり学校・関係部署と協議、他校舎利用は慎重検討すると答えた。
福祉行政
聞いたこと
無料低額診療の調剤薬補助の創設検討と、制度の周知取組を尋ねた。
市の答え
福祉部長は調剤は制度適用外で那覇市の独自助成を参考に妥当性等を整理し国の在り方も注視、拡充は国の課題としつつ社協サービス活用も含め検討・他自治体動向を研究、HPやパーソナルサポートセンター・関係機関・民生委員等へ広く周知すると答えた。
基地行政（勝連分屯地に関連する事項）
聞いたこと
勝連分屯地の普通林伐採届の手続・無届時処分・防衛局への働きかけと双方認識、提出写しの内容、市長の指示と見解、軍転協の敵基地攻撃能力配備反対要請への見解、中城湾港の特定重要拠点報道・長期構想・軍事利用・国説明・拒否すべきとの見解を尋ねた。整備計画・ミサイル配備の説明確認は取下げた。
市の答え
農林水産部長は民有林伐採には届出が必要で文書規程に基づき処理、無届時は調査・指導、８月通報後10月10日に提出求め10月25日に防衛局から届出確認、令和３年伐採の届出有無は確認できず、防衛局認識は把握していない、提出写しは進入道路建設のための令和３年４月21日付だと答えた。市長は提出させるよう指示、文書取扱い徹底と双方協議中、軍転協要請の自衛隊配備は安全保障等で意見が分かれ特段の配慮が必要、中城湾港候補は把握するが詳細は未把握、国説明の報告は受けたが県管理者の考えが示されない中で見解は差し控えると述べた。経済産業部長は長期構想の概要、現市長は検討委員でない、構想は産業支援港湾の埠頭・航路等だと答えた。企画部参事は要請事項に反撃能力装備の本県配備を行わないこととあると説明した。

2023-12-07・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
国保税条例改正について、改正の具体内容、第22条に加える第１号から第６号の説明、出産被保険者の届出の対象把握・周知方法・期間、滞納世帯でも減額申請できるかと今年度の減額見込額を尋ねた。
市の答え
市は出産被保険者の産前産後（予定月の前月から４か月等）の所得割・均等割を減額する内容とし、第１〜６号はその算出方法、対象把握は市民課や子育て世代包括支援センターと連携、周知は公式LINE・HP・広報うるまで随時行うと説明した。滞納の有無にかかわらず申請可能で、今年度は月19件・147万6,000円を見込むと答えた。

令和５年９月第170回定例会

2023-09-28・その他

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述べたこと
議案第73号（うるま市税条例の一部改正）について反対討論した。復興特別住民税終了後に森林環境税として均等割へ1人1,000円上乗せが続くこと、高所得者も低所得者も一律課税であること、コロナ禍・物価高で市民負担が重いこと、本市の森林環境譲与税基金約3,700万円が十分活用されていないことを挙げ、徴収ありきではなく活用計画を先に示すべきだと反対した。

2023-09-21・一般質問

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台風第６号関連
聞いたこと
台風第６号について、市全体の被害把握と県への報告・支援、災害救助法適用に向けた被災調査、罹災証明書の交付状況、救助支援の実施状況、法適用緩和や財政増額の国への要請、宮城島県営一般農道の通行止め解除・復旧と安全対策・災害指定区域の有無、市内カーブミラー破損の修繕、市道２－１号線の路肩崩壊と連結農道の亀裂修繕、勝連南風原遊水池の堆積土砂撤去計画を尋ねた。
市の答え
企画部参事は土砂崩れ・浸水・施設被害等を県へ随時報告し、罹災証明は９月15日現在93件受理・証明書33件・被災証明書27件発行、仮設住宅供与は調整中で応急修理相談はあるが未実施、法適用緩和は県・他市町村と調査研究すると答えた。農林水産部長は宮城線は応急本工事に向け調整中で10月末までに片側交互通行、全面解除時期は未定、災害指定区域ではなく国庫を活用した復旧を予定し県ののり面対策は費用対効果で困難との回答だったと説明。都市建設部長はカーブミラー破損62基を確認し早期復旧に努める、市道勝連２－１号線は延長約27メートル・高さ2.5メートルの路肩崩壊を復旧中と答えた。農林水産部長は連結農道4057号線の亀裂は令和６年度から調査・設計し修繕、南風原遊水池は冠水を確認し平成30年度からしゅんせつを年次実施しているが進捗は遅く早期撤去に向け効率化を検討すると述べた。
福祉行政
聞いたこと
福祉行政として、避難行動要支援者の個別避難計画の策定現状・年間計画・目標時期、台風第６号時の福祉避難所開設と指定施設が開設できない場合の拡充、勝連シビックセンター等の非常用電源拡充と借上げ契約、福祉事業所への電源設備購入補助の有無を尋ねた。
市の答え
福祉部長は個別避難計画は課題が多く苦慮しており具体的な年間計画・目標年度は未設定だが、地域会議を令和７年度までに全自治会開催へ進め、台風時は協定２事業所がクラスター・停電で開設できず本庁舎で保健師等を配置して対応し、今後は福祉施設等との協定締結や社協ネットワークで検討すると答えた。社会教育部長は勝連地区公民館は消火用発電機はあるが避難所用の常設はスペース不足等で難しく借上げ対応、企画部参事は非常用発電機等の災害支援協定締結を検討すると述べた。福祉部長は高齢者・障がい者施設向けの非常用自家発電等の国県補助（国１／２・県１／４・事業所１／４）があると説明した。
基地行政
聞いたこと
基地行政として、勝連分屯地の火薬庫改修とオリエント・シールド23の関連、ミサイル保管の危険性認識、周辺への詳細説明の要否、沖縄市弾薬庫計画との関連と市長見解、ゲート手前道路拡張の経緯と森林法伐採届の有無・違反・対応、米軍ヘリ騒音・測定結果・苦情対応・国への飛行中止要請を尋ねた。
市の答え
企画部参事は火薬庫改修とオリエント・シールド23の関連はないと防衛局から聞き、ミサイル等の危険性は情報がなく見解を差し控えると答えた。市長はミサイル配備・火薬庫改修の詳細説明や沖縄市弾薬庫との関連は国防で見解を差し控え、地元の懸念は防衛局へ適宜届けると述べた。農林水産部長は令和３年の道路拡張場所の一部は地域森林計画対象の民有林で伐採届が必要、市民団体通報を受け防衛局と事実確認中で、確認後に法令に基づき手続すると説明し、市長も事実確認中と答えた。企画部参事は令和５年８月末の航空機騒音は与勝中学校で年間発生937回・１日平均6.1回・Ｌｄｅｎ48.6デシベルなどと報告し、苦情は防衛局経由で米軍へ配慮を申し入れ、市長も同様に申し入れていると述べた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（1件）

市長（中村正人）

外来機の多数飛来と騒音被害増大についての報道事実は確認できないため、市から見解を述べることは差し控えると答えた。

2023-09-08・質疑

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聞いたこと
津堅歯科の機械器具購入、産後ケア事業の委託先・内容と申請の流れ、農林水産まつりの補助金財源・活用と規模・場所・時期・産業まつりからの分離経緯を尋ねた。
市の答え
歯科は口腔外バキューム購入。産後ケアは産婦人科・助産所など計18か所で宿泊・日帰り・訪問型のケアを委託し、本人申請や支援者経由で利用券交付後に予約利用する流れと説明。まつりは一般財源の補助金でイベント費用に充て、具志川ドーム中心に12月頃開催を想定し、密集による事故防止のため産業まつりから分離すると答えた。

2023-09-08・その他

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聞いたこと
国保特別会計決算について、保険税の不納欠損・収入未済、災害臨時特例補助金、第三者納付金・返納金の未済、特定健診の取組と受診率、実質収支減少の要因を尋ねた。
市の答え
市民生活部長は不納欠損3,037件は差押財産なし等、未済は調定増等が要因で催告・差押等と早期接触を進め、災害臨時特例は東日本大震災避難者の一部負担免除財源、第三者納付は12件で分納・居所調査等、返納は資格喪失後利用等が主因、特定健診は集団59回等で速報受診率28.6％・勧奨強化、実質収支減は県への納付金増が主因と答え、再質疑では集団・個別込みでコロナ下の予約制等が低受診の一因と考え体制見直しを図るとした。

2023-09-08・その他

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聞いたこと
自宅療養者等支援、高齢者等PCR検査、出産・子育て応援給付金（対象把握・駆け込み出産含む）、自然環境再生、若者就業支援と次世代リーダー養成、畜産環境改善（活用割合・周知・限度額含む）、水産業強化・ホワイトビーチ漁業施設・軽石災害緊急支援について尋ねた。
市の答え
市は食料等支援1,525世帯（４月〜10月）、PCRは93人中陽性１人で感染拡大防止、出産応援は妊婦1,742人中1,135人給付等で届出時に案内し駆け込みは原則不可だが特別事情で可能な場合あり、自然環境は浄化計画策定・協議会補助等、若者就業は46人卒隊で就職率100％・リーダー塾は毎年２人派遣、畜産は薬剤購入費の半額補助で活用約4.7％・月最大２〜３万円、モズク加工施設は進捗38％・巻上機械建屋解体・軽石は燃油補助を交付したと答えた。

令和５年６月第168回定例会

2023-07-10・その他

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述べたこと
請願第2号・勝連分屯地へのミサイル配備について防衛省・沖縄防衛局に住民説明会を求める請願の不採択に反対し、採択すべきだと述べた。

2023-07-03・その他

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聞いたこと
国保税水準の統一化、高齢者の外出移動支援、8050問題・ひきこもり支援、こども医療費の高校卒業までの拡充、ヤングケアラー、空き家対策、勝連分屯地へのミサイル配備関連について市の認識と取組を尋ねた。
市の答え
市民生活部は国保統一の令和6年度実施は見送り環境整備後に再検討、繰入れ・税引下げは厳しく国へ財政支援要請中と答えた。福祉・こども未来・学校教育部等は外出支援や重層的支援の準備、医療費拡充は財源課題、ヤングケアラーは要対協中心、都市建設は空き家141件把握と計画策定検討、企画・市長らは防衛局説明を踏まえ情報収集し住民説明会は防衛局の判断と答えた。

2023-06-26・その他

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聞いたこと
国保税条例改正の専決処分について、専決に至った経緯、後期高齢者支援金等課税限度額の2万円引上げ理由、影響を受ける所得層・世帯数・人数・影響額、軽減判定所得見直しの対象世帯・人数・影響額を尋ねた。再質疑では直近5年の限度額推移、特別調整交付金による財政支援の内容、影響試算の時期を確認した。
市の答え
市民生活部は地方税法施行令が令和5年3月31日公布・4月1日施行のため専決したとし、超過世帯割合を1.5％に近づける国の段階的引上げに合わせたと答えた。影響世帯数等は新システム初の課税処理で現段階では試算不可とし、5年間で計10万円の限度額引上げ、コロナ減免の納期限延長分は特別調整交付金で国が全額補填、試算時期はシステム業者と調整中で見通しは示せないと答えた。

2023-06-26・質疑

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聞いたこと
畜産農家循環型堆肥利用促進事業について業務委託内容・委託先・実施期間、地区別の対象農家戸数、補助金交付先を尋ね、再質疑で説明会周知、モデル農家の選定、事業費内訳、補助率と農家負担を確認した。うるま感動キャンペーンについては財源内訳と交付先、クーポン配布方法とスケジュールも尋ねた。
市の答え
農林水産部はリュウクスへ令和5年7月から令和6年2月末をめどに説明会アドバイザーと技術支援を委託し、対象は4地区計6農家で補助金も同農家向けと答えた。再質疑では文書通知で周知、地区2農家を基本に選定検討中、事業費は補助金300万円・委託359万6,000円、補助は1農家上限50万円で経費の3分の2（残りは農家負担）と説明した。経済産業部は補助金6億6,000万円の内訳と交付先は商工会、クーポンは引換えはがきで窓口配布し7月店舗募集・9月引換え開始・12月末まで利用予定と答えた。

令和５年２月第167回定例会

2023-03-17・その他

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述べたこと
陳情第10号『うるま市と基地』（平成22年3月）の続編発行を求める陳情の趣旨採択に反対し、当局が次年度早い時期の改訂に向け動き出しているため採択すべきだと述べた。

2023-03-17・質疑

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述べたこと
議案第18号・19号・20号（個人情報保護関連条例）に一括反対し、国基準の共通ルール化や匿名加工情報により市民の個人情報が守られないおそれがあると述べた。

2023-03-10・一般質問

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市民行政
聞いたこと
物価高騰対策として上下水道基本料金の免除と、ガス・電気料金の軽減・給付金の見通しを尋ねた。
市の答え
水道部長は基本料金免除は交付金がなく自主財源が必要で実施は考えていないが、新たな交付金があれば関係部署と調整すると答えた。経済産業部長は国の電気・都市ガス激変緩和対策を説明しプロパンガス等は検討、福祉部長は非課税世帯向け給付金の受付は令和5年1月末で終了し国の動向を注視すると答えた。
都市行政
聞いたこと
勝連南風原樋川の仙台育英学園運動場整備について、経緯・伐採・開発・赤土・景観・文化財調査などを尋ねた。
市の答え
市は近隣説明会は確認したが計画経緯は把握しておらず、森林法の伐採届出は不要、景観条例届出は認定済み、開発は県土保全条例の事前調整中、赤土は県条例で届出済み、景観地区基準に沿った審査済み、埋蔵文化財は立会と試掘調査を予定すると答えた。
道路行政
聞いたこと
消えかけた道路案内標識の書き直しと、道路側溝グレーチングの緩み点検・修繕の見解を尋ねた。
市の答え
都市建設部長は、県管理標識は令和5年度に予算確保するが書き換え場所は未定、市道標識は予算を確保して書き換えてきたとし、グレーチングはパトロールや市民情報で修繕し適正管理に努めると答えた。
基地行政
聞いたこと
勝連分屯地へのミサイル配備や施設工事、地下化、住民説明、平和外交、パラシュート降下訓練の目視調査やヘリ緊急着陸など基地関連を尋ねた。
市の答え
市・市長は防衛局から施設整備予算等の説明を受けたとし、国防は国の専管で見解は差し控え、新火薬庫建設予定はなく地下化の説明もないとし、降下訓練の目視は防衛局が取りやめた説明を受け市は目視予定なし、ヘリ予防着陸は防衛局から情報提供があり、市民要請には議会で説明責任を果たすと答えた。

2023-02-28・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
令和5年度国保特別会計について、国保税減額の要因と加入世帯見込み、保険給付費等交付金の増減、財政調整基金繰入金の増額、傷病手当540万円の計上理由と世帯見込みを尋ねた。
市の答え
国保税減は社保適用拡大や団塊世代の後期移行による加入者減で、世帯は令和4年度2万1,260・令和5年度見込み2万940とした。交付金は普通交付金増・特別交付金減等を内訳説明し、基金繰入増は交付金減と事業費納付金増の収支調整と説明。傷病手当は国の財政支援延長を見込み当初予算計上し該当180件を見込むとした。

2023-02-28・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
令和5年度一般会計予算について、軽トラックごみ収集の増額理由と地区別状況、不法投棄防止推進計画、石川終末処理場負担金増額、雇用奨励金の効果・実績、若者就業支援プログラム、人・農地問題解決加速化支援、農地耕作条件改善、家畜飼料価格高騰緊急対策、沖縄型耐候性園芸施設整備、不発弾等事前探査、饒辺農村公園遊具設置の内容等を尋ね、再質疑で飼料対策の算定期間と見通しを問うた。
市の答え
市民生活部長は軽トラ収集を1台追加し具志川地域で活用、不法投棄防止計画を策定（委託先未定）、終末処理場は老朽化修繕等で単価見直しと説明。経済産業部長は雇用奨励金の効果と令和4年度実績100万円、若者就業支援の対象・6か月訓練等を述べた。農林水産部長は地域計画策定とコーディネーター役割、荒廃農地解消の取組、飼料対策278件・一般財源・4〜9月分算定、強化型ハウス補助率80％以内、具志川地区の磁力計探査、コンビネーション遊具1基設置予定と答えた。

2023-02-28・質疑

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聞いたこと
令和4年度一般会計補正予算（第9号）について、風しん抗体検査委託の説明、除草業務委託料272万4,000円の補正減、自然環境再生事業184万円減額の進捗・協議会・委託先、緊急雇用対策事業1,110万円減額と会計年度任用職員の雇用期間・公募方法、肥料価格高騰緊急対策事業助成金2,100万円減額を尋ねた。
市の答え
こども未来部長は医療機関等で検査可能で実施率16.8％、クーポン再発送や広報で周知すると説明。市民生活部長は旧具志川最終処分場の除草が不要となり減額、自然環境再生はコンペ差額等184万円減で沖縄環境保全研究所と契約と答えた。経済産業部長は応募減で緊急雇用を減額し年度内雇用・広報等で公募、農林水産部長は国・県の同趣旨事業で申請が少なく減額したと説明した。

令和４年12月第165回定例会

2022-12-21・質疑

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述べたこと
議案第102号の行政財産使用料条例改正について、市職員等の駐車場使用料を一律3,000円とする設定や使途説明の不足などを理由に反対討論を行った。

2022-12-09・一般質問

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国民健康保険行政
聞いたこと
国保税の子ども均等割軽減を18歳まで拡充できないか、拡充時の対象・財源と財政調整基金の積立額、基金活用による市独自拡充の見解を尋ねた。
市の答え
市民生活部長は全国市長会を通じ対象年齢・軽減割合の拡大を国へ要請し続けると答えた。未就学児軽減は対象2,001人・約1,046万円、18歳まで拡大なら対象4,253人増・約3,000万円追加、基金は令和3年度末9億8,000万円で、基金による市独自拡充は中長期で慎重検討が必要と説明した。
こども医療費無償化
聞いたこと
高校生までのこども医療費現物給付拡充のその後の見解、高校1年生までの段階導入と財源、こどもゆめ基金活用、県内市町村の高校卒業までの現物給付状況を尋ねた。
市の答え
こども未来部長は高校生までの拡充・現物給付は新たな財源確保が課題で関係部局と協議、1学年で約1,100万円見込み、ゆめ基金活用も運営委員会を含め子育て施策全体で検討が必要と答えた。県内では高校卒業まで助成が1市4町9村、うち現物給付拡充は1市3町5村と説明した。
市民行政
聞いたこと
特定健診への聴力検査と聞こえ相談窓口、加齢性難聴者への補聴器購入助成と県内状況・ニーズ把握、第9期介護保険料改定の動向・軽減と基金活用・スケジュールを尋ねた。
市の答え
市民生活部長は集団・個別健診では聴力検査未実施で防音室等の課題から厳しく、健診時等の相談で耳鼻科受診を促し啓発すると答えた。福祉部長は中等度以下の購入補助は国動向等を調査研究、那覇市・南風原町の事例と那覇市上限2万5,000円等を紹介、第9期向けアンケートで聞こえ問題を分析、保険料は国指針で上がる方向、準備基金は第9期で可能な範囲の取崩しを検討、令和6年2月定例会に条例改正案上程予定と説明した。
公園整備
聞いたこと
勝連地区に幅広い年齢が集える近隣公園整備計画があるか、事業化のプロセス、新たな都市公園整備の可否、既存近隣公園への遊具設置の可否を尋ねた。
市の答え
都市建設部参事は平安名区への新たな街区公園は位置づけているが近隣公園の整備計画はないと答えた。プログラム評価や地域要望・財政・補助金を勘案し順次取り組み、新規は相当期間を要し改定時の盛込みが重要、既存近隣公園への遊具は国庫補助等の財源確保を関係課と検討すると説明した。
道路行政
聞いたこと
与那城29号線・30号線の舗装・排水と防災コミュニティ施設への階段手すり、勝連2－7号線ワイトゥイ付近と農道の伐採・草刈りについて尋ねた。
市の答え
都市建設部長は与那城29号線は凹凸で通行支障があり緊急性・優先度の中で検討、30号線は令和5年度に延長1,000メートル・幅員4メートルの舗装修繕予定で排水は別途検討、コミュニティ施設への階段手すりは腐食を確認し補修すると答えた。勝連2－7号線等は年1〜2回程度の草刈りで、危険箇所は都度対応し農道の除草と雑木剪定を行うと説明した。
基地行政
聞いたこと
土地利用規制法の概要・市民影響・調査と市内指定区域、パラシュート降下訓練への中止要請経緯と方針・目視取止め・日米合意の見解、勝連分屯地ミサイル配備の施設整備と市長認識を尋ねた。
市の答え
企画部参事は法は重要施設周辺を注視・特別注視区域に指定し調査・利用規制する制度で、特別注視では売買事前届出と罰則があり、土地調査方法は国未示、沖縄候補地は令和4年10月審議に含まれずと答えた。降下訓練の文書中止要請は令和3年2月22日・口頭は8月13日でスタンスは変わらず違反・事故時は抗議、目視取止め説明に意見は述べず詳細は非公表、5.15メモ等は水陸両用訓練で市は意見する立場にないと説明。ミサイルは令和5年度概算で約13億円計上・造成や庁舎建設中、市長は事故等があれば抗議し国防事項の見解は差し控え、市民団体への見解も差し控えると答えた。

2022-12-07・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業用地の取得について、価格決定の経緯、変電・送電設備地の単価査定、移設進捗と取得後の管理、価格時点と沖縄電力の算定の有無、財源内訳を尋ねた。
市の答え
都市建設部長は平成29年の協定・覚書に基づき損失補償基準の正常な取引価格で令和4年11月2日に仮契約、現状利用で評価し専門家に依頼して近隣事例比較で単価決定と答えた。送電設備は移設・撤去済み、変電設備は新変電所供用開始で旧施設撤去中、取得後は市が管理、単価は令和4年4月1日時点で沖縄電力は算定せず、財源は沖縄振興特別推進市町村交付金8割と事業債約2割予定と説明した。

2022-12-07・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
補正予算（第７号）について、新規就農一貫支援・新規畑人資金の減額理由、地域総合整備資金貸付２億円の内容・条件・返済・実績、キャンプ・合宿事業の委託・工事と実績、舞天館・じんぶん館のLED取替の選定・概要・入札・スケジュールを尋ねた。
市の答え
農林水産部長はレンタル農場事業が国の類似事業で県が見送り減額、畑人資金は県の交付決定が９月で９月分を見送り減額（次年度以降に交付）と答えた。経済産業部長は中城湾港進出の電動アシスト自転車製造会社へ総事業費14.8％・２億円の無利子融資（限度19億6,000万円以内等）、返済15年以内・実績５件、キャンプは設計委託650万円と防球ネット増額1,513万6,000円で元〜３年度の受入れ・経済効果を示し、LEDは指名競争入札で舞天館238台・じんぶん館993台、１月契約・年度内完了見込みと述べた。

令和４年11月第164回臨時会

2022-11-21・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
特別職の給与・旅費条例改正と議員報酬条例改正について、コロナ禍と物価高騰で市民生活が厳しい中、人事院勧告に含まれない常勤特別職・議員の期末手当引上げに反対する討論を行った。
市の答え
この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（2件）

教育福祉委員長

承認第８号（一般会計補正予算第５号の専決）について、住民税非課税世帯等への５万円給付など審査経過を報告し、承認すべきものと決したと述べた。

市民経済委員長

議案第78号の後期高齢者医療特別会計補正予算について、特段問題なく原案可決すべきものと決したと報告した。

令和４年10月第163回臨時会

2022-10-21・その他

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

述べたこと
基地提供施設の整理縮小や返還跡地利用、基地から派生する問題への調査・検討のため、うるま市議会基地対策特別委員会の設置を発議した。

令和４年９月第162回定例会

2022-09-07・一般質問

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

子供の貧困対策関連事項
聞いたこと
県子どもの貧困対策推進基金の拡充を踏まえた市の取組、推進計画策定、独自実態調査、就学援助の割合・周知・拡充、こども医療費の高校生までの無料化・現物給付を尋ねた。
市の答え
こども未来部長は基金が10年延長・60億円拡充でこども貧困対策係を新設し、推進計画策定委員会を設置、今年中に実態調査・分析予定と答えた。学校教育部長は就学援助認定率32.2％、基金活用後に上昇し拡充も実施したがさらなる拡充は他市状況も見て検討、医療費の高校までの現物給付は財源確保が課題とした。
新型コロナウイルス感染症関連事項
聞いたこと
県の一般無料PCR検査の実施場所・拡充、市独自の抗原検査キット配布、緊急小口資金の件数・償還免除条件・周知・期限を尋ねた。
市の答え
こども未来部長はゆらてくでドライブスルーPCRを1日400件枠で実施し市内PCR3か所・抗原4か所、分散は費用増で拡充予定なし、市独自キット配布も予定なしと答えた。福祉部長は緊急小口合計4,362件・免除699件、非課税等で免除、特例期限は令和4年9月末で従来貸付は継続と述べた。
道路・公園維持管理
聞いたこと
赤道交通安全広場のフェンス設置、旧勝連庁舎跡出入り口の草刈り、勝連地区公民館駐車場付近のカーブミラー設置を尋ねた。
市の答え
都市建設部長は代用フェンスがなく遊具更新時期に合わせてフェンス設置を検討すると答えた。社会教育部長は旧庁舎跡は令和2年度にフェンス設置済みで草刈りを早急・定期実施し、カーブミラーは現場精査のうえ関係部署と協議すると述べた。
基地行政
聞いたこと
勝連分屯地への地対艦ミサイル部隊配備計画の現状、有事の国民保護・避難計画と訓練、市民への情報公開を尋ねた。
市の答え
企画部参事は防衛局から令和5年度概算要求で関連施設整備約13億円計上の説明を受け情報収集を続けると答え、警報時は堅牢建物へ避難し訓練はコロナ禍で未実施だが検討が必要とした。市長は国の責任で議論され、一定の情報があれば議員・市民へ公開すると述べた。
市民行政
聞いたこと
新聞報道にある市長と旧統一教会との関係（イベント参加・選挙協力等）の経緯と認識、今後の関係の在り方を尋ねた。
市の答え
市長は昨年会合に参加し挨拶したこと、報道で知り得た時点では措置はなかったこと、誤解を招かない態度を取るべきだと答えた。市民にそのような関係が持たれないよう行政運営が大事だと述べた。

令和４年７月第161回臨時会

2022-07-19・その他

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
一般会計補正予算の花き応援事業の内容、肥料価格高騰対策の会計年度任用職員と助成金、家畜飼料高騰対策の対象・上限、漁船燃料補助の対象・上限・手続と組合配分・非組合員対応を尋ねた。
市の答え
農林水産部長は花き応援は商業・公共施設約20か所への展示で離農防止、展示は施設管理・1週間・年3回、肥料対策は会計年度任用を年度末まで8か月で申請審査等、助成は454人想定・過年度実績上限・年度内振込、飼料対策は令和3年度家畜家禽調査農家を把握し頭数上限、申請書類や1月末受付・振込を想定、漁船燃料は漁協組合員の漁船が対象で上限は設けず要綱作成中、受給は漁協報告に基づき全対象が受給できる想定、配分は勝連680万・与那城町260万・石川330万・南原20万円、非組合員対応は現状把握がなく現時点では考えていないと答えた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（6件）

総務委員長（仲本辰雄）

議案第57号補正予算と議案第58号固定資産税条例改正を原案可決と報告し、臨時交付金の申請手順や該当企業の有無など委員会質疑を紹介した。

建設委員長（下門勝）

補正予算の建設委員会関係分を原案可決とし、路線バス応援・島しょタクシー・津堅フェリー車両運搬費の質疑応答を報告した。

教育福祉委員長（大城直）

補正予算の教育福祉関係分を原案可決とし、非課税世帯給付・福祉事業所支援・新生児応援・給食食材支援の質疑応答を報告した。

市民経済委員長（佐久田悟）

補正予算の市民経済関係分を原案可決とし、肥料・飼料対策とプレミアム商品券の委託から補助金への変更理由を報告した。

議長（議事進行）

日程第5として発議第9号から第11号を一括議題とし、提出者説明を求めた。

議会運営委員長（大屋政善）

発議第9〜11号として、オンライン出席時の費用弁償整理、委員会のオンライン開催、会議規則のオンライン出席規定の改正を一括説明した。

令和４年６月第160回定例会

2022-06-15・一般質問

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軽石漂着について
聞いたこと
軽石入りフレコンバッグの破損調査と対応、漁港等の仮置き保管場所確保の現状を尋ねた。
市の答え
農林水産部長は初期の非耐候性袋はほとんど譲渡し、残置分は耐候性袋へ移替え適正管理、回収途中からは耐候性袋を使用していると答えた。仮置きは各漁港で漁業に支障のない場所に置き、県の仮置場へ搬出予定と述べた。
生理の貧困について
聞いたこと
生理の貧困として寄贈生理用品の利用、公共施設無償配布とアンケート、予算措置、学校トイレ設置状況とその後の予算見解を尋ねた。
市の答え
こども未来部は困窮世帯や窓口で配布、公共施設等で331人配布とアンケート結果を示し補助金等で財源検討と答えた。学校教育部は女子トイレ等に設置、小11校・中8校がトイレ設置、寄附も活用し学校要望を踏まえ関係部署と予算を検討すると述べた。
新型コロナウイルス感染症関連事項について
聞いたこと
保育所・学校等家庭への抗原検査キット無料配布と利用実態、保育PCR、給食費・水道・農畜産・漁業への物価高騰支援と交付限度額・相談窓口を尋ねた。
市の答え
こども未来部は無料PCRと保育PCRで代替し家庭キット利用も大切だがPCRを実施、学校教育部は県のキット配布周知と市拡充は検討、給食は臨時交付金で値上げ予定なしと答えた。水道は減免試算で多額のため調整、農林は収入保険・漁船燃料補助等、企画は交付限度額11億7,006万9,000円（うち物価高騰分3億7,577万3,000円）で支援事業を取りまとめ中と述べた。
基地関連事項
聞いたこと
天願川支流などのPFOS・PFOA検出による生活環境への影響、陸軍貯油施設の汚染水流出への対応、勝連分屯地ミサイル配備の施設整備詳細と住民説明会要請への見解を尋ねた。
市の答え
副市長は市内4か所で暫定指針値超過を示し飲料に用いない周知を継続、企画部参事は貯油施設事故で国・防衛局へ安全管理・改修撤去等を申し入れ継続すると答えた。配備は分屯地内整備で新火薬庫はなく実弾射撃は行わない説明を受け情報収集し必要に応じ対応、市長は市民不安を認識し生命財産への影響があれば国に情報提供を求めると述べた。

令和４年４月第159回臨時会

2022-04-25・その他

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聞いたこと
承認第4号について、課税限度額引上げの理由、基礎課税分の調定増額、直近5年の引上げ状況、影響を受ける所得段階を尋ねた。
市の答え
市民生活部長は、地方税法施行令改正（令和4年3月31日公布）に伴う見直しが理由で、基礎課税分の調定増額は392万円（約0.2％増）、直近5年では平成30・令和元・令和2年度に計10万円引上げと答えた。影響世帯の一例として、40代夫婦と子供1人で夫のみ給与収入約1,000万円以上が対象見込みと説明した。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（1件）

総務委員長（仲本辰雄）

承認第3号・第5号、議案第41号・第42号・第43号の委員会審査経過と結果を報告し、いずれも原案どおり承認または可決すべきものと決したと述べた。

2022-04-25・その他

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述べたこと
承認第4号（国保税条例改正の専決承認）に反対し、課税限度額合計99万円から102万円への引上げで負担影響額611万円となり、構造的な負担増への国公費増を求めるべきだと述べた。

令和４年２月第157回定例会

2022-03-08・一般質問

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市営住宅の連帯保証人廃止について
聞いたこと
市営住宅の連帯保証人について、必要な人数と保証人が見つからず入居できなかったケース、国交省通達を踏まえた連帯保証人廃止の見解を尋ねた。
市の答え
都市建設部長は保証人は原則１人、法人保証会社を案内しているが費用負担で入居に至らないケースが年一、二件あると答えた。平成29年度から法人保証を採用しており現時点で廃止予定はなく、今後は県や他市町村の状況を注視すると述べた。
学校給食センター与勝調理場の運営形態について
聞いたこと
学校給食センター与勝調理場の公募型プロポーザルによる運営形態として、調理・配送・献立・栄養士役割・アレルギー・食育・市職員体制、契約内容・提供食数・配送範囲・研修スケジュールを尋ねた。
市の答え
指導部長は調理等を委託し献立・食材購入等は市が担い、公募型プロポーザルで委託会社を決定、アレルギーは令和５年度から方針に沿い進めると答えた。契約は日本ユニテックで５年間約４億6,837万円、令和４年８月供用開始、約3,200食、小学校６校・中学校３校等へ配送し夏休みに衛生管理等研修を行うと述べた。
認定こども園移行後の給食提供の専用調理場整備について
聞いたこと
認定こども園移行後の給食専用調理場整備の必要性、与勝調理場からの提供園・園児数・協議状況・提供期間、専用調理場検討の有無、勝連給食センター跡の専用調理場活用の見解を尋ねた。
市の答え
こども部長は引き続き社会福祉法人搬入と与勝調理場搬入を予定し、栄養士配置・幼児食マニュアル・アレルギー対応で専用調理場と同様の提供を目指すと答えた。対象はあげな・伊波・与那城・南原・具志川・赤道など約360人、提供期間は未定、専用調理場は用地・費用等で未実施、勝連跡活用は改修・距離に課題があると述べた。
こども医療費無料化について
聞いたこと
こども医療費の現物給付を中学校卒業まで拡大した経緯、自己負担廃止に伴う市負担額、県拡充による市予算への影響、高校卒業までの拡充の見解を尋ねた。
市の答え
こども部長は県の４月実施予定に合わせる予定だったがコロナ禍の子育て支援のため２月から実施したと答えた。自己負担廃止で市負担増は約2,655万円、県補助拡大と相殺すると国保ペナルティー除き約1,500万円減、高校まで拡充は年間約3,500万円の財源確保が課題で関係部局と協議すると述べた。
小学校休業等対応助成金制度の利用について
聞いたこと
小学校休業等対応助成金制度への当局の認識、令和３年８月〜令和４年２月の休校・休園・自粛状況、制度の呼びかけと事業主への申請依頼の対応を尋ねた。
市の答え
経済部長は厚労省所管で事業主申請が必要だが家庭支援につながる事業と認識し、両立支援等助成金の案内や今後はホームページ・商工会等で周知すると答えた。指導部は臨時休校が小４校・中２校延べ、県教委経由の周知を各小学校へ依頼、こども部は保育所73・こども園７・幼稚園７・学童52か所延べ休園等と登園自粛・保育料減免、施設へ周知依頼し今後も周知に努めると述べた。
公共施設・学校施設への電力入札制度導入について
聞いたこと
学校施設への新電力導入による削減額の試算、電力入札制度導入の検討、沖縄電力との包括連携協定に基づく今後の計画を尋ねた。
市の答え
指導部長は平成30年度料金を基に新電力代理店試算で年間約7.7％削減見込みと答えた。電力入札は市方針に沿い価格入札ではなく総合判断し、包括連携協定に基づき令和４年度から小・中５校へ太陽光・蓄電池設置を進めると述べた。
軽石漂着に伴うその後の被害補償・支援について
聞いたこと
軽石漂着後のモズク等被害補償、休業補償、共済保険料助成、漁船故障補償、オイルフェンス、除去作業収入、回収財政支援、保管ヤード、県・国への要請成果を尋ねた。
市の答え
経済部長はこし器購入補助を漁協へ支出、早摘みモズク被害は現時点なし、休業補償等の市単独支援は厳しい、オイルフェンスは要望があれば漁協と調整可能、漂着影響があれば除去事業で漁業者収入・財政支援につなげ、保管ヤードは与勝ごみ焼却場跡地を仮置き場確保と答えた。県・沖縄総合事務局へ撤去費用・漁業補償等を要請し災害復旧事業債が適用可能となったと述べた。
勝連分屯地への地対艦ミサイル配備について
聞いたこと
勝連分屯地への地対艦ミサイル配備について、省庁通知・市への説明、情報収集、近隣の問合せ、施設整備内容、防衛局との意見交換、説明会、有事の避難体制・国民保護計画、市長の反対見解を尋ねた。
市の答え
企画部参事は正式通知はなく新聞報道を受け沖縄防衛局と意見交換、内間自治会長から住民不安の相談があった、施設整備は隊庁舎・整備工場・インフラ等が想定だが未確定、説明会は検討していないと答えた。国民保護計画は平成19年策定でＪアラート訓練等を実施し改定も計画、市長は国防は国会で議論された計画で市町村に議論責務はなく、コロナと経済回復で市民の命と暮らしを守ることが最優先と述べた。

2022-02-28・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
令和4年度一般会計予算について、若年妊産婦の居場所づくり・ブックスタート・災害時応急給水資機材・経営所得安定対策推進・耕作放棄地再生・地下埋設物撤去調査・漁港漂着軽石除去の事業概要等を尋ね、再質疑で若年妊娠の把握と居場所へのつなぎ、乳児健診時期・配布月齢、給水想定、農業支援・耕作放棄地状況、トン袋枚数等も確認した。
市の答え
こども部長は居場所は18歳以下の困窮世帯向けでアソシア委託・定員10人中7人利用、ブックスタートは乳児後期健診で読み聞かせと絵本2冊配布、若年妊娠は届出で把握し必要時に促す、講習会実施とコロナ状況を見て実施と答えた。水道部長は断水時の給水袋調達で水道事業会計へ交付・一般財源、想定は地震・台風停電で配水池拠点と答えた。経済部長は水田データ移行委託・イグサ等の申請支援、耕作放棄地は荒廃解消・水源確保補助、与那城西原の養豚跡地調査、トン袋460枚購入と現状を説明した。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（1件）

こども部長

ブックスタート答弁の「母子推進員」は「母子保健推進員」の誤りだと訂正し、おわびした。

2022-02-28・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
補正予算（第12号）について、風しん抗体検査委託料・高齢者等PCR検査・緊急雇用対策・災害に強い高機能型栽培施設・園芸産地機械整備・特定地域経営支援対策の各減額理由と内容、再質疑で検査伸び悩み・PCRの考え方と財源・雇用の男女年代別実績・農業補助の要望調査と複数年取組を尋ねた。
市の答え
こども部長は風しん検査対象約１万2,500人で見込み2,400人から約500人へ見直し950万円減、伸び悩みは働き盛り・関心薄が要因で次年度は周知強化と答えた。福祉部長はPCRは単価差で827万円減、入所系61施設の新規入所等対象で財源は国庫と地方創生臨時交付金各２分の１、経済部長は緊急雇用は余剰減額で令和２〜３年度に計約24人雇用、農業３事業は権利設定要件未達や葉たばこ廃作で交付せず県補助金が財源、複数年取組は不可と述べた。

令和３年12月第156回定例会

2021-12-21・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

述べたこと
議案第106号の下水道条例改正（使用料値上げ）に反対討論した。家庭用・業務用の基本・従量料金引上げで県内11市中最高水準となり、低所得層やコロナ禍の家計負担が増えるとし、増収見込み1,246万6,000円は一般財源繰入れで賄うよう求めた。

2021-12-09・一般質問

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

国保行政について
聞いたこと
国保のコロナ特例減免の申請・決定件数と額、取消件数と理由、厚労省Q&Aを踏まえた取消し改善、3割減収しなかった場合の対応、臨時交付金等による独自支援の可否を尋ねた。
市の答え
市民部長は令和2年度申請304件・決定261件・減免額約3,608万円、取消10件は書類未提出や3割未満減収が理由、令和3年度は不正を除き再判定取消は実施せず、3割未満は従来の減免制度や納付猶予で対応、臨時交付金での独自支援は対象人数・事業費計上難で予算化困難、国の財政支援拡充があっても国保財政健全化の観点で独自支援は困難と答えた。
生理の貧困について
聞いたこと
生理の貧困対策として学校・公共施設への生理用品配置の取組と継続、学校トイレ設置と予算、無料配布の具体と継続、地域女性活躍推進交付金、災害備蓄や臨時交付金の活用を尋ねた。
市の答え
指導部長は保健室提供と寄附活用、一部女子トイレ配置を継続し相談しやすい体制も重要、予算・配置は他市状況を収集し検討すると答えた。こども部長は12月21日に4か所で750セット無料配布・アンケート実施、執行残活用・相談窓口チラシ同梱・無記名で配慮、継続はアンケート踏まえ財源・備蓄・寄附含め検討と述べた。市民部長は地域女性活躍推進交付金は申請に至らず活用は厳しい、企画部参事は備蓄生理用品は期限間近なら品質問題なければ提供可、企画部長は臨時交付金は配分をコロナ関連に充当済みで要件整理が必要と答えた。
学習室の設置について
聞いたこと
4地区の学習室設置状況と周知・拡充、ゆらてく外壁工事休館中の学習室対応を尋ねた。
市の答え
教育部長は利用時間は通常9〜22時だがコロナ対策で3公民館は9〜17時（1月より通常予定）、座席はゆらてく30・石川20・勝連30・与那城24、周知はホームページ・パンフレットで今後は自治会連携や広報も検討、工事中は各地区公民館への利用案内をし早めの開館を検討すると答えた。
軽石漂着について
聞いたこと
軽石漂着の被害補償・休業補償・共済未加入者対応・フェンス費用・漁協への除去要請・回収処理の財政支援・保管ヤード、漁船故障補助金、市独自の財政支援を尋ねた。
市の答え
経済部長は養殖魚の大量死で被害額数百万円、モズク出荷影響やエンジン故障で出漁控えもあり、収入・休業補償は市単独は厳しく漁業共済が望ましいとの国・県見解、トン袋約1,000袋配布・除去工事・こし器補助等で2,300万円以上支出、フェンスは要望あれば準備するが出航支障で未設置、除去工事・機器貸出・ヤード確保を続け漁協への除去業務発注で収入支援予定、故障補助金も市単独は厳しいが要請に盛り込む、全体補償は県・総合事務局等へ引き続き要望すると答えた。
電力競争入札について
聞いたこと
西原・南風原・与那原の電力競争入札導入実績、県の対応、本市の電力費と削減予測、包括連携協定と別物としての競争入札導入について市長見解を含めて尋ねた。
市の答え
企画部長は西原は令和元年導入で年70万円（4.17％）、南風原は令和3年度で年697万円（8.7％）、与那原は令和2年度で400万円（10％想定）、県は陳情が継続審議で導入方法検討中、本市電力費は2018〜2020年度で約5.5億〜4.8億円・3町平均削減率なら約3,930万円、料金削減だけでなくエネルギー安定供給等を総合判断すると答えた。市長は12月6日に沖縄電力と脱炭素推進のため連携協定を締結し、価格競争だけでなく総合判断すると述べた。
島しょ地域の環境整備について
聞いたこと
上原・宮城集落及び土地改良区の排水路整備・維持管理の進捗と、宮城島土地改良区内の排水路改修について尋ねた。
市の答え
経済部長は破損排水路は補助事業の採択要件を満たさず事業化に至らず既存予算で年次修繕、コンクリート構造物は県台帳になく管理者不明で次年度以降現地調査対応、落下した橋も確認調査し検討、長増付近の排水施設は今年度から上流より改修し次年度以降も状態の悪い箇所を優先し年次改修すると答えた。

令和３年８月第151回臨時会

2021-08-19・その他

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
コロナ生活困窮者自立支援金の専決処分の経緯と支給期間・周知方法、城前小増改築1・2工区請負契約の指名選定・落札率・財源・配置・工区分け理由・予定価格公表、今後の工区分け方針と最低制限価格の理由・算定を尋ねた。
市の答え
福祉部長は厚労省通知を受け議会招集の余裕がなく7月6日専決し、申請・支給期間延長と郵送等で周知すると答えた。都市建設部長は市内37者指名・落札率約95%・財源内訳・南北配置・受注機会確保等で工区分けし今後も同様、最低制限価格は県準拠で不当に安い落札排除のためと答えた。

令和３年６月第149回定例会

2021-06-16・一般質問

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

新型コロナウイルス感染症対策について
聞いたこと
高齢者・医療従事者のワクチン2回接種の7月完了目標、打ち手体制、64歳以下の接種計画と接種券発送・周知、通院困難な在宅者への対応、電話予約回線の増設、ネット予約が難しい人へのサポート、余剰ワクチンの優先接種方針を尋ねた。
市の答え
企画部参事は高齢者約2万8,112人の7割を7月末完了目標とし集団接種は医師会へ委託、64歳以下約8万1,000人は個別・集団・職域・学校等を活用し7月以降年代別発送を検討、在宅者は地域包括支援センター等と連携、電話は10回線で増設は厳しく予約代行等で対応、余剰分は医療従事者・65歳以上、高齢者施設等従事者等の順で運用すると答えた。
経済対策支援について
聞いたこと
観光・飲食・社交業など事業者への経済支援の具体、商工会等との意見聴取と農畜産・水産への拡充、営業時間短縮協力金と月次支援金の申請状況・申請サポート、臨時休校に伴う保護者の休業支援金・両立支援等助成金、生活困窮者への市独自給付金の再支給を尋ねた。
市の答え
経済部長は臨時交付金でタクシー事業者等支援や中小・小規模事業者へ10万円給付、商工会等アンケートで施策創出、花卉応援や収入保険補助・漁協へ月次支援金周知、協力金は市町村単位集計なし・月次支援金は6月16日受付開始、給付金等サポート窓口を7月開始予定、両立支援等助成金は1人5万円上限50万円で有給未規定でも可と説明した。福祉部長は生活困窮者自立支援金を単身月6万円等で3か月・500人程度予定し、市独自給付は国策を注視し検討すると答えた。
子育て支援について
聞いたこと
こども医療費無料化の高校卒業までの拡充と現物給付の進捗、県意向調査への市の回答、生理用品等の配布や学校トイレ・公共施設への設置を尋ねた。
市の答え
こども部長は県が令和4年4月から中学卒業まで通院を拡充する方針で市は平成29年度から中学卒業まで実施済み、令和3年2月調査では令和4年4月から現物給付実施予定と回答、高校卒業までの拡充は財源確保が必要で関係部局と検討すると答えた。指導部長は保健室備品を必要児童へ配布しトイレ設置は学校と協議、市民部長は地域女性活躍推進交付金等の活用を関係部署と検討すると述べた。
島しょ地域の環境整備について
聞いたこと
宮城中央公園の施設補修要請とコンクリート遊具の修繕、平成27年要請の市道与那城24・30・29号線・排水路・池味湾防波壁と避難道路、与那城34号線と防災コミュニティ施設への通路、海中道路入口の中央分離帯乗り上げ防止、農道3038号線の道路反射鏡修繕を尋ねた。
市の答え
都市建設部長は遊具は長寿命化計画で更新予定はないが点検で緊急修繕等が必要との結果で市単独費対応を検討、排水路は島しょ地域振興維持・補修整備で年次対応、防波壁は県へ要請継続、34号線は年次補修、防災コミュニティ通路1は維持管理で修繕・通路2は整備しないと自治会と協議、海中道路は中部土木へ視線誘導標等を要請すると答えた。都市建設部参事は24号線は海抜15メートルまで整備済みで30メートルまで設計済み・交付金活用検討、30号線は狭小部改善検討、29号線は61号線完了後に検討、企画部参事は避難道路は未整備で自治会と再確認すると述べた。経済部長は反射鏡の消失を確認し早急に修繕すると答えた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（1件）

都市建設部長

宮城中央公園関連の質疑の際に休憩を求めた。

令和３年２月第147回定例会

2021-03-18・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

述べたこと
議案第21号（附属機関設置条例の一部改正）のうちPark-PFI事業予定者選定等委員会の設置に反対討論した。民間収益施設の長期一体管理や撤退時負担、住民意見や地元事業者参入の仕組み不足を挙げ反対した。

2021-03-08・一般質問

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

道路・公園維持管理について
聞いたこと
公園遊具の点検・修繕体制と使用禁止遊具の修繕計画、赤道の交通安全広場へのフェンス設置、市道勝連2-52号線の速度抑制看板の進捗と勝連平安名方面への追加設置を尋ねた。
市の答え
都市建設部長は年1回の専門点検を基に更新・補修し交付金と市単独費で対応、使用禁止は異常遊具の措置で予算制約もあるが保全に努める、フェンス新設は財源がなく厳しいが再利用案は関係課と検討すると答えた。市民部長は与那城西原側は自治会要請で4か所設置済み、勝連平安名方面は自治会・警察等と情報共有し検討すると述べた。
国保行政について
聞いたこと
子供の国保税均等割軽減制度の創設、対象児童数・負担割合・軽減額、資格証明書発行の廃止を尋ねた。
市の答え
市民部長は令和4年度から未就学児の均等割を一律5割軽減すると説明し、対象2,068人、国1/2・県1/4・市1/4、1人当たり均等割2万500円が半額で1万250円、低所得軽減世帯の例示軽減額も示した。資格証明書は滞納相談確保が目的で、短期証への切替え是非も含め運用を調査研究すると答えた。
新型コロナウイルス感染症に係る事項について
聞いたこと
新型コロナワクチン接種の概要・流れ・市の役割・会場・優先順位・医療体制・離島対応・スケジュール・相談窓口、臨時交付金と事業者・生活困窮者支援を尋ねた。
市の答え
こども部長は臨時接種として16歳以上対象・2回接種、個別・集団接種とコールセンター予約、集団会場候補、優先順位と対象者数、医師会調整、島しょ・津堅の調整、4月以降〜年末年明け見込み、3月下旬コールセンターと本庁窓口設置を説明した。企画部長は臨時交付金約17億円の充当状況、経済部長は継続支援と観光関連アンケート・団体意見聴取、福祉部長はパーソナル・サポート・センター相談増と各種給付・貸付実績、次年度も独自支援継続と新規検討を述べた。
市民行政について
聞いたこと
宮城島池味阿茂地の土砂採掘について海岸保全区域・護岸施工・鉱区面積・農振・採取量・他地区手続・農道利用と台数制限・住民配慮を尋ねた。
市の答え
経済部長は鉱業権設定済みで海岸保全区域外・公有地は賃貸終了、護岸は傾斜施工・緑地化、事業届1万5,068㎡は鉱区全体（65万7,700㎡）ではない・農振外、防衛局の30万㎥は島全体の可能性で特定採石場ではない、阿茂地以外の手続は現時点なしと答えた。農道は台数・期間未定で強度判断不可、協議義務はなく申出時に案件ごと協議、破損は原因確認時に現状回復指導、県照会で自治会等への説明を回答済みと述べた。

2021-03-02・質疑

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聞いたこと
国保特別会計補正予算について、災害臨時特例補助金の減額内容、療養給付費・出産育児一時金・傷病手当金の減額要因と実績、傷病手当の相談件数・非申請理由・対象期間延長を尋ねた。
市の答え
市民部長はコロナ減免の国6割支援で1月末時点121世帯・約1,778万円減免、申請は令和2年7月1日〜令和3年3月31日、療養給付費減は受診控え等、出産育児一時金は適齢期世帯減で昨年度258人・今年度約250人見込み、傷病手当は申請2件・約8万4,000円と説明した。相談26件のうち多くは正式申請に至らず4件調整中、国支援期間は令和3年6月30日まで延長予定で周知すると答えた。

2021-03-02・質疑

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聞いたこと
介護保険条例改正について、第8期計画の柱、所得段階別の負担変化、保険料全体の上昇、準備基金の活用、第4期から第8期までの標準給付費の公費負担割合の推移を尋ねた。
市の答え
福祉部長は地域包括ケアの深化・推進と4つの重点施策を継承し第8期計画を策定、第7〜13段階は年約9,252〜9,864円増・第14段階新設で約1万8,156円増、低所得層は上昇を抑制し基準月額上昇を144円抑制、基準月額は6,857円から6,914円で57円増（0.8％）、準備基金約3.37億円を全額取崩し344円抑制したと説明した。公費負担割合は第4〜8期とも国25％・県12.5％・市12.5％で、第1号・第2号の割合は全国人口比で定め第8期は第7期と同じ23％・27％と答えた。

2021-03-01・質疑

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聞いたこと
令和3年度一般会計予算について、芸術振興施設使用料、高齢者保健と介護予防の一体化事業、温暖化対策実行計画策定、へい獣処理施設解体、農業次世代人材投資、森林GIS、あやはし館維持管理、島アート、中城湾港産業振興、公園小規模改良の内容等を尋ね、再質疑で一体化事業の背景・対象・圏域、森林GISの活用、あやはし館の光熱水・修繕・直営時の職員配置、中城湾港補助金の支出先等も質した。
市の答え
教育部長は芸術振興施設使用料521万5,000円はコロナ影響で例年の約4分の1程度と説明。市民部長は一体化事業は後期高齢者広域連合受託で75歳以上の個別・集団指導、背景はフレイル等対策、対象約1万3,064人、令和3年度は石川・与勝東の2圏域で実施と答えた。温暖化計画は第3次の見直しで入札予定、へい獣施設は閉鎖済みで設計・測定後令和3年度中完了目指し跡地計画なし。経済部長は次世代人材投資は最長5年・年最大150万円、森林GISは台帳デジタル化で県と情報共有、あやはし館は光熱水1,000万円等の内訳で直営は必要に応じ職員派遣、島アートは実行委で検討、中城湾港補助金は中城湾港開発推進協議会へ11月頃実施想定。都市建設部長は石川市民の森の擁壁・舗装と答えた。

2021-03-01・質疑

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聞いたこと
令和2年度一般会計補正予算（第13号）について、こども医療費助成の大幅減、緊急雇用対策の減、畜産・酪農収益力強化整備等対策補助金、小中学校消毒・検温支援の減、小・中学校の要保護・準要保護援助費の減の理由を尋ね、畜産事業の対象農家戸数と負担割合も質した。
市の答え
こども部長は受診減で約5,000万円減額（インフル流行なし等）と償還金増で合計減額と答えた。経済部長は緊急雇用は応募少・採用月ばらつきで減額、畜産事業はクラスター計画の中心経営体への分娩舎・子豚舎改修補助で繰越し予定、対象1戸、負担は国5・県1・市1・農家3＋消費税と説明。指導部長は消毒・検温支援は本格実施の遅れや未導入校で減額、要保護援助費は校外学習減・修学旅行短縮・中学修学旅行の翌年度延期が要因と答えた。

令和２年12月第145回定例会

2020-12-21・その他

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述べたこと
陳情第27号の趣旨採択に反対討論し、介護保険の利用料引上げ・ケアプラン有料化等の見直し反対や従事者賃金改善、国負担増などを求める意見書提出を求め、賛同を呼びかけてた。

2020-12-09・一般質問

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交通安全・防犯対策について
聞いたこと
勝連小学校周辺の横断歩道等の整備の進捗と冬休み中の設置可否、県道8号線沿い平安名バス停付近への街灯・防犯灯設置を尋ねた。
市の答え
都市建設部長は横断指導線をうるま警察署の意見を聞き市で設置し、令和3年度夏休み期間中の設置を予定すると答えた。市民部長は平安名バス停付近の街灯は県道管理者へ進達し、防犯灯は自治会要望があれば調整すると述べた。
新型コロナウイルス感染症に関連する事項について
聞いたこと
コロナ禍の市税・国保・後期高齢・介護・年金の猶予・減免の周知と件数・金額、職員対応の統一、次年度支援と国への要請、緊急包括支援交付金（介護分）の事業内容と周知を尋ねた。
市の答え
各部長がホームページ・広報等での周知と、市税猶予86件・国保減免63件・後期高齢11件・介護52件・年金免除422件などの実績を説明した。次年度の国支援継続は未示で条例等で対応し延長を要望する、緊急包括支援は県事業で3事業があり市もHP・広報で周知したと答えた。
こども医療費助成制度について
聞いたこと
こども医療費の高校卒業までの拡充と現物給付、県が中学まで拡充した場合の市財源軽減見込額、現物給付導入時の市負担と国保ペナルティーを尋ねた。
市の答え
こども部長は高校までの拡充や現物給付は関係部局との検討が必要で、県補助拡充時の軽減は約1,500万円、高校拡充の増額は約3,100万円と試算した。中学まで現物給付導入時の市負担は約2億3,100万円で約1,500万円減、国保ペナルティーは約1,600万円と答えた。
宮城島からの土砂搬出について
聞いたこと
辺野古埋立て向け宮城島からの土砂採取・搬出の認識、調達量の調査、陸送道路と地域影響、赤土流出対策、設計変更不許可の県への申入れを尋ねた。
市の答え
経済部長は鉱業権者から辺野古への搬出はないと聞き、企画部長は変更申請に宮城島30万立方メートルが含まれることを防衛局に確認したが採取場決定は未確認で情報収集に努めると答えた。市民部長は漁協要請を受け中部保健所と現場視察等を実施し、農道の強度判断には資料確認が必要と述べた。

2020-12-07・質疑

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聞いたこと
議案第105号うるま市立認定こども園設置条例について、あげなこども園・分園の定員、職員配置、本園・分園の位置づけ経緯、利用者負担と現行比較、給食提供体制を尋ねた。
市の答え
こども部長は本園約110人・分園約39人で計約150人、職員は本園17人・分園25人で計42人を予定し、県助言と既存施設活用から幼稚園を本園・保育所を分園としたと答えた。保育料算定は保育所と同様で教材費等は現行並み、給食は分園自園調理・本園はケータリングを検討すると述べた。

2020-12-07・質疑

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聞いたこと
議案第104号うるま市宮城島介護保険地域密着型サービス施設条例について、施設概要、事業と人員、指定管理の選定、定員基準、利用料金、通所区域、開所までのスケジュールを尋ねた。
市の答え
福祉部長は旧宮城幼稚園・小学校跡地の平屋で認知症対応型通所介護定員3人・共同生活介護定員9人、特定法人への指定管理を検討し、料金は介護保険1割負担等と答えた。利用範囲は市内全域で運営法人申請に基づき設定、令和3年2月に指定議案、4月協定、6月開設予定と説明した。

2020-12-07・質疑

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聞いたこと
議案第102号うるま市勝連城跡文化観光拠点施設条例について、愛称、各施設の供用開始年度、開場・入口ゲート閉場時間、指定管理者選定スケジュールと市直営期間、企画展示室・多目的室の用途と収容人数を尋ねた。
市の答え
都市建設部長は愛称は「あまわりパーク」、勝連城跡・休憩所・入口ゲートは既供用、歴史文化施設・観光ターミナル・駐車場は令和3年度内、物販飲食は令和6年度供用予定と答えた。閉場は午後6時で変更可能な場合あり、令和3年4月公募・12月選定・令和4年4月から指定管理開始で令和3年度は市直営、多目的室はおおむね100人と説明した。

令和２年９月第142回定例会

2020-09-24・一般質問

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保育行政について
聞いたこと
与勝地区社会福祉法人保育所の建設総事業費と補助金内訳、追加工事の経緯、設計変更、基本設計の理事会記載、入札立会い、実施設計の入札結果資料提供について問うた。
市の答え
総額約３億4,200万円で国・県・市・法人負担の内訳を示し、設計は指名競争入札で契約。追加工事で約2,530万円増、面積は約12平方メートル拡大。基本設計は法人ルール、実施設計等は市職員も立会い、資料は所定手続で請求すれば対応する。
貧困対策について
聞いたこと
沖縄県子ども貧困対策推進交付金の本市配分額、基金活用の重点施策と財源内訳、事業継続への影響、県との協議・要請の状況について問うた。
市の答え
令和３年度までの予定含め配分は２億3,628万円で那覇市に次ぐ。就学援助充実等に活用し就学援助率は23％から34％に上昇。継続には県等の財政支援が必要で、交付金終了時は財源確保や事業見直しも想定。市長・議長も要望し県と引き続き協議する。
新型コロナウイルス感染症関連事項について
聞いたこと
コロナによる市内事業者の廃業等・雇用・市民所得への影響把握と相談実態、実態調査の方針、感染症対策を踏まえた避難所の現状・運営・要配慮者対応・運用マニュアル作成について問うた。
市の答え
市内実態の詳細把握は未了だが商工会等と意見交換し、セーフティネット認定603件・給付金サポート777件等の相談がある。調査方法を検討中。台風時は５か所開設し検温等で発熱者を分離、宿泊施設借上げや福祉避難所も想定。訓練課題も踏まえ感染症対応の手引き化を進める。
道路行政について
聞いたこと
勝連平安名・南風原の路肩崩壊等による通行止めの現状と復旧予定、海中道路の白線引き直し、ゾーン30の要望・指定状況・国庫補助と今後の取組について問うた。
市の答え
市道勝連１－21号線・１－22号線は台風大雨で崩落・亀裂があり９月１日から通行止めで、12月中旬頃の解除を目指す。海中道路の白線更新は県中部土木へ要請。ゾーン30要望は今年度なく、中原・宮森の２区域が指定済み。補助は基準該当後に検討し、必要なら関係機関と連携して取り組む。

2020-09-14・その他

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聞いたこと
令和元年度一般会計決算について、母子保健費の不用額、福祉医療費資金貸付、自然環境再生の委託先・期間、不法投棄対策、雇用・就労支援、農地集積、豚熱防疫、池味・桃原漁港保全計画、島アートプロジェクトなどを尋ね、再質疑で貸付の予算対応・医療機関、就労支援の内容、豚熱の殺処分・補償・再建、与勝地区の農地集約要因も確認した。
市の答え
こども部長はこども医療費助成の増額見込み未達による不用額、貸付11件・限度は給付対象額と説明し、再質疑で補正対応検討と市内3か所・市外17か所の利用医療機関を答えた。市民・経済・農業委員会各担当は自然環境再生の公募委託と3年計画、不法投棄対策の成果と課題、人材育成15人雇用、就労支援新規雇用342人、豚熱動員197人、漁港機能保全計画、島アートの来場者・波及効果、農地集積4.38ヘクタールなどを答え、再質疑で豚熱5,196頭・4農場再開、与勝はエア・ウォーターの約2万674平方メートル集約などが要因だと説明した。

令和２年６月第139回定例会

2020-06-17・一般質問

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福祉行政について
聞いたこと
社会福祉協議会窓口の緊急小口資金・総合支援資金の相談内容と件数、申請実績、特例の返済免除対応、月別申請と職員体制、個人事業主の対象可否について尋ねた。
市の答え
福祉部長は休業・失業や休校による食費増などの相談が多く、6月10日現在で緊急小口特例1296件・総合支援154件、返済免除は償還時に所得減が続く住民税非課税世帯が可能、月別では4月以降急増、社協は特設窓口を設置し状況に応じブース増減・総合支援は担当増員、個人事業主も対象と答えた。
国保行政について
聞いたこと
国保の傷病手当が被用者に限定される中、個人事業主やフリーランスへの市独自支給について尋ねた。
市の答え
市民部長は条例上の対象は被用者で国の財政支援も被用者限定だが家族で給与所得申告がある場合は国支援対象になり得る、市独自支給は具体的対象者がなく国保財政健全化の観点からも困難、地方創生臨時交付金での予算化も対象者不在・執行できないおそれから困難とし、持続化給付金等の各種支援を案内すると答えた。
教育行政について
聞いたこと
臨時休業中の要保護・準要保護への昼食代支給と周知・全世帯給食費免除、コロナで収入激減世帯への就学援助の柔軟認定、現場の声の把握、暑さ対策、支援員等増員とアンケート、授業時数確保、教職員の感染防止、少人数学級への教育長見解について尋ねた。
市の答え
福祉部長は要保護の給食費相当は返還求めず被保護者へ支給する手続中、指導部長は準要保護は4月分と5月再開前分を7・8月給食費として支給検討し通知で周知、全世帯免除は交付金検討したが予算制約で見送り、収入急減は書類添付で個々審査し途中申請も可と答えた。学校再開ガイドラインで現場と共有し消毒・体温計等整備、熱中症対策と換気、学習支援員派遣・消毒作業員検討・心の健康アンケートと面談、夏休み短縮等で時数確保し教育課程を再編成、教職員も検温・マスク等と特別休暇、少人数学級は利点を認め県制度活用校もあり研究しICT等で学び保障すると答えた。
農水産行政について
聞いたこと
野菜・果樹・花卉・畜産・漁業等への支援制度の活用状況と市独自の給付金支援について尋ねた。
市の答え
経済部長は菊や肉用牛繁殖農家の損失情報がある一方自炊増で収入向上の例もあり、国のセーフティネット資金や野菜価格安定・次期作支援等があるが活用状況は未把握、漁業は魚価低下や出荷停止の報告がありうるマルシェ出荷を調整し持続化給付金を周知、市独自はうるマルシェ販売手数料・輸送料助成で、新たな支援策を関係部局と検討中と答えた。
道路行政について
聞いたこと
市道2−52号線沿いの速度抑制向け夜間注意喚起看板、県道8号線（勝連郵便局付近）の拡張整備と一方通行等の交通規制、与那城桃原から伊計島区間の街灯設置について尋ねた。
市の答え
市民部長は注意喚起看板は自治会要請と現場確認で実施しており当該箇所も関係機関と検討、物損事故を把握し安全対策を検討、一方通行は地域要請と地権者同意・警察所轄のため協議し注意喚起板も検討すると答えた。都市建設部参事は勝連2−1号線は通学路で拡幅検討は必要だが他要請との優先度等で整備計画を検討、経済部長は桃原〜池味の農道は夜間交通量等が少なく照明設置は厳しい、都市建設部長は市道与那城29号線区間も直線で見通しがよく照明設置は厳しいと答えた。

令和２年２月第136回定例会

2020-03-09・一般質問

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保育行政について
聞いたこと
保育行政として、待機児童数の現状と前年度対比、一次選考時点の空き枠と要因・調整期間、潜在的待機児童を含む施設整備計画、保育士確保の処遇改善について尋ねた。
市の答え
こども部長は平成31年4月の待機児童は75人で前年比161人減、申込は2月時点で245人増と答え、一次選考では各地区ゼロ歳児に空きがあり年度途中の復職等に対応するためで、入所決定は入所約1週間前まで調整するとした。赤道・高江洲・伊波小校区に計3園創設と5施設の認定こども園移行を計画し潜在ニーズも含む整備とし、宿舎借り上げ124人・再就職支援金31人・試験対策合格12人、賃金改善や次年度のICT化推進を説明した。
交通安全対策について
聞いたこと
交通安全対策として、未就学児の歩行道路の安全点検進捗と環境整備、国のキッズゾーン通知や防災・安全交付金、勝連小学校周辺の横断歩道白線引き直しの現状と改善方法を尋ねた。
市の答え
こども部長は合同安全点検で保育所7・幼稚園67カ所が対策必要と報告済み、キッズゾーン設定に向け関係機関へ協力依頼したと答えた。都市建設部長はガードレール等の設置やカラー舗装を実施し、交付金は報告期限が厳しく令和2年度は要望せず緊急時は市費対応と述べた。市民部長は警察所管の横断歩道ではないとの回答があり、内間売店側は規制横断が厳しくカラー舗装等で調整、JA勝連支店側は整備検討が可能と答えた。
こども医療費助成制度について
聞いたこと
こども医療費助成について、高校卒業までの年齢拡充と現物給付、県が中学卒業まで補助した場合の市財源充当や軽減見込み、高校までの拡充検討の見解を尋ねた。
市の答え
こども部長は市は通院の中学卒業までの拡大と現物給付拡充を県に要望したが令和2年度実施予定はなく、高校までの無料化は独自財源のみでは厳しく新たな財源が必要と答えた。県が中学まで補助すれば市負担は約4,500万円軽減、高校までの拡充試算は約2,400万円で、県動向を見つつ子育て施策全体で検討が必要とした。
国保行政について
聞いたこと
国保行政として、国保税の引き下げ、要請成果と公費1兆円投入時の1人・世帯当たり軽減試算、子供の均等割軽減の本市試算と市長の見解を尋ねた。
市の答え
市民部長は医療給付増や事業費納付金増で基金3億円取り崩し予定などにより引き下げは厳しい、国の公費約3,400億円投入で1人約1万円の改善効果があり1兆円なら約3倍程度、18歳未満の均等割減免試算は約1億4,000万円減と答えた。市長は累積赤字解消後も再び厳しく引き下げは中長期で厳しく、市長会等を通じ子供均等割軽減制度創設と財源確保を国に求め続けるとした。
国民年金について
聞いたこと
国民年金について、本市の支給世帯数・人数・平均年金額と無年金の状況、マクロ経済スライドの仕組み、最低年金保障制度の確立への見解を尋ねた。
市の答え
総務部長はコザ年金事務所は支給世帯や無年金の実数は把握せず、平成29年度末の受給者は2万8,097人、老齢基礎年金の平均は60万3,834円などと答えた。マクロ経済スライドは国の制度で市は周知と相談対応が役割とし、最低年金保障制度はないが資格期間短縮や免除・追納・年金生活者支援給付金等を周知し相談に対応すると述べた。
基地行政について
聞いたこと
基地行政として、日米地位協定の抜本改定に向けた県の取組状況と市民周知、建白書に基づく辺野古新基地建設断念と普天間基地の閉鎖・撤去への市長見解を尋ねた。
市の答え
企画部長は県が他国地位協定調査報告書（欧州編）をまとめ、市民周知は県依頼に応じ必要に応じて対応すると答えた。市長は地位協定の抜本見直しが必要、辺野古は県と国の訴訟推移を見守り、建白書は目的達成済みと認識し、本市で容認できないものを他自治体に認めることはできないとした。

2020-03-03・質疑

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聞いたこと
議案第37号の条例改正について、改正内容、主食費・副食費の実費徴収の目安額と市内の単価の一律性、免除の年収・児童数・割合、第3子以降の副食費免除対象、保護者への説明を尋ねた。
市の答え
こども部長は幼児教育・保育無償化に伴う国基準改正によるものとし、公立は主食500円・副食4,500円、法人は主食1,000円・副食4,500円と答えた。免除は年収おおよそ360万円未満で3月時点1,204人（約47％）、第3子以降の副食免除は2人、保護者へは通知・パンフレットで周知し施設で同意の上徴収するとした。

2020-03-03・質疑

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聞いたこと
議案第17号〜第20号について、事業者の公募・応募状況、選定方法と基準、建物・土地の無償譲渡理由と土地契約期間、現行・移行後の定員、保護者説明会と今後のスケジュール、公私連携移行後の市の保育実施責任の考え方を尋ねた。
市の答え
こども部長は当初は市内法人対象で豊原のみ市内2法人応募、他は再公募で県外等から選定し基準点審査、無償譲渡は国制度と国庫補助活用のためで土地は有償貸付・定期借地30年予定、各園の定員増計画を説明した。保護者・地域説明会を各2回実施し令和2年4月から既存施設で運営開始・令和4年4月新園舎予定、移行後も市に保育確保の責務があり方向性は同一と答えた。

2020-03-03・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
議案第11号の介護保険特別会計予算について、第1号被保険者保険料の減額理由・徴収見込み・要介護認定状況・給付費推移、高齢者福祉計画・第8期計画の策定概要と期間、低所得者軽減の対象割合と負担割合、第8期の保険料の考え方を尋ねた。
市の答え
福祉部長は減額は消費税率引上げに伴う低所得者保険料軽減強化によるもので、特別徴収100％・普通徴収82％等を見込み、認定者は5,243人で前年比148人増、給付費は約95億9,369万円で4％増、計画は令和元〜2年度に策定し実施は令和3〜5年度と答えた。軽減対象は約1万2,800人（46％）で国2分の1・県・市各4分の1負担、第8期保険料は令和3年4月設定・2月に条例改正予定とした。

2020-03-03・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
令和2年度国保特別会計予算について、国保税の減額要因と徴収率目標、保険給付費等交付金の増額と特別交付金4項目、財政調整基金繰入金3億円、保険基盤安定繰入金、収納率向上特別対策事業費、出産育児一時金の説明を求めた。
市の答え
市民部長は国保加入者減少が減額の主因で予定収納率は現年度92％・滞納繰越15％、交付金増は医療給付増に伴う普通交付金増、特別交付金各分の内容、基金3億円は歳入不足への取り崩し、保険基盤安定の軽減分・保険者支援分、収納率向上は資格手続・相談等で職員13人・会計年度任用職員20人（金額は486万5,000円に訂正）、出産育児一時金は対象350人と答えた。

2020-03-02・質疑

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聞いたこと
ボランティア事業補助金（コーディネーター資格）、パラリンピック採火イベント、高齢者福祉施設工事・老人福祉センター解体設計、保育所ICT補助・宮城児童館解体、農地耕作条件改善（地域・農家・工期）・津堅島型農業支援（面積・品目・負担）・農水産物PR、南原漁港機能保全・桃原漁港保全計画、聖火リレー事業について尋ねた。
市の答え
福祉部長はボランティアはコーディネーター2人の人件費等で公的資格なし、採火は8月15日勝連城跡で委託先未定、老人福祉センターの防護柵と津堅施設補修、解体設計は令和3年度解体予定と説明した。こども部長はICT補助は1施設上限100万円で10施設要望、宮城児童館は防災センター移転に伴う解体設計と答え、経済部長は耕作条件改善は津堅島で令和2〜4年度、津堅型農業は約80.3ヘクタール・農家負担なし、PRは音響機器、南原は防波堤杭補修設計、桃原は18施設の診断・計画、聖火リレーは5月2日与那城〜海中道路で567万4,000円と述べた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（1件）

教育部長

荻堂議員への答弁として、市民芸術劇場冷凍機取替の財源となる二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金7,972万5,000円は環境省事業で環境イノベーション情報機構を介すると説明した。

2020-03-02・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
認可化移行支援・新すこやか保育・保育士宿舎借り上げの減額理由と実績、高機能型栽培施設導入・耕作放棄地再生・津堅島農業活性化・水産業強化支援事業の減額理由等を尋ねた。
市の答え
こども部長は認可化は3園予定があげな中学校区1園のみ・園児約20人で減、すこやかは健診等の実績減、宿舎は家賃が想定以下や途中契約で減（申請124人・35園）と答えた。経済部長は高機能栽培は県予算で一部不採択（サヤインゲン・マンゴー・小菊）、耕作放棄地は繰越内で足り今年度900万円を減、津堅農業はプラン策定後に見送り等で4,592万2,000円減、モズク加工施設は水産庁の採択見送りで5億5,768万円減と説明した。

令和元年12月第135回定例会

2019-12-10・一般質問

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社会福祉法人保育所建設の入札及び工事管理について
聞いたこと
与勝地区の社会福祉法人保育所建設で、理事長報告書の三親等内役員との関係なし記載が虚偽に当たるか、また入札調書分析資料への市の見解を問うた。
市の答え
こども部長は報告書は虚偽記載に当たらず、分析資料への見解も都市建設部の意見を踏まえ適正との共通認識だと答えた。市長は市の入札手順に準じた適正な執行で問題ないとの認識を示した。
教育行政について
聞いたこと
次年度からの幼稚園給食の進捗、提供センター、職員体制、提供期間、公設公営移行後の専用調理場、お弁当の日の設定について問うた。
市の答え
こども部・指導部は学校給食センター活用で進め、与那城・石川・勝連の各センターから提供し、期間は令和2年度当初から令和3年度末の2年間と答えた。お弁当の日は教育委員会と協議して検討し、専用調理場は財源・人材確保を含め検討するとした。
環境行政について
聞いたこと
石川東恩納の管理型最終処分場の施設概要・経緯、立地、住民合意、埋め立て物と地下水汚染の懸念、今後の予定と粉じん・悪臭等への市の対応、公害防止協定と市の責務を問うた。
市の答え
市民部長は埋め立て面積約1万7,000平方メートル・容量約23万立方メートル等の概要と県の許可経緯を説明し、住民合意は県が判断したと答えた。令和2年1月着工・埋め立て期間25年と聞き、公害防止協定の締結や県への指導監督要請に取り組むとした。
道路行政について
聞いたこと
与勝地下ダム土地改良区内のウーサーガー道路の拡張・維持管理・カーブミラー、与那城1219-1付近の農道舗装、与那城庁舎周辺モモタマナの清掃・植えかえ、勝連平安名の道路・排水早期整備について問うた。
市の答え
経済部長はウーサーガー道路の市管理・拡張は厳しく、カーブミラーは県・土地改良区が設置、農道破損は早急対応すると答えた。都市建設部長はモモタマナの落葉期対応を検討し植えかえは厳しいとし、平安名の未施工区間は次年度以降の維持管理予算で対応するとした。

2019-12-06・質疑

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聞いたこと
墓地等経営許可条例改正で「沖縄県内」を「市内」に改める理由と事務所の市内位置づけ、許可・申請手続の変更の有無、想定する墓地経営形態を問うた。
市の答え
市民部長は地域に根づいた経営のため市内に改め、根拠法令を公益法人認定法へ変更すると説明した。許可・申請手続は変わらず、納骨堂・火葬場・共同墓地等を担える公共性の高い主体だと答えた。

2019-12-06・質疑

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聞いたこと
いちゅい具志川じんぶん館の指定管理者指定について、公募期間・方法・応募状況、選定委員会の評価、業務内容、自主事業計画、5年間の委託料内訳と収益時の扱いを問うた。
市の答え
経済部長は公募は令和元年8月9日から10月11日でホームページ告知、応募は1法人、選定基準を満たすと評価されたと答えた。業務は利用許可・料金・施設維持管理等、自主事業は学びのプロジェクト提案、委託料は年間1,000万円・5年で5,000万円で収益は翌年度委託料に反映するとした。

2019-12-06・質疑

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聞いたこと
市営住宅等の指定管理者指定について、公募方法・応募状況、選定委員会の評価、対象施設数、業務内容、緊急対応・ひとり暮らし安否確認の体制、5年間の委託料を問うた。
市の答え
都市建設部長はホームページ公募で応募1社、高齢者・障害者対応や苦情対応などで高い評価、対象は団地14・店舗2の計16件と答えた。業務は入居手続・維持修繕・使用料徴収等、24時間コールセンターと月次報告会で安否確認連携、委託料は年2,494万円・5年で1億2,470万円とした。

2019-12-06・質疑

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聞いたこと
一般会計補正予算について、就業者助成金支援の減額、園芸産地機械整備の増額、地域総合整備資金貸付の減額と事業債廃止、幼稚園副食費免除扶助、学校給食管理費の消耗品・厨房備品増の内容を問うた。
市の答え
経済部長は就業者助成は国が個人資産形成として採択せず減額、園芸はニンジンの共同利用機械で220万2,000円増、ふるさと融資は旧与那城庁舎活用事業の時期変更で次年度へ繰り下げと答えた。こども部長は副食費免除の対象・金額、指導部長は3歳児給食対応の消耗品・回転釜等を説明し納品は令和2年3月上旬予定とした。

令和元年9月第134回定例会

2019-09-25・一般質問

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保育行政について
聞いたこと
社会福祉法人保育所建設と中部広域の指導監査対象、是正改善の確認、建設費の決算記載、監査指導、特別利益供与報告書の記載、入札結果への見解を尋ねた。
市の答え
市内のみで事業を行う法人は中部広域が監査し、県内外複数は県等が実施するとこども部長が説明。復命会や改善状況報告書で市も確認し、決算は厚労省取扱いに基づく。特別利益供与の報告は手続が適正と判断し、平成30年12月以降は市職員を立会人とし注意喚起。保育所整備入札は市手順に準じ職員立会いで適正と考えているとした。
こども医療費助成について
聞いたこと
こども医療費の中学卒業以上への拡充、県拡充時の財源活用による高校までの拡大、県内11市の一部負担金廃止状況、小中の一部負担廃止と段階的実施を尋ねた。
市の答え
本市は独自に中学卒業まで実施済みで、高校までの拡大は新たな財源が必要で県への拡充要望を続けるとこども部長が答えた。高校までの拡大は貧困・子育て施策全体での協議が必要。通院の一部負担廃止は11市中小学校まで1市・高校まで1市。一部負担は年々増加し、廃止や小学校までの段階的廃止も関係部局との協議が必要とした。
教育行政について
聞いたこと
令和2年4月からの市立幼稚園3〜5歳児給食の課題、対象園と食数見込み、提供方法、給食センター活用の可否、調査方針、認定こども園の単独調理場を尋ねた。
市の答え
年齢に応じた栄養等を考慮し支障なく検討するとこども部長が答えた。12園で1日計517食を見込み、給食センター活用やケータリング等を検討。センター活用は調理員確保が必要で関係部署と協議し、他市調査と教育委員会連携で現場把握を進める。社会福祉法人運営は自園調理予定、公設公営6園は財源・人材を含め手法を検討するとした。
国保行政について
聞いたこと
国保税率改定の動向、基金積立・医療費増・一般会計繰入の赤字扱い、保険料水準統一の動向と本市の取組・課題、統一後の税額見通しと繰入・赤字を尋ねた。
市の答え
黒字化し基金で納付金増に対応し令和6年度の県内統一まで税額据置きを目指すと市民部長が説明。積立・取崩しの見通しと医療費年3.3億円増、赤字補填目的の法定外繰入は赤字対象。統一協議はこれからで、島嶼等の特殊事情を議論。モデル世帯試算はいずれも増額、赤字補填の法定外繰入は厳しく、標準保険料に基づけば制度上赤字は発生しない見込みとした。
道路行政について
聞いたこと
肝高橋から南風原方面の臨港道路沿いの樹木剪定・草刈りについて地域要望の有無と、県の実施時期の回答を尋ねた。
市の答え
県管理の臨港道路7号線で、中部土木事務所中城湾港分室に電話要請があったと都市建設部長が答えた。同箇所の剪定・草刈りは9月中に実施するとの回答を得たと説明した。

令和元年6月第133回定例会

2019-06-26・一般質問

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保育行政について
聞いたこと
待機児童解消の施設整備と年度途中入所・無償化への対応、保育士処遇改善とアンケート、給食費の実費徴収と市負担、社会福祉法人保育所建設の補助金・入札要綱・利益供与・資料提供・入札分析を尋ねた。
市の答え
こども部長は待機児童75人で今年度整備により438人定員増で次年度当初の解消を見込み、年度途中は認定こども園等で対応、無償化には市立幼稚園の3歳受入れで対応すると答えた。処遇改善事業と県のアンケート実施予定、給食費は主食・副食の実費徴収で低所得は免除し市の副食全額負担は財政的に困難、今年度補助金合計約26億5,255万円、入札要綱は未整備で交付条件により指導し評議員・親族関係の入札参加落札は利益供与に該当せず、議事録提出は交付条件で求め入札は都度確認、資料提供後に次定例会で見解を述べるとした。
道路行政について
聞いたこと
保育所の散歩コースや通学路の危険箇所点検と解消対策、政府の緊急対策とあわせた取り組みを尋ねた。
市の答え
こども部長は保育園等へ安全管理の周知、危険箇所アンケートと巻き看板設置、警察と連携した交通安全講話、通学路安全推進協議会と連携した散歩コース点検を進めると答えた。指導部長は毎年夏休みに全市区で通学路安全点検を行い、今年度は防犯の視点も加え関係機関と連携して危険箇所の解消に努めると述べた。
福祉行政について
聞いたこと
市内8カ所の介護予防運動教室の経緯と実績効果、送迎廃止後の継続支援を尋ねた。
市の答え
福祉部長は平成18年度から一般介護予防事業を実施し、平成30年度の主な教室の延べ参加人数と、教室終了時に約70％が体力の維持・改善、1〜2年後も約8割が元気高齢者だったと説明した。今年度は市内8カ所の身近な場所での実施となり送迎はしていないが意見を集約中で、送迎支援は今後検討すると答えた。
教育行政について
聞いたこと
勝連総合グラウンドスタンドの耐力度調査・改築と日よけ屋根修復の進捗、旧勝連幼稚園跡地の活用と社会福祉協議会勝連支所への移転可否を尋ねた。
市の答え
経済部長はスタンドは来年度の個別管理計画策定予定で適切に対応し、屋根は台風被害で撤去済みで今年度内の対応を予定すると答えた。教育部長は跡地を出土遺物等の倉庫敷地として利用中で今後も継続、福祉部長は社協勝連支所の移転活用は難しいが相談は研修室等を利用していると述べた。

平成31年2月第131回定例会

2019-03-05・一般質問

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保育行政について
聞いたこと
社会福祉法人保育所建設の入札・工事管理の改善と資料提出について、資料請求の内容や未提出理由、社会福祉法第27条の利益供与禁止との関係、受注業者と法人の役員関係などを尋ねた。
市の答え
こども部長は、請求資料は役員名簿や理事会議事録など4項目で、受注業者役員名簿と理事会議事録は補助金交付要綱で求められないため未提出と答えた。関係者に受注側役員が含まれるが議決権は行使されておらず問題ないとし、平成30年12月から議事録提出と市職員立会いを改善したと説明した。
教育行政について
聞いたこと
就学援助の利用促進に向け、推移・2019年度の支給内容と新設費目・申請書類の配布や受付状況・拡充の取組・子どもの貧困対策推進基金の活用と終了後の考えを尋ねた。
市の答え
指導部長は、平成27年度2,950人（23.2%）から平成30年度1月末4,032人（32.5%）へ増加し、2019年度は学用品費など6費目を支給、卒業アルバム代は他市状況を注視して検討すると答えた。全世帯郵送等で周知し申請も増加しており、基金終了後は継続に向け関係部局と検討すると述べた。
都市行政について
聞いたこと
与那城桃原地域への競輪場外車券売場の設置計画について、施設の内容、市の把握、説明会の有無、用途地域での可否、国・県・市の認可、設置可能性を尋ねた。
市の答え
企画部長は、競輪場外で車券発売・払戻しを行う施設で経済産業大臣の許可と地元了解が重要とし、桃原自治会で2回説明会があり協会から断念の口頭返答があったと答えた。都市建設部参事は、桃原は用途未指定だが特定用途制限条例の集落環境保全地区で場外車券売場は制限されると説明した。
障がい福祉行政について
聞いたこと
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス支給決定について、意思尊重の現状、関係者との話し合い、窓口でのサービス変更、決定の流れや他市との違い、嘆願書の受領を尋ねた。
市の答え
福祉部長は、法の理念と意思決定支援のもと行政と支援者が協働し、意見交換会も実施したと答えた。支給決定は法・事務処理要領に基づく勘案で他市とほぼ同一だが細かい確認を行い、市独自の裁量はないとし、嘆願書は届いていないと述べた。
基地行政について
聞いたこと
県民投票の結果と広報活動への市長見解、建白書の市政反映、関連予算否決後の議会尊重の認識、普天間基地の危険性除去への考えを尋ねた。
市の答え
市長は、県全体の投票率52.48％で約7割が埋め立て反対だが棄権も多く複雑多様な県民感情の結果と認識し、公式結果として民意は尊重されるべきと答えた。建白書は手交で目的達成、基地は整理・縮小、辺野古は県と国の対話の推移を見守るとし、総務部長が市の広報協力内容を説明した。

平成31年1月第130回臨時会

2019-01-08・質疑

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述べたこと
国は普天間飛行場の運用停止期限を2019年2月までと設定し2014年10月に全力で取り組むと閣議決定したが約束をほごにしているとし、危険性除去なら5年以内の運用停止を求めていくべきではないかと再質疑した。

2019-01-08・質疑

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述べたこと
普天間飛行場は戦後、住民が収容されている間に強制的につくられた歴史があり、危険性を言うなら一日も早く無条件閉鎖・撤去するのが筋ではないかと見解を求めた。

2019-01-08・質疑

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述べたこと
県民投票条例に反対する意見書について、護岸工事が進む現状では賛否の二択が適切であり、白票等で実質的に多様な意思表示も可能だとして意見書に反対する討論を行った。

2019-01-08・質疑

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述べたこと
県民投票条例反対意見書について、普天間の危険性除去を主張するなら宜野湾市島ぐるみの5年以内運用停止陳情に与党が反対したこととの整合と、知事選の民意に基づき辺野古新基地反対に共に取り組む意思があるかを問うた。

平成30年12月第129回定例会

2018-12-20・質疑

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述べたこと
県民投票実施のための補正予算2,562万9,000円について、市民の投票権保障と地方自治法に基づく直接請求の民主主義の観点から原案に賛成すると討論した。

2018-12-10・一般質問

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教育行政について
聞いたこと
小・中学校の虫歯罹患率と早期受診の取組、学校施設のブロック塀の調査・改修計画と予算、高校卒業までのこども医療費無料化や現物給付の年齢拡大・一部自己負担の撤廃について尋ねた。
市の答え
虫歯罹患率は小学校45.1％・中学校37.9％で全国平均より高く、歯科検診後の通知や面談、医療券の周知などで早期治療を促している。ブロック塀は問題箇所を調査し緊急改修や注意喚起を進め、未整備24カ所で約1億8,000万〜2億円を見込み、臨時特例交付金約2億円を要求し平成31年度中の完了を目指す。高校までの医療費拡大は新たな財源が必要で県へ要請し、現物給付拡大と自己負担撤廃は国・県の動向を踏まえ検討するとした。
保育行政について
聞いたこと
社会福祉法人保育所建設の入札と工事管理について、その後の改善に向けた取組を尋ねた。
市の答え
入札の透明性のため市職員を立会人として参加し、特別の利益供与の禁止を交付条件に盛り込み、指名業者一覧や利害関係が明確な理事会議事録の提出を求める予定。工事監理報告の受領や工程会議への参加、技師等の配置で進捗管理し、資料提供は情報公開制度にのっとり対応するとした。
国保行政について
聞いたこと
県の国保運営方針に基づく赤字解消計画、法定外繰入による負担軽減の継続、子供の均等割の減額・免除について尋ねた。
市の答え
平成30年度までに赤字解消が見込まれると判断され計画は策定していない。収納率向上や医療費縮減などで健全運営を図る。法定外繰入は平成27・28年度とも12億円で1人当たり約2万6,000〜2万7,000円の軽減。継続は国が解消を求める中で慎重に検討し、現状では保険税率の改定は予定していない。国への財政支援要請は続け、子供の均等割減免は先進自治体を調査の上検討するが慎重に対応するとした。

2018-12-06・質疑

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聞いたこと
市立体育施設14施設の一括指定管理の理由と経過、応募状況、指定団体の設立時期・県内実績、指定期間5年の理由、選定で評価された内容と出資割合、構成団体の業務連携、雇用や財政比較、使用料金改定の有無を尋ねた。
市の答え
民間活力導入の方針のもと、分割すると人件費増につながるため一括指定とした。公募の応募は1件で、共同体は平成30年9月6日設立、公募時点で県内実績はない。期間5年はノウハウ発揮と投資のため他社ヒアリングで決めた。選定では実績・信頼性などが高く評価された。出資はセイカスポーツセンター60％、宮里農園とセイカスポーツ沖縄が各20％。代表が全体マネジメント、構成企業が運営支援等を担う。既存嘱託・臨時の継続雇用を優先し、直営比で約400万円削減。ほとんどの料金改定はなく、具志川多種目球技場は適正な使用料設定が必要と認識しているとした。

平成30年11月第128回臨時会

2018-11-27・その他

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聞いたこと
人事院勧告の時期と内容、一般職・特別職・議員報酬関連3議案の審議経緯と勧告対象外職員の処遇検討、行政職給料表改定の対象職員数と割合、特別職・議員期末手当の据え置きの考え方、民間給与との動向比較を尋ねた。
市の答え
平成30年8月10日勧告で月例給が平均655円（0.16％）上回り俸給表を引上げ、ボーナスも年間4.45月分へ0.05月分引上げ。一般職は毎年人勧に準拠し、特別職・議員の期末手当は3.3月から3.35月へ引上げを提案。臨時・嘱託は会計年度任用職員制度導入に向け検討中で、一部職種は平成31年4月に増額告示済み。1〜3級の改定対象は206人で全体の約24％。他市の据え置き事情は把握していない。前年度は初任給1,000円・期末手当0.10月増で、今年度は初任給1,500円・期末手当0.05月増とした。

平成30年9月第126回定例会

2018-09-04・一般質問

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教育環境について
聞いたこと
保育所・幼稚園・小中学校・公共施設や通学路の危険なブロック塀の点検・安全対策と、撤去支援制度・所有者への周知を尋ねた。
市の答え
各部局で点検し危険箇所は補正予算で修繕予定とし、生活道路は市の調査はなく所有者による点検を求めると答えた。県内に撤去支援制度はなく、公道に面する塀への市の対応方針は今後検討するとした。
保育行政について
聞いたこと
社会福祉法人保育所建設の入札への市職員立ち会い記載と、発注者と受注業者の利害関係の把握・確認方法を尋ねた。
市の答え
こども部長は職員は立会人ではなく同席者のため記載していなかったが今後検討すると答えた。利害関係は中部広域の指導監査で確認し、議事録提出などを求める対応を検討するとした。
斜面の整備について
聞いたこと
旧宮城小学校付近の崩れた斜面の整備計画と、土のうなど緊急対応を尋ねた。
市の答え
都市建設部長は個人所有地のため原則所有者対応で急傾斜地の要件にも合わず整備は厳しいとし、要望があれば土のう等の資材提供を検討すると答えた。
基地行政について
聞いたこと
CV-22オスプレイの横田配備通知の有無と反対表明、陸上自衛隊勝連分屯地への補給拠点設置報道への対応を尋ねた。
市の答え
通知は本市にもあり10月1日配備の連絡だが運用詳細は関知せず注視すると答えた。市長は基地の整理縮小・負担軽減の基本姿勢で訴え、補給拠点は防衛局確認で未決定で情報収集を続けるとした。

2018-08-27・質疑

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聞いたこと
健康福祉センター条例改正について、うるみんスタジオ・トレーニング室への改称理由と機能、展示コーナーの活用、利用料の考え方、健康運動指導士の役割、新器具の利用開始時期を尋ねた。
市の答え
市民部長は一括交付金で運動器具を導入し展示コーナーをトレーニング室、運動指導室をスタジオに変更するとし、料金は近隣施設を参考に設定すると答えた。新器具の本格利用は年明け2月末から3月頃と想定していると述べた。

2018-08-27・質疑

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聞いたこと
小中学校吹奏楽環境整備事業の備品・財源・購入方法と対象校、きむたかホール修繕の内容・財源・期間、具志川多種目球技場芝整備機材の財源・台数・購入方法と今後の管理を尋ねた。
市の答え
楽器は小学校6校・中学校7校向けに一括交付金で指名競争入札し平成31年2月28日までの納期予定。きむたかホールの諸幕更新は基金7割で年度内完了予定。芝機材は県8割・市2割で指名競争入札し当分は市が直接管理すると答えた。

平成30年6月第124回定例会

2018-06-21・一般質問

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建設行政について
聞いたこと
公契約条例への認識、公共工事労働者の賃金把握とアンケート、施工体制台帳と賃金記載、担い手三法改正の内容と本市の改善、条例の必要性を尋ねた。
市の答え
質の確保と適正賃金義務づけの条例と認識。賃金実態調査は未実施で予定もない。施工体制台帳に下請契約書等は求めるが賃金書類は求めない。品確法・入札契約適正化法・建設業法改正を説明し、実勢価格反映の積算・歩切り禁止・最低制限価格上限撤廃等を実施。関係法令に基づき適切な発注に努めるとした。
保育行政について
聞いたこと
社会福祉法人保育所建設への市の入札・工事管理関与、建設件数と交付金割合・総額、要綱整備と管理監督、利害関係チェックを含む要綱整備の必要性、地域型保育の連携施設確保と施設規模制限・支援・待機児童対策を尋ねた。
市の答え
法人主体だが市規則等に準じた入札に職員が同席し、監理報告や工程会議参加、技師配置で進捗管理する。28年度5件・29年度9件、交付金は国・県・市・事業者の割合で計約17.8億円見込み。法人側要綱は必ずしもないが市手続準拠を条件とし、定款例の利害関係規定もあるがさらなる透明性は関係機関と検討。連携は原則確保し採択、2・3歳定員差で承認し、新設園必須条件や公立連携で推進、計画に基づき募集するとした。
福祉行政について
聞いたこと
生活保護のしおりの指摘4項目改善と窓口設置、無料低額診療の薬代助成の検討・創設・国への要請を尋ねた。
市の答え
指摘を受け1ページ追加で補完し、不服申立ては検討中で他3項目は補完済み。保護課以外への設置はなく関係機関で周知。しおり改訂は県・他市と意見交換し検討し面接で丁寧に説明する。薬代助成は全国課題で現時点予定なし。周知と関係機関連携、パーソナル・サポート・センター等で支援し、国での対処が必要と認識し県内11市の状況を踏まえ対応するとした。
道路行政について
聞いたこと
市道2-52号線沿い防護柵の修復、同路線の速度抑制注意喚起看板、県道8号線丁字路への信号機設置の進展を尋ねた。
市の答え
平成29年1月の物損で応急措置し原因車不明のため今年度修復する。注意喚起はポストコーンや路面塗装等も含め関係者協議で検討し、工事車両増も踏まえ早期に安全確保に努める。信号は自治会要請を警察へ進達したが現交通量では設置困難との回答で、適時要請と現場調査で共通認識を図るとした。

2018-06-14・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
みほそ・みほそ第二小規模保育事業所の指定管理者指定について、応募期間・件数・資格、審査経緯、両法人の設立時期と実績、開所時期、施設概要・定員・職員配置・開所時間、同一敷地での指定管理のあり方を尋ねた。
市の答え
こども部長は、募集は平成29年9月28日〜10月25日でみほそへ1事業者応募、第二は要件変更後の再募集で2事業者応募、11月10日の選定委員会で候補者選定と答えた。やまびこ響は平成29年4月3日設立（前身やまびこ幼児園は昭和62年から）、ぷろぷは平成17年9月7日設立（べいふれんど保育園は平成23年から）で、開所は9月20日〜10月1日予定。両施設は石川中学校ランチルーム改修で各約43坪・定員各18人（みほそA型・第二B型）、平日7〜20時・土曜7〜18時とし、それぞれ指定管理者を置くことで認可外から認可への移行を進めると答えた。

2018-06-14・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
補正予算について、高齢者福祉施設管理事業の工事概要・対象・期間、母子健康包括支援センター嘱託員の体制・報酬・役割、高機能型栽培施設補助金の実施期間・農家条件・地域、文化財雑木伐採の対象・範囲・時期・委託先を尋ね、再質疑で実態把握方法・過去実績・伐採工事の進め方も尋ねた。
市の答え
福祉部長は石川赤崎ゲートボール場の除草・クレイ舗装等を約1カ月以内で行うと答えた。こども部長は包括支援センターに保健師2人・保育士1人等を7月から配置し相談・つなぎ支援を行い、妊娠届け出時アンケートで実態把握すると答えた。経済部長は対象は市全域・リース契約可能な3農家以上・承認年度内完了で前身事業は計38農家の実績、教育部長はワイトゥイ約150メートル・高さ20メートルと江洲グスクを2週間程度伐採し、周知と片側通行で進めると答えた。

平成30年2月第121回定例会

2018-03-15・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

述べたこと
議員報酬増額条例改正に反対し、平成28年改定から2年しか経っていないこと、失業率や市民所得の実態、介護保険料引き上げなども踏まえ、増額総額382万2,390円の財源は市民のために使うべきだと主張した。

2018-03-06・一般質問

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

こども医療費無料化について
聞いたこと
こども医療費について、一部自己負担のない完全無料化と、現物給付の実現および中学校卒業までの拡充の考え方を尋ねた。
市の答え
未就学児は10月から県と同調し一部負担を廃止し現物給付を準備する。中学卒業までの一部負担廃止は市負担が約9,000万円となり関係部局との協議が必要で、現物給付導入は約1億3,500万円見込みで財源確保のうえ検討し、県へ対象年齢拡充を要請するとした。
交通安全対策について
聞いたこと
高齢者ドライバーの交通事故防止として、運転免許証の自主返納がしやすい環境づくりへの取り組み、手続・相談窓口・周知のあり方を尋ねた。
市の答え
沖縄県警察の自主返納支援制度で運賃割引等があり、運転経歴証明書の提示で支援を受けられる。手続は運転免許センター等で行い相談は警察の交通関係窓口が対応。周知は警察署と連携して図るとした。
道路（市道・農道）維持管理について
聞いたこと
市道・農道の雑草の草刈りとあわせ、道路沿いの樹木の繁茂した伐採ができないか尋ねた。
市の答え
維持管理課は繁茂状況を確認し草刈りを進め、道路区域外の樹木は所有者が管理する。危険時は自治会・所有者の同意を得て市が行う場合もあり、今後はパトロールを強化するとした。
教育行政について
聞いたこと
勝連小学校増改築に伴う外構・通用門・正門移設や案内板、周辺市道の白線・横断歩道・スクールゾーンの見直しを含む引き直しについて尋ねた。
市の答え
外構1期は6月完成めどで正門移設・通用門・フェンス等を整備し、現正門は非常時用で通常閉鎖。横断歩道移設や正門側白線も1期工事で対応し、案内板は幼稚園含めて検討。周辺区画線は次年度交付金で整備候補とし、正門前横断歩道は警察が本部へ上申予定。スクールゾーン等は通学路安全推進協議会で協議するとした。
国保行政について
聞いたこと
国保都道府県化に際し、法定外繰り入れ継続による保険税引き下げ・低所得者負担軽減、子供の均等割減免、標準保険税や繰り入れの状況を尋ねた。
市の答え
県示しの1人当たり標準保険税は6万2,145円で、市の新年度見込み7万5,684円より1万3,539円低い。税率は平成29年度と同じで変わらず、法定外繰り入れ前が実質保険料のためやめても直接負担は変わらない。繰り入れ継続は慎重に検討し、子供の均等割軽減は全国市長会経由で国へ提言しているとした。
基地行政について
聞いたこと
米軍機事故が相次ぐ現状への認識、これまでの要請行動、市民集会開催についての市長の見解を尋ねた。
市の答え
企画部長は県内で事故が頻発し本市でも伊計島への不時着や部品落下があり、議会と足並みをそろえ抗議・要請してきたと述べた。市長は憂慮と憤りを示し日米両政府へ主張し続けるとし、市民集会は多様な意見を拝聴し慎重に判断するとした。

2018-02-27・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
介護保険条例改正について、平均引き上げ額、13段階設定と改定率、各段階人数・第6期徴収率・滞納、所得水準、引き上げの生活影響と国への制度見直し要望を尋ねた。
市の答え
平均引き上げは月約1,036円・年約1万2,437円。13段階で第7段階以降の乗率を上げ基準額上昇を抑制。各段階人数と第6期全体収納率95.83％・滞納約2億1,011万円等を示し、平均年金所得は44万5,000円。負担増は事実としつつ制度持続と減免・分割納付強化に努め、国への意見の場創設を県・他市町村と連携して働きかけるとした。

2018-02-27・質疑

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聞いたこと
農水産業振興戦略拠点施設の厨房機器購入について、数量・機能、指名業者、財源、落札率、指定管理者との調整、予定価格算定と最低制限価格・品質確保を尋ねた。
市の答え
作業台等計107台。指名は市内11社。契約2,052万円の財源は一括交付金（県補助金）1,641万6,000円等、落札率76％。仕様は指定管理者と協議して選定。予定価格は3社見積もりを参考に設定し、物品購入に最低制限価格の規定はなく、参考品と同等以上の納品を内訳書で確認するため品質に問題ないとした。

2018-02-27・質疑

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聞いたこと
農水産業振興戦略拠点施設のPOSレジ等購入について、数量、指名業者、財源、落札率、指定管理者との調整、予定価格算定と最低制限価格・品質確保を尋ねた。
市の答え
POSレジ本体8台等全体155点。指名は市内12社・市外1社の計13社。契約3,445万2,000円の財源は一括交付金等、落札率83.9％。仕様は指定管理者と協議して選定。予定価格は3社見積もりを参考に設定し、最低制限価格は特に定めず、参考品と同等以上の納品を確認するため品質に問題ないとした。

2018-02-27・質疑

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聞いたこと
平成30年度介護保険特別会計予算について、第1号被保険者保険料の増額要因と対象人数、保険給付費の減額要因、地域支援事業費の増額と拡充内容、地域連携・組織強化の考え方を尋ねた。
市の答え
特別・普通徴収等で対前年度計約1億8,246万円増、対象は計2万6,283人。介護サービス等諸費は約8,433万円減、介護予防サービス等諸費は約5,609万円減で、利用者数減等による。地域支援は訪問・通所等の充実と高齢者増で予算増。地域ケア会議・協議体の推進で地域組織強化につなげ、PDCAで評価するとした。

2018-02-27・質疑

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聞いたこと
平成30年度国保特別会計予算の減額要因、1人当たり保険税、事業費納付金の収納目標率・納付方法、赤字累積と解消方針、標準収納率未達時の対応を尋ねた。
市の答え
都道府県化で共同事業費約63億円減が主因。1人当たり保険税は7万5,684円、納付金41億75万9,000円は全額県へ4〜2月の11回払い、標準収納率は91.7％。累積赤字は平成29年度決算で解消見込みで収納向上等に努める。収納率未達時は徴収強化や税率改正・法定外繰り入れの調整が必要とした。

2018-02-26・質疑

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聞いたこと
消費生活相談委託、生きがい通所・島しょ高齢者施設、成年後見・キャロットぴゅあサロン、学習支援・子供貧困対策、保育体制強化・保育士確保・正規雇用化・事業所内保育、農水産業拠点・耕作放棄地再生・頑張る農業・津堅島相続未登記整理などの予算内容を尋ね、相談件数、島しょ施設のニーズ、セレモニー内訳、津堅限定の理由も確認した。
市の答え
各部長は相談員３人体制化、ミニデイの一般会計計上と宮城島跡地グループホーム計画、後見・サロン・学習塾６カ所化・子供支援員配置、保育補助者23人・試験対策委託・正規化10人・事業所内１件相談、拠点備品とセレモニー1,000万円、耕作放棄地ハウス・頑張る農業補助・津堅相続図作成などを説明した。再答弁では月約40件の相談、５地区ニーズ調査とデイ・カフェ等併設、セレモニー告知700万円・運営300万円、津堅限定は離島活性化補助金のためで他地域は今後の検討と述べた。

2018-02-26・質疑

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聞いたこと
公立保育所徴収金・幼稚園使用料の減額、待機児童対策の認可化移行支援と多子軽減還付金の減額、福祉医療費資金貸付の増額、与那城上原地区農道舗装の減額を尋ね、預かり保育減と無償化の国方針、貸付の手続・対象・実績も確認した。
市の答え
こども部長は幼児教育の段階的無償化等による保育料減、認可化移行で要件外れ等による2,052万7,000円減、還付の年度内処理による不用減、貸付増の要因と認定件数、預かり次年度約450人見込みと国の無償化スケジュールを説明した。経済部長は農道舗装を補助割当減による減額とし、事業期間は平成29年度から平成33年度までと答えた。

2018-02-26・質疑

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聞いたこと
うるま市農業委員会委員14人の任命について、公募から選出までの経緯・方法・要件、選考委員会の構成と採点方法、地域バランスへの考え方を尋ねた。
市の答え
経済部長は平成29年11月10日から12月20日の公募で30人の応募・推薦があり、法律上の要件を踏まえ14人を選考したと説明し、選考委は外部委員５人を含む計７人で個別採点し認定農業者８人・得点上位５人・中立委員１人としたと答えた。地区ごとの定数枠は適当でないが地域バランスは問題ないと判断し、農地利用最適化推進委員16人の現場活動でバランスもとれるとした。

平成29年12月第119回定例会

2017-12-13・一般質問

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国保行政について
聞いたこと
国保都道府県化に向けた第3回試算後の保険料状況、一般会計法定外繰り入れや子供の均等割軽減、今後の行程、市長の見解を尋ねた。
市の答え
11月1日仮算定で一人当たり標準保険料6万4,306円（第3回比5,118円増）で、1月下旬の確定係数後に税率算定する。法定外繰り入れ・子供均等割は確定後に関係部局と協議し慎重検討。行程は12月末確定係数、1月下旬県通知、3月予算・条例、4月移行。市長は負担軽減の立場から枠組みの中で慎重判断するとした。
下水道行政について
聞いたこと
屋慶名付近の水路コンクリートふた破損事故の原因究明、抜本修繕、市内類似箇所の実態調査を尋ねた。
市の答え
11月27日に約5メートル破損しけがなし、老朽化が原因。破損箇所は平成30年3月までに約2カ月で補修、他は内部調査後に30年度対応。類似箇所は自治会情報を得て今年度目視点検、内部は30年度調査するとした。
道路行政について
聞いたこと
市道与那城99号線と県道37号線交差箇所の一部供用開始の可否と協議状況を尋ねた。
市の答え
99号線は進捗95.6％だが県道取りつけは地権者交渉難航で今年度工事なし。公安委等から見通し不良で取りつけ不可・通行どめの回答があり、緊急車両のみの条件つき使用を速やかに協議するとした。
環境行政について
聞いたこと
与那城池味阿茂地の採掘工事の経過・説明会・跡利用、環境・景観計画との整合、意見聴取、景観条例届け出・責務・協議会、伊計自治会の中止要請への対応を尋ねた。
市の答え
昭和59年出願・62年採掘権設定、池味で説明会実施、跡地は更地返還に同意と説明。景観届け出は提出済みで緑化を要請、条例上の協議会は民間行為では想定せず話し合いの場は検討。伊計自治会要請には未回答で県・内閣府調整後に早い時期に回答するとした。
基地行政について
聞いたこと
津堅島訓練場水域でのパラシュート降下訓練急増への認識と、水域撤廃を求めることについての市長見解を尋ねた。
市の答え
平成9〜27年は6回、平成29年は11月末でノータム14回・実施9回と増加し懸念している。市長は議会と抗議・中止要請を続け、水域撤廃は日米合意等のもとで判断されるとしつつ訓練中止を求め続けるとした。

2017-12-06・質疑

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聞いたこと
議案第98号うるま市IT事業支援センターの指定管理者指定について、指定先の会社概要、管理する施設の範囲、自主事業収入と市委託料の内訳、地元雇用創出の考え方を尋ねた。
市の答え
経済部長は候補者が総合ビルメンテナンス業で本社は那覇・うるまにも支店があり、従業員1,771人のうち187人が市民で、IT津梁パーク等の指定管理実績があると答えた。管理範囲は1〜4号館の企業入居施設やレストラン・保育・体育館・駐車場など施設全体で、平成30年度収入は市委託料402万5,000円・利用料金7,485万円・自主事業280万円の計8,167万5,000円、事業計画では周辺地域・市内から優先雇用するとした。

2017-12-06・質疑

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聞いたこと
議案第97号シビックセンター学童クラブの指定管理者指定について、公募状況、指定先「ゆい・ゆい子どもサポート」の形態・実績、選定評価基準、3カ年の委託料内訳、配置職員数と代表者の関与、児童募集状況を尋ねた。
市の答え
こども部長は平成29年10月2〜27日募集・説明会に市内6団体参加・応募は市内2団体、候補者は新設で事業実績はないが代表者は本市で放課後児童健全育成の経験があると答えた。評価は基本方針・人材・業務・管理・費用の5項目12細目、単年度委託料は施設管理90万円と事業運営996万1,000円の計1,086万1,000円で3年計3,258万3,000円、支援員は単位ごとに2人以上で確保済み、代表者は市内事業所従事者がなり一緒に関わる、児童募集は12月20日までで11月9日に保護者説明会を開いたとした。

2017-12-06・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
消費生活相談委託料の増額理由・委託先・相談員数・相談内容、保育士正規雇用化促進事業と小規模保育施設開設準備補助金、市民芸術劇場修繕の内容を尋ねた。
市の答え
相談員1人増で給与・社会保険計約75万9,000円増、委託先は消費者センター沖縄、相談員2人、解決済み261件中融資関連50件など。正規雇用化は6カ所・7人分で県100％補助、小規模保育は石川で2施設36人・平成30年4月開設予定で市負担750万円。劇場はUPSと空調自動制御器取りかえで254万5,000円、年明け〜3月実施。正規率は約47％（非正規約53％）と訂正説明した。

平成29年9月第117回定例会

2017-09-25・一般質問

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

福祉行政について
聞いたこと
公共施設等マネジメント計画と公立保育所の廃止・統合・民営化、総合事業移行後の要支援サービス・認定状況・窓口手続、こども医療費現物給付の進捗と県に先行導入の可否を尋ねた。
市の答え
企画部長はマネジメント計画と総合管理計画の目的を説明し、こども部長は5保育所の民営化方向性や建築年数、公設公営・公設民営を含め慎重検討、素案は12月めど・平成30年3月末策定予定とした。福祉部長は現行相当サービスと訪問型C実施、要支援割合の推移、担い手確保の課題とチェックリスト運用を説明し、こども部長は現物給付は県と一体導入が必要で来年10月実施を見据え同調すると答えた。
国保行政について
聞いたこと
国保都道府県単位化に向けた標準保険料試算額、県平均との比較、法定外繰入れモデル、加入世帯の所得と1人当たり保険料、法定外繰入れ継続や子供の均等割軽減を尋ねた。
市の答え
市民部長は平成27年度実質1人当たり6万8,967円に対し平成29年度試算5万9,188円で約9,779円低く、県平均より2万2,914円低い等と説明した。法定外繰入れ継続は独立採算・赤字解消も踏まえ慎重検討、子供の均等割軽減も確定係数後に中長期で慎重検討すると答えた。
建設行政について
聞いたこと
沖縄県住宅リフォーム市町村助成支援事業の活用・拡充の現状、関係部署連携、実現可能性を尋ねた。
市の答え
都市建設部参事は市は住宅リフォーム支援商品券発行事業を継続し、県の市町村助成支援事業は未実施とした。両制度の重複は厳しく、商品券は二次的経済効果があるため継続し、県事業の活用は現時点で厳しいとした。
市民行政について
聞いたこと
勝連小学校周辺通学路の横断歩道・一時停止線の白線引き直し、車道歩道区分のカラー舗装、警察進達後の進捗確認と同時整備を尋ねた。
市の答え
市民部長は摩耗で視認しにくいため自治会と連携しうるま署へ塗り直し進達するとし、進達後は警察から報告がないため問い合わせに応じ確認すると答えた。都市建設部長は約280メートル区間を次年度の交通安全対策特別交付金の整備候補とし、グリーンベルトは市単独で課題、市民部と情報共有して整備するとした。

2017-09-12・質疑

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聞いたこと
シビックセンター学童クラブの定員40人の根拠と施設概要、学年内訳・募集範囲・時期・方法、附則の施行期日と準備行為、再質問で利用料・開所時間・支援員体制・地区別設置状況を尋ねた。
市の答え
こども部長は、専用区画は約100平方メートル以内で児童1人あたり1.65平方メートル以上の基準に沿い定員40人とし、団体室を保育室・倉庫に改修し支援員事務室を設け、募集は勝連小校区中心で11月ごろ広報・HP、開設は平成30年4月予定と説明した。再質問では利用料は8,000円以内、開所は正午〜午後7時（休業日は午前8時〜午後7時）、支援員は単位ごとに2人以上、公設含め地区別は具志川27・石川6・勝連与那城7の計40施設で利用者1,818人と答えた。

2017-09-12・質疑

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聞いたこと
農業委員会委員候補者選考委員会の委員構成・人数・年間会議回数・任期と、選定から決定までの進め方を尋ねた。
市の答え
農業委員会事務局長は、市職員や学識・農業関係団体などの外部委員を検討中で、人数は県内他市町村と同様4〜11人程度、会議は4回想定、任期は3年だと説明した。選考結果を市長へ報告し、議会同意を得て市長が任命すると答えた。

2017-09-12・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
農業委員14人の構成内訳と任期、農地利用最適化推進委員定数の経緯と選任方法・任期、月額報酬4万円の理由と他市状況、今後の選任の流れを尋ねた。
市の答え
農業委員会事務局長は、定数は国の上限14人で認定農業者過半数・中立委員1人以上・任期3年、推進委員は農地基準の上限25人から遊休農地解消のため16人とし任期は農業委員任期満了まで約3年、報酬は近隣市町村を参考に4万円と説明した。議決後に推薦公募を整え、2月定例会に人事案件を出し議会同意後に市長が農業委員を任命し、新体制で推進委員を委嘱する流れだと答えた。

2017-09-12・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
介護保険特別会計補正予算について、地域ケア会議推進事業費委託料150万円、介護予防・生活支援サービス事業費の増額と利用状況、高齢者交流サロン運営補助金の取組と今後の手順を尋ねた。
市の答え
福祉部長は地域ケア会議は委託包括5カ所×30万円で専門職謝礼等、介護予防・生活支援は訪問・通所・ケアマネジメントの増で7月実績は訪問211・通所653・ケアマネジメント551件、サロンは社協・老人クラブ等と連携し日常生活圏域ごとに設置を目指し、移行可能な団体推薦や意見交換で進めると答えた。

2017-09-12・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
農業振興費の創作館等管理運営事業1,590万円と災害に強い栽培施設整備事業補助金4,671万1,000円の状況、4地区の実施状況、与那城農村婦人の家のアスベスト調査10万円の内容を尋ねた。
市の答え
経済部長は、創作館等は与那城農村環境改善センターの屋根防水・外壁補修1,500万円と施工監理80万円、農村婦人の家のアスベスト調査10万円で、栽培施設はJAおきなわを主体にマンゴー農家5人分を整備し、地区別は具志川3・石川7・勝連4・与那城0農家と説明した。再質問にはアスベスト調査は目視調査だと答えた。

2017-09-11・その他

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聞いたこと
介護保険特別会計決算について、保険料の不納欠損・収入未済の要因と件数・3年度推移と対応、滞納による給付制限の現状、地域支援事業移行の影響と課題、第7期保険料への影響を尋ねた。
市の答え
福祉部長は、不納欠損・収入未済の3年度推移と平成28年度の事由（生活困窮201件・不在315件等計641件）、収入未済の内訳、訪問徴収・周知・滞納処分などの徴収対策を示し、滞納期間に応じた給付制限の内容と納付相談の継続を説明した。地域支援事業移行でもサービス内容は変わらず多様なサービス創設が課題で、高齢者・認定者増は保険料に影響するため保険外サービスや地域力強化を進めると答えた。

2017-09-11・その他

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聞いたこと
平成28年度一般会計決算について、法人・公立保育所徴収金と幼稚園使用料・手数料の収入未済・不納欠損、農業費補助金の未済、衛生費未済、農地中間管理事業収入、福祉医療費資金貸付、中部北環境施設組合負担金の推移、島しょ地域活性化、青年就農給付金、多面的機能支払、六次産業化補助金、住宅リフォーム商品券、島アート、地域おこし協力隊などを尋ね、再質問で児童手当納付・貸付理由・償還、多面的機能の申請方法、協力隊の定住実績も質した。
市の答え
こども部長は保育所・幼稚園の未済内訳と催告・児童手当窓口払い等の徴収、福祉医療費貸付3件11万210円と再質問への理由・償還を説明した。経済部長は農業費未済の繰越し内訳、農地中間管理の受託業務、島しょ活性化・就農給付金の人数・品目・地区、多面的機能5団体、六次産業化・リフォーム・島アート・協力隊の実績を、市民部長は衛生費の第三者納付金と中部北負担金の3年推移を答え、再質問で多面的機能の申請手続と協力隊7人中の定住事例を述べた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（1件）

都市建設部参事（目取真康史）

東浜光雄議員への再答弁として、市営住宅使用料の事前徴収は地方自治法上難しく敷金で対応し、法人連帯保証制度は平成29年3月施行で5件の活用実績があると説明した。

平成29年6月第114回定例会

2017-06-15・一般質問

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福祉行政について
聞いたこと
こども医療費の高校卒業までの拡充と入院・通院の見込み額、県の現物給付見直し案への回答と市の認識、待機児童大幅増の要因と施設整備・対策班、保育士確保と処遇改善・必要人数を尋ねた。
市の答え
こども部長は中学まで拡充済みで高校までは財源等から今後の課題、見込み約2,450万円とし、所得区分導入等には賛成せず全市が反対したと説明。現物給付は早期実現が必要だが財源とコンビニ受診抑制が課題とした。待機児童333人の増要因と16施設整備・対策班6人、保育士確保策と必要約130人、県貸付活用時の市10万円助成を答えた。
観光振興について
聞いたこと
勝連城跡周辺文化観光拠点の基本設計での文化観光エリア配置変更の経緯と事業費、与勝変電所移転費用の算出根拠と今後の流れを尋ねた。
市の答え
都市建設部長は測量に基づきユビタ周りに配置し駐車場から施設・城跡へ誘導する動線とし、一括交付金約52億円で3.2ヘクタール整備、概算移転費約20億円も含まれると説明。公共補償基準で建設費等から減価償却・処分利益を控除し、設計精査・入札で抑制、出来高払い後に精算すると答えた。
市民行政について
聞いたこと
勝連・与那城・石川庁舎の跡利用進捗、勝連の解体と暫定利用、石川の専門学校誘致を含む公募、与那城の事業方針・手法・事業費・効果・スケジュールを尋ねた。
市の答え
企画部長は勝連は取り壊し予定で団体退去を要請し新規使用は不可、石川は行政利用か再公募を検討し専門学校も対象、与那城は宿泊施設でメーン・アネックス構成、土地賃貸・建物は売却想定、総事業費約33億円で市負担なし、雇用等効果を見込み平成31年中ごろ開業予定と答えた。
道路行政について
聞いたこと
平安名599〜628番地付近の地盤沈下による生活道路の状況と、舗装補修の着手・完了時期を尋ねた。
市の答え
都市建設部長は市道2-17号線で沈下があり原因調査のうえマンホール・舗装を補修すると説明。自治会要請はあるが予算と緊急優先度を考慮し、調査結果に基づき関係部局と協議して補修すると答えた。

2017-06-12・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
議案第55号消費生活センター条例について、庁舎内の設置場所、センターの事務・職員・相談員の体制と業務内容、情報安全管理、対面相談の予約要否、個人情報管理の責任者、平成29年7月1日施行までの市民周知を尋ねた。
市の答え
市民部長は東棟1階市民協働課内に設置し、センター長は市民協働課長、職員は同課、相談員2人で電話・対面相談を行い、相談票等は執務室保管庫で施錠管理すると答えた。予約は不要、情報管理は市民協働課長、周知は広報紙・ホームページ掲載とポスター掲示予定とした。

2017-06-12・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
議案第53号景観地区条例改正について、勝連浜比嘉地区指定に伴う改正内容、地元合意形成の経緯、平成29年10月1日施行の理由、工事着手前の協議要否、条例違反時の対応を尋ねた。
市の答え
都市建設部参事は浜比嘉地区の工作物の形態意匠等制限を別表に追加し、色・形態・素材や垣柵塀の自然素材活用等を規定すると説明した。合意形成は平成25年度からアンケート・説明会・ワークショップ等、平成27年度から景観まちづくり協議会で計画作成、施行期日は周知期間を考慮したものとし、着手等の30日前までに事前協議、違反時は第8・9条で是正命令等を講じ、石積み等には補助制度もあると答えた。

平成29年2月第112回定例会

2017-03-16・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

述べたこと
議案第32号私債権管理条例改正に反対討論し、非強制徴収公債権への強制執行的な徴収の仕組み化が現行私債権のセーフティーネットから離れていると主張した。

2017-03-16・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

述べたこと
休憩を求めた。

2017-03-09・一般質問

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貧困と格差について
聞いたこと
県民所得の推移と国民所得との格差、県内とうるま市の正規・非正規割合と市民所得・失業率の推移、失業改善の取組、有効求人倍率上昇の要因と失業率改善への結びつきを尋ねた。
市の答え
企画部長は県民所得が平成26年212万9000円まで推移し国民所得との差はなお70万円超と説明した。経済部長は正規雇用率や市民所得167万9000円（39位）、失業率は平成22年うるま市18.2％、アクションプランで新規就業者7041人創出、有効求人倍率等の伸びから平成27年国勢調査は改善を想定し、県の景気拡大と市の取組で改善するが一朝一夕ではないと答えた。
市民行政について
聞いたこと
石川・与那城・勝連庁舎跡利用と公共施設等マネジメント計画の市民意見との整合、無料低額診療利用者への薬代助成、島嶼地域への航空機騒音測定器設置を尋ねた。
市の答え
企画部長はアンケート等を踏まえ石川は未使用スペース活用検討、与那城は優先交渉者の計画がコンセプトに沿い、勝連は老朽化で取壊し後に歴史文化継承の場とすると説明し、島嶼への騒音測定器は情報収集のうえ設置検討するとした。福祉部長は薬代助成は他市状況から現段階では予定なしだが那覇市実施を踏まえ検討課題とし、生活保護適用や国での対処も指摘した。
基地行政について
聞いたこと
米軍関連の事件・事故が続く現状への市長見解、直近4年間の件数、基地撤去こそ市民の生命財産を守る近道ではないかとの所見を尋ねた。
市の答え
市長は再発防止等を申し入れても事件事故が後を絶たないと認識し、犯罪抑止協議会で警察増強や防犯カメラ等を申し入れ成果があったとした。企画部長は平成25〜28年度で8件と答え、市長は基地の整理縮小が基本姿勢で新基地機能強化は容認しないと述べた。

平成28年12月第109回定例会

2016-12-20・その他

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述べたこと
発議第21号として、東村高江におけるオスプレイパッド建設工事現場から機動隊の撤退を求める意見書を提出し、賛同を求めた。

2016-12-12・一般質問

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福祉行政について
聞いたこと
子供の貧困実態調査に向けた検討状況と、他市町村の動向を踏まえた市の取組姿勢・見解を尋ねた。
市の答え
こども部長は県計画を踏まえ市の役割事業（就学援助・学習支援・居場所・子ども食堂等）を推進し、県の高校生調査・分析結果を年度内に受け対策を協議、全庁的取組が必要で新たな実態調査は動向を踏まえ必要に応じ協議すると答えた。
教育行政について
聞いたこと
勝連幼稚園旧園舎の撤去計画と用地の性格、跡地利用、撤去までの維持管理（樹木・草刈り等）を尋ねた。
市の答え
教育部長は旧園舎は平成27年度から文化課倉庫で用地は市有地、撤去予定はなく勝連城跡整備に伴うプレハブ移設も見込み当面文化財倉庫として利用、総合博物館構想等も踏まえ撤去も検討、除草回数を増やし年内に草刈り等を実施すると答えた。
市民行政について
聞いたこと
合併時のうるま市市民情報の新たな発刊と、来年2月のくらしの便利帳の内容・前回との違いを尋ねた。
市の答え
企画部長は庁舎統合・機構改編を踏まえ来年2月にくらしの便利帳を発刊し全世帯配布予定、官民協働で広告収入により配布、内容は前回とほぼ同様だが問い合わせ先変更に加え防災情報や住まいのリフォーム知識等を充実すると答えた。
道路行政について
聞いたこと
勝連平安名914〜921番地付近の未整備道路が拡張・舗装できなかった理由と、幅員拡大・排水溝機能と一体の早期整備を尋ねた。
市の答え
都市建設部長は合併前平成16年度に事業を進めたが地権者理解が得られず休止、平成27年に自治会要請があり同意取得を依頼済み、同意後は維持管理費予算内で排水路機能整備と簡易舗装を行う考えと答えた。
国民健康保険行政について
聞いたこと
2018年度の国保都道府県単位化に向けた運営のあり方と赤字解消策、標準保険税率の算定方法・一般会計繰入れの反映、赤字・繰入額、繰入れなしの税額影響と税率改定・繰入れの見通しを尋ねた。
市の答え
市民部長は平成30年度以降は県が財政運営の責任主体で標準保険税率を算定・公表し市町村が税率決定、赤字解消は収納率向上と医療費適正化、標準算定は所得割・均等割・世帯割の3方式で一般会計繰入れは反映されない、累積赤字と繰入額・1人当たり繰入額を示し繰入れ想定なしなら税は高くなり世帯あたり約2万1,820円増の概算、公費投入も減額のおそれで税率改定は判然とせず繰入れは国動向を注視し財政課と調整すると答えた。

2016-12-06・質疑

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聞いたこと
個人番号利用条例改正で追加される健康増進事業の内容と事務処理、個人番号・特定個人情報の利用範囲、今後の庁外他機関への情報提供の有無を尋ねた。
市の答え
市民部長は骨粗しょう症・肝炎・生活習慣病予防・がん検診等で、庁内システム連携により対象者確認や自己負担の徴収対象確認に個人番号付情報を使う範囲とし、今回改正では庁外への情報提供はないと答えた。

平成28年11月第108回臨時会

2016-11-24・その他

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聞いたこと
議案第76号の人事院勧告に基づく給与・期末勤勉手当改正の根拠、対象職員数・若年層人数・平均月額と総額、常勤特別職3役の期末手当0.1月分引上げの一人当たり額と総額、特別職引上げの審議経緯、市民所得が低い中で据え置きの議論はなかったかを尋ねた。
市の答え
総務部長は公民格差0.17％解消と期末勤勉手当0.1月分の国準拠改正とし、対象は行政職給料表適用831人うち若年層209人、平均月例給700円増、年額平均は改正前482万6,000円から486万7,000円へ4万1,000円増と説明した。特別職は市長・副市長・教育長の差額合計26万15円増、国改正と県内11市状況を勘案し事務局案を市長決裁で上程、名護市以外は0.1月分増額予定で均衡のため職員とあわせ改正が必要と答えた。

平成28年9月第107回定例会

2016-09-30・一般質問

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合併協議会で合意された新市建設計画の合併10年間の計画の実績とその検証について
聞いたこと
合併協議会で合意した新市建設計画の合併10年間の実績、事業の縮小・拡大・中止の有無、検証状況、合併特例債455億円の活用理由・地域別実績・残額、普通交付税減額の見通しなどを尋ねた。
市の答え
企画部長は主要事業に未実施はあるが縮小・拡大・中止の見直しはなく、合併特例債期間延長と限度額455億円の満額活用を議決済みとし、検証は地域審議会等で行い最終年度の実績を踏まえるのが望ましいと答えた。都市建設部参事は安慶名土地区画整理を平成32年度完了目指し移転補償は今年度契約済みと述べ、特例債活用は282億4200万円（62.1％）・残額約122億円で満額活用方針、普通交付税は今後4年で約24億円減と見込んだ。
公共施設等の使用申請手続を各出張所で対応することについて
聞いたこと
公共施設等の使用申請手続を本庁や各出張所窓口でもできないか、使用料の納付書を自宅へ郵送できないかと尋ねた。
市の答え
総務部長は現状は各施設の担当窓口で申請しており、出張所等での対応は可能な施設と難しい施設があるため検討が必要だと答えた。納付書の郵送については、再来館の手間を省く観点で可能な施設もあると述べた。
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置状況と定期点検及び心肺蘇生法やＡＥＤ講習会の実施について
聞いたこと
AEDの設置・点検状況、公共施設間連絡バスへの設置、心肺蘇生法やAED講習会の実施・再講習・周知について尋ねた。
市の答え
消防長は公共施設85施設に計100台設置し日常点検の徹底が必要だと説明し、講習を推進し応急手当普及員養成講習を初めて実施したと答えた。市民部長は連絡バスにAEDは未設置で、最寄りの公共施設対応も可能として現時点では設置を検討していないと述べた。
米軍機による（早朝、昼間、夜間）の航空機騒音発生回数が増加している傾向にある本市の騒音測定結果の実態について
聞いたこと
米軍機の航空機騒音測定結果の実態、環境基準超過の有無、苦情件数・内容、抗議の仕方、騒音防止協定の遵守、時間外苦情電話のフリーダイヤル化を尋ねた。
市の答え
企画部長は各測定地点の昼・夜間騒音回数を示し環境基準超過はないとし、苦情件数の推移と主な内容を説明した。沖縄防衛局経由で米軍へ申し入れを続け、協定遵守には疑問を持ちつつ要請を継続し、フリーダイヤル化は件数等を見ながら検討すると答えた。
こども医療費の通院年齢拡充や現物給付、貸付制度のその後の検討について
聞いたこと
こども医療費の通院年齢拡充、現物給付、貸付制度のその後の検討状況と、県の意向調査への市の回答などを尋ねた。
市の答え
こども部長は平成29年4月に通院を中学卒業まで拡充する方向（対象見込み約1万2000人、拡充分約8370万円）とし、現物給付は国の動向を踏まえ検討、単独導入は厳しいと答えた。貸付制度は11月実施予定で契約医療機関は9機関となり、県の意向調査には中学卒業までの拡充と現物給付希望と回答したと述べた。
米軍属による女性遺体遺棄事件に対する市民集会を開催しないと判断したことについて、市長の見解を伺う
聞いたこと
米軍属による女性遺体遺棄事件に対する市民集会を開催しないと判断した一番の理由について、市長の見解を尋ねた。
市の答え
市長は被害者遺族の意向を最大限尊重することを第一義とし、市民集会は断念したと答えた。黙祷や県軍転協での要請、犯罪抑止対策推進協議会での意見表明などにより哀悼と再発防止を求めたと述べた。
キャンプ・コートニーゲート前での海兵隊撤退を求めるうるま市民行動について、市長の見解を伺う
聞いたこと
キャンプ・コートニーゲート前での海兵隊撤退を求めるうるま市民行動について、市長の見解を尋ねた。
市の答え
市長は新聞報道と現場確認で認識しており、憲法で保障された権利の行使に当たると認識すると答えた。一方、騒音や民間地域での駐車への苦情が一部あり、地域住民の生活に支障のないよう社会秩序を守って行動されるべきだとの思いもあると述べた。

2016-09-21・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
あやはし館（一部）の指定管理者指定について、公募期間・応募件数、選定基準と選定委員会の役割、運営・雇用体制、5年間の委託料の内訳を尋ねた。
市の答え
経済部長は平成28年7月から8月に公募し市内事業者4件が応募、9項目の基準で選定委員会が候補者を選ぶと答えた。現在は直営で指定管理後も入居企業の経営・雇用に変更は生じない見込みとし、委託料は年間150万円を5年間限度に不足分を補うもので年度ごとに検討すると述べた。

2016-09-21・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
うるま市学童クラブ条例の一部改正の経緯、南原学童クラブ新設の取り組み、指定管理者の公募・指定スケジュール、定員・対象児童、開所時間と利用料金を尋ねた。
市の答え
こども部長は南原学童クラブ新設と指定管理者の申請・指定規定の明確化のための改正だと説明した。10月に申請受付・12月議会で指定案上程予定で、南原小敷地（幼稚園跡）に定員40人・小学1～6年生対象、開所は平日放課後～午後7時など、利用料は月額約8000円の予定と答えた。

2016-09-20・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
福祉医療費資金貸付事業の貸付金122万円の内容と申請手続、契約医療機関の拡大についての市の考えを質した。
市の答え
こども部長は窓口負担が困難な世帯へ子ども医療費等を貸し付ける制度で、認定証申請から医療機関経由の手続、11月開始予定で約40件想定、県契約の医療機関は6機関で拡大を図ると説明し、再質疑でも県と拡大に努めると答えた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（1件）

こども部長

直前の仲程議員質疑への補足として、保育補助者は資格のない者が給食配膳・清掃・行事準備などで保育士の負担を軽減する職だと説明した。

2016-09-20・その他

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聞いたこと
平成27年度一般会計決算について、保育所・商工・幼稚園・芸術振興施設の使用料や幼稚園手数料の未済・不納欠損、就労準備支援・生活保護返納金、待機児童対策、島しょ活性化、就学援助、体育館耐震診断の要因・件数・取組や実績を質した。
市の答え
市は各未済の内訳・要因と催告等の徴収取組、就労準備支援で参加11人中4人が就労、返納金は生活保護法第63条・第78条によること、認可化移行支援や島しょ事業の実績、小中の就学援助率と前年比増、体育館は所定の耐震性能を満たさず今後補強または改築を検討すると説明した。

平成28年6月第106回定例会

2016-06-17・一般質問

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教育行政について
聞いたこと
基地周辺教育施設の空調維持費補助一部廃止の対象・影響・学習環境対応と要請、公共施設の学習室の現状・利用・拡充を尋ねた。
市の答え
県内想定63校、本市は3級10校（幼3・小5・中2）で4級なし。当面影響はないが将来3,000万円以上の影響を想定。空調運用を適切に続け、市長・関係団体が補助継続を要請済み。学習室は石川・与那城公民館と石川図書館で対応。生涯学習・文化振興センターに約100席予定、勝連地区公民館設置も検討するとした。
福祉行政について
聞いたこと
生活福祉資金の貸付現状と市独自貸付の創設、社協福祉金庫の内容と周知を尋ねた。
市の答え
H27実績は相談870件・貸付40件・総額約1,108万円。市独自制度は創設しない。社協福祉金庫は原則3万円（特例5万円）・無利子で、広報紙等でも周知強化するとした。
貧困対策について
聞いたこと
県の子どもの貧困対策推進基金・交付金の対象事業とH28活用、市独自事業計画の策定を尋ねた。
市の答え
就学援助充実や放課後児童クラブ利用料軽減等への充当を庁内協議中。本市基本枠は6年で約1億8,580万円。H28は9月補正に向け調整。独自計画は今後の課題とした。
市民行政について
聞いたこと
勝連2-52号線と県道8号線交差付近への信号設置と、開通後の調査期間を尋ねた。
市の答え
供用前に県警・警察署・市で協議し、暫定で既設信号を移設。新規設置は供用後の交通量等を見て検討。調査期間は今後の交通量や状況を考慮して検討すると警察が回答した。
基地行政について
聞いたこと
米軍属事件への見解と解決策、県民大会実行委協議や市長参加・市民の取り組み、市民大会開催への見解を尋ねた。
市の答え
市長は被害女性の将来が奪われたことへの心痛と許せない思いを述べ、基地整理縮小・海兵隊削減と地位協定見直しを求めてきたとした。実行委協議はしていない。県民大会参加は鎮魂の月や四十九日等を踏まえ議会意見も聴き判断。市民の行動は表現の自由として尊重し、市民大会は慎重に判断するとした。

2016-06-13・質疑

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述べたこと
発議第9号（県民大会の会場変更等を求める意見書）に反対し、会場は主催者と高校野球連盟の協議で決まっており変更を求めると混乱を招くとして、大会成功に力を注ぐべきだと述べた。

平成28年3月第103回臨時会

2016-03-30・質疑

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聞いたこと
一般会計補正予算のうち地域経済循環創造事業交付金5,000万円の繰越理由、事業概要・選定経緯・進捗、増額後予算、工期設定、雇用効果、市の今後の指導を尋ねた。
市の答え
設備費が当初想定を超え発注辞退などで年度内完了が厳しく国同意のもと繰越。交付金はローカル10000で対象1/2・市負担なし。当初1億5600万円→調整後1億8800万円。最大要因は県内建設事情の調査不足で、市の指導体制にも課題。当初工期は2/20〜3/31。雇用は5年で27人（将来40人規模）想定。チェック体制を強化し進捗を図るとした。

平成28年2月第102回定例会

2016-03-08・一般質問

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子供の貧困対策関連について
聞いたこと
子供の貧困対策について、県調査の実態と課題、県基金を踏まえた全庁連携体制、実態把握調査、就学援助の認定率推移と周知改善、こども医療費の中学卒業までの通院拡充と現物給付・貸付制度を質した。
市の答え
福祉部長は県の貧困率29.9％で就学援助未利用・周知不足も見られ、こども部中心の連絡会議設置、実態調査は連絡会議で協議、医療費通院の中学卒業拡大は約1億1,000万円が必要で現物給付はペナルティー等で厳しく貸付は10月めどで県と調整中と答えた。指導部長は就学援助認定率は25〜27年度で19.59〜23.33％と増加、基金活用で拡充検討し所得・家族構成の目安掲載など周知を工夫すると述べた。
商工行政について
聞いたこと
商工行政について、住宅リフォーム支援商品券発行事業の実績・成果・評価と継続しなかった理由、今後の検証連携、沖縄県住宅リフォーム市町村助成支援事業の実施市町村・内容・市の活用方針を質した。
市の答え
経済部長は25〜27年度で最大約6,700万円超の経済波及効果など一定の成果があったが、28年度は義務的経費増等で当初予算計上を見送り、検証し時宜を逸せず取り組むと答えた。建設部長は県事業活用は27年度9市町村、国・県・市の負担割合を説明し、関係部局と連携して検討すると述べた。
道路行政について
聞いたこと
道路行政について、県道16号から南風原浜屋集落入り口付近の市道勝連１－６号線への歩道設置と、当面の簡易的な幅員整備の可否を質した。
市の答え
建設部長は手前約20メートルが急勾配で幅員4.5メートルと狭く危険を確認したが、勝連半島南岸道路整備の範囲で市の先行歩道整備は厳しいと答えた。地権者同意が得られれば簡易的な拡幅を検討すると述べた。
市民行政について
聞いたこと
市民行政について、伊計屋慶名線のＪＡ与那城支店前バス停への屋根つき待合所設置の可否と代替候補の検討要請、石川保健相談センター2階ホールのブラインドカーテン取替えを質した。
市の答え
市民部長は運行事業所に上屋設置計画はなく、過去にＪＡ前で問題があり撤去した経緯があるが現状確認の上要請・協議すると答えた。同センターは修繕優先順位からブラインドは未実施だが必要性を感じ、暗幕等も含め調査検討すると述べた。

2016-03-01・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
平成28年度介護保険特別会計予算について、第1号保険料増額要因・財源割合・徴収率、低所得者軽減の廃目、介護予防支援費収入の減、地域支援事業の各新規計上、新総合事業移行後の要支援サービス提供への影響を質した。
市の答え
福祉部長は普通徴収増が主因、公費・保険料各50％で第1号22％・第2号28％、徴収率は特別100％・普通72％等、軽減は繰入金で措置し影響なし、総合事業移行で予防支援費・予防サービスが減り地域支援事業に計上したと説明した。27年度実績見込みと28年度見込件数、移行後は多様なサービス構築で支える環境が整うと期待すると答えた。

2016-03-01・質疑

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聞いたこと
平成28年度国保特別会計予算について、一般・退職の加入状況と増減、一般保険税638万1,000円増・退職保険税5,078万7,000円減の要因と徴収見込み、国・県の財政調整交付金の増減要因、柔道整復師療養費審査委託250万円の内容、都道府県単位化に伴う保険税率改定の見解、および国保加入率の今後の見通しを尋ねた。
市の答え
市民部長は、1月末で一般は2万3,178世帯・4万4,323人（前年同月比減）、退職は508世帯・752人（同減）で、税額変動は退職医療制度廃止が主因、徴収率は一般現年91％・退職現年97％等を見込み、国交付金増は収支調整、県交付金減は配分比率変更、柔整委託は適正請求の点検・照会等、単位化に伴う税率改定は国の詳細未示で未定、加入率は年々減少傾向で今後も続くと答えた。

2016-02-29・質疑

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聞いたこと
平成28年度一般会計予算について、2年保育保育料707万4,000円への増、地域支援事業費4,804万1,000円と低所得者保険料軽減2,857万4,000円、成年後見助成384万円への増、住宅確保給付306万6,000円と一時生活支援224万5,000円の減、事業所内保育所施設整備補助5,000万円の内容を尋ね（貧困対策等は割愛）、補助の想定事業者・施設数・選定方法も確認した。
市の答え
指導部長は2年保育は28年度に4園新規開設予定で150人分707万4,000円を計上したと答えた。福祉部長は地域支援事業費は介護保険特会への市負担、低所得者軽減は第1段階7,488人分の繰出、成年後見は在宅5人・施設10人見込みで周知等により増、住宅確保・一時生活は27年度実績見込みで減、事業所内保育は待機児童解消等のため一括交付金で整備費の一部を補助し州崎地区等1施設想定・一般公募予定と答えた。

2016-02-29・質疑

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聞いたこと
平成27年度一般会計補正予算（第5号）について、生活困窮者自立支援770万円減、認可化移行支援3,623万7,000円減、小規模保育所開設準備補助750万円減と設置状況、浜中学校跡改修2,230万円減と進捗、就学援助446万6,000円増の件数・認定率を尋ね、再質疑で就職あっせんとの関係、小規模が1カ所にとどまった要因と予定地区も確認した。
市の答え
福祉部長は住宅確保給付は就職支援強化等で37人から21人へ減、認可化移行は対象児童減や補助期間の影響、小規模は3カ所想定が1事業者申請にとどまり申請予定は具志川東中2・具志川中1で進行は東中1カ所、経済部長は浜中跡は内部調整で今年度執行できず全額減・28年度は企画課所管で1階を優先整備、指導部長は就学援助は審査基準改正で対象25人・認定率は前年20.71％から23.33％と答えた。

平成27年12月第99回定例会

2015-12-18・質疑

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述べたこと
議案第114号うるま市部設置条例の一部改正に反対し、合併協定に基づく支所機能の分散・有効活用に反し石川・与那城・勝連が総務部出張所へ位置づけられ、平成29年度以降の窓口方針も未定のまま改正することに疑義があると討論した。

2015-12-18・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

述べたこと
議案第113号マイナンバーに基づく個人番号利用・特定個人情報提供条例に反対し、独自利用や情報連携で個人情報が集積・流出・不正利用の危険があり、税と社会保障に関わる事務で十分なセキュリティーが構築されていないと討論した。

2015-12-11・一般質問

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福祉行政について
聞いたこと
無料低額診療の利用者への薬代助成について、過去の議会以降の検討状況と、事業に対する当局の認識・必要性を尋ねた。
市の答え
福祉部長は実施病院が他市に限られ他市でも薬代助成がないため助成予定はないとし、生活福祉課等で中部協同病院へ案内していると説明した。那覇市など他市動向を把握し、国・県補助がなく全額一般財源になる点も含め関係部局と協議し検討課題とすると答えた。
市民行政について
聞いたこと
統合庁舎移転に伴う石川・与那城・勝連の支所窓口の扱い、支所と出張所の違い、職員配置、平成29年度以降の窓口形態や移転計画を尋ねた。
市の答え
総務部長は平成28年度は現状形態で窓口継続とし、支所・出張所の定義を説明したうえで現行24業務を規則に明記して担保すると答えた。職員配置は現状同数予定、29年度以降は跡利用公募結果を踏まえ今年度3月までに方向性を決め、公共施設や民間貸事務所等も想定して検討すると答えた。
建築行政について
聞いたこと
東山団地7〜9号棟改修工事の入札日・落札業者・ランク、税抜き予定価格と最低制限価格、最低制限価格と落札額の関係、円単位一致への調査の有無を尋ねた。
市の答え
建設部長は入札は平成27年8月14日、落札は有限会社和開発で塗装工事のランク設定はなく、税抜き予定価格は4534万円、落札額は最低制限価格と同額の4064万2776円で2社同額くじにより決定したと答えた。公表された算定式で候補値の計算は可能で情報漏えいの認識はなく調査もしていないとし、都市計画部長は1,000万円以上で円単位設定した工事は計34件と答えた。
官製談合について
聞いたこと
官製談合に関する判決文・警察官調書・検察官調書の入手状況、最低制限価格をめぐる検察調書の内容、現行の決裁手順と職員立会いの是非を尋ねた。
市の答え
教育部長は調書等を8月13日付で受けたと訂正し、市長は供述の手順と自身の答弁は一致し、額の確認のため職員立会いのもと選定していたが7月14日以降は制度を改めたと答えた。都市計画部長・副市長は新要綱では11通りの候補を入札当日にくじで決め、決裁権者は署名押印のみで職員が価格を知ることはないと答えた。
騒音対策について
聞いたこと
本市上空の米軍航空機騒音の測定結果や苦情対応、測定箇所の件数、オスプレイ配備後の増加時期・要因、防衛局等への要請への回答の有無を尋ねた。
市の答え
企画部長は本庁舎・市民芸術劇場・与勝中の発生回数を年度別に示し、苦情は平成25年度63件・26年度111件・27年度12月現在83件などと増加していると答えた。苦情は文面化し防衛局経由で米軍へ申し入れ、防音補助区域拡大等を国へ継続要請し、オスプレイ撤回要請などの提言も今後検討すると答えた。
地方自治行政について
聞いたこと
辺野古埋め立て承認取り消しをめぐり、沖縄防衛局が行政不服審査法を使い国土交通省に無効化を求めたことなど、地方自治行政について尋ね始めた。
市の答え
この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

2015-12-04・質疑

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聞いたこと
学童クラブ条例について、指定管理者となる法人等の想定、区域内住民団体の考え方、田場学童の供用開始と準備行為の理由、保育料・利用料金の設定基準を尋ねた。
市の答え
福祉部長はNPO・社会福祉法人・自治会等を想定し、田場は公民館併設のため田場自治会を想定、供用開始は平成28年4月中、準備行為は指定管理者選定のためと答えた。保育料は県事業の月額上限8000円の範囲、長期休業はおやつ・食事等加算、別表第3は学童以外の施設利用料と答えた。

2015-12-04・質疑

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聞いたこと
学習等供用施設条例改正で加える田場地区コミュニティ供用施設の建設進捗、供用開始時期、準備行為を設定した理由を尋ねた。
市の答え
市民部長は11月末時点で建築45.89％・電気13.57％・機械23.6％と予定どおりで、4月中の供用開始を目指すと答えた。準備行為は供用前に指定管理者の指定と管理協定締結が必要なため設定したと説明した。

2015-12-04・質疑

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聞いたこと
農水産業振興戦略拠点施設の指定管理者指定について、公募応募数、高評価点、共同企業体の運営責任主体、指定管理料の年次、1者応募の理由と県内外事業者の連携を尋ねた。
市の答え
経済部長は1・2回目とも申請は当該1団体で、実績・信頼性等が高く評価されたと答えた。特別共同企業体協定で連帯責任・均等分配とし、指定管理料は支払わず収益等で賄う、説明会は6事業者が参加したが規模から申込は1者、沖縄支店とプロモーションうるまで開業準備すると答えた。

平成27年9月第98回定例会

2015-09-25・一般質問

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市民行政について
聞いたこと
うるま市更生保護女性会設立に伴う助成金（補助金）の要件、申請時期、交付決定の流れを尋ねた。
市の答え
市民部長は補助金交付基準で公共性・効果性・適格性を審査し、申請時期の指定はなく要請時が申請時、要綱作成と関係機関協議の後に交付規則に基づき手続すると答えた。
道路行政について
聞いたこと
勝連2-52号線の県道8号線取りつけ付近への案内板、照明灯、Ｓ字カーブのカーブミラーなど安全対策を尋ねた。
市の答え
建設部長は案内板は埋設物等で厳しいがサイズ縮小を検討、交差部に照明6基予定でＳ字カーブ照明は基準・費用を検討、カーブミラーは供用後の交通量を見て検討すると答えた。
官製談合について
聞いたこと
官製談合判決の内容と再発防止、入札制度見直し、指名のあり方、指名選定の公正性、談合排除の実態対応と市外業者活用方針を尋ねた。
市の答え
教育部長は懲役1年6月執行猶予の確定判決と研修・配置等の再発防止を説明。都市計画部長・副市長は予定価格事前公表・最低制限11通りくじ、市内優先で市外は大型等条件付き、指名資料は非公表、意識改革・制度・指名見直しで不正排除を徹底すると述べた。
教育行政について
聞いたこと
高江洲小学校屋内運動場増改築工事の過去落札率・最低制限価格、7ＪＶ中6無効の割合、予定価格公表、最高最低落札、指名推選との関係を尋ねた。
市の答え
都市計画部長は5千万円以上で最低制限平均89.56％・落札平均92.18％等を示し、教育部長は予定価格4億7640万円・最低制限90％で落札率98.66％、6ＪＶは最低制限下回で無効、指名は新方針で削除業者なしと答えた。

2015-09-25・質疑

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述べたこと
マイナンバー導入に伴う個人情報保護条例改正に反対し、情報集約による漏えい・不正利用のリスクと政府の情報管理への不安を理由に反対討論を行った。

2015-09-15・質疑

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聞いたこと
手数料条例改正についてマイナンバー法の内容、通知カードと個人番号カードの違いと市民の得失、再交付手数料の根拠・他市状況・発生時期、導入スケジュールと窓口の職員体制を尋ねた。
市の答え
市民部長はマイナンバー法の趣旨、通知カードは紙・個人番号カードは顔写真付きＩＣ、再交付は通知500円・個人番号800円で県内同額・初回無料、10月中旬から通知送付・28年1月以降交付、臨時職員4人の補正で体制を整えると答えた。

2015-09-15・質疑

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聞いたこと
高江洲小学校屋内運動場増改築工事請負契約について、指名基準、市内・市外の入札参加状況、予定価格の公表、落札回数と2番目との差額、財源内訳、辞退・無効・失格の状況、市外業者の指名の有無、6JVが最低制限価格を下回ったことの説明を尋ねた。
市の答え
副市長は官製談合を受け市内優先から市外も含め大型・特殊工事等で指名する方針とし、市外が入る場合と入らない場合があると述べた。教育部長はA・Bグループの指名と7JVの参加、予定価格4億7,640万円の事前公表、1回落札、他6JVは最低制限価格下回りで無効、財源内訳、辞退等を説明した。都市計画部長は平成27年7月21日以降は全建設工事で予定価格を事前公表し、最低制限価格は11通りからくじ引きで決めると答えた。

2015-09-15・質疑

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聞いたこと
平成27年度一般会計補正予算のうち、安心こども基金特別対策事業の減額理由、認可外保育施設利用料助成の継続期間と支払い先、保育対策等促進事業補助金と保育緊急確保事業（放課後児童クラブ開所時間延長）の減額理由を尋ねた。
市の答え
福祉部長は、安心こども基金は県基金不足で事業組みかえのため減額し、認可外利用料助成は今年度は地方創生交付金・次年度以降は単独で継続し保護者へ支払い、保育対策等促進は子ども・子育て支援交付金等への移行・組みかえ、保育緊急確保は同交付金に包含され組みかえたと答えた。

2015-09-14・その他

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聞いたこと
平成26年度介護保険特別会計決算について、保険料の不納欠損と収入未済の要因・対応・件数、第1号被保険者数と要介護認定の申請・決定割合、地域支援事業交付金（介護予防）の減額要因、介護予防支援費収入の増、計画策定事業の体制と課題を尋ねた。
市の答え
福祉部長は不納欠損2,236万7,400円は543人で生活困窮・不在等が主因、収入未済は現年度普通徴収と滞納繰越の内訳で訪問徴収等を強化すると述べた。第1号被保険者は前年比983人増、認定決定割合を示し、介護予防の減は相談員減員による把握件数減、介護予防支援費は要支援プラン作成の報酬、計画策定は内外部委員会で課題を整理し第6期計画を推進すると答えた。

2015-09-14・その他

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聞いたこと
平成26年度国民健康保険特別会計決算について、不納欠損と収入未済の要因・件数・徴収体制、雑入の内容、前期高齢者納付金等の減額要因、特別調整交付金3,000万円の活用、累積赤字改善と一般会計繰入れ、保健事業の内容を尋ねた。
市の答え
市民部長は不納欠損は財産なし・生活困窮等で1,000件、滞納繰越は9万5,365件で差押え等を行うとし、雑入は診療報酬審査支払手数料等の還付など、前期高齢者納付金減は加入率低下と説明。特別調整交付金は収納率向上対策に充当し繰入れ軽減、累積赤字は歳入確保と保健事業で圧縮し国保改革を注視すると述べた。再質疑では健康推進モデル事業や特定健診未受診者戸別訪問、ラジオ体操等を実施していると答えた。

2015-09-14・その他

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聞いたこと
平成26年度一般会計決算について、身体障害者福祉の繰越明許、認知症対策、生活困窮者自立支援、児童福祉の繰越、生活保護扶助と償還金、島しょ活性化の繰越と貸付不用、青年就農の実績・課題と5年後支援、照間ビーグ活性化、島アートの成果と島嶼展開・地域への経済効果を尋ねた。
市の答え
福祉部長は身体障害者・児童福祉の繰越はマイナンバー等システム改修の国仕様遅れ等、認知症は推進員配置と相談等、生活困窮はパーソナル・サポート・センターで291件相談、生活保護増は世帯増、償還は国庫精算と説明。経済部長は島しょ活性化繰越と貸付不用、青年就農の実績と終了後の報告・普及センター等連携、照間ビーグの現状課題、島アートの来場・経済効果と平成27年度の島嶼4島展開、物販売上と空き民家無償利用を答えた。

平成27年6月第96回定例会

2015-07-02・一般質問

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天願川河川の整備について
聞いたこと
天願川氾濫の実態調査検証と整備方針、キャンプ・コートニー区間の未整備、県中部土木との定期連携を尋ねた。
市の答え
建設部長は県が5月に検証を終え茶木根橋氾濫は流量超過と下流未整備約400メートルの狭さ等が要因とし、米軍施設区間は事業認定着手で裁決まで約1年半、当面8月ごろ河床しゅんせつ、上流へ断面拡張を進め市長も含め県へ強く要請すると答えた。
官製談合について
聞いたこと
官製談合判決で明らかになったこと、談合グループの把握、最低制限価格の公表見直し、指名の公正性、公正入札調査委員会での検証を尋ねた。
市の答え
教育部長は両被告に懲役1年6月・執行猶予3年、入札前日に予定価格と最低制限価格3つを知らせた事実等が傍聴で判明し、判決文入手は7月下旬〜8月上旬予定で精査・再発防止を進めると答えた。都市計画部・副市長は談合グループは裁判未言及で把握せず過去入札は規定どおり問題なしとしつつ検証し、最低制限は11通りくじ方式へ今月中改正・全公表、指名は資料に基づき公平に行い公正入札調査委で制度検証すると述べた。
基地行政について
聞いたこと
辺野古新基地建設に明確に反対の立場かを市長に尋ねた。
市の答え
市長は他市町村に及ぶ権限ではないとした上で、基地の整理縮小と新たな基地機能強化には基本的に反対であり、勝連沖案にも反対した立場から他自治体にも認めることはできないとの考えに変わりはないと答えた。

2015-06-29・質疑

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聞いたこと
生涯学習センター建設工事（建築・電気・機械）請負契約について、入札執行日・指名・参加状況・落札差額・財源、ＪＶ構成、工期・着工時期、下請け届出、各契約金額を尋ねた。
市の答え
建設部長は6月22日午前9時入札、指名は従来どおり、市内業者の3社構成8ＪＶで6ＪＶが最低制限未満無効、落札は1回・2番手との差額税抜き6,376万円、建築契約の80％が一括交付金等と説明した。工期は議決翌日〜平成28年3月31日、下請けは承認届で市内優先を文書指導、建築・電気・機械は関連のため着手は同時、契約金額は提案書のとおりと答えた。

2015-06-29・質疑

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聞いたこと
平敷屋幼稚園増改築工事の進捗と、入札で2回辞退が起きたことの捉え方、次入札参加のための辞退の可能性を尋ねた。
市の答え
教育部長は平成27年6月末の執行率は約20％、辞退は各社の都合としか理解しておらず、辞退届でしか判断できないと答えた。

2015-06-29・質疑

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聞いたこと
うるま市景観地区条例の用語定義、別表の制限で何が変わるか、対象地区、市民への影響と手続、南風原指定後の拡大と住民説明の計画を尋ねた。
市の答え
都市計画部長は景観地区・建築物・工作物等の定義と別表の届出・色や高さ等の制限を説明し、対象は市が指定した地区で今年度10月に勝連城跡周辺を含む南風原地区を指定予定、高さ制限等があり建築確認等で確認すると答えた。浜比嘉は調査・対話中、南風原区民総会で説明済みで今後の説明計画はないと述べた。

2015-06-29・質疑

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聞いたこと
議案第55号について、農業保全地区の設置目的と特定用途制限地域の範囲、適用除外許可の条件・審査項目と手続、個別の農振除外時の住民との関わり、住民説明の時期を尋ねた。
市の答え
都市計画部長は、農振除外で建築可能になるため農業保全地区を新設し、対象は石川・伊波・嘉手苅・山城の沖縄自動車道西側の農振地域だと説明した。許可は騒音・悪臭・交通など周辺環境対策の市基準適合が要件で地域意見を反映し、条例の住民説明会は既に終了していると答えた。

2015-06-29・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
天願小学校校舎・プール増改築の請負契約について、入札執行日、無効・辞退の有無と理由、落札回数、2番手との差額、財源内訳、仮校舎の有無と今後の進め方、辞退の事例の有無を尋ねた。
市の答え
教育部長は、平成27年6月2日に勝連庁舎で執行し指名34社のうち辞退はＡグループ3社・ＢＣグループ5社・未結成2社で無効はなく、1回落札・2番手差額308万円と答えた。契約12億258万円の財源内訳と、仮設校舎なしで既設利用しながら建築し平成29年8月全体完了予定とし、辞退事由は会社都合の届出のみで具体比較はできないと述べた。

2015-06-29・質疑

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聞いたこと
補正予算について、地域介護・福祉空間整備の対象7カ所の地区と配分上限、学校支援地域本部事業の補正増と実施状況・年度途中対応、青少年センター嘱託員報酬減と本務職員化の理由を尋ねた。
市の答え
福祉部長はスプリンクラー義務化対応で未設置8カ所中7カ所（川田・石川東恩納・兼箇段・天願・石川嘉手苅・勝連平敷屋・塩屋）を予定し、補助は延べ面積×9,260円＋消火ポンプユニット設置時232万円加算と訂正した。教育部長は県補助金増額内示による165万7,000円増、小13・中7校実施でコーディネーター配置があれば年度途中も可能とし、指導部長は機能強化のため所長を本務職員化し嘱託報酬から110万円減額したと答えた。

平成27年5月第95回臨時会

2015-05-22・質疑

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聞いたこと
介護保険条例改正について、保険料3万4,404円の該当段階・軽減割合、低所得者層の段階範囲と平成27〜29年度の軽減状況、第1号被保険者に占める低所得者層の割合、段階ごとの実施時期を尋ねた。
市の答え
福祉部長は軽減強化対象は世帯全員非課税の第1段階で基準額割合0.5から0.45、年額3万8,220円から3万4,404円になると説明した。低所得は第1〜3段階で27・28年度は第1段階、29年度は第1〜3段階も軽減予定、第1号2万3,889人中低所得は約1万1,365人（47％）、完全実施は平成29年4月の消費税引き上げ時からと答えた。

2015-05-22・その他

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
国保税条例改正の専決承認について、課税限度額見直しの対象所得の目安と納付状況、5割・2割軽減拡大の世帯・人数、軽減の期限、申請不要で軽減されるかの確認を尋ねた。
市の答え
市民部長は一例として40代夫婦・子2人の4人世帯で給与収入910万円・所得700万円で限度額到達し、高所得のため滞納は極めて少ないと答えた。5割軽減4,536世帯1万2,484人、2割軽減2,364世帯5,561人で約940万円の拡大、期間設定はなく、申請主義ではなく従来どおり申告で減額されると述べた。

平成27年2月第93回定例会

2015-03-20・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

述べたこと
伊盛サチ子議員は、議案第22号・23号（教育長の給与・勤務条件関連条例）に慎重対応として反対し、議案第37号（介護保険条例改正による第6期保険料引き上げ）についても高齢者への負担増を理由に反対討論した。

2015-03-20・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

述べたこと
伊盛サチ子議員は、議案第24号・25号（教育委員会制度改革に伴う特別職の報酬・給与条例改正）に政治的中立性への懸念から反対し、議案第36号（職員給与の引き下げ）についても生活破壊や地域経済への影響を理由に反対討論した。

2015-03-20・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

述べたこと
伊盛サチ子議員は、平成27年度一般会計予算について、地方消費税交付金の社会保障への充て方、統合庁舎落成式典の1,200万円、島アートプロジェクトの開催場所の3点を挙げて反対討論した。

2015-03-11・一般質問

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福祉行政
聞いたこと
子ども医療費の通院対象年齢拡充・現物給付、要支援1・2の市町村事業移行の進め方と影響、訪問介護の給付割合と受け入れ体制を尋ねた。
市の答え
福祉部長は県が就学前まで拡充する方針で本市も同調し県が10月なら10月に向け取り組む、現物給付は国保ペナルティ等で2〜3億円の負担の可能性があり県中心の貸付制度協議中で実施時期は未定と答えた。新総合事業は29年4月開始予定で現行相当は継続利用でき、訪問介護給付は予防給付の約11.4％・通所は約55.3％、住民主体サービスの構築が課題とした。
天願川水系の水害対策
聞いたこと
天願川河川改修の進捗、二連ボックス・旧橋撤去・暫定整備、ラバー堰倒伏と浸水の関係、川崎橋付近の壁かさ上げと検証時期を尋ねた。
市の答え
建設部長は事業延長6.5キロ中約3キロ整備済みで26年度末進捗率76.8％、県は天願川水系全域の氾濫を検証中で暫定整備も結果を踏まえ検討すると答えた。ラバー堰と浸水の関連はないとの県見解、川崎橋の壁も検証対象で川崎川は26年度から詳細設計・27年度から用地買収等、検証結果は26年度3月末に出ると述べた。
建設行政
聞いたこと
工事発注問題の経緯と癒着情報への対応、金額ごとの決裁権者、最低制限価格の公表、同様自治体、発注方法の抜本改善を尋ねた。
市の答え
教育部長は2月に任意提出要求後逮捕・起訴に至り深くおわびし、癒着情報はうわさレベルで口頭注意にとどめたと反省した。市長は副市長経由で指導し認識はうわさレベルだったと述べた。都市計画部長は金額別に市長〜課長が設定し決裁権者しか知り得ないとし、3通りのうち選ばれなかった2つは破棄で公表せず、同様は名護市1市、今後指名委員会等で検証し公平・透明性を高めると答えた。
基地行政
聞いたこと
建白書堅持の真意と、辺野古情勢を踏まえた基地機能強化反対・県外移設の認識を尋ねた。
市の答え
市長はオール沖縄の願意は総理への手交で目的達成と認識しつつ環境変化に注視・熟慮すると述べ、米軍施設の整理縮小と新たな基地機能強化への反対は変わらず、本市で容認できないものは他自治体でも認められないとの考えも変わらないと答えた。

2015-03-03・質疑

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聞いたこと
介護保険条例改正について、サービス費等の特例、介護予防・日常生活支援総合事業の概要と経過措置、保険料13段階と低所得者配慮・他市比較を尋ねた。
市の答え
福祉部長は一定所得者の自己負担を原則2割とし災害等で市町村が割合を定められる規定だと説明した。新総合事業は訪問・通所等と一般介護予防で、対象は要支援1・2とチェックリスト該当者等、開始は29年4月予定で早められるとした。13段階化で基準額6,370円とし低所得は割合を0.5から0.45へ軽減、他市比較では14保険者中高い方から6番目と答えた。

2015-03-03・質疑

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聞いたこと
議案第27号について、幼稚園・預かり保育料の階層区分の考え方と負担の増減、保育所の階層を所得税から市民税に変える考え方と増減、低所得・非課税・ひとり親世帯への軽減、第８条の時間外保育利用料の考え方と上限、準備行為の内容を尋ねた。
市の答え
指導部長は幼稚園を国基準の５階層とし第２子半額・第３子無料やひとり親等の軽減を盛り込み、預かり保育料は月7,000円等を基準に大きな負担増はないと答えた。福祉部長は保育所を国同様８階層でほぼ現行水準とし、非課税かつひとり親等は軽減階層を設け、時間外保育は１時間300円・月3,000円上限、準備行為は法附則に基づく条例制定や支給認定等だと説明した。

2015-03-03・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
議案第17号（うるま市地域交流センターの指定管理者指定）について、選定方法・公募状況・選定基準、指定団体の実績、主な業務と利用実績、指定期間を２年とする考え方、委託料と自主事業の計画を尋ねた。
市の答え
都市計画部長は市内外公募で市内２者が応募し平等利用・サービス向上・管理能力・経費縮減の４基準で選定し、安慶名自治会は平成24年度から３年間の管理委託実績があると答えた。業務は基本協定第７条の範囲、平成26年度１月末利用559件・使用料88万9,350円、２年指定は商業拠点の定着途上と初の指定管理を勘案した結果で、委託料500万円・フリーマーケット等の自主事業提案があると説明した。

2015-03-03・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
議案第16号（いちゅい具志川じんぶん館の指定管理者指定）について、選定方法・公募状況・選定基準、指定団体の実績、主な業務と利用状況、指定期間の考え方、委託料と自主事業を尋ね、続けて委託料における雇用賃金の定め方を質した。
市の答え
経済部長は平成26年12月１日から翌１月６日に公募し市内共同企業体２者が応募、選定委員会で決定し、実績は地域振興コーディネートや保健指導プログラム等、平成25年度利用計２万5,659人、５年指定は安定した市民サービス向上のため、委託料は年額1,100万円上限でカルチャースクール等の自主事業があると答えた。賃金の公募要件はないが協定で運営を把握し差があれば指導すると述べた。

2015-03-03・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
平成27年度介護保険特別会計予算について、保険料増額の要因、被保険者・認定者の現状と今後の動向、介護・介護予防サービス諸費の増額要因、負担割合を尋ねた。
市の答え
福祉部長は保険料が前年度比1億8,866万5,000円増の主因は第1号負担割合が21％から22％へ改正と被保険者増だと答えた。26年度見込みで被保険者2万2,840人・認定者4,501人（19.71％）で以後も増加し、通所介護の伸びが諸費増の要因、29年度に予防訪問・通所が地域支援事業へ移行すると述べた。負担は公費50％、第1号22％・第2号28％になったと説明した。

2015-03-03・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
平成27年度国保特別会計予算について、徴収目標と加入・滞納・短期証、前期高齢者交付金増、延滞金増、共同安定化交付金増、保険給付費減の要因と今後、滞納割合と延滞金の流れを尋ねた。
市の答え
市民部長は徴収率見込みは一般現年91％・滞繰15％、退職現年97％・滞繰15％、一般加入は世帯ほぼ横ばい・人数減、滞納4,885世帯・短期証2,505世帯と答えた。前期高齢者交付金増は加入率伸長、共同安定化は全レセプト拡大、延滞金は25年度決算参考、給付費減は26年10月末までの医療費執行が少なかったためで今後は総じて増加と述べた。滞納割合は20.5％、延滞はまず本税納付後に個別減免判断すると説明した。

2015-03-02・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
平成27年度一般会計予算について、与那城社会福祉センター改築、島しょ高齢者福祉施設調査、待機児童対策・認可化移行、小規模保育負担金、多面的機能支払交付金、農水産業振興拠点の公有財産購入、人材育成産業拠点、津堅教員宿舎解体、預かり保育体制、施設型給付などを尋ねた。
市の答え
福祉部長は社福センターが県道拡張に伴う一部改築で県補償、島しょ調査はニーズ把握で委託先未定・６月着手予定、待機児童対策は認可化移行等、小規模保育は２施設分6,771万8,000円だと答えた。経済部長は多面的機能支払が５地区約518ヘクタール、浜中学校跡は基本設計、公有財産は２筆4,030平米取得、教育部長は宿舎２棟解体と緊急時は残存１棟等活用、指導部長は預かり職員体制と施設型給付50人分・私立幼稚園３園で新制度移行の動きはないと説明した。

平成26年12月第91回定例会

2014-12-11・一般質問

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

教育行政について
聞いたこと
勝連小学校校舎改築の実施計画、対象建物の範囲、幼稚園と結ぶ通用門周辺整備、全体計画への位置づけ、学校・PTAとの連携を尋ねた。
市の答え
教育部長は平成27年度に基本・実施設計等、28〜29年度に仮設・解体・整備等の計画を示し、危険改築対象を想定しつつ他校舎も配置段階で検討すると答えた。通用門は幼稚園完成後に暫定整備し、改築の外構設計で総合検討、配置は学校と意見交換すると述べた。
建設行政について
聞いたこと
住宅リフォーム支援商品券の今年度実績、次年度の継続・助成額、一般財源での拡充の可否と課題を尋ねた。
市の答え
経済部長は予算350万円で43件・工事額約6,669万円、経済効果6,950万円超とし、実施計画へ同規模で要望中と答えた。県事業は該当せず一般財源で実施し、実施計画の優先度判断で厳しいが商工会等連携で拡大を検討すると述べた。
国保行政について
聞いたこと
国保医療費の推移と要因、生活習慣病対策と特定健診率、国の療養給付費負担金引き上げ要請と前期高齢者交付金の進捗、財政調整基金による保険税引き下げの可否を尋ねた。
市の答え
市民部長は平成21〜25年度の医療費増加と生活習慣病要因、健診・重症化予防等の対策、受診率32.8％（25年度・38位）を説明した。九州都市国保協等で国へ財政支援を要請中で前期高齢者交付金は正式回答なし、基金残高45億円だが繰入累計約82億円等から税引き下げへの基金活用は厳しいと答えた。
保育行政について
聞いたこと
子ども・子育て支援新制度に伴う5歳児保育の申込・増因・クラス配置、公立の土曜保育・開所時間、入所決定通知時期、幼保連携、幼稚園預かりの申込対比・定員撤廃・クラス配置、認定交付時期を尋ねた。
市の答え
福祉部長は26年度111人・27年度約266人で学童利用不可や併願可能が要因、クラスは園実態次第、公立は土曜午後開所や時間延長（平日7:15〜19:00等）、決定通知は2月下旬頃、幼保は定期会議で連携すると答えた。指導部長は預かり申込584人等で最終750人前後想定、定員撤廃しクラス増、認定はできるだけ早期・保育所決定前に交付したいと述べた。
基地行政について
聞いたこと
ホワイトビーチ汚水処理施設整備計画の把握と、地元漁民・住民への説明要請の見解を尋ねた。
市の答え
企画部長は防衛局事業で環境影響評価等を経て平成27年度本工事の予算要求を把握し、排出基準に基づき適切に行われると聞いていると答えた。予算確保後に県・市へ事業説明予定であり、機会を捉えて地域住民への説明も求めていくと述べた。

2014-12-04・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
一般会計補正予算について、放課後児童クラブ環境改善事業補助金365万3,000円の増額、宮森・城前小学校施設整備防災調査事業170万6,000円の減額、マーラン船等復元活用事業の工事請負費576万9,000円の増額の内容と今後の活用を尋ねた。
市の答え
福祉部長は県ガイドラインに基づく学童の施設改修等補助で今回2カ所（ことぶき学童クラブ、よつば学園学童クラブ）を予定と答えた。教育部長は防災調査は入札執行残の減額で2月末まで石川地区の既存校舎整理や建てかえパターン検討を終え保護者説明会・アンケート後に基本方針を策定、マーラン船は資料館への開口部・基礎変更・転落防止柵追加で増額、今後は公開展示・乗船体験や貸出も検討すると述べた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（1件）

福祉部長

先の比嘉敦子議員への答弁で安心こども基金特別対策事業の事業者負担を157万5,000円としたが、正しくは1,575万円だと訂正した。

2014-12-04・質疑

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聞いたこと
津堅島介護保険地域密着型サービス施設条例改正について、第3条への追加事業の内容と理由、利用時間・休館改正の影響、定員の定義、要支援・要介護の認定者数（市全体と津堅島）、定員超過時の対応を尋ねた。
市の答え
福祉部長は認知症対応型通所介護と介護予防認知症対応型通所介護を追加し、津堅島の高齢化率38.6％で必要性が高いためだと説明した。追加サービスの利用時間等を定めたもので既存の小規模多機能の時間変更はなく、通所は9時〜17時・宿泊は17時〜翌朝9時、定員は市の基準規則で規定、市の要支援1,132人・要介護3,480人、津堅は要支援15人・要介護40人と答えた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（1件）

福祉部長

再質疑の定員超過時の対応には直接答えず、いこいの家では生きデイ支援事業（登録18人）とミニデイサービス（登録15人）も委託実施し、介護予防・生きがいづくり・見守りも行っていると述べた。

2014-12-04・質疑

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聞いたこと
母子及び父子家庭等医療費助成条例改正について、特定配偶者が医療費助成の対象になるか、第14条第1項の支援給付の種類と市内の対象人数を尋ねた。
市の答え
福祉部長は特定配偶者は従来から医療助成の対象外で今回の改正による影響はないと答えた。支援給付は特定中国残留邦人等の世帯収入が生活保護基準に不足する場合の給付で、生活・住宅・医療・介護保険支援等があり、本市では支援給付世帯が2世帯4人いると述べた。

2014-12-04・質疑

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聞いたこと
津堅島介護保険地域密着型サービス施設の指定管理者指定について、選定方法と応募期間、基準を満たす市内事業者数、与勝福祉会決定の経緯と判断材料、指定期間6年の考え方と決定者を尋ねた。
市の答え
福祉部長は地方自治法と条例に基づき公募し、募集は平成26年9月25日から10月15日の21日間、1社応募で一次審査なしに選考委員会の第2次審査で候補決定したと答えた。期間は介護保険法の地域密着型サービス事業者指定の6年と同一とし、判断材料は実績と募集要項合致で、6年は事務局が募集要項に記載して募集したと述べた。基準該当事業所の数は書類提出時の判断となり把握できないとした。

2014-12-04・その他

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聞いたこと
道路損害賠償請求の専決処分について、落石注意看板の設置方法と台風前対策、示談交渉に至る経緯、損害賠償金44万8,200円の内訳、再発防止の管理強化と原状回復の状況を尋ねた。
市の答え
建設部長は通常は土のうで固定し、台風8号接近時は看板を倒して土のうを載せたがロープ固定がなく強風で飛散し屋根瓦を破損したと説明した。賠償は瓦補修・天井張替え等で44万8,200円を道路損害保険で支払い修復済みで、今後は台風時に撤去するかロープ等で強固に固定するよう指示したと答えた。

平成26年10月第89回臨時会

2014-10-20・その他

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聞いたこと
議案第71号の市民芸術劇場舞台機構工事について、主な工事内容、入札の市内・市外・県外の内訳、落札率・回数、落札差額と財源内訳、分離発注の可否、工事中の劇場利用を問うた。
市の答え
教育部長は響・燈ホールの照明・幕・音響等を操作するワイヤー・ロープ・昇降機・操作盤などの機能強化が主な内容で、6社指名のうち県内含む3社辞退で県外3社が入札、1回で次点差額1,700万円、財源は一括交付金80％・一般財源20％と答えた。高所作業のため分離発注は厳しく、工事中は基本休館とし市主催事業は調整して実施すると述べた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（1件）

追加日程第19．議案第72号

議案第72号（小学校電子黒板）を議題とし、質疑に入って仲程孝議員の発言を許可した。

2014-10-20・その他

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聞いたこと
議案第73号の中学校電子黒板について、入札の市内・市外の参加状況、入札回数、落札額と次点との差額を問うた。
市の答え
指導部長は全て市内業者を指名し、小学校と同様に2回入札し、落札額と次点の差額は152万1,000円だと答えた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（3件）

教育福祉委員長（佐久田悟）

議案第71号から第73号の委員会審査結果はいずれも原案可決とし、舞台機構のメリットや電子黒板の教室増・教師の受け入れに関する質疑応答を含めて審査経過を報告した。

追加日程第21．議員派遣の件を議題とします。

議員派遣名簿のとおり地方自治法と会議規則に基づき派遣することを決定し、内容変更時は議長に一任するとした。

追加日程第22．閉会中の継続審査及び調査の申し出の件を議題とします。

各常任・特別委員会等の閉会中継続審査・調査の申し出を認め、議決事件の条項等整理を議長に委任し、臨時会を閉会した。

2014-10-20・その他

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聞いたこと
議案第72号の小学校電子黒板について、メリット・デメリット、小中の大きさ統一と選定、入札参加状況・回数・落札差額、仮契約の部分払い、設置の進め方と設置後すぐ使えるかを問うた。
市の答え
指導部長はデメリットは研修等で防ぎ、大きさは小中統一で安全・教室・コストを考慮して選定、市内業者のみ指名し2回入札、差額は199万5,000円、部分払いは学校ごとの出来高で最大4回だと答えた。設置は放課後・休校日に行い、設置後は校内研修を実施して活用すると述べた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（1件）

追加日程第20．議案第73号

議案第73号（中学校電子黒板）を議題とし、質疑に入って仲程孝議員の発言を許可した。

平成26年９月第88回定例会

2014-09-19・その他

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述べたこと
議案第62号・第63号の保育関連基準条例について、全事業での保育士配置や自園調理の原則、公的責任の縮小と企業参入への懸念から反対の討論を行った。

2014-09-19・その他

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述べたこと
議案第60号の市税条例改正について、法人税割税率引き下げによる市への8,800万円減収と軽自動車税増税による市民負担3,400万円を挙げ、反対の討論を行った。

2014-09-10・一般質問

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福祉行政
聞いたこと
子ども医療費の通院無料化・現物給付、介護保険料の引き下げ・独自減免、子ども・子育て新制度と待機児童解消について尋ねた。
市の答え
中学校卒業までの通院無料化は約1億5,500万円、1歳引き上げは約1,560万円が必要で段階的実施を検討。現物給付はペナルティ等で2〜3億円の負担が見込まれ県全体の取り組みが必要。第6期保険料はニーズ調査等で算定し、基金活用や市独自減免は慎重に見極める。新制度は子ども・子育て会議で必要量と確保策を決め、小規模保育2カ所整備予定で企業参入も将来視野に入れる。
国保行政
聞いたこと
国民健康保険税の引き下げの可否と、加入者の所得・負担増、財源や前期高齢者交付金の活用を尋ねた。
市の答え
累積赤字や一般会計繰入れ等から引き下げは厳しい。1人当たり平均所得は約28万円、4人世帯は1人当たり4,875円の負担増。一般財源対応も交付税減収見込みで厳しく、交付金是正の仮定には答えられないとした。
教育行政
聞いたこと
老朽校舎・園舎の耐震・耐力度調査を踏まえた改築計画と、全小学校での30人学級実施の考えを尋ねた。
市の答え
旧耐震基準の校舎等の耐力度・耐震診断は完了し、優先順位を明確にした学校施設整備計画を作成している。小学校全体の30人学級比率は67％で、県の少人数学級編制事業に沿って申請し、空き教室がない1校を除き進めている。
統合庁舎関連
聞いたこと
統合庁舎後も石川・与那城・勝連の支所で窓口手続ができるよう拡充する考えを尋ねた。
市の答え
窓口作業部会で提案書やマニュアルを作り、支所で福祉・国保・納税の合同事務を進めている。現状業務の継承を前提に、統合庁舎後は試行データを分析し窓口設置を検討する。
天願川の水害対策
聞いたこと
天願川河川改修の進捗と、浸水と河口ラバー堰の転倒との関連、維持管理の要望を尋ねた。
市の答え
事業延長6.5キロのうち進捗約76％。ラバー堰と天願地区浸水の関連はないとし、原因はキャンプ・コートニー内未整備区間の通水断面不足による水位上昇と考えている。しゅんせつ等の維持管理を県に再度要望する。
基地問題
聞いたこと
辺野古新基地建設に向けた海上作業強行に対する市長の見解を尋ねた。
市の答え
市長は、日本は法治国家であり、事業主体の政府は法を遵守の上、慎重に対応すべきとの見解を述べた。

2014-09-01・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
法人住民税法人税割の税率引き下げの影響額・交付税措置と、軽自動車税の税率引き上げ・経年重課の台数・影響・具体内容を尋ねた。
市の答え
法人税割は引き下げ率2.6％で約8,800万円減が見込まれ、引き下げ分は地方交付税の原資となり直接繰り入れられる。軽自動車は車種別台数を示し調定約3,400万円増の見込み。13年経過の三輪以上に約20％重課で、平成14年4月1日以前登録が平成28年度から対象となり、四輪以上台数にも含まれる。

2014-09-01・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
補正予算の自主防災組織育成事業の減額、放課後児童クラブ関連の減・増、旧桃原小跡地緑地広場、喜屋武マーブテニスコート改修の内容・進捗を尋ねた。
市の答え
勝連浜への宝くじ助成が不採択のため減額し、次年度一括交付金で資機材補助予定。田場地区学童室建設は施設延期で減額、開所時間延長補助は学童27カ所想定で保護者負担なし。桃原跡地は基本計画策定でトイレ等は計画で検討。テニスコートは人工芝張りかえで防衛局と調整中、11月ごろ発注めど。

2014-09-01・その他

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
一般会計決算の市税・保育所徴収金・使用料・住宅・幼稚園使用料・教育費県補助金・土地貸付・島しょ学校跡地管理・安心こども基金・地域交流センターなどの不納欠損・未済や管理・実績を尋ねた。
市の答え
市税の不納欠損・未済の内訳と要因、保育所徴収金の欠損理由、住宅・幼稚園使用料の要因と徴収対策、教育費県補助金の繰越内訳、土地貸付未済の内訳、島しょ廃校の施設課管理、安心こども基金での保育所増改築実績、地域交流センターの利用増と広場利用率の課題を説明。再質疑では倒産70件は累計、与勝中屋内運動場は工期平成27年1月・卒業式に間に合わせる、勝連城跡整備は平成32年度まで・土地買い上げ率92％、廃校の草刈りは自治会・NPO・施設課で実施と答えた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（2件）

市民部長

不法投棄の回収595件と週2回程度のパトロールについて説明した（他議員向けの答弁）。

総務部長

収入未収額と述べた箇所を収入未済額の誤りとして訂正した。

平成26年６月第86回定例会

2014-06-26・一般質問

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

うるま市広報（４月号）の裏表紙に消費税率引き上げ分は全て医療年金などに充てられますとの政府広告が掲載されております。そこで伺います。
聞いたこと
広報4月号への消費税政府広告掲載の経緯と市町村状況、市の消費税認識、増収分の国・市予算と使途、社会保障への充当実態を尋ねた。
市の答え
企画部長は総務省依頼と市民影響の大きさから掲載し、豊見城・読谷・浦添等も掲載と答えた。国・地方で増収約5兆円、本市は約1億8,052万円見込みで児童福祉・生活保護等に充て、社会保障充実のための国策と理解すると述べた。
各庁舎での期日前投票の実施について
聞いたこと
合併直後の複数庁舎期日前投票の経緯、現在の職員体制、他課職員活用や研修による増設の可能性を尋ねた。
市の答え
選管事務局長は合併当初は6人体制で3〜4カ所、平成20年から本庁1カ所で現在は事務局4人と説明した。期日前管理は熟知職員が必要で誰でもは難しく、書記経験者の配置努力と増設は委員会へ報告すると答えた。
うるま市公共施設等マネジメント計画より
聞いたこと
公共施設等マネジメント計画の庁舎跡利用と支所・窓口存続、周辺施設再編の方向、国の動向、勝連総合グラウンドスタンドの進め方を尋ねた。
市の答え
総務部長は跡利用は市民意見等を踏まえた可能性記述で支所機能存続を検討し、窓口試行のデータで設置場所を検討、再編は住民理解を得て進めるとし、国は計画策定1/2補助・取壊し地方債75％活用と説明した。教育部長はスタンド下はトイレ等で活用し、内部検討委と地域意見交換で進め時期は関係部署と調整すると答えた。
沖縄県住宅リフォーム市町村助成支援事業を活用しての本市リフォーム事業の拡充について
聞いたこと
県住宅リフォーム市町村助成支援の内容・メリット、市事業との併用、本市リフォーム事業の拡充方針を尋ねた。
市の答え
建設部長は県が市町村負担の1/4（上限10万円）等を支援し市負担が1/4になるメリットがあり、関係部局と連携し拡充・促進が大切と答えた。経済部長は商品券事業との併用は県調整と別途事業化が必要だが目的支障がなければ可能とし、実績整理後に継続・改善・拡充を総合判断すると述べた。
オール沖縄の立場で建白書を堅持していく姿勢について再度市長の見解を伺う
聞いたこと
集団的自衛権行使容認への見解と、オール沖縄の立場で建白書を堅持する姿勢を市長に尋ねた。
市の答え
市長は解釈改憲の拙速さに危惧し国民投票に値する案件とし、基地集中の本市では攻撃対象になり得るため行使は容認すべきでないと述べた。建白書のオスプレイ撤回は失効、オール沖縄の使命は手交で完結と理解しつつ、基地の整理・縮小と新機能強化反対、署名時の思いは変わらないと答えた。

2014-06-16・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
附属機関設置条例改正のうち、学校給食センター基本計画策定委員会の調査審議内容と事業完了時期を尋ねた。
市の答え
指導部長は給食の現状・老朽施設の課題を調査し基本方針や施設整備方針を審議し、本年度中に基本計画を策定、次年度から新設調理場建設に進めると答えた。完了時期は統廃合を含む話し合いの中で決めると述べた。

2014-06-16・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
勝連幼稚園増改築工事請負契約について、入札参加・落札回数・差額、財源内訳、アスベスト調査、工事中の安全管理を尋ねた。
市の答え
教育部長はAランク市内15社が1回で落札し2番手との差額271万円、財源は県補助金・特例債・基金・一般財源と説明した。平成25年度分析で石綿含有なし、安全管理計画と周知・進捗に応じた対策を実施すると答えた。

2014-06-16・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
天願幼稚園増改築工事請負契約について、入札参加・落札回数・差額、財源内訳、アスベスト調査、工事中の安全管理を尋ねた。
市の答え
教育部長はAランク市内15社が1回で落札し差額14万円、財源は県補助金・特例債・基金・一般財源と説明した。既設園舎に石綿含有があり解体撤去で適切処分、安全管理計画と周知・進捗に応じた対策を実施すると答えた。

2014-06-16・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
議案第44号・天願小学校屋内運動場増改築工事について、入札参加状況とJV構成、落札回数、落札額と2番手の差額、財源内訳、アスベスト調査、工事中の安全管理を尋ね、あわせて天願小・幼稚園など事業全体の計画と住民苦情への対応も聞いた。
市の答え
教育部長は、Aランク市内9社で構成するJV9組が参加し1回で落札、2番手との差額は96万円、財源は国庫・県補助1億2,216万9,000円・特例債2億4,810万円などと説明。アスベストは既設に含有があり解体時に適切処分し、安全管理を徹底する。全体は3年計画で、苦情には内容に応じた改善を講じると答えた。

2014-06-16・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
議案第36号補正予算について、コミュニティバス実証実験の委託先選定と委託料内容、海中道路ライトアップの年次予算・維持管理・総額、小規模保育運営費補助の基準・対象年齢・施設・箇所・補助割合、公園施設長寿命化対策支援事業の内容を尋ね、本格運行時期・利用率目標、小規模保育のスケジュール、遊具工事時期と自治会協議も聞いた。
市の答え
企画部長は本島側はシルバー人材センター・島しょは既存事業所を想定し委託料内訳を示し、ライトアップ維持費は風力未使用時約150万円・風力で約30万円削減、総額は補正含め2億9,788万9,000円、本格運行は検証後に判断し利用率目標も今後検討と答えた。福祉部長はA・B・C型の基準と0〜3歳未満、今年度2カ所・国市各2分の1、6月要綱・7月末募集・10月開設予定と説明。都市計画部長は設計委託160万円と平安名・前原西の遊具643万円、工事は11月ごろ着手し自治会と協議するとした。

平成26年５月第85回臨時会

2014-05-19・質疑

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述べたこと
承認第2号（国民健康保険税条例の一部改正の専決処分）に反対討論した。低所得者軽減の拡大は評価しつつ、賦課限度額の引き上げで負担増となり、対象371世帯・影響額おおむね649万円などとし、これ以上の引き上げに反対した。

平成26年２月第84回定例会

2014-03-20・質疑

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述べたこと
議案第33号（国民健康保険税条例の一部改正）に反対討論した。均等割・平等割の引き上げで歳入増約1億5,060万3,000円を見込む内容に対し、短期証発行の増加や軽減世帯の多さ、失業率・低所得の実情から税率引き上げではなく財政支援の継続を求め反対した。

2014-03-20・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

述べたこと
議案第26号（消費税率引上げに伴う関係条例の整備）に反対討論した。消費税5％から8％への引き上げに伴う上下水道料金や指定管理施設使用料の負担増（上下水道見込み8,077万8,000円など）を挙げ、市民生活への影響から反対した。

2014-03-07・一般質問

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聞いたこと
消費税増税の市民負担と公共料金転嫁、国保の都道府県広域化、統合庁舎後の支所・出張所窓口、無料低額診療の薬代助成、勝連半島南岸道路、住宅リフォーム商品券と太陽光拡充、認可外保育の指導監督基準達成支援を尋ねた。
市の答え
1人当たり負担算出は困難で標準世帯は報道で年約7万円増、公共料金は転嫁コスト等を勘案し検討。国保広域化は制度設計未確定で国地方協議を注視。支所・出張所名称は平成26年の窓口統合検証後に検討しサービス低下はさせない。薬代助成は一般財源となり他市・財政と検討。南岸道路は延長約6.1キロで県事業として防衛局等と調整中。リフォームは25年度23件・執行率39％、太陽光はリフォームと併せて対象、周知強化。認可外は30施設中7未達成、改修補助で年度2カ所ずつ整備予定。

2014-03-04・質疑

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聞いたこと
きむたかこどもセンターの指定管理者選定の公募件数・選定基準、候補団体の実績、指定期間を5年にした理由と供用開始、職員配置基準と自治会長の位置づけを尋ねた。
市の答え
公募はホームページで行い応募1件。管理運営計画等から基本方針・人材・事業・費用等を審査し、平敷屋自治会は子ども会や学童クラブの実績がある。供用開始は平成26年12月予定で他児童館の指定終了に合わせ約4年4カ月。専任センター長1人・児童厚生員1人以上・放課後指導員等を配置し、センター長は必ずしも自治会長ではない。

2014-03-04・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
宮城・伊計辺地総合整備計画の5カ年内容と予算配分・策定時期、今年度の道路・農林漁業施設整備の進め方、平安座・浜比嘉・桃原が辺地構成から除かれた理由を尋ねた。
市の答え
生活道路3路線等と農道・農業用排水施設を計画し、池味道路780万円、伊計与那城39号線4億4,900万円、宮城・上原与那城61号線6,800万円、農業基盤整備等を年次実施する。平成26年度は池味道路の拡幅32メートルと伊計の県営事業市負担分で排水・農道整備を進める。平安座等は辺地度点数が100点以上に該当しないため除かれている。

2014-03-04・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
介護保険特別会計の保険料・調整交付金・雑入の増額要因、第6期計画策定委託、介護・予防サービス諸費増と認定・利用見込み、認知症地域支援推進員、権利擁護支援助成と制度改正への対応を尋ねた。
市の答え
保険料増は被保険者増、特別徴収約1万9,000人・普通徴収約6,000人、普通徴収見込率67％。調整交付金は保険給付費増による。雑入増は介護予防支援費が主。計画は公募選定し平成27年1月まで策定予定で制度改正は国示達後に検討。サービス増は通所介護等の利用者増、推進員は包括支援センターに1人、権利擁護は施設16人・在宅1人見込みで増員も検討する。

2014-03-04・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
一般会計予算のうち所有者不明土地調査の地区別、津堅島おこし、障がい者相談・就労支援、母子家庭生活支援モデル、道路ストック点検、比嘉岩盤対策、公園長寿命化、小学校用地・天井落下防止・防災調査、喜屋武マーブテニスコート改修などを尋ねた。
市の答え
不明土地67筆の地区別内訳、津堅は体験学習や民泊視察等で委託増は人材育成・ガイドブック等。障がい者相談は総合コーディネーター等、就労はガイドブック・研修。母子家庭モデルは約10世帯・県母子寡婦連への随意契約を検討。道路ストックは解析残と橋梁打音調査、比嘉は工法決定後8月ごろ工事。公園は平安名第二・前原西の遊具更新。天願小用地購入、宮森・城前の天井対策と防災調査、テニスコート2面の人工芝張りかえ。天井対策対象は小2・中3校。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（1件）

福祉部長

子育て世帯臨時特例給付金の答弁途中で誤りに気づき、休憩を求めた。

2014-03-03・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
子ども・子育て支援事業計画策定委託料の減額と進捗・今後、新制度のシステム構築増額の内容、構造計算適合性判定委託料増額、うまんちゅ健康文化交流広場の進捗と50万円工事の概要、小・中・幼稚園の耐震診断委託料減額と未実施棟数・今後計画、子ども・子育て会議への移行時期とシステム構築の平成26年度以降スケジュールを尋ねた。
市の答え
福祉部長は策定委託は459万9,000円契約で不用240万1,000円を減額しニーズ調査後に子ども・子育て会議で審議、システムは安心こども基金で940万8,000円のうち県内示499万8,000円で平成26年度繰越と説明し、再質疑では会議は2回目終了、平成26年3月仕様決定・契約、認定運用は平成27年度入所受付前に必要と述べた。都市計画部長は判定が10件見込から21件に増え増額、公園は防犯カメラ2台追加で進捗66.3％・平成26年7月供用予定と答え、教育部長は耐震診断減額は入札執行残で今年度調査後は未実施なし、整備計画対象は小7・中2・幼5園と答えた。

平成25年12月第82回定例会

2013-12-11・一般質問

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環境行政
聞いたこと
与那城字宮城渡武田で浮上したPCB中間処理施設の概要把握、設置手続きと市の意見提出、処理・保管の位置づけ、全国・県内の類似施設、米軍関連廃棄物持ち込みや環境汚染の懸念、今後の市の対応を尋ねた。
市の答え
許認可は県にあり詳細は未把握で、県は技術評価後に事業計画するよう指導している。市町村意見は廃棄物処理法に基づき関係部局で精査し慎重に提出する。処理・保管は特別措置法に基づく国の基本計画に位置づけられ、全国の無害化認定は11業者で県内施設はない。汚染懸念を踏まえ法にのっとり対応し、県情報を共有しつつ住民へ情報提供しながら慎重に対応するとした。
教育行政
聞いたこと
勝連・平敷屋幼稚園増改築の進捗と配置計画、勝連幼稚園と小学校を結ぶ通用門、工事中の安全対策、学校設置案内板の設置状況と修繕対応を尋ねた。
市の答え
両園とも基本・実施設計中で今年度3月までに完了予定。勝連は小学校隣接の旧保健相談センター跡地に計画。通用門は正門とは別に安全面から検討し幼稚園工事と並行できるよう調整する。安全対策として仮囲いと誘導員配置を行う。案内板は小学校8校・中学校6校が設置し、修繕は学校経由で教育委員会へ要望する形とした。
道路行政
聞いたこと
市道安志門線ですべり止め舗装後も事故が続くため、改善策と注意喚起看板の設置時期を尋ねた。
市の答え
舗装後も3件の事故を確認し、原因は未施工の緩やかなS字カーブでの減速不足とみている。注意喚起看板をうるま署と調整し平成26年度の早い時期に設置し、その後状況を見てすべり止め舗装を検討するとした。
基地問題
聞いたこと
建白書に示された普天間基地の県内移設断念などの県民総意の立場を堅持するよう、市長の見解を求めた。
市の答え
市長は新たな基地機能の強化には基本的に反対で、基地の整理縮小が必要との認識を示し、普天間代替施設は国外を含む県外移設の立場をこれまでどおり堅持すると答えた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（1件）

市民部長

休憩の後、全国動向は把握していないが全国で11箇所設置と聞いていると補足し、意見書提出の根拠条文を「第6条」から「同条第6項」へ訂正した。

2013-12-05・質疑

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聞いたこと
庁舎建設の免震工事請負契約について、入札参加の範囲、資格要件、落札と2位の差額、建築1工区からの分離による予算増減、総事業費、下請発注の可能性を質した。
市の答え
市内業者のみ指名で建築一式登録から選定。2位との差額は税抜142万5千円、分離発注で約940万円増、総事業費見込みは約47億7,800万円。元請が下請に出すことは可能で、市内・市外もあり得るとした。

2013-12-05・質疑

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聞いたこと
平成25年度一般会計補正予算について、未買収用地の分筆測量、交通安全特別交付金事業、小学校施設修繕と用地購入、中央図書館屋根瓦改修、文化施設の音響設備更新の概要・業者選定・工期を質した。
市の答え
未買収用地は排水路用地等の分筆、交通安全は赤道・石川前原・彩橋付近の区画線工事。小学校修繕は空調等で市内実績業者、用地購入は地区別進捗とおおむね平成32年度完了見込み。図書館屋根は1〜3月工事で指名競争入札。音響設備は卓・スピーカー等更新で3月終了、ホールを交互に1〜2週間休館する予定とした。

平成25年10月第81回臨時会

2013-10-28・質疑

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述べたこと
庁舎建設工事請負契約に反対する討論で、合併協定の分庁方式との乖離、住民サービス低下や島しょ格差、合併特例債の優先活用、消費税8％根拠の不明を理由に反対した。

2013-10-28・質疑

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聞いたこと
庁舎建設の建築・電気・機械各工区の請負契約について、随意契約に至った経緯と根拠、建築１工区の工事内容変更とその理由、消費税率が工区ごとに８％と５％で異なる根拠、電気・機械工区の仮契約から本提案まで約３カ月かかった理由などを質した。
市の答え
建築１工区は三度の入札が不落で、資材単価上昇もあり地方自治法施行令に基づき随意契約とした。免震工事切り離し等の設計変更の経緯、建築１工区８％・他工区５％の税率根拠、電・機工区は建築工事と同時提案すべきと判断したため遅れたと説明した。免震工事の発注時期・方法は今後検討するとした。

平成25年９月第80回定例会

2013-09-26・質疑

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述べたこと
議案第88号うるま市職員の給与の臨時特例に関する条例に反対し、国の給与削減要請と交付税削減による一方的な地方公務員給与削減だと述べ、職員生活や地域経済への影響、地方自治への問題を指摘して賛同を求めた。

2013-09-25・一般質問

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福祉行政
聞いたこと
生活保護基準引き下げの影響額と自立支援の方向、子ども医療費の通院無料化を就学前まで拡充する考え・予算・予算要求の有無・実施計画計上時期、県への要請を尋ねた。
市の答え
福祉部長は８月から生活扶助が減額され廃止はなく、単身310円・３人世帯2,780円・14人世帯１万3,351円減などの例を示した。自立支援はセーフティネット事業で保健師配置や就労支援を行うとした。通院の就学前拡充は検討中で就学前約2,200万円・４歳まで約1,200万円、年齢拡充の予算要求は未実施で実施計画計上は部内検討、県へも要請し独自拡充も検討すると述べた。
環境行政
聞いたこと
石川東恩納の産廃安定型最終処分場の管理型変更計画、アセスの趣旨・内容、環境保全協定の品目・処理基準、自治会との対応、協定見直し、搬入先・埋立年数、市の今後対応を尋ねた。
市の答え
市民部長は業者聞き取りで管理型へ変更予定・アセスは７月終了、年内に変更許可申請予定だが県への申請は未提出と説明。アセスは生活環境影響調査で今後公告縦覧・住民説明会予定。管理型では燃え殻等追加と遮水工・浸出水処理が必要とし、協定見直しや市の対応は県・両自治会と協議検討、埋立は許可後約25年めどと答えた。
農業振興について
聞いたこと
干ばつ対策の体制、影響地域と散水の実態、水利組合調整・水量制限・農家負担・大型機材、与勝地下ダムの加入率、未契約理由と干ばつ対策組織へのサトウキビ生産組合参加を尋ねた。
市の答え
経済部長は伊計島で深刻な被害があり球陽製糖・市・協議会・ＪＡ等で散水し機材貸し出しも実施、今後体制構築すると答えた。影響少は石川・具志川、厳しいのは伊計島。水利組合と調整し水量制限はなく、伊計島散水は農家負担なし、大型車両も使用。接続率約34％で未契約の主因は使用料、加入促進し生産組合も対策組織に参加促すとした。
学校整備について
聞いたこと
島しょ地域の廃校施設の維持管理・環境整備と解体状況、体育館・校舎・グラウンドの活用実態、草刈り等の日常管理と住民が活動できる体制づくりを尋ねた。
市の答え
総務部長は旧耐震等の危険施設を解体し９月完了予定で、残建物は維持管理すると答えた。使用は原則公的用途に限り自治会等も条件付き許可。保守は警備・保険等、草刈りは地域要望に応じ調整し、日常交流の場としての管理は調査し自治会・関係部署と連携すると述べた。
統合庁舎建設の関連について
聞いたこと
統合庁舎建設に伴う石川・与那城・勝連支所の窓口存続の方向、作業の進行、窓口マニュアル、条例・規則の手続と時期、現庁舎内設置の有無と住民説明の内容を尋ねた。
市の答え
総務部長は総合窓口開設を目指し、平成26年度に３支所の窓口統合を試行後に適切な窓口設置、名称は出張所になる可能性があると答えた。業務マニュアル整備中で、新条例・規則を定め平成27年４月目標で議会上程予定。意見交換・ワークショップでは地域窓口存続を説明したとした。

2013-09-18・質疑

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聞いたこと
議案第88号職員給与の臨時特例条例について、制定経緯・提案理由・労組交渉・他市町村状況・減額内容と範囲・合併後の人勧による削減・地方６団体共同声明、職員生活・地域経済への影響と交付税削減額、市長の見解を尋ねた。
市の答え
総務部長は国の減額要請とラスパイレス指数是正・交付税対応のためやむを得ず提案、労組とはおおむね理解、那覇・宮古島は未実施など他市状況を説明。減額は級により2.5〜4.5％、過去人勧減額と６団体声明の内容を述べた。再質疑では生活・地域経済への影響を認め、交付税影響は約１億870万円と答えた。市長は交付税を給与引き下げ手段にすべきでないとの原則に同感だが、交付税確保のためいたし方ないと述べた。

2013-09-18・質疑

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聞いたこと
議案第85号低炭素建築物新築等計画認定手数料条例について、法施行の背景、認定の内容、認定事務の概要、認定のメリット、新築以外への適用の有無を尋ねた。
市の答え
都市計画部長は都市の低炭素化促進のため制定され、所定基準適合を行政庁が認定し技術審査は民間評価機関でも受けられると説明。メリットは住宅ローン減税の借入限度額引き上げや登録免許税の軽減などとし、新築に限らず改築等も適用されると答えた。

2013-09-18・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
議案第83号こどもセンター条例について、機能と規模、利用団体の想定、学童クラブの定員・対象・負担、長期休暇の開館時間、指定管理の対象法人、公募・選定時期、公募によらない選定、個人情報対策、運営委員会、協定締結時期を尋ねた。
市の答え
福祉部長は児童館機能と伝統芸能・文化活動の拠点とし、利用団体は子ども会・青年会・芸能団体等を想定。学童は定員約25〜35人・月5,000円予定、長期休暇は午前8時30分〜午後６時。指定管理は市内社会福祉法人約40団体等、公募なら平成25年11月周知〜26年２月議会提案。公募によらない事例もあり指針に基づき選定。個人情報は協定で特記、運営委は民生委員等で方針・利用計画を審議。平成26年４月供用目標で協定は供用前締結予定と答えた。

2013-09-18・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
議案第82号うるま市子ども・子育て会議条例について、設置目的と概要、委員の人数内訳・選任方法・時期、任期2年の年次スケジュール、部会の審議事項、関係者出席等の想定、会議の役割と具体的審議内容を尋ね、再質疑で構成15人以内のカテゴリ別人数もこれから決めるのか確認した。
市の答え
福祉部長は、子ども・子育て支援法に基づき利用定員や事業計画策定・変更で意見を聴く附属機関だと説明し、委員は法の構成を参照して人選中で推薦等により10月下旬〜11月上旬選任、今年度3〜4回・次年度5〜6回程度で事業計画審議が中心、部会と関係者出席は審議経過で判断し市職員等を想定、カテゴリ別人数もこれから検討すると答えた。

2013-09-18・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
平成25年度一般会計補正予算について、権利擁護センター支援体制整備委託の内容と委託先・職員体制、未買収用地取得と比嘉地区岩盤崩壊対策の内容・調査期間、公民館指導員報酬の期間と配置先、市民芸術劇場の修繕増と委託減額の内容を尋ねた。
市の答え
福祉部長は県補助の権利擁護センター整備で備品・研修等を計上し、委託先は社協、職員配置は年度内に社協と協議すると答えた。建設部長は平安座排水路改修の用地取得、比嘉は落石危険の詳細調査・工法検討で設計は年度末まで、工事は次年度予定とした。教育部長は指導員６人分の12〜３月報酬で石川２・与那城１・勝連３、劇場修繕は舞台技術操作委託の入札残を組み替えたと述べた。

2013-09-17・その他

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聞いたこと
認定第4号介護保険特別会計決算について、第1号被保険者数・認定者内訳、特別・普通徴収の人数と徴収率、不納欠損・収入未済の要因と対応、保険料改定後の納付影響、調整交付金増の要因、島しょ型福祉サービス補助金、介護予防支援費収入、介護・予防サービス諸費の不用額、包括的支援事業の執行状況を尋ねた。
市の答え
福祉部長は被保険者2万1,547人・認定4,153人、特別徴収100％・普通徴収57.2％、未済は困窮・居所不明等が要因で戸別訪問等を継続、改定後収納率は上昇し影響なし、調整交付金増は標準給付費増と交付割合上昇等、津堅への島しょ補助、予防支援プラン9,098件、不用額の内訳と執行率、二次・一次予防と包括的支援の概要を説明した。

2013-09-17・その他

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
認定第3号公共下水道事業特別会計決算について、不納欠損・収入未済への対応と課題、国庫補助金減と繰越工事、繰入金動向、過料の未済、雑入の内容、社会資本整備交付金の総額・内容・継続性、4地区の接続率と促進策・目標を尋ね、再質疑で与勝地域の接続が進まない要因と資金貸付を確認した。
市の答え
建設部長は未納は督促・停水等で対応し生活困窮等は5年後欠損、未済の多くは3月分の振込遅れ、国庫減は一括交付金への振替、繰越工事は完了、繰入は自主財源増で減少見込み、過料は分割納付中、雑入は還付・スクラップ等、補助金計3億7,380万円で継続的、接続率は具志川89.0％・石川99.3％・勝連41.0％・与那城44.2％で普及促進と当面50％超を目指し、接続工事費約30万円が要因で融資あっせんを説明するなど努力すると答えた。

2013-09-17・その他

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聞いたこと
平成24年度一般会計決算について、市税の徴収率・不納欠損要因と対応、税制改正の内容と市民負担、セーフティネット支援対策事業、土木費国庫・県支出金・児童福祉費の収入未済、土木費県委託金、土地売払収入を尋ね、再質疑で税収増の要因割合・徴収の優先順位と県支出金未済の25年度執行を確認した。
市の答え
総務部長は徴収率88.2％と税目別率、欠損約9,842万円の要因と執行停止後処理、年少・特定扶養控除廃止で調定約2.4億円増・影響大、増収は控除廃止が主、徴収は差押等と電話催告センター活用と答えた。福祉・建設・企画・都市計画各部長がセーフティネット事業の人員配置と成果、道路事業等の繰越未済、県支出金24億余は全額繰越の内訳、福祉まちづくり交付金と建築物調査、土地売払の内訳を説明し、企画部長は繰越明許は基本的に25年度執行に努めると述べた。

平成25年８月第78回臨時会

2013-08-05・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
議案第58号一般会計補正予算（第3号）について、津波対策の低地帯把握・委託内容・選定・海抜表示・実施期間、防災倉庫の場所・消耗品・工事・着手時期、母子家庭生活支援モデル事業の委託期間・内容・選定・対象周知と支援体制を尋ね、再質疑で海抜表示の範囲、防災整備率、次年度委託料を確認した。
市の答え
総務部長は低地帯自治会29カ所・企業数は未把握、電柱等掲示等の内訳、現場踏査と自治会長意見で選定、25〜26年度の2カ年、倉庫は伊計・宮城・平安座・浜比嘉・津堅の5カ所で備蓄品と指名競争入札・26年2月末目標、海抜は30メートル以下地域、整備率は絶対数不足で年次整備と答えた。福祉部長は委託は9月〜26年3月末・5年予定、アパート借り上げと学習・就労支援、実績団体を要綱で選定、10世帯対象で周知し、26年度委託料3,144万3,000円予定と説明した。

2013-08-05・質疑

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聞いたこと
議案第59号高度救命処置用資機材一式の取得について、処置内容、随意契約の理由と市内外業者、2台分の品目数、財源内訳、高額物品、救急自動車との設置連携、瑕疵担保期間、本契約時期を尋ね、再質疑で不調後の1社随意契約の経緯を確認した。
市の答え
消防長は、輸液・エピネフリン投与・気道確保等、医療機器販売3社の指名競争3回不調後に最低価格のエコテックと商議し随意契約（市外業者）、1台41品目189点、石油貯蔵施設立地対策等交付金約97％・一般財源約3％、最高額は除細動器セット約520万円、車両届後にメーカー連携で設置済み納車、瑕疵担保は知った時から1年以内、本契約は議決日の通知日、1社との随意契約であると答えた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（4件）

企画総務委員長（仲本辰雄）

議案第58号・第59号の委員会審査報告で、防災通路や資機材議案化の質疑応答を紹介し、いずれも原案可決と報告した。

建設副委員長（大屋政善）

議案第58号の建設委員会審査で、風景づくりと勝連城跡整備・一括交付金の質疑を紹介し、原案可決と報告した。

教育福祉委員長（下門勝）

議案第58号の教育福祉委員会審査で、市民芸術劇場外壁等と母子家庭生活支援モデル事業の質疑を紹介し、原案可決と報告した。

市民経済委員長（喜屋武正伸）

議案第58号の市民経済委員会審査で、農水産業振興拠点整備と人材育成産業拠点調査の質疑を紹介し、原案可決と報告した。

平成25年６月第77回定例会

2013-06-21・一般質問

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福祉行政について
聞いたこと
子ども・子育て関連3法の内容と国・県・市町村の役割、年次計画や認定こども園・利用流れ・保育料・必要量・認可外整備、子ども・子育て会議、子ども医療の自動償還払い導入の進捗・手続変更・受給期間・周知を尋ねた。
市の答え
3法の目的と市町村を実施主体とする役割分担を説明し、事業計画は平成27〜31年度、幼保連携型の形態、認定証を持って施設と契約する流れ、保育料は現行水準を基本、必要量は客観認定、認可化移行支援は継続可能と答えた。会議は9月定例会で条例等を調整し早くて10月頃設置想定。自動償還は10月導入目標で調整中、窓口申請が不要になり翌々月末振込、郵送・学校・広報等で周知すると答えた。
ロタウイルス（感染性胃腸炎）に対する予防接種の助成について
聞いたこと
ロタウイルス感染症の認識、石垣の集団感染要因、本市での想定と予防対策、ワクチン接種への助成の考えを尋ねた。
市の答え
主に乳幼児の感染性胃腸炎で嘔吐・下痢・発熱が続き、感染力が強く石垣市では経路未究明と説明した。保育施設へ注意喚起し研修で予防・対応を啓発している。ワクチンは任意接種で費用負担は大きく、国の検討動向等を注視し助成のあり方を検証すると答えた。
道路行政について
聞いたこと
未買収道路用地取得の方向性と整備経緯、天願川遊歩道の除草とハブ看板、中城湾港周辺の草刈り、勝連の未買収道路の買い上げ、企業協力による除草を尋ねた。
市の答え
実態調査を平成26年度完了予定で補助や一括交付金等を検討し、多くは施工承諾で整備した経緯がある。天願川・中城湾港は県管理で定期除草は厳しく要請・地域協力を進める。勝連2－52号線関連での道路用地買収整備は厳しく補助事業での可否を検討する。企業の自主除草もあり、見通しの悪い箇所は県へ働きかけると答えた。

2013-06-17・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
高規格救急自動車の機能、随意契約の経緯、1台当たり金額と財源、取扱事業者数、価格の適正判断、納入後の運行開始時期を尋ねた。
市の答え
救急救命処置用の通信・電源・防振ベッド等を備えた四輪駆動車で、指名競争入札で1社辞退し県内販売1社のため随意契約とした。2台契約で1台1,916万2,500円、財源は交付金おおむね97％・一般財源約3％。県内取扱は2社で基準額以下のため適正と判断。納車後の訓練・登録を経て早ければ年内または翌年1月頃に出動体制がとれると答えた。

2013-06-17・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
補正予算について、安心こども基金による保育施設整備、子ども・子育てプロジェクト・チーム、新制度対策事業、保育士処遇改善、学校適正配置調査、文化財環境整備と標柱設置の内容を尋ねた。
市の答え
石川地区の認可園1カ所を増改築し定員60から70人へ、工期はおおむね平成25年8月から26年3月。プロジェクト・チームは平成27年度末までで臨時職員等を補正、新制度の事業計画はプロポーザルで策定し27年度から5年。処遇改善は平成25年度単年度。適正配置調査は25年8月から26年2月。文化財は諮詢会堂跡等の設計追加と監視しょう等への標柱で25年度45カ所設置予定と答えた。

平成25年２月第75回定例会

2013-03-13・一般質問

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

福祉行政について
聞いたこと
生活扶助基準引き下げの他制度への影響と改正内容、就学援助の認定基準・手続・影響・平成25年度対応、生活保護の動向と引き下げの影響・市の見解、「きむたかこどもセンター」の名称経緯・建設進捗・機能・管理運営を尋ねた。
市の答え
福祉部長は国の見直し概要と他制度への影響抑制方針、保護率の推移、基準見直しの考え方を示し具体は国動向を注視すると答えた。指導部長は就学援助は生活保護基準を目安にせず準要保護への影響もないと説明。名称変更経緯、設計・用地・学童等の機能、開所時からの指定管理予定も述べた。
環境行政について
聞いたこと
与那城字宮城渡武田の特別管理廃棄物研究開発・中間処理施設計画の経緯と現状、事業内容、県・市のかかわりと地元説明、県内類似施設の有無、市の今後の対応を尋ねた。
市の答え
市民部長は２月初旬に事業者が市・県を訪問し微量PCB殻の洗浄リサイクル等が目的だが詳細説明はないと答えた。許可権限は県で事前協議等の流れ、地元説明会は未実施、県内に同様施設はなく、県と連携し情報収集し自治会と共有すると述べた。
建設行政について
聞いたこと
住宅リフォーム助成制度の実施計画後の進捗、不採択理由、関係部局調整、施政方針の奨励事業の内容・建設部案との整合・連携・実施時期・遡及適用を尋ねた。
市の答え
建設部長は建設部要望は経済部の奨励事業と重複指摘で不採択、効率・効果から経済部実施に統一したと説明。経済部参事は工事費５％上限10万円の商品券交付、目的は整合、商工観光課所管で成果後に検証、７月以降申請・遡及不可と答えた。
基地問題について
聞いたこと
嘉手納基地へのＣＶ22オスプレイ配備計画と騒音被害、三連協住民大会との連携による撤回要請、辺野古新基地推進の安倍政権への市長見解を尋ねた。
市の答え
企画部長は平成24年度苦情21件うちオスプレイ４件、建白書や中部市町村会声明で配備撤回を求め、住民大会は主催者意向を踏まえて対応すると答えた。市長は新たな基地機能強化と辺野古建設に反対し、普天間の閉鎖・撤去と県内移設断念を訴えたと述べた。

2013-03-06・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

述べたこと
議案第30号・第31号について、同僚議員と同じ趣旨のため割愛すると述べた。

2013-03-06・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
議案第28号の改正概要と、障害者自立支援法から障害者総合支援法への改称に伴う第１〜３条の施策見直しや現行との違いを尋ねた。
市の答え
福祉部長は地域社会の共生に向けた関係法整備で自立支援法を総合支援法に改称したと説明し、各条の改正は法律名称の変更のみで事業見直しはなく現行どおりと答えた。

2013-03-06・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
議案第16号について、県からの権限移譲を踏まえ中部広域で共同処理する業務と職員体制を尋ねた。
市の答え
福祉部長は平成25年度から社会福祉法人の許認可・指導監査が市に移管され、指導監査はうるま・沖縄・宜野湾の３市が中部広域で共同処理すると合意したと答えた。職員は派遣・兼任・嘱託計４人分で経費約1,993万9,000円、うるま市負担805万8,000円で単独より軽減になると述べた。

2013-03-05・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
平成25年度介護保険特別会計予算について、保険料減額要因、特別・普通徴収・滞納の対象者と見込み、調整交付金増額要因、財政安定化基金の償還計画、介護・予防サービス諸費増と認定・利用動向、総合相談窓口委託と介護予防支援委託を尋ねた。
市の答え
福祉部長は保険料減は前年度が計画策定中の概算計上だった差、特別徴収１万8,423人100％・普通4,672人70％・滞納繰越3,598人20％、調整交付金は交付率を7.5％に引き上げた増、基金は３年平均返還と説明。サービス増は認定5.1％増・地域密着34.7％増等、相談センター委託と予防プラン月230件の居宅委託も述べた。

2013-03-05・質疑

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聞いたこと
平成25年度一般会計予算について、公共施設あり方検討委、島しょ旧校舎解体、公共交通調査、津堅島おこし、石油交付金基金、航空機騒音計、統合庁舎、固定資産評価替、教育相談、小学校施設工事、耐震診断、高江洲小増改築、勝連・平敷屋幼稚園、文化財整備、文化施設機能強化などを尋ねた。
市の答え
各部長が委員構成と白書等審議、旧浜・宮城中体育館のアスベスト調査と解体予定、コミュニティバス等調査、津堅フォローアップ、消防訓練塔向け基金、騒音計保守、庁舎設計監理・本体外構、評価替委託内訳、教育相談員配置、冷房入替、耐震診断対象、高江洲用地・補償、幼稚園の設計・工事予定、勝連城等調査・芸術劇場改修などを説明した。再質問では市民意見交換は25年度、実証実験は26年度検討、庁舎総額約41億円で増額は想定せず、耐震は今回で完了、高江洲は３筆・25〜27年度工事などと答えた。

2013-03-04・質疑

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聞いたこと
平成24年度一般会計補正予算について、航空機騒音実態調査の減額理由と内容・活用、統合庁舎設計委託減と総事業費・進捗、小学校用地購入減と借地購入実績、校舎増改築工事減、中学校建設費減、生涯学習センターの物件移転補償を尋ねた。
市の答え
企画部長は入札落札で1,367万3,000円減、３カ所で25年４月から測定し防音区域拡大等に活用と説明。総務部参事は設計等入札残で減、総額約41億4,300万円、実施設計は６月末完了予定。教育部長は天願小用地が次年度以降希望で未契約、借地購入実績、伊波小・具志川中・彩橋の入札残等、生涯学習センターは地権者７人・10筆の補償と答えた。

平成24年12月第74回定例会

2012-12-12・一般質問

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施設整備について
聞いたこと
健康福祉センターうるみんの台風による玄関天井板落下の被害状況、施工業者との契約・瑕疵、修繕範囲と予算、施工方法、修復の見通しを尋ねた。
市の答え
福祉部長は台風17号で最大瞬間風速62.6メートルにより軒天井材等がはがれ正面玄関を立ち入り禁止とし、修繕は正面側すべてで概算約1,200万円、設計委託中で従来に近い形で補強し保険で約2分の1補てん、完成時期は設計段階で未定と答えた。建設部長は請負者の故意・過失ではなく瑕疵請求はできず、軒天井は全体修復が必要と判断した。
防災行政について
聞いたこと
防災行政無線の設置状況と地区別内訳・危険地域、今後の整備完了時期、聞こえづらい問題への改善、未設置の屋内受信機33カ所の完了時期を尋ねた。
市の答え
副市長は屋外放送施設236カ所（具志川133・石川38・与那城35・勝連30）、屋内戸別受信機47カ所と答え、塩屋・州崎に屋外施設を平成25年度早い時期に設置、屋内33カ所は今年度3月までに完了を目指すとした。難聴はスピーカー方向・音量調整で対応し更新整備のタイミングで検討、緊急時はエリアメールも可能と述べた。
環境行政について
聞いたこと
廃食油回収事業の取り組み状況と自治会連携・回収方法の改善、生ごみの堆肥化への検討方針を尋ねた。
市の答え
経済部長は4庁舎で月約200リットル回収、自治会は曙・比嘉区で実施、庁舎回収は増加傾向で自治会呼びかけと周知を強化し、回収システムは市民部と課題整理して検討すると答えた。市民部長は全戸個別収集は難しく家庭用生ごみ処理機助成の拡充がよいとし、段ボールコンポストも調査検討、家庭段階で処理完結する減量を目指すとした。
道路行政について
聞いたこと
江洲区内・市道安志門線の滑り止め舗装について、予算確保と施工方法、整備完了時期を尋ねた。
市の答え
建設部長は9月補正で15カ所分を要求したが一般財源の単独費で減額され、同箇所の今年度実施は厳しく、年度末の残予算で可能なら対応、難しければ平成25年度予算で早めに対応すると答えた。施工方法の見積もりは準備済みで、予算確保次第対応するとした。

平成24年９月第72回定例会

2012-09-26・一般質問

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学校整備について
聞いたこと
老朽校舎・園舎・給食センターの整備計画と耐力度・耐震調査の現状、全国・県との耐震化率比較、平成24〜26年度計画と完了時期、与勝給食センター統合の用地・計画時期を尋ねた。
市の答え
教育部長は旧耐震の小21棟・中６棟・幼13棟等を示し耐力度・耐震診断の実施率を報告、耐震化率は小中が全国84.8％・県78.0％・市77.3％、幼稚園は全国75.1％・県68.2％・市31.6％、24〜26年度に田場・伊波・高江洲・天願小等や複数体育館・幼稚園を計画し、完了は財源等を勘案すると平成30年頃と答えた。指導部長は耐震化が必要な給食施設は与勝センターで耐力度・耐震診断は未実施、与勝地区の統合化と第２・石川の整備を進め平成30年頃完了見込み、与勝３施設統合の用地は未定と述べた。
福祉行政について
聞いたこと
子ども医療費自動償還払いの進捗、県との連携の考え方、今年度中の県への要請可否を尋ねた。
市の答え
福祉部長は奈良県視察後、那覇・沖縄市等と毎月勉強会を開き国保連合会や県担当とも課題整理し、市単独では市内病院のみで不十分のため近隣市同時実施や県主導を要望していると説明。県の動向を視野に働きかけ、次年度中の導入に向け県と調整・要請しながら確実に進めると答えた。
建設行政について
聞いたこと
住宅リフォーム助成制度のその後の取組状況と、実施計画の結果確定時期を尋ねた。
市の答え
建設部長は先進市町村の情報収集と動向調査を行い、沖縄市・名護市・嘉手納町・南風原町等が今年度予算計上していることを説明し、本市は平成25〜27年度の３カ年計画を実施計画に要望中で、採択結果の確定は来年２月になると答えた。
水道事業について
聞いたこと
合併以降の地区別漏水調査件数と関連工事予算・実績評価と課題、平成17〜23年度の漏水損失総額、抜本改善の必要予算と算出時期、有収率向上対策委員会の取組と外部専門委員会設置の検討を尋ねた。
市の答え
水道部長は平成18〜23年度の漏水調査計1,011件、関連工事予算合計約5,597万円で対処療法的とし老朽管・給水管更新が急務、損失は漏水量約833万立方メートル・約８億5,247万円、抜本予算は作業部会で算出開始したばかりで現時点では困難だが今年度中算出を目標と説明。８月に有収率向上対策委員会・９月に７作業部会を立ち上げ配水ブロック構築等を進め、構築は直営と委託を併用、外部委員会は施策実施・検証・財政検証を経て引き続き検討すると答えた。
統合庁舎建設について
聞いたこと
統合庁舎のこれまでの予算計上額と財源、概算41億余の確定時期と年次財源内訳、各庁舎の役割、支所職員の職名・人数、完成後の支所体制と総合窓口化時の条例関係を尋ねた。
市の答え
総務部参事は決算・予算として22年度約465万円、23年度約6,375万円、24年度約１億4,226万円等を示し、事業費確定は実施設計完了後の来年４月頃、25・26年度計画額と合併特例債等の内訳を説明し概算は増減あり得る、各庁舎は部課事務と支所窓口で地域密着サービスを担うと答えた。総務部長は各支所市民課総合窓口の職員数（石川６・勝連４・与那城５人等）と職務８項目、専門業務窓口含め石川11・勝連８・与那城９人、完成後は25年度に総合窓口準備、26年度試行、27年度開設を目指し職員数は未確定、設置場所決定後に条例・規則を整備すると述べた。
基地問題について
聞いたこと
オスプレイ配備反対の県実行委員会からの連絡内容とうるま市実行委員会の開催予定、市長の基地・オスプレイ配備への所見を尋ねた。
市の答え
企画部長は９月25日に県実行委員会から各市町村での住民大会開催を基本とし単独困難なら行事での意思表示、取組期限は10月14日までの要請があり、そのスケジュールを踏まえ市実行委員会の日程調整を行うと答えた。市長は新たな基地機能強化に原則反対で整理縮小が必要とし、オスプレイ配備には明確に反対を表明し、地位協定の抜本見直しやＳＡＣＯ合意の着実実施を求め、市民一体で負担軽減に行動すると述べた。

2012-09-19・質疑

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聞いたこと
議案第55号補正予算について、地域支え合い体制づくり事業の内容、地域密着型サービス拠点整備で上限1,000万円となった残事業費の財源、島しょ地域子育て活動支援の減額分の他地域振替と指導員確保、廃校解体のアスベスト有無、彩橋幼稚園の開園時期と園児数を尋ねた。
市の答え
福祉部長は支え合い事業で高齢者相談センターと包括支援センターをネット接続する要援護者台帳システムを導入すると説明。拠点整備は国の内示1,000万円に合わせ備品等を修正し再申請予定、子育て支援の島しょと本島は予算科目・施設が違い振替は厳しく次年度以降に財政調整、指導員確保は自治会へ依頼を続けるとした。教育部長は解体設計とあわせアスベスト調査を予定し、彩橋幼稚園は推計園児25人（預かり保育５歳児12人）、平成26年度開園予定と答えた。

2012-09-19・質疑

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聞いたこと
議案第52号物品の取得について、指名競争入札の参加資格要件と指名業者数、一括交付金以外の財源と物品の価格帯、購入後の訓練と自治会連携、６社の応札状況と市内・市外の内訳、資料の全議員配付を尋ねた。
市の答え
消防長は要綱に基づく登録業者から指名委員会が６社を指名し、財源は一括交付金10分の８・残り10分の２は一般財源、高額はエアコンプレッサー400万円台・エアテント300万円台などで合計2,550万4,500円と説明。年内納品も視野に今年度内に消防独自訓練を計画し自治会連携は所管部と調整、応札は２社で４社辞退・応札は市外、資料は全議員に配付すると答えた。

2012-09-19・質疑

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聞いたこと
議案第50号津堅辺地総合整備計画の変更について、辺地の定義と辺地度点数166点の基準、事業費追加の理由・工事内容・財源、次年度以降の整備計画の進め方と精査、地元との話し合い開始時期を尋ねた。
市の答え
企画部長は辺地は法に基づき交通・自然等に恵まれない地域で点数100点以上が該当し、津堅は距離等８要素で合計166点と説明。勝連５－43〜45号線で用地取得・登記や施工変更により増額し本年度完了予定、財源は辺地対策事業債（100％充当・元利償還の80％が交付税算入）とした。平成25〜29年度の５カ年計画を地元意向等から策定し精査に努め、本年度から自治会長と情報交換していると答えた。

2012-09-18・その他

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聞いたこと
認定第４号平成23年度介護保険特別会計決算について、第１号被保険者の特別・普通徴収の状況、不納欠損・収入未済の改善取組、介護認定審査件数と認定者推移、特定入所者介護・支援サービス費の補正と不用額、諸支出金と震災関連扶助費の内容を尋ねた。
市の答え
福祉部長は特別徴収100％・普通徴収70.96％、不納欠損599件（生活困窮252件等）、収入未済約１億134万円で口座振替・嘱託員訪問等を重ね徴収すると説明。審査件数4,820件、認定者は前年度3,951人から4,118人で約４％増。特定入所者介護は見込み下回り不用、支援サービスは前半増で増額補正後に後半が例年並みで不用、諸支出金は国・県等への償還金約9,186万円、扶助は東日本大震災被災者の食費・居住費減免だと答えた。

2012-09-18・その他

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聞いたこと
認定第１号決算について、市税徴収率の前年度比と向上取組・効果・課題、不納欠損の理由と件数、収入未済件数、合併後の地方交付税推移と算定特例終了後の変動、減債基金積立と市民１人当たり借金額・現在高、市債償還増の要因と市民への影響、倒産法人への不納欠損前の対応を尋ねた。
市の答え
総務部長は徴収率は前年度86.2％から87.2％へ1.0ポイント上昇、不納欠損約１億243万円・5,240件（差押財産なし4,859件等）、収入未済約13億1,967万円・４万1,296件とし、督促・電話催告・差押等に加え電話催告センター稼働を予定、法人等には分納相談で対応すると答えた。企画部長は合併算定替でおおむね増額推移し平成28年度以降は激変緩和で段階減額、減債基金は約36億円・１人当たり借金約41万1,000円・基金残高約36億4,279万円、起債残高は平成27年度ピーク約580億円見込みで実質公債費比率は健全圏で推移すると述べた。

平成24年８月第71回臨時会

2012-08-28・その他

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聞いたこと
議案第48号について、航空機騒音測定器3台の設置場所・委託先選定・設置時期・調査後の対策と騒音レベル、配慮を要する子の巡回指導の定義・委託内容・対象施設数、うまんちゅ健康文化交流広場の公園変更と遊具、生涯学習センターの物件調査・公有財産購入・移転補償の増額理由と総額、予算の追加計上への見解を尋ねた。
市の答え
企画部長は設置をみどり町具志川庁舎・市民芸術劇場・与勝中学校とし、指名競争入札で平成25年3月末設置・4月稼働、うるささ指数は与勝中68ｗ・本庁65ｗ・芸術劇場60ｗ、調査結果を国への要望の裏づけに使うと答えた。福祉部長は「気になる子」への臨床心理士等嘱託2人の巡回で報酬240万円・10月開始、対象は公立5・法人26・認可外32の計63カ所とした。都市計画部長は江洲第5公園を一括交付金活用のため交流広場に内容変更し健康遊具を設置するとし、教育部長は用地追加取得で物件調査補正後500万円、購入面積約1万2,000㎡・取得費総額3億2,307万円、移転補償補正後8,000万円で、一括交付金により次年度分も今年度取得すると述べた。

平成24年７月第70回臨時会

2012-07-27・その他

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聞いたこと
議案第47号について、津堅・島おこし支援事業の進め方・委託内容と850万円の扱い・期間と方向性、災害時通信機器の役割・設置場所・単価と設置率、市内文化財総合整備・教育文化資源調査・文化施設機能強化の調査・工事概要と発注・工期、石川・具志川野球場整備の要因・発注方法・今後の改修、マーラン船完成時期と仲原遺跡の復元棟数を尋ねた。
市の答え
企画部長はワークショップ等を市・自治会・コンサルで推進し、委託は企画運営等で県内コンサルへ9月〜平成25年3月、一括交付金でおおむね3年、850万円は本年度分と答えた。総務部長は衛星携帯6台（与勝5島と災害本部）と戸別受信機33機の配置・単価を説明し設置率は集計していないとした。教育部長は勝連城石垣調査や仲原遺跡竪穴復元等、南風原文書・景観・マーラン船復元、3ホールの設備更新、両野球場の拡張・防球ネット等を一括発注で説明し、マーラン船は今年度発注・来年度完成、仲原遺跡は今年度3棟・次年度3棟で順次整備すると述べた。

平成24年６月第69回定例会

2012-06-22・一般質問

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教育行政
聞いたこと
離島高校生修学支援事業の概要・要件、うるま市の予算計上と実施・補正、補助額、遡及適用・周知、県への働きかけを尋ねた。
市の答え
指導部長は国の新規事業で通学費・居住費を年15万円程度支援し国・市が各2分の1負担、9月補正で実施予定、対象人数は調査中、補助額は年15万円、4月から3月分が対象で県も補助方向と聞き、周知は計画策定後、県への要請は動向を見て検討すると答えた。
社会教育行政
聞いたこと
地区公民館の政党等への貸与について要領改正の現状、許可・不許可の最終決定者、実施時期、改正要領の資料提供を尋ねた。
市の答え
教育部長は審議会答申を踏まえ条件つき許可へ要領改正し運用準備中で、条件は選挙運動禁止等の事前確認、判断は教育委員会が要領に基づき行い、事務調整後に運用開始、改正済み次第案内すると答えた。
交通安全対策
聞いたこと
学校周辺通学路の白線標示の点検と歩道部カラー舗装の対応、点検後の整備時期を尋ねた。
市の答え
市民部長は横断歩道は警察要請が必要、スクールゾーン標示は平成24年度予算未計上で関係部署と検討すると答えた。建設部長は6月25日〜7月1日のちゅらさん運動で通学路点検し特別交付金等で区画線整備を継続、カラー舗装は要請があれば協議対応し学校周辺の消えかけ白線を重点整備すると述べた。
道路行政
聞いたこと
江洲地区の市道安志門線（212号）で滑りやすいカーブ箇所の滑りどめ舗装整備を尋ねた。
市の答え
建設部長は江洲自治会から6月8日付で要請があり、縦断勾配10％以下で基準上未設置だったが事故発生箇所のため9月補正で予算措置し早期対応すると答えた。
統合庁舎建設について
聞いたこと
統合庁舎の入居職員数の増減、生涯学習振興課・文化課の入居希望、水道庁舎断念の理由と決定日、基本構想見直し、うるみん2課の移転経緯・再移転理由・費用・文書の有無を尋ねた。
市の答え
総務部参事は現時点767名・構想時から115名減（約13％）、教委2課非入居想定なら130名減・面積約33％減、構想見直しは効率化・縮減方向、うるみん移転費用はなく再移転はワンストップのためで費用未把握と答えた。水道部長は築浅・費用・上下水道ワンストップで3月30日庁議決定、教育部長は出先を残し一部入居希望、福祉部長・市長は文書なしでも協議決定として理解すると述べた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（1件）

総務部参事（山口清）

生涯学習振興課は16名中7名・文化課は15名中8名が統合庁舎入居を希望し、ヒアリングは文化課4月9日・生涯学習振興課4月12日に実施したと説明した。

2012-06-18・質疑

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聞いたこと
議案第46号うるま市消防手数料条例の一部改正について、改正経緯、浮き屋根式と浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の構造基準の違い、市内の対象施設と箇所数、米軍基地との関連、改正前後の手数料の経過措置を尋ねた。
市の答え
消防長は地震時等の浮き蓋事故増加を受け総務省消防庁の検討で技術基準が設けられたこと、浮き屋根は液面上の鉄板を屋根とするのに対し浮き蓋付は円錐屋根内に落し蓋状の浮き蓋があること、平安座コンビナートに対象タンク3基、米軍施設内は対象外、手数料額の変更はないと答えた。

2012-06-18・質疑

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聞いたこと
議案第45号うるま市火災予防条例の一部改正について、危険物規制政令改正に伴う改正内容をより具体的に説明するよう求めた。
市の答え
消防長は炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が消防法上の危険物に追加されたことに伴う改正で、加熱等で酸素を放出し燃焼を促す性質があり、位置・構造・設備が基準適合の場合に技術的・経済的負担を軽減するため附則に経過措置を設けたと答えた。

2012-06-18・質疑

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聞いたこと
議案第38号伊波小学校仮設校舎及び伊波幼稚園仮設園舎建設工事請負契約について、指名方法、落札決定方法、予定価格・2番手との差額、財源内訳、工期に至る工事スケジュール、クーラー設置・台風対策・安全対策を尋ねた。
市の答え
教育部長は市内建築Aランク18社指名・1回目最低価格者を落札（全社最低制限価格超）、予定価格差額は仮契約中で非公表・2番手差は13万円、小・幼の総事業費と国庫・防衛・特例債等の財源内訳、10月引っ越し〜平成25年11月新校舎引っ越しの予定、全室クーラー・風圧力計算設計と飛散物対策、仮囲い・誘導員・車両ゲート分離で安全確保すると答えた。

2012-06-18・質疑

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聞いたこと
議案第37号水槽付消防ポンプ自動車Ⅱ型の取得について、指名方法・業者選定経緯、入札参加状況、落札率と予定価格との差額、財源内訳、過去契約より高額な理由を尋ねた。
市の答え
消防長は指名業者選定委員会で3社選定・うち1社辞退で2社入札、落札率約98.4％・差額99万1,053円、財源は石油貯蔵施設立地対策等補助金6,000万円等、与勝消防署平安座出張所向けに救助破壊機具・平担架・チタン製三連ハシゴ・冷却用放水銃等を増装備したため対前年度比約35.4％増と答えた。

2012-06-18・質疑

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聞いたこと
平成24年度一般会計補正予算（第1号）について、一括交付金の県調整・配分28％と18事業の執行時期・対象外の可能性、平安座コミュニティ防災センター寄附との関連、児童館建設事業債減額・総予算・財源・建設場所、津波対策・避難路設計、防災センター改修の現状と概要、電話催告システム、生涯学習センター用地取得、石川公民館駐車場用地、図書館修繕を尋ね、再質疑で18事業の新規・継続内訳や防災センター総事業費・生涯学習センター用地費の合算と財源も確認した。
市の答え
企画部長は県調整経緯と採択見込みの高い18事業を補正計上し7月執行想定・交付決定可能性は高い、再質疑で継続5事業・残り新規、他市より比率が低くても一次分から絞り込み今後追加提案すると答えた。総務・福祉・教育部長が寄附と防災センター改修・避難路4カ所・電話催告システム、児童館は一括交付金80％で平敷屋建設決定、生涯学習センター用地約7,000㎡・地権者7人、石川公民館駐車場31.08㎡、図書館ハロゲン消火設備改修を説明し、教育部長は用地財源を一括交付金と訂正した。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（2件）

総務部長（喜納修）

再質疑で平安座コミュニティ防災センター改修は平成25年度工事予定で、2階外壁・屋上防水・高圧受電・空調等を見込み事業費約6,250万円と答えた。

教育部長（照屋寛美）

再質疑で生涯学習センター用地は当初・補正各1億500万円で計約2億1,000万円、財源は一括交付金（当初答弁の合併特例債を訂正）と説明した。

平成24年５月第68回臨時会

2012-05-21・その他

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聞いたこと
承認第3号うるま市税条例の一部改正（専決）について、固定資産税の負担調整等の現行内容の継続、住宅用地据え置き特例改正の税収影響、図書館・博物館・幼稚園の非課税措置追加の概要を尋ねた。
市の答え
総務部長は新築住宅の税額2分の1軽減を2年延長、宅地負担調整と住宅用地特例（6分の1・3分の1）を原則3年延長し負担水準90％以上は据え置き等と説明した。据置特例は0.8から0.9へ改正後平成26年度廃止で税収約511万2,000円増、一般社団・財団法人移行法人を図書館等の非課税対象に追加したと答えた。

平成24年２月第67回定例会

2012-03-07・一般質問

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福祉行政について
聞いたこと
乳幼児医療費の通院無料化拡充にかかる予算、中学校卒業までの入院費無料化の対象人数・実施時期・所得制限・周知、自動償還払いの市単独実施時の対象医療機関の範囲について尋ねた。
市の答え
福祉部長は、通院を４〜６歳まで拡充すると市負担約4,500万円増、１歳引き上げなら約1,500万円、入院無料化は平成24年４月からで対象児童１万3,423人・延べ約150人分約800万円増、所得制限は県に合わせ10月廃止予定、自動償還払いは先行市を参考に平成24年中に方針を定め実施を目指すと答えた。
教育行政について
聞いたこと
学校適正配置後期実施計画の通学区域見直し・弾力化・統廃合跡地利活用の見通し、検討委員会の構成や審議時期、答申で提言された通学区域について尋ねた。
市の答え
指導部参事は、通学区域の見直しと弾力化は平成24〜26年度に内部の検討委員会（17名）で審議し５月をめどに再開、統廃合跡地は公共施設あり方検討委員会等と連携、答申の具体提言は南原・高江洲小、あげな中、与勝第二中の３カ所で全区域の再検証も行うと答えた。
建設行政について
聞いたこと
住宅リフォーム制度創設に向けたその後の取り組み状況と今後の姿勢について尋ねた。
市の答え
建設部長は、住宅係の職員減と長期療養で検討できなかったが、平成24年度に３人体制へ戻し、企画・財政と調整しながら前向きに検討すると答えた。
統合庁舎建設について
聞いたこと
合併協定の遵守と均衡ある発展、支所設置条例の扱い、サービス格差の懸念、窓口機能の違い、市民説明会について尋ねた。
市の答え
総務部参事らは、合併協定は尊重しつつ状況に応じた対応が必要で統合庁舎もその一環、支所条例は窓口場所の検討後に整備、地域窓口強化でサービスは向上できる、現状の８項目窓口に加え専門窓口もあり維持強化する、市民説明は広報紙・ホームページ等で行い住民説明会より広報紙の効果を重視すると答えた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（2件）

市長（島袋俊夫）

合併協定の遵守は尊重すべきとし、公的施設のあり方は新市の将来を見据え、あり方検討委員会で地域の声を吸い上げて検討すべきだと述べた。

総務部長（喜納修）

統合庁舎後も現行と同様に職員配置の窓口設置を考え、３庁舎の行政機能は統合庁舎に集約するが身近なサービスは各地域に残し、窓口場所は検討結果に応じて条例・規則を整備すると答えた。

2012-02-29・質疑

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聞いたこと
介護保険条例改正について、第１号被保険者数、徴収率・滞納件数、８段階から10段階への区分と人数割合、保険料の最少・平均・最高額、低所得者減免、周知と窓口体制、国庫負担増の要請反映を尋ねた。
市の答え
福祉部長は、平成24年度被保険者２万1,044人、徴収率約96％前後、10段階の人数・割合、最少月3,000円・基準月5,990円・最高月１万3,180円、第４段階の特例減額、公民館ミニデイやパンフ・広報で周知、国・県への負担軽減要請は今後も継続すると答えた。

2012-02-29・質疑

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聞いたこと
公共施設等のあり方検討委員会の調査・審議内容と対象施設、統合庁舎跡利用の方向、対象場所、委員構成・公募・任期・報酬・会議・スケジュール、進め方の順序を尋ねた。
市の答え
総務部長は、平成24〜25年度で道路・下水道以外の全施設のコスト等を白書化し基本方針等を策定、跡利用も白書に含め、委員15人以内・任期２年以内・年６回程度、平成25年度末までに方針等を終え、白書と諮問を並行し業者とも連携、うるみんも空きスペースとなれば対象と答えた。

2012-02-29・質疑

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聞いたこと
特殊勤務手当条例改正について、非常災害防除手当の役割と額、緊急消防援助隊手当日額3,000円の他市状況、大規模災害の想定と派遣範囲、特別なチーム編成の有無を尋ねた。
市の答え
消防長は、非常災害防除手当は日額1,000円で支給実績がなく整合のため削除、県内登録11本部中10本部が同額3,000円、大規模地震・土砂・石油火災・豪雨等で国内派遣、本市はポンプ２隊10名・救急１隊３名を登録し全消防職員が対象と答えた。

2012-02-29・質疑

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聞いたこと
平成24年度介護保険特別会計について、保険料引き上げ要因と徴収見込み、車両購入、広報負担金、計画策定事業の減額、給付費増、特定入所者介護サービス費減、包括的支援・任意事業・基金積立金などの内容を尋ねた。
市の答え
福祉部長は、引き上げ要因は負担割合変更・報酬改定・認定者増・基金借入償還など、徴収率現年度96％見込み、車両は徴収用中古車２台、広報は国保広域連合の市町村負担、計画策定は推進会議化で報酬減、給付費は認定増と利用２〜2.8％増見込み、特定入所者費減は療養型転換による対象減、各事業・基金の内容も説明した。

2012-02-28・質疑

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聞いたこと
一般会計予算の東海岸開発・市民憲章・男女共同参画・行政経営、公民館・庁内情報化、自主防災、統合庁舎設計面積、海区漁業調整委員選挙、長寿・障害・児童館、道路・排水・海岸・公園、団地改修、消防車両、スクールバス、小学校用地、少年交流・学校支援・生涯学習センター、芸能デー、給食検討委員会など多項目の内容を尋ねた。
市の答え
各部局長は、藪地島の筆界未定確定や市民憲章パネル、男女共同参画都市宣言、行政評価研修、公民館・庁内PC更新、自主防災育成補助、庁舎１万1,450㎡・駐車場5,000㎡の設計、漁業調整委員選挙、長寿ソフト・障害相談・勝連児童館実施設計、区画線・津堅道路・西原排水・伊計護岸、公園長寿命化、赤崎団地改修設計、消防ポンプ車更新、スクールバス３路線別入札、天願小用地、交流受入減額、給食検討委員会等を説明し、道路工事開始は平成26年度からと訂正した。

2012-02-27・質疑

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聞いたこと
平成23年度介護保険特別会計補正について、第１号保険料の対象人数と徴収率、車両購入、介護・予防サービス諸費や高額医療合算・特定入所者介護サービス費の補正増減要因を尋ねた。
市の答え
福祉部長は、特別徴収１万8,171人で徴収率100％、普通徴収3,947人で71％、滞納繰越3,628人で20％見込み、車両は調査用中古車１台、サービス減は地域密着・施設実績の下振れ、予防は認定増で増額、高額合算はデータ遅延で減、特定入所者は施設利用者減によると答えた。

2012-02-27・質疑

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聞いたこと
平成23年度一般会計補正予算について、生活保護費・社会福祉補助金、統合庁舎基本設計の概算根拠、地域生活支援事業・安心こども基金・アスベスト改修・津堅道路・饒辺団地・スクールバス・小学校大会派遣・中学校要保護準要保護援助費などの減額理由を尋ねた。
市の答え
各部長は、警察官OB・精神保健福祉士嘱託の未配置・退職等による生活保護費補助金減、国の補助基本額通知による社会福祉補助金減、内部検討の併設案に率を掛けた概算で県基準は使っていないこと、移動支援の個別給付化による組み替え、安心こども基金の県調整による減（園数減ではない）、アスベストは調査実績なしで工事分減、津堅道路・饒辺団地は執行残、スクールバスは入札残で3月26日納車予定、大会派遣は対象校なし、準要保護は申請が見込みより少なかったと説明した。

平成23年12月第65回定例会

2011-12-09・一般質問

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勝連地区への児童館建設について
聞いたこと
勝連地区への児童館建設について、調査の進展と今後の計画、建設場所の方向性を尋ねた。
市の答え
平成23年度に調査し福祉施設業務検討委員会で基本方針を検討中で、今年度中に候補地を決め24年度に設計、25年度に建設予定だが、場所の結論はまだ出ていない。
高齢者の安心安全な生活を守る立場から救急搬送時における情報伝達方法として沖縄市で実施されている救急医療情報キットを取り入れる考えはないか
聞いたこと
沖縄市で実施されている救急医療情報キットを取り入れる考えはあるか尋ねた。
市の答え
ひとり暮らし高齢者の命を守る大切な事業と認識し、緊急通報システムや災害時要援護者支援システムとあわせ、他自治体の情報を取り入れながら検討する。
第５期介護保険事業計画での保険料改定の算定基準額についてどの様に検討されているか
聞いたこと
第5期介護保険事業計画での保険料算定基準額の検討状況と、国から示された制度改正の内容を尋ねた。
市の答え
策定委員会で議論中で、国は財政安定化基金の取り崩しなどで上昇抑制を示している。本市基金は約1億8,000万円だが県通知待ちで、第1号被保険者は平成26年度に約2万2,863人を見込み、具体額は国の動向を見て検討する。市長は市長会等を通じ国へ要請していると述べた。
島しょ地域のカジノ構想計画について
聞いたこと
島しょ地域のカジノ構想について、説明会後の進展、市の対応姿勢、懸念事項、情報把握の方法を尋ねた。
市の答え
9月の説明会以降、計画進展の動きは把握していない。市の観光施策にカジノはなく特段対応する考えはないが県動向は注視し、懸念事項へのコメントは差し控え、県の説明会等があれば情報収集する。
統合庁舎建設について
聞いたこと
統合庁舎建設について、新市建設計画・合併協定との関係、窓口サービスの維持、決定経緯と議会への説明を尋ねた。
市の答え
新市建設計画に既存公共施設の整備統合として位置づけ、合併10年後の拠点として平成27年度供用開始を想定している。平成21年3月の庁議で建設に向け取り組むと決定し、委員会答申や議会議決を経て進め、既存庁舎の跡利用はサービス低下を招かないよう今後検討する。

2011-12-06・質疑

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聞いたこと
庁舎基本設計者選定プロポーザル審査委員会設置の条例改正について、基本構想の最終決定と変更内容、プロポーザルの工程、審査委員の構成、対象業者、協議事項、スケジュールを尋ねた。
市の答え
11月22日庁議で基本構想改定を決定し、窓口機能存続の追記等を行った。プロポーザルで設計者を選び、委員は外部3・内部2の計5名で1月上旬決定予定、市内業者優先。1〜3月で選定・契約を進め、県から合併特例債活用可の連絡を受けて最終決定した。

2011-12-06・質疑

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聞いたこと
特別職の給与減額条例について、改正内容と経緯、2万円減額の決定、他市状況、臨時議会で提案しなかった理由、職員最高額との差額を尋ねた。
市の答え
市長・副市長・教育長の給料を平成24年1月の1カ月間2万円減額する内容で、職員の特例措置の減額最高額等に見合う額とした。他市に特別職改定はなく、人事委勧告ではなく職員減額への思い共有のため臨時議会の結果を見て提案した。

2011-12-06・質疑

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聞いたこと
田場小学校校舎増改築工事請負契約について、予定価格・落札差額・落札率・入札回数・業者状況・財源・面積・スケジュール・安全対策を尋ねた。
市の答え
落札率は1・2工区とも90％で入札は1回、指名はすべて市内業者。予定価格等は契約締結後公表で、1工区1社・2工区2社が最低制限価格下回りで失格。総事業費約21.6億円で新校舎は既存より376㎡増、工事は平成24年11月末まで、仮囲い等で安全対策を講じる。

2011-12-06・質疑

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聞いたこと
介護保険特別会計補正予算について、システム改修委託料、認定審査手数料、サービス費の組み替え、介護サービス事業費、災害特例給付事業の内容を尋ねた。
市の答え
法改正に伴うシステム改修で3月末までに対応予定。認定審査手数料は主治医意見書作成費で月平均申請407件・認定率20％。施設介護の不用額を介護予防へ組み替え、予防プラン増で177万円補正増。東日本大震災被災被保険者の免除で福島・岩手から各1名転入し、施設入所・デイサービス各1件の利用がある。

2011-12-06・質疑

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聞いたこと
一般会計補正予算について、軍用地料・土地売払収入、敬老事業、地域密着型拠点整備、子ども手当システム改修、児童センター修繕、生活保護、学校適正配置、中学校施設工事、文化財・体育施設維持管理費などを尋ねた。
市の答え
軍用地料は単価改定で約0.7％増、土地売払は隣接地主への売却。敬老事業は実績減で減額し対象者数を説明。地域密着型は石川地区で公募2件から1件選定し補助金上限1,000万円。子ども手当改修は県100％補助で受給見込み1万778人。児童館は台風被害修繕、生活保護は被保護増で約3.4億円増額。学校引越・薬品処分、伊計駐車場返還工事、文化財・体育施設修繕の内容も説明した。

平成23年11月第64回臨時会

2011-11-28・その他

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聞いたこと
職員給与条例改正について、減額の地方交付税算定への影響、労働組合との交渉結果、他市動向の調査時期、本市経済への影響を尋ねた。
市の答え
今年度の交付税影響はないが次年度以降はラスパイレス指数次第。団体交渉は3回行い、遡及減額は他市が実施しない方向だが人事委勧告遵守を基本と説明した。11月25日時点でうるま市・石垣市以外の9市は遡及減額しない方向で、経済影響はあるが勧告に沿い対応した。

平成23年９月第63回定例会

2011-09-27・一般質問

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聞いたこと
子どもの医療費無料化拡充と償還払い、公民館の政治利用貸与、与勝地区などの学校施設改築計画、ホワイトビーチでの漁船威嚇、島しょカジノ構想、統合庁舎と合併協定・住民合意を尋ねた。
市の答え
福祉部は年齢拡充は財源確保を検討し自動償還は市単独で医師会等と協議、教育部は政治貸与は現行不許可だが年度内に要領整備を目指し、与勝中・第二中体育館や勝連・平敷屋幼稚園等の改築年次と概算を示し勝連小は長期計画で早期化検討。企画部は漁協から銃口情報を報道で知り防衛局は米軍に要請済みで市も申し入れる、経済部参事はカジノ説明会に市は不参加で予算規模不明・市観光施策とは別、市長は法未整備で時期尚早と慎重対応。総務部参事は合併協定は遵守しつつ特例期間内に統合庁舎を進め支所窓口は存続方針、合意形成は委員会やパブリックコメント等で進め庁議で最終決定するとした。

2011-09-21・質疑

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聞いたこと
公平委員会の事務の県への委託について、公平委員会の役割と事務内容、うるま市の負担経費、委託事務に関する協議内容、県全体・本市での公平委員会案件の経緯と件数を尋ねた。
市の答え
総務部長は公平委員会は職員の身分・権利を保障する独立機関で人口15万人未満は設置義務があり那覇市以外は県人事委員会へ委託予定、事務は勤務条件の措置要求・不利益処分の不服申立て・苦情処理等、市負担は年6万6,000円（均等割1万6,000円＋職員数割5万円）で事案時は実費、協議は議会の規約議決後に県と締結予定で詳細は未把握、県全体で不服488件・措置要求218件（昭和47〜平成21年度）、本市は平成21年度に措置要求2件で是正済みと答えた。

2011-09-21・質疑

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聞いたこと
平成23年度一般会計補正予算について、財政調整基金・庁舎等建設基金の運用と残高、津波対策緊急事業計画委託、不動産公売鑑定委託、地域支え合い体制づくり・地域密着型開設準備補助金、民間住宅耐震診断、公園維持管理、閉校記念事業、小学校施設工事、統合中学校改修、体育施設・給食施設維持管理の内容を尋ねた。
市の答え
企画部長は財政調整基金は年度間の財源変動に備え中期財政計画に沿って積み立て、庁舎基金に限度額はなく建設時に活用し補正後残高は5億289万5,000円と答えた。総務・福祉・都市計画・指導・教育部は津波対策の基本調査と簡易な避難整備、不動産鑑定の補正理由、各補助金の用途と限度額、耐震診断の対象・負担割合と周知方法、公園維持管理の内訳、閉校記念補助（7校・1校100万円上限）、与那城小の変電設備、統合中学校改修（特例債95％・11月〜3月初旬）、体育施設の表土改修、給食施設修繕の内訳を説明した。

2011-09-21・質疑

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聞いたこと
市営住宅の建物明渡等請求事件について、別表10件の滞納期間・金額・総額、滞納世帯と保証人への対応、指定管理者の徴収体制、地区別の団地所在、保証人対策の今後、訴訟の効果を尋ねた。
市の答え
建設部長は7月末現在で滞納期間は最高108カ月・最少37カ月、金額は最高194万3,360円・最少74万800円、総額1,469万7,260円、催促や保証人への通知を行うが連絡・履行が乏しいこと、指定管理者（沖縄県住宅供給公社）が督促・催促・訪問し市も連携すること、地区別は石川7・具志川2・与那城1、保証人の認識は薄く滞納抑止の周知と徴収率向上を目指すと答えた。

2011-09-21・質疑

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聞いたこと
土地所有権移転登記申請手続請求事件について、長期間未登記の要因、買収済み公園用地2筆の地代の支払い有無・金額・方法、この時期に提訴した理由、用地の現況、移転拒否と勝訴の見込み、訴訟費用と上訴時の期間・費用を尋ねた。
市の答え
建設部長は旧与那城村時代からの未登記が引き継がれ地権者が売買を否定していることが要因、2筆は昭和52年契約で1,000万円と298万6,000円を小切手換金・定期預金代行で支払い済み、排水路訴訟勝訴後も協力が得られず提訴、公園は街区公園として供用中、証拠に基づき排水路で勝訴した経緯から争える、訴訟費用の相手負担は前回約3万円程度で不服なら控訴もあり得ると答えた。

2011-09-20・その他

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聞いたこと
平成22年度介護保険特別会計決算について、第1号被保険者の所得段階別構成、特別徴収・普通徴収の人数、還付未済額、滞納繰越の件数と今後の見通し、督促手数料の件数、認定・施設入所状況、生活・介護支援サポーター養成事業、地域支援事業の介護予防・包括的支援・任意事業の内容を尋ねた。
市の答え
福祉部長は特別徴収1万8,095人（徴収率100％）・普通徴収3,861人（71％）、還付未済は特別197件・普通16件、滞納繰越対象3,913人（徴収率25.1％）で今後も同程度の推移、督促手数料は1件100円で8万9,630件、認定3,794人（認定率18.9％）、施設入所788人、サポーター養成は県補助で社協委託・22年度20人参加、介護予防・包括・任意事業の内容と評価、所得段階別の人数内訳を説明した。

2011-09-20・その他

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聞いたこと
平成22年度一般会計決算について、市税の不納欠損・収入未済の件数と要因・徴収率と前年比・欠損減少の要因、子ども手当からの保育料徴収の検討状況、地域密着型拠点整備・開設準備補助金、こどもゆめ基金の部署協議、あげな小グラウンド整備、収入未済の今後の徴収方法と差押えに至る過程、拠点整備の開設地区を尋ねた。
市の答え
総務部長は不納欠損3,146件・5,692万1,000円（差押え財産なし等が主因）、未済3万2,700件・徴収率86.2％（前年比＋0.9％）、欠損減は固定資産税等で約7,350万円減、今後は催告や各種差押え・県税連携を継続し困窮時は相談・実態調査のうえ判断すると答えた。福祉部長は子ども手当からの徴収は県説明後に検討、ゆめ基金は検討委員会で充当を検討、地域密着型は県補助を市が窓口交付し開設準備は備品・人件費等、開設地区は手元資料がなく後刻提供。教育部長はあげな小グラウンドの擁壁・歩道・クレー舗装による拡張と説明した。

平成23年６月第62回定例会

2011-06-29・一般質問

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聞いたこと
勝連2-52号線の進捗・用地交渉・畑出入口、カーブミラー設置、勝連児童館調査の進捗と検討委、ゼロ〜2歳児の待機・定員拡充、台風2号の農業被害支援と市独自貸付、学校ブロック塀倒壊の復旧、地域防災計画見直しと自主防災組織、統合庁舎と合併協定・ライフサイクルコスト・白紙撤回・合併特例債を尋ねた。
市の答え
建設部長は勝連2-52は進捗75％・延長比42.4％で26年3月完了見込み、分筆後に用地交渉、代替地は要望に沿い検討、畑出入口は工事時要望で対応、カーブミラーは危険と判断し今年度設置。福祉部長は児童館調査をプロポーザル選定し庁内11名の検討委で場所選定・方針を12月ごろまで検討、入所申込2,921件・待機173名・ゼロ〜2歳入所不可122名等を示し増改築2園・認可化2園で定数増、解消時期は即答不可。経済部長はセーフティネット利子助成とビーグ活用可、手続簡素化は公庫手続のため困難、市独自融資は厳しい。教育部長はブロック塀倒壊3校の復旧予定と劣化・鉄筋不足等が要因。総務部長は防災計画は上位計画見直し後に修正、マップ即修正は困難、自主防災は重点29自治会で結成推進。企画・総務部参事は合併協定は遵守しつつ統合庁舎で課題対応、建設計画に包括記載、50年コスト比較で併設有利、白紙撤回せず意見集約後に庁議決定、特例債可否は議会後に県と照会するとした。

2011-06-22・質疑

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聞いたこと
沖縄県消防通信指令施設運営協議会規約について、設置経緯、デジタル化の利点・欠点、担任事務、単独整備と全県一元化の費用比較、職員定数・負担割合、整備スケジュール、国の支援と広域消防との関係を質疑した。
市の答え
消防長は平成28年5月末までのデジタル移行義務で県域共同整備の実施主体として協議会を設置、秘匿性・多様な情報・応援通信が利点で費用高額等が欠点、通信・指令施設の整備運用等を担任、単独約5億3,000万円に対し共同なら本市負担約3億7,000万円で1億6,000万円圧縮、職員定数と負担割合は設置後協議、基本設計から28年5月末運用開始までの工程を示し、国は起債・交付税・補助金等があり広域化組織とは別と説明した。

2011-06-22・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
水槽付消防ポンプ自動車Ⅱ型の物品取得について、指名競争入札の経緯と指名件数、予定価格・落札額・差額、入札回数と落札率、財源内訳を質疑した。
市の答え
消防長は艤装等が特殊で取扱業者が限られるため地方自治法施行令に基づき指名競争入札とし県内3業者を指名、予定価格4,257万8,000円・落札額4,100万円・差額157万8,000円、1回入札で落札率96.29％、財源は石油貯蔵施設立地対策等補助金3,299万4,000円・合併特例債1,140万円・一般財源31万3,000円（車両購入費合計4,470万7,000円）と説明した。

2011-06-22・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
平成23年度一般会計補正予算について、防災対策費370万円、児童センター修繕費、学校適正配置推進事業の謝礼・旅費等、統合新設の屋内運動場・プールの事業費・財源・配置・解体スケジュールを質疑した。
市の答え
総務部長は防災対策費は被災地支援で出した備蓄毛布・タオル各1,000枚の補充、福祉部長は宮城児童館トイレ1カ所の洋式化修繕と説明。指導部参事は適正配置推進事業299万3,000円の内訳と準備協議会27名の構成・所掌・任期、広島県呉市視察5名と名護・国頭視察の目的を説明。教育部長は屋内運動場・プールは設計後に総事業費が決まり財源は国庫75％・残り合併特例債予定、現在位置で今年度設計・24年度工事、解体も24年度で安全対策を徹底するとした。

平成23年２月第60回定例会

2011-03-18・質疑

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述べたこと
議案第29号に反対討論した。4島存続協議会の対案を十分議論せず議会提案し住民合意は得られていないと指摘し、文科省通達や答申が求める住民合意・小規模校の利点を挙げ、子供の声や地域・防災拠点としての学校の意義、フィンランドの少人数教育を踏まえ、複式解消に名を借りた4島つぶしで合意なしの統廃合には絶対反対だと述べた。

2011-03-18・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

述べたこと
議案第11号平成23年度後期高齢者医療特別会計予算に反対討論した。75歳で区切る制度は差別医療であり廃止公約が2014年まで先送りされたこと、市予算7億4,542万9,000円のうち保険料4億8,373万6,000円や被保険者1万380人・平均年額4万6,600円などの実績を示し、低所得者軽減縮小や負担増の不安から速やかな廃止と新制度への改善を求め反対した。

2011-03-11・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
議案第29号について各校の設立年度、学校の地域的役割、統廃合のメリット・デメリット、通学距離の心身への影響と交通手段、与那城幼稚園の通園条件・説明会、住民合意の根拠、跡地利活用と平成23年度の統合準備スケジュールを尋ね、合意認識と地域総合判断の有無を再確認した。
市の答え
指導部参事は各校の設立年を示し、学校はコミュニティー・交流・防災拠点、デメリットは通学時間や連携希薄だがよりよい教育環境が上回る、通学負担はスクールバスで軽減し詳細は統合準備協議会で検討、与那城幼稚園は浜比嘉の園児が新たに通い26年3月まで・5歳児・スクールバス予定、説明会は平成20年度から行い4島要請も一部盛り込み合意形成は図られた、跡地は後期計画で耐震危険から優先、23年度は交流活動と準備協議会で校名・通学等を協議するとし、再答弁でも合意は得られている・教育環境整備の取組だと述べた。

2011-03-08・一般質問

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聞いたこと
昭和48年文部省通知の背景・内容と4島学校存続協議会要請への検討・平安座統合成案と住民合意、国保広域化の内容・メリットデメリット・市町村役割・ペナルティ解除と交付金の税軽減・一般会計繰入なし時の税額・知事会指摘への見解、赤野港原の粉塵・農道対策、地区公民館の議員・政党借用拒否の根拠と見直し時期、住宅リフォーム制度創設、鳩山前首相の抑止力方便発言への市長見解を尋ねた。
市の答え
指導部参事は昭和48年通知は無理な統合回避と小規模校存置・住民理解協力等を内容とし、要請5項目を校長意見交換や勉強会等で検討、幼小中一貫は調査研究、平安座の小中併置は進める一方分校は検討対象外、見直しは4島の具体要請等を踏まえ中学校を一部見直し、設置条例改正は3月7日臨時会後に市長へ申し出、支援策はスクールバス等で基本変更なし、合意は得られているとの考えを示した。市民部長は広域化支援方針の項目とペナルティ廃止・収納率目標を説明、メリット等は流動的で見解困難、第1段階は県が財政・標準税率、市町村が実務、標準税率に基づき市町村が独自設定可、過去の減額額と収納率を示し平成22年度解除額は申請中で税軽減は考えていない、繰入なし試算では1人約1.6万円・1世帯約3.4万円増、知事会は巨大赤字団体化への反対と国の財政責任検討を求め、広域化は負担公平化と安心な給付への移行と理解すると答えた。粉塵は県へ再要請意見書提出・最徐行や洗い場指導、11社へ再通知し監視強化、経済部長は農道破損は平成23年1月工事や事業所補修、プライマー等も検討しパトロールするとした。教育部長は公民館要領で政治関連を制限、他市は政党不許可・議員許可2市・条件付き1市、要領のあり方は検討課題で各市資料収集を近々の課題とした。建設部長はリフォームは経済効果があり国対策時に他市状況を見て前向きに設けたいとし、市長は方便発言は県民無視で怒り抗議を発信すると述べた。

2011-03-02・質疑

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聞いたこと
平成23年度介護保険特別会計について、財政安定化基金債の国・県・市の拠出割合と平成24〜26年度の償還計画、特別・普通徴収の人数・徴収率・滞納繰越件数と見込率・滞納要因、要介護認定者の動向、保険給付費増の要因と今後、第五期保険料改定の考え方と策定開始時期、国への支援要請を尋ねた。
市の答え
福祉部長は給付財源は公費約50％（国25・県12.5・市12.5）などで基金債の拠出は国・県・市町村各3分の1、償還は平成24〜26年度の保険料財源で分割し各年度財政を見ながら行うと説明した。特別徴収1万8,214人・普通徴収3,366人で徴収率約96％、滞納繰越4,290人で見込率約15％、要因は所得階層2段階の生活困窮が多いとし、認定者は平成19年度末3,550人から平成23年1月末3,903人へ増加、給付増は居宅サービス利用者増が要因で同様の見込み、第五期は国動向を見つつ策定委員会で検討し新年度に委員会を立ち上げ、国の支援策や負担割合の見直しを要望したいと答えた。

2011-03-01・質疑

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聞いたこと
平成23年度一般会計予算について、市税の増減要因・滞納件数と徴収率、総合計画策定と行政経営マネージメント、統合庁舎基本設計の選定方法と事業費、障がい福祉計画・長寿社会づくりソフト・待機児童対策と安心こども基金・高等技能訓練促進費、勝連2−52号線、スクール・ソーシャルワーカー、まちづくり生涯学習推進基本計画の内容と再質問での市民参加・研修人数・補助金配分・説明会時期・老朽園数・着工交渉・配置方針等を尋ねた。
市の答え
総務部長は個人市民税は所得減で減額、法人は持ち直しで増、固定資産は負担水準調整と新増築で増、軽自動車は増とし、滞納は平成21年度決算で計7,906件・徴収率28.9％、平成22年度市税徴収率は1月末総計71.8％と説明した。企画部長は後期基本計画策定支援に600万円、行政経営マネージメント研修に120万円、庁舎発注方式は庁舎建設室で検討、併設で約60億円概算、審議会は市民参画で5〜7回、研修は3日間・係長以上と答えた。福祉部長は障がい福祉計画見直し委託、長寿社会づくりは上限200万円・1市町村1事業で平成21年度は石川イッペーの会1件、認可化2園で待機120名緩和・説明は予算可決後、改築2園で25年以上は11園、高等技能訓練は20件予定で増、待機は平成22年10月138名とした。建設部長は勝連2−52号線は用地・補償等、交渉は平成23年度・工事は平成24年度着手、代替地は交渉で検討、指導部長はSSWを3名に増・配置は不登校等調査からニーズの高い校を検討、教育部長は生涯学習推進基本計画の目的を説明した。

2011-02-28・質疑

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聞いたこと
一般会計補正予算について、非常用放送設備改修、地上デジタル放送対策の概要・市民負担・工期、民間建築物耐震改修の対象と年度内認定、道路排水路維持補修と比嘉地区道路改良、長田団地湯沸器設置の発注・住民説明・工期、小中・幼稚園施設環境整備とクーラー完了状況、中央図書館駐車場と図書購入方法、市民芸術劇場空調改修の工期・地元発注を尋ねた。
市の答え
総務部長は本庁舎放送設備の老朽改修で設計・工事を計上し速やかに着工するとし、企画部長は池味・平敷屋など139世帯の共聴整備で総務省3分の2助成、市民負担なし、7月24日のデジタル化に向け速やかに発注すると答えた。都市計画部長は昭和56年以前の木造以外で平成22年度中認定が対象、RCは診断に時間を要し厳しいが既に診断済みの方へ周知するとした。建設部長は天願排水路改修と安全柵は昨年10月事故を受けた事業、比嘉地区は用地約420平方メートル等を地元と進め、湯沸器はガス業者契約か指名競争を検討、議決後に説明し夏頃発注で約2カ月と述べた。教育部長は小学校の空調・プール等整備、幼稚園は未設置2園に空調（子供用は比嘉幼を残すのみ）、図書館資料は各館購入で地元利用方針、芸術劇場はパッケージエアコン9台を年度後半に改修し地元発注可否を検討、中央図書館第2駐車場を購入整備し台数変更なしと答えた。

平成22年12月第59回定例会

2010-12-14・一般質問

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聞いたこと
乳幼児医療費無料化の全国・県内状況と今後方針、勝連児童館の平成23年調査・24年建設、適正配置素案の実施期間見直しと白紙撤回、島しょ老朽校舎の耐力度・耐震と対策、水難事故後の危険箇所把握と学校の再発防止、小規模工事等契約希望登録制度の実施状況を尋ねた。
市の答え
福祉部長は県基準超が22市町村・同基準19、拡充は財政と検討、児童館は実施計画に調査費要望し予算後に調査・平成24年度に実施設計・建設要望と説明。指導部参事は平成23年4月統合は難しく白紙撤回は考えておらず、総務部長は未報告自治会も催促し関係課へ周知、指導部長は安全パトロール定例化等を実施、都市計画部長は登録30件・契約33件・総額473万3,124円、教育部長は島しょは老朽が進み耐力度調査は実施14棟・未実施6棟で適正配置と連動し当面保留と答えた。

2010-12-06・質疑

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聞いたこと
議案第84号・85号（金武湾港伊計地区のあらたに生じた土地の確認と字の区域変更）について、平成4年から未処理だった経緯、通常の手続の流れ、竣工面積2,663.38平方メートルの議決前後の管理者を尋ねた。
市の答え
総務部長は県の公有水面埋立竣工後の通知を受けた担当部署でその後の手続がなされなかったことが原因で、通常は県通知後に地方自治法第9条の5及び第260条の議会手続を経る、管理者は現在も議決後も沖縄県知事だと説明した。

2010-12-06・質疑

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聞いたこと
平成22年度一般会計補正予算（第4号）について、土地売払収入、地域密着型サービス拠点整備、次世代育成・地域子育て支援の減額、市営住宅維持管理と塩屋団地市道移管、少年ふれあいの翼補助金減、市民芸術劇場修繕、学校給食施設修繕と公共下水道接続を尋ねた。
市の答え
総務部長は土地売払1,535万7,000円は石川地区山林ほか7筆、法定外686万4,000円は里道8筆と説明。福祉部長はスプリンクラー等補助824万円は既存グループホーム向けで今回限り、次世代育成等の減は国要綱改正で保育対策等促進事業へ組替え、建設部長は長田団地アスベスト封じ込め工事等で1,757万2,000円増・飛散はなく健康調査予定なし、教育部長は口蹄疫で少年ふれあいの翼中止により200万円減・燈ホール照明操作卓修繕、指導部長は給食施設修繕内訳と勝連センターの下水道供用開始に伴う接続工事と答えた。

平成22年11月第58回臨時会

2010-11-26・その他

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聞いたこと
議案第76号の給与条例改正について、人事院勧告等に基づく引き下げ等の対象人数・平均額・総額、県内11市のラスパイレス指数、労働組合との交渉状況、沖縄県民の民間所得平均と毎年の給与カットへの市の考えを尋ねた。
市の答え
総務部長は月例給は対象462人・1人平均月655円減・総額月30万2,000円、期末・勤勉手当0.2月分減は全職員対象で総額6,344万円、4月分の調整は457人で総額457万1,000円、影響総額約6,922万円と説明。ラスパイレスはうるま市95.0％で11市中7番目、団体交渉は延べ3回で理解を得たとした。民間平均は資料なしで後日案内し、給与改定は人勧・県人委勧告を踏襲し改定しないのは市民の理解が得られないと答えた。

2010-11-26・その他

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聞いたこと
議案第79号の示談について、治療費239万2,790円の主な治療内容・期間と完治の有無、休業損害19万9,628円の算定方法と休業期間、損害賠償112万6,662円が後遺障害も含むすべてか、手術の有無、救急車のドアの開け方を尋ねた。
市の答え
消防長は治療は骨折とリハビリで入院計41日の後リハビリ・通院があり期間は1年2カ月、症状固定の診断があり完治、手術も含むと説明。休業は主婦の日当5,700円に59日を掛けた割合、後遺障害は保険会社が認めておらず補償額に含まない、救急車は外側から開けるのが基本で職員に再指導・周知したと答えた。

平成22年９月第56回定例会

2010-09-07・一般質問

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聞いたこと
耕作放棄地・土地改良区内遊休地の解消と助成、勝連幼稚園の旧保健相談センター跡地活用と学校統廃合の協議・白紙撤回・平成23年統合予定、認可外2園の認可化による待機児童解消と0〜2歳定員拡大、米原の信号機設置を尋ねた。
市の答え
経済部長は耕作放棄地再生利用緊急対策を平成21〜25年度で実施し市全体30.1ヘクタール計画のうち約12ヘクタールを再利用、使わない農地は農地利用集積円滑化団体であっせん、助成内容を説明し他メニューは後日資料提供するとした。農業委員会事務局長は農地パトロールと地主への意向確認・指導を行うと説明。教育部長は旧勝連保健相談センターを勝連幼稚園敷地とする確認協議書が総務部とあり変更なしと答えた。指導部参事は適正配置素案は継続審議で白紙撤回は考えておらず、平成23年4月開校統合は継続審議を踏まえ配慮、地域は小規模校存続を求める等と説明した。福祉部長は認可化2園で120名解消予定、既存は弾力運用、認可化4園等で計300名増、乳幼児定員は優先的に取り組むとした。市民部長は信号機はうるま署へ進達済みで早期実現を要請すると答えた。

2010-09-01・質疑

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聞いたこと
議案第74号（訴えの提起）について、長期家賃滞納へのこれまでの対応、最長の滞納期間と額、保証人への対応・入居者の年齢層と入居年数、指定管理者と市の役割、夜間訪問等の努力や名義と実居住の確認、訴えの効果と対象団地を尋ねた。
市の答え
建設部長は督促・訪問・文書・呼び出しで分割納付相談等を行い、最長137月・最高滞納額444万5,100円、保証人にも通知・面談等、年齢は30〜80代計13名、入居最長28年2月、滞納指導は指定管理者、提訴相手は市が対応と説明。呼び出し・分割に応じない者を選定し、収入調査で居住状況を把握、前回5件はすべて解決し効果は徐々に、団地は石川中央・東山・塩屋・赤崎・安慶名等と答えた。

2010-09-01・質疑

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聞いたこと
一般会計補正予算について、統合庁舎建設委員会の基本構想策定委託、地域密着型サービス事業所開設準備補助金、道路排水路維持補修、勝連2−52号線の進捗と住民対応、公園管理作業員賃金の減、放課後子ども教室の減、中央公民館建物調査委託、土木施設災害復旧の迂回道路、公園災害復旧の内容を尋ねた。
市の答え
企画部長は基本構想の専門分野委託380万円を計上と説明。福祉部長はグループホーム1件・小規模多機能1件で計809万2,000円、地区は与那城9名・具志川25名と答えた。建設部長は排水路は臨時職員を12名体制に補正、勝連2−52は全体74％で平成26年4月供用目標、安志門線は隣接地主協力で迂回道路を計画中と答えた。都市計画部長は作業員8名中4名減を清掃委託へ組替えで支障なし、公園災害は喜屋武マーブ公園園路22ｍ復旧と説明。教育部長は放課後子ども教室は国県補助減による減額、中央公民館は解体設計等の建物調査で解体は平成23年度予定と答えた。

2010-09-01・その他

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聞いたこと
公用車事故の専決処分報告について、事故発生の具体状況、示談金40万1,025円の修理・リース内訳と期間、南原小学校周辺の駐車状況と事故後対策、再質で修理が高額な理由と工場代車で足りなかった理由を尋ねた。
市の答え
指導部長は給食配送車がバック進入時に左側駐車の乗用車後部に衝突しけが人なし、支払いは修理費計約30万6,000円と代車リース25日分9万5,025円で合計40万1,025円、周辺は送迎車両の両側駐停車があり、立て看板設置や助手による誘導・安全確認を徹底すると答えた。再質では相手車がトヨタ・マジェスタで工場代車では納得されずレンタカー借用、型が古く部品調達に時間を要しリースが長引いたと説明した。

2010-09-01・その他

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聞いたこと
公園内事故の専決処分報告について、事故要因（遊具老朽化や定員超過等）、学校からの事故報告、保護者からの治療費要求、遊具点検の実態、再質で撤去後の新遊具検討とけがの程度を尋ねた。
市の答え
都市計画部長はつり金具の磨耗、定員オーバーの6人乗り、周囲が揺らしたことが重なったと説明。学校からは電話で概要と保険手続依頼があり、保護者は損害賠償請求はなく治療費負担を要望し保険手続を進めた。点検は平成18・19年度に専門業者総点検後は職員巡回と現業・清掃委託の報告、自治会へ協力依頼し次回総点検は財政と相談と答えた。再質では当該遊具は即撤去し同種は目視で継続使用、事故遊具は修理して再使用を図り、けがは右ひじ挫創で骨折・後遺症はないと述べた。

2010-09-01・その他

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聞いたこと
平成21年度介護保険特別会計決算について、保険給付費の不用額約5,941万円の理由、保険料の所得段階別人数・特別徴収人数・普通徴収率・減免や徴収猶予、要介護認定区分別の人数、実質収支が前年度より増えた要因を尋ねた。
市の答え
福祉部長は不用額の主な内訳として居宅介護サービス費約2,506万円、施設介護サービス費約1,962万円等を示し、所得段階は計2万2,364人、特別徴収1万7,970人・普通徴収4,394人で普通徴収の徴収率は71.6％、減免は20件44万3,300円で災害や所得が少ないこと等が条件、実質収支増は保険料改定と特別徴収者増による保険料収入増と給付費への国・県概算交付金が多かったことによると説明。認定区分別人数は時期や状態変化で単純比較は難しいとした。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（1件）

福祉部長

平成21年度の介護保険料の不納欠損は2,690万3,454円・995件（生活困窮691件等）、収入未済は1億2,255万5,042円で現年度1,226件、主な要因は生活困窮と説明した。

2010-09-01・その他

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聞いたこと
一般会計決算について、市税・保育所徴収金・使用料等の不納欠損・収入未済の件数と要因、幼稚園等の徴収率、トウバル遺跡の事業最終年度と保存方針、不動産公売の実績と徴収方法の改善、支払い能力があるのに払わない理由を尋ねた。
市の答え
総務部長は個人・法人・固定資産・軽自動車税の不納欠損件数・額と収入未済、旅客待合所使用料未済、不動産公売は年2回で26件中2件売却・動産も実施、徴収は窓口・電話・臨戸と分納で前年度と大きくは変わらないと答えた。福祉・経済・建設・教育部長は保育所未済254万余（徴収率99.7％）、商工使用料未済、住宅使用料未済、トウバル発掘は平成21〜24年度計画で出土品は資料館保存・展示とし、建設部長は支払能力がありながら未払いの実態があり指導していると述べた。

平成22年６月第55回定例会

2010-06-29・その他

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述べたこと
発議第11号として、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を国・県に求める意見書を提出し、議員の賛同を求めた。

2010-06-18・一般質問

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聞いたこと
生活保護相談の動向・受給率・決定割合と他制度案内、30人学級の取組、就学援助の認定数・支給額・新規項目（クラブ・学級・PTA会費）、就学前医療費無料化と中学卒業までの入院無料化・自動償還払い、勝連2−52号線の進捗と法線変更・地権者説明、普天間をめぐる日米合意撤回を求める市長見解を尋ねた。
市の答え
福祉部長は相談は病気・無年金・預貯金減等が多く、過去3年の相談に対する保護決定はおおむね20〜25％、他法他施策の周知を行い、市独自貸付は現時点で検討時期ではなく社協緊急小口を案内、ケースワーカーは目安より1人不足、乳幼児医療拡充・自動償還は財源と県調整が課題と答えた。指導部長は小1・2で大半が30人以下、学年拡大は県動向を見て手挙げ、就学援助割合は増加、新規項目は要保護のみ実施で準要保護は未実施・拡大は予算上厳しく現行維持、今後検討すると答えた。建設部長は新ルート継続で進捗・地権者説明会18/30名参加、墓地・事業期間等で旧ルートから変更し交通緩和効果が高いと説明。市長は日米合意踏襲は県民期待を裏切る結果とし基地負担軽減への取組を期待すると述べた。

2010-06-14・質疑

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聞いたこと
議案第60号物品の取得について、予定価格と落札差額・入札率・回数・財源・市内市外指名、納入期限が平成23年3月1日まで長い理由、仮契約が議決後に本契約になるかを尋ね、再質疑で不調後の随意契約と表記の食い違い・辞退の透明性、仮契約書の瑕疵担保・検査記載や仕様書添付の不足と資料提供を求めた。
市の答え
消防長は入札3回で不調となり随意契約、予定価格との差額は税込み4万5,150円・率99.9％、財源は県支出金約4,243万円・起債約440万円・一般財源約31万5,000円、市内業者なし、特殊艤装に約7カ月、議決後は本契約になると答えた。資料は後日提供、随意契約は過去の納品実績等を勘案したとし、市長は契約方法の表記を指名競争入札から随意契約に訂正すると陳謝した。

2010-06-14・質疑

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聞いたこと
議案第59号与那城小学校屋内運動場改築工事請負契約について、予定価格と落札差額・落札率・回数・落札者と2番手の差額・財源・市内市外指名、工事中の安全対策を尋ね、再質疑で解体時期とアスベスト対応も確認した。
市の答え
教育部長は予定価格3億1,920万4,200円・落札2億8,728万3,150円で差額3,192万1,050円・入札率89.9％、入札1回、13社JV中12社同額でくじ決定のため2番手差額はゼロ、総事業費4億1,297万2,000円で国庫75％等、指名はA・Bとも市内13社・市外ゼロと説明。安全は仮囲い・県道側新出入口・誘導員配置等を予定、解体は平成22年5月26日〜7月23日、平成21年度調査で男子・女子トイレ天井と2階ギャラリーのPタイル等に石綿含有（非飛散性）があり養生・湿潤化のうえ撤去し産廃処分すると答えた。

2010-06-14・質疑

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聞いたこと
議案第58号うるま市消防本部・具志川消防署建設工事請負契約について、予定価格と落札差額・落札率・回数・落札者と2番手の差額・財源・市内市外指名を尋ね、再質疑で庁舎面積の拡大と13社同額入札の理由も確認した。
市の答え
建設部長は予定価格3億1,720万5,000円・落札2億8,548万4,500円で差3,172万500円・落札率90％、入札1回、14JV中1社辞退で13社同額のため2番手差額なし・くじで決定、財源は合併特例債2億7,120万円・一般財源1,428万4,500円、A・B各14社すべて市内と答えた。旧庁舎面積は後ほど報告、同額は予定価格公表と最低制限価格の上限90％により各社が90％で入札したためと説明した。

2010-06-14・質疑

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聞いたこと
議案第54号火災予防条例の一部改正について、新設の経緯、経過措置の具体、市内の対象店舗数の把握、改正後の店舗対応スケジュールを尋ね、再質疑で9件の店舗の種類も確認した。
市の答え
消防長は大阪市の個室ビデオ店火災を踏まえ、カラオケ・ネットカフェ等の狭い通路対策として避難通路に面した外開き戸の自動閉鎖を条例で定めると説明した。経過措置はおおむね9カ月後の平成23年3月31日、市内個室型店舗は9件・対象外開き戸は4件、改正後は直ちに立入検査し違反是正指導、内訳はカラオケ7件・インターネットカフェ2件と答えた。

2010-06-14・質疑

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聞いたこと
議案第43号字の区域の変更について、江洲第2土地区画整理の進捗と保留地処分率、換地説明の参加者・合意・地権者戸数、自治会総会での同意、変更後のスケジュールと土地利用計画を尋ね、再質疑で平成22年度完了に向けた組合への指導も確認した。
市の答え
都市計画部長は総事業費24億4,100万円に対し平成21年度末執行約23億4,500万円・執行率96.04％、保留地処分率96.07％（未処分は一般1筆350㎡・付保留地19筆691.64㎡）、換地の個別説明は年末頃予定で杭確認・引き渡し中、地権者241名と説明した。字界変更案は各自治会評議員会で審議決定の報告、解散までは換地・登記・清算金・管理引継・解散・清算総会を経て県知事承認、土地利用は字宮里変更分は都市計画公園・その他宅地は用途地域に応じ使用中とし、平成22年度完了へ組合を十分指導すると答えた。

2010-06-14・質疑

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聞いたこと
議案第40号一般会計補正予算について、本庁舎修繕費・防災消耗品費の内容と購入・選定、地域密着型サービス拠点整備補助金の事業内容・市内業者数・選定、石川地区周辺整備と石川68号線の公有財産購入・移転補償、小中・幼稚園のプレハブ空調借上と施設修繕の内容を尋ね、再質疑で補助金配分・高江洲小プレハブの理由・交流広場の概要も確認した。
市の答え
総務部長は本庁舎修繕は消防設備・エレベーター部品・老朽機械等で委託物件は委託業者・その他は市内業者、防災消耗品は毛布・カーペット各500枚・運営用品15セット・帽子ベスト390名分を市内業者入札で購入すると答えた。福祉部長は小規模多機能・認知症GH・認知症デイの整備で公募は7月20〜30日受付、1カ所上限は前2者が2,625万円・デイは1,000万円と説明。都市計画部長は交流広場用地694㎡と市道法線変更用地140.6㎡の購入、空き畜舎5件の移転補償、広場はJAおきなわ石川支所隣7,300㎡で東屋・多目的広場等を予定とし、教育部長は高江洲小の特別支援増によるプレハブ借上と老朽施設の緊急修繕（建築・電気・水道・空調）と答えた。

平成22年５月第54回臨時会

2010-05-19・その他

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聞いたこと
承認第1号うるま市税条例の一部改正について、一般扶養控除33万円廃止と特定扶養控除上乗せ12万円縮減の市民税負担への影響、対象世帯数と増税総額、上場株式等の非課税措置が高所得者優遇かと市内対象者の把握を尋ね、再質疑で改正後に市民全体の影響を把握できる時期も確認した。
市の答え
総務部長は子ども手当・高校無償化の代替で扶養控除見直しにより増税となり、夫収入300万円・中学生と高校生の子2人の例では個人住民税が9,000円から5万1,500円へ4万2,500円増と説明した。世帯数・増税総額は状況が多岐で試算困難、非課税口座は取引額上限100万円で高額所得者向けではない、対象者把握は金融商品取引業者経由のため難しいとし、適用は国税平成23年・市民税平成24年度からで現時点では全体把握できず国・県資料が整えば案内すると答えた。

2010-05-19・その他

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聞いたこと
文化財施設災害復旧事業1,101万円について、2月27日の地震による勝連城跡崩落以降の対策経緯と保存修理工事内容の煮詰まり状況を尋ね、再質疑で崩落石の再利用可否と工期・スケジュールも確認した。
市の答え
教育部長は露出崩落の拡大防止・世界遺産保全・観光客安全のため文化庁・県と協議し国庫補助のめどが立ったため補正計上したと説明し、2月27日のM6.9地震で三の曲輪北東が崩落後、立入禁止・県確認・緊急整備委員会・毀損届・設計委託・国庫内示・交付決定までを時系列で述べた。復旧は風化岩盤を保護コンクリート（偽岩仕上げ）で安定させ歪み石積みを解体修復し、使える崩落石は再利用、工期は6〜9月施工予定と答えた。

平成22年２月第52回定例会

2010-03-19・質疑

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述べたこと
議案第16号平成22年度後期高齢者医療特別会計予算に反対討論し、保険料負担と年齢による医療差別があるとして後期高齢者医療制度の即時廃止を求めた。

2010-03-12・一般質問

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聞いたこと
福祉行政で勝連地区児童館の優先建設、こどもゆめ基金のハード・ソフト計画と認可外の認可化・安心こども基金等の活用、保育所定員超過上限撤廃の影響、教育行政で勝連・平敷屋幼稚園建設計画と耐震調査、学校適正配置計画への決議文の受け止め、インターナショナルスクール寄附金と基本協定を尋ねた。
市の答え
福祉部長は児童館を優先事業として準備検討し、こどもゆめ基金はハード・ソフトに対応し具体事業は今後議論、認可化は次世代育成支援行動計画でも進める、定員超過上限撤廃があっても本市は現行基準を遵守し影響はないと答えた。教育部長は勝連幼稚園は旧保健相談センター跡地活用を要望したが跡地未確定で不採択、平敷屋は平成25年度実施設計・26年度工事予定で平成22年度実施計画に要望、耐震調査は昭和56年以前の小17校36棟・中8校14棟・幼12園12棟を終え整備中・計画確定分を列挙した。指導部参事は一島一校存続等の要請は真摯に受け止めるが一定規模確保がよりよい教育環境との立場、企画部長は寄附金による建設資金計画は見通しが甘かったとの県認識に市も同意し、3月1日現在寄附は4億628万4,000円（県外2億円）で県内目標に約1億4,000万円不足と答えた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（5件）

福祉部長（山内幸一）

再質で、児童館は実施計画で平成23年度に調査設計を検討予定、基金の保育料無料化等は今後議論で後年度負担と優先順位を考慮、待機解消は平成22年度に安心こども基金での整備を優先し認可化は県の事業延長を踏まえ調整すると答えた。

教育部長（山城長德）

再質で、勝連幼稚園建設は市長部局との合意未達で時期未定、耐震を踏まえた改築は全体計画未了だが平成23年以降に川崎小体育館・田場小・伊波小・具志川中・与勝中体育館・勝連・平敷屋幼稚園等を予定（順序は変更あり得る）と述べた。

指導部参事（高安正秋）

再質で、両素案への地域コンセンサスを深める説明・意見交換を継続し要望は検討委に諮る、文部省通達は尊重するが現時点で素案見直し段階にはないと答えた。

企画部長（譜久村淳一）

再質で、用地鑑定は2社依頼で高い方の年額580万円を公有財産検討委員会の意見を聞き締結準備、地元企業活用の意見書への県の正式回答は未着だが統括官との話では前向き検討の方向と述べた。

教育長（謝敷久武）

子供のためを最大視点に『知らせて、考えて、まとめる』で進め、望ましい教育環境の観点から多角的に判断し、説明会・意見交換を重ねるが今は両素案を見直す段階には至っていないと答えた。

2010-03-03・質疑

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聞いたこと
議案第28号うるま市こどもゆめ基金条例に関連し、待機児童164人に今年度分が含まれるか、今年度の待機児童数が分かれば教えてほしいと尋ねた。
市の答え
福祉部長は、入所申し込み中の児童は現在集計中であり、しばらく待ってほしいと答えた。

2010-03-03・質疑

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聞いたこと
議案第24号職員給与条例改正について、主な改正内容と労働条件への影響、月60時間超の時間外実態、年休取得割合、代休取得の期限、消防職員の扱い、休暇時の代替職員確保を尋ねた。
市の答え
総務部長は、月60時間超の時間外手当を100分の125から150へ引き上げ代休取得可能とし労働条件は改善と考え、平成21年4月〜22年4月の延べ14人、年休取得率76.9％、代休は超えた月末から2カ月以内、消防も同様、休暇時の臨時職員代替は基本的に措置されないと答えた。

2010-03-03・質疑

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聞いたこと
議案第23号平安座地区コミュニティ防災センター条例改正について、平安座の活用・収容人数、桃原の設置目的・概要・各室の用途・設備・収容人数、料金根拠と付属設備の扱い、供用開始時期、区民への料金免除の有無を尋ねた。
市の答え
総務部長は、平安座は約400人で避難所・集会等に使用、桃原は298.4㎡で多目的ホール98人・防災学習室18人等、料金は類似施設参考で付属設備を含み4月上旬供用開始、区民利用には料金を課さないと答えた。

2010-03-03・質疑

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聞いたこと
議案第18号平成22年度公共下水道特別会計予算について、繰入金・諸収入の減の見通し、下水道収納事務委託料・修繕費・管理委託・補修用材料、実施設計委託・公共下水道工事・物件移転補償の内容を尋ねた。
市の答え
建設部長は繰入減は枠配分による年3％カット傾向、諸収入減は消費税還付の減が主、収納委託は水道料金と一括徴収の水道局委託費、修繕は石川終末処理場やポンプ場等、管理委託は同処理場・中継ポンプ場の3年契約（開邦工業）等が大きいと説明。実施設計は管路設計や区域拡大分・緊急分、工事は与那城屋慶名や勝連平敷屋・南風原、具志川大田等で管延長約4,480ｍ、物件移転補償は電柱移転等で例年2〜3件分と答えた。

2010-03-03・質疑

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聞いたこと
議案第13号平成22年度介護保険特別会計予算について、保険料減額の要因と特別・普通徴収の人数・徴収率・滞納、負担割合、介護サービス等諸費の増、高額介護・高額医療合算の計上、介護予防事業の減と成果、包括的支援の委託・給付適正化・権利擁護を尋ね、再質で施設入所・待機と予防事業の今後も確認した。
市の答え
福祉部長は保険料減は前年度改定時の推計計上と本年度の調定ベース算出の違い、特別徴収1万7,608人・普通徴収4,265人で現年度徴収率約96％（平成20年度95.4％）、滞納繰越5,120件は低所得層が多く嘱託3名が地区別訪問徴収、保険料負担は給付等の20％で他負担割合は資料提供、サービス諸費増は認定者増と施設介護の伸び、高額介護は対象増で決算見込＋7％、高額医療合算減は国保分合算のみ実施のため、予防減は生活機能評価の形態見直し、相談窓口は5圏域の高齢者相談センターを社協含む4カ所委託、適正化は嘱託報酬、権利擁護は成年後見費用助成と説明。再質では施設件数は平成20年度介護老人福祉施設5,089件で人数等は資料提供、予防教室は継続実施すると答えた。

2010-03-02・質疑

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聞いたこと
平成22年度一般会計予算について、市税の増減・徴収率・滞納、子ども手当、住宅費補助金、児童福祉費委託金、安心こども基金、メンタルヘルス相談員、災害時要援護者システム、コンビニ収納、窓口委託、老人保護措置、こどもゆめ基金、住宅手当、アスベスト改修、道路・排水・団地道路、消防車両、生徒指導指定校、ALT、スクールソーシャルワーカー、公民館指定、勝連城跡、高校総体などを尋ねた。
市の答え
各部長らが税の増減要因と徴収・滞納処分、子ども手当対象2万3,080人、住宅交付金内訳、認可保育園増改築への安心こども基金、相談員・システム・コンビニ収納・窓口委託、老人措置・住宅手当480件、アスベスト補助、道路排水、消防車2台、ALT全22校、SSW2人、公民館・勝連城・高校総体体制などを説明し、再質疑では安心こども基金は認可保育所、こどもゆめ基金は認可内外問わず、SSW配置校は内々決定と答えた。

2010-03-01・質疑

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聞いたこと
平成21年度一般会計補正予算について、保育所徴収金減、総務費補助金の増減、土地売払収入、学校債・用地、重度心身障害者医療・更生医療、待機児童対策・子ども手当システム、住宅手当、安慶名区画整理、南原小・与勝中工事、トウバル遺跡、高校総体施設などを尋ね、再質疑で採択理由や助成範囲等も確認した。
市の答え
福祉・企画・総務・教育・都市計画の各部局長が、所得減による保育料階層変更215件、交付金の採択・不採択、土地売払の内訳、市債・工事の増減、医療費の実績減、認可外31施設へ材料費13万円、住宅手当の見込減、安慶名進捗53.5％、遺跡着手遅れ等を説明した。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（1件）

教育部長（山城長德）

人材育成基金238万円減（残高2,635万7,000円）と学校用地取得・学校施設整備基金479万3,000円減（残高2億1,194万5,000円）について説明した。

2010-03-01・その他

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聞いたこと
平成20年度教育委員会事務点検・評価報告について、前年度結果を受けた重点取組と改善、結果の受け止め、公表方法、内部・外部評価の担当、事業執行割合の提示可否、外部評価にPTAがいるかを尋ねた。
市の答え
教育部長は、各課で改善に努め評価が上がった点があり真摯に受けとめ反映する、ホームページ掲載で意見は特になし、内部は担当者・係長・課長等、外部は昨年同様、割合提示は検討が必要、外部は元校長・体協・文化協会等でPTAは含まれないと答えた。

2010-03-01・その他

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聞いたこと
南原小学校校舎増改築併行防音工事（A〜C棟）の専決について、変更増額の財源内訳と実施時期、総事業費と財源、変更箇所の範囲、工期延長と引き継ぎ、短期間の引っ越し可否と変更要望の経緯を尋ねた。
市の答え
教育部長は、変更分の財源（国庫961万3,000円・市債850万円等）、総事業費12億1,565万円の内訳、基礎杭・棚・カーテン等は全体で床材はC棟幼稚園、3月21・22日引っ越し・31日市引渡し・4月1日学校引渡し予定で学校と調整済みと答えた。

平成22年１月第51回臨時会

2010-01-28・質疑

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聞いたこと
職員懲戒の手続及び効果に関する条例改正について、消防職員の酒気帯び運転の経緯と指導、6月を12月に改める検討時期と要因、交通違反の厳罰化対象と過去処分件数、相次ぐ事案の原因と再発防止、意識改革やメンタルケアを含めた実効性を尋ねた。
市の答え
消防長は2件の経緯と指導・停職処分、認識不足が原因とし研修・宣誓書等の再発防止策を説明した。総務部長は分限懲戒審査で厳罰化を検討し酒気帯び等に免職を追加、過去は停職処分、各課協議・係長以上研修・保健相談強化で対応すると答えた。

2010-01-28・質疑

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聞いたこと
議案第2号の給食配送用トラック購入について、指名競争入札にした理由、指名の方法・基準・選定、指名社数（市内・市外）、落札率と予定価格との差額、契約金2,180万円の1台当たり金額と財源内訳、契約書第3条の検査内容、第4条のかし担保と保証期間、従来車との特徴、再質問で市内業者優先・財源が交付金100％か・コンテナ保証の延長・環境対応車の検討を尋ねた。
市の答え
指導部長は契約規則上80万円超のため指名競争とし、取扱業者が少なく選定委員会では難しいため実績を踏まえ教育委員会が選定、7社（市内1・市外6）を指名、落札率83.84％・差額420万円、1台545万円（税込）で経済危機対策臨時交付金を充当、検査は荷箱・装備・付属品等、かし担保は不具合時の無償修理等で保証は1年・車両本体は新車保証3〜5年、特徴はマルチパワーリフトやバックモニターなど安全装備の強化と説明した。再質問では市内業者が増えれば優先して加える、財源は交付金100％、保証内容は業者と詰める、ディーゼル車で現行基準を満たすと答えた。

平成21年12月第50回定例会

2009-12-09・一般質問

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聞いたこと
中学校集団暴行死亡事件を受け、いじめ・不登校・暴力の実態、臨時校長会5項目の教育委員会と学校の連携支援、SC・SSWの配置・相談内容と増員、家庭・学校・地域連携、冬休みを含む今後の対応、浦ヶ浜公園のトイレ設置、うるみんでの作業所製品販売・飲食店と自転車置き場、生ごみ・廃食油の現状・排出量・県内事例・再資源化の課題、県道239号ホワイトビーチ付近の速度注意看板を尋ねた。
市の答え
指導部長は平成18〜20年度のいじめ・不登校・暴力件数と21年度10月比較を示し、5項目（命の心・内面理解と指導体制・教育相談・家庭地域連携・関係機関連携）を再確認し状況確認と指導助言・組織的物的支援を行う、SCは中8・小6に配置でSSWは未配置、相談は児童生徒・保護者・教師のメンタルが中心、連携は連絡協議会や6者協・警察等4項目を強化、今後は学校訪問・実態調査・相談窓口周知・支援員派遣等10項目と冬休みの居場所確認を進めると答えた。都市計画部長は浦ヶ浜はトイレ設置を考えておらず近隣トイレ利用を求め、再質問では厳しいとしつつ地域意見と現地調査で検討するとした。福祉部長はうるみん1階は販売・喫茶も想定し給配水・電気あり積極対応が必要だが事業者調整中で時間を要し、駐輪は北側玄関付近を関係課と設置検討、団体との正式協議は未実施で非公式打診があり1年の利用状況を見ると答えた。経済部長は家庭生ごみはほぼ焼却、事業系廃食油は一部BDF、生ごみ賦存約3,461トン・事業系廃食油約64トン・家庭約183トン、庁舎回収5カ月585リットル、読谷・北中城・南風原等の事例、分別費用や回収システム確立が課題としバイオマス利活用を進めると述べた。市民部長は警察へ速度規制標識・看板設置を要請し早目に対応するとした。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（3件）

指導部長（山城博志）

再質問で問題行動等調査は毎月10日報告、事故事件は第一報、数値の見えにくさは調べ直し中、5項目は緊急事態として状況把握のうえ支援、SC・SSW全校配置は県調整と市独自確保を前向き検討、PTAの危機感を受け止め協力体制を構築すると答えた。

経済部長（比嘉毅）

バイオマスタウン構想で複合メタン処理等に生ごみ再利用を位置づけ、廃食油は企業連携、家庭分別への協力と利活用企業が出れば行政も一緒に取り組むと答えた。

福祉部長（山内幸一）

作業所製品販売等を進める際は関係団体に説明・考え方を伝えて相談すると答えた。

2009-12-04・質疑

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聞いたこと
議案第97号財産交換について、土地全体と市有地・民有地の面積、買取りでなく交換にした経緯、手続、成立後の活用計画、地目（山林・雑種地）の評価額、相手方との最終確認、再質問でモニタリングセンター建設に伴う住民説明会の有無と時期を尋ねた。
市の答え
総務部長は市有地1,212.38㎡のうち28.91㎡を交換、民有地684㎡、平成21年10月2日の隣接地主要望を受け等価交換で市有地の有効利用が図られるとして提案、12月2日に仮契約済みで議決後本契約・所有権交換登記、旧勝連保育所用地は文科省モニタリングセンター移転用地として国へ売却処分方向で調整、地目は異なるが保育所用地として一体だった経緯から評価は等価、最終確認は仮契約締結済みと説明した。再質問では建築許可の一環で11月19日に利害関係者への意見聴取会があり特に問題となる意見は出なかったと答えた。

2009-12-04・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
議案第92号市営住宅等の指定管理者指定について、周知方法と期間、説明会3社から申請2社になった理由、選定経緯と沖縄県住宅供給公社の実績、選定委員の構成と役割、業務範囲、指定期間を5年にした理由、個人情報・徴収面でのサービス向上の考え方、再質問で採点差・直営比の予算削減と徴収対応の市の監督を尋ねた。
市の答え
建設部長は10月9〜30日にホームページ・新聞等で周知し締切11月5日、説明会3社・申請は公社と不動産関連の2社、建築工事課審査後に選定委員会が採点し高得点を候補に、公社は県営約1万5,000戸や豊見城・嘉手納・浦添等の実績、業務は入居手続・指導連絡・使用料徴収・滞納対策・維持修繕等（最終決定や修繕費は市）、期間5年はシステム初期費用約1,000万円の年割軽減と業務定着のため、個人情報は計画書の管理方法等で評価、サービス向上は徴収率アップと市と同等以上の管理と説明。再質問では公社517点・他社440点（600点満点）、職員は急激な変化回避のため段階減で最終3名減、管理費は22年度約370万円減・23年度以降約970万円減見込みと答えた。総務部長は選定委員の構成・役割は児童館案件と同一と述べた。

2009-12-04・質疑

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聞いたこと
議案第91号うるま市宮城児童館の指定管理者指定について、他の児童館と異なる特色ある事業計画や高齢者とのかかわりの有無、館長はどのような人が務めているかを尋ねた。
市の答え
福祉部長は宮城は高齢化率が高く他地域と若干異なる活動があり、館長は区長が務め、エコボランティアのアルミ缶回収・ハーリー参加・敬老会参加などがあり、活動報告書は後ほど提供すると答えた。

2009-12-04・質疑

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聞いたこと
議案第88号うるま市なかきす児童センターの指定管理者指定について、初めて指定管理者となった豊原自治会の3年間の子育て実績を行政がどう評価して再指定に至ったかを尋ね、再質でより具体的な説明を求めた。
市の答え
福祉部長は特命指定の大きな点として児童の安全面・市民サービスの継続性・専門性の確保など管理運営上の問題なく実施されてきた経緯だと答え、再質では学童クラブ入会式やクリーン活動、こいのぼり掲揚式、七夕集会など事業報告に参加人数・場所も記載されており後ほど提供すると述べた。

2009-12-04・質疑

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聞いたこと
議案第87・89・90号の児童館等指定管理者指定について、公募の有無、公募なら方法・期間・申請件数、非公募なら理由、選定方法と3年間の実績評価、選定委員会の構成と役割、指定期間を5年から3年にした経緯を尋ね、再質問で市民への公正な公募にしなかった理由も確認した。
市の答え
福祉部長は公募せず児童館条例に基づく特命指定とし、3館とも大きな問題がなく安全・サービス継続・専門性・地域連携で選定委員会が高評価し現管理者の継続が望ましいとした。期間は初年度3年、今回は他施設同様5年にする予定だったが天願小校区5自治会から子育て支援へのかかわり申し入れがあり次回に地域団体も考慮できるよう再び3年に変更したと説明。再質疑では初年度応募は最終2団体、信頼関係の継続と地域参画の機会の双方から3年とし、次回公募時はプロポーザルで決める考えを示した。総務部長は行革推進委員会内の専門委として選定委員会を委員6名（民間有識者・公募委員）で置き、指定方法と候補者選定を調査審議し市長へ報告する役割と答えた。

2009-12-04・質疑

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聞いたこと
議案第82号補正について、保育所徴収金減の背景、復帰記念会館解体の工期・入札・プレハブ移転、庁用備品の内容と購入方法、牛乳給食委託料減と地域子育て支援拠点補助金減の理由、与那城99号線・兼箇段4-14号線の増減と進捗、栄野比後原排水路100万円増、石川消防署防水補修の範囲・工期・入札を尋ね、再質問で解体の市内外指名・跡地活用、備品指名社数、拠点事業の他園振替も確認した。
市の答え
福祉部長は徴収金減は国要綱改正で第3子保育料無料（対象128名）、牛乳給食は児童数延べ126名減、拠点事業は7園予定のうち1園が増改築で安全確保のため中止による減と説明し、他園への振替は面積基準等ですぐ動けないと答えた。建設部長は解体は平成22年1月下旬〜3月下旬・指名競争、プレハブ3棟のうち教育委員会使用1棟は現状維持・老朽2棟は解体、与那城99号は公園側約70ｍ（石油備蓄交付金で用地から工事へ振替し50ｍから延長）準備中、兼箇段は用地・補償交渉中で設計残等を公有財産購入へ組替、栄野比は執行率約24％で分筆後防衛局申請中、流末既存断面活用のための未買収用地費100万円増と説明。総務部長は地デジ対応大型テレビ4台等を地域活性化・経済危機対策交付金で指名競争購入、解体後は中央公民館駐車場、市内登録業者に配慮して指名するとした。消防長は2階屋根・天井の防水補修で指名競争予定と答えた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（1件）

建設部長（松田富雄）

復帰記念会館解体の市内外比率は選定委員会結果前で具体数は不明だが、おおむね市内の解体資格技術者がいるところで可能との見方を示した。

平成21年11月第49回臨時会

2009-11-30・その他

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聞いたこと
議案第80号について、支給割合を100分の165から100分の155へ改正した経緯、特別職への影響額、県内11市との改正後の支給割合比較と水準を尋ねた。
市の答え
総務部長は特別職の年額ボーナスを3.2月分から3.1月分へ引き下げる内容で、職員給与改正と県・他市の状況を勘案したと説明した。影響額は市長9万9,935円、副市長8万960円、水道事業管理者7万3,025円の計25万3,920円で、改定前は本市が県下で最も低い3.2月分、改定後は1市を除き県内他市も年間3.1月分になると答えた。

2009-11-30・その他

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聞いたこと
議案第79号について、職員への影響と旧二市二町の給与格差の受け止め、労働組合との交渉内容・結果を尋ね、再質で4月さかのぼり調整への見直しの考えと削減額7,542万円余りの使途を問うた。
市の答え
総務部長は影響額トータル7,542万円で職員への影響は大きいと認識し、自治労・自治労連と延べ6回交渉し県人事委員会勧告を踏まえた改定への理解を求めたが、4月さかのぼりの調整には組合は納得できず市長へ意向を伝えたと説明した。公民格差是正の趣旨から調整額削除は厳しく、議決後は来年3月最終補正で影響額を補正減額し使途は市全体予算として使われると答えた。

平成21年９月第48回定例会

2009-10-02・その他

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述べたこと
議案第74号うるま市国民健康保険税条例の一部改正について、上場株式等の優遇税制を2009年から2011年まで延長するもので資産家優遇だと反対討論し、議員の賛同を求めた。

2009-09-24・一般質問

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聞いたこと
防災拠点の耐震診断と対策、住宅用火災警報器の設置率と周知、ペットボトルのカゴ回収と指定ごみ袋収益の市民還元、住宅用太陽光発電補助、沖縄アミークスインターナショナルの進捗と関係市町村負担報道、総選挙後の市長見解と新政権への要求について尋ねた。
市の答え
総務部長は防災拠点の耐震は各管理者対応で勝連庁舎は未診断・今後検討、再質でも診断予定はなく統合庁舎予定を見据え協議すると答えた。消防長は具志川・与勝消防署が旧耐震対象で具志川は本年度建設、与勝は検討、警報器普及率は平成21年4月時点約4.5％で全戸チラシや防火クラブ等の周知を行い今後もローラー作戦を続けると述べた。市民部長はカゴ回収は飛散懸念で袋回収を継続、収益還元は生ごみ処理機助成・エコフレンド号・ボランティア袋、太陽光は国・県・他市や財政を総合判断し検討、再質で審議会にごみ袋有料の異論はなく資源回収委託料も還元の一面、カゴ回収はさらに検討すると答えた。企画部長はアミークスは基本設計完了・実施設計中で県は寄付受入準備中、報道は募金呼びかけの誤解、15億円造成は厳しく県民全体へ呼びかけと説明し、新政権マニフェストは市長政策と合致部分が多く動向を注視すると述べた。市長はアンケートは「どちらでもない」だがマニフェストと重なる子育て・雇用・医療等に期待し、基地協定見直しや国保赤字など地方課題の解決を求めた。

2009-09-15・質疑

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聞いたこと
市営住宅条例改正について、管理対象戸数と市の体制・課題、家賃・共益費の徴収率と滞納、指定管理者の参入条件・業務内容・選定委員会・協定、個人情報保護と罰則、募集時期や滞納処理の扱いを尋ねた。
市の答え
建設部長は住宅566戸・店舗20で計586、饒辺団地48戸を含め最終634戸予定、体制は係長1・職員4・嘱託2で滞納対策が課題と答えた。8月末の現年家賃徴収率74.81％・滞納約2,002万円272件、過年度徴収率6.19％・滞納約1億1,735万円238件、共益費は市徴収分の現年70.87％等を示し、参入は県内事務所・建築士確保・管理戸数100戸以上など9条件、業務は募集・徴収・修繕等で入居決定・訴訟は市、選定委は5名、協定に守秘・個人情報特記等を規定、システムはパスワード・操作ログ等で保護すると説明。再質では県住宅公社・不動産・NPO等を想定、可決後公告し11月審査・12月議会提案、滞納は指定管理者に委託しつつ悪質は市が提訴、個人情報違反は契約解除や損害賠償・刑事もあり得ると述べた。

2009-09-15・質疑

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聞いたこと
市体育館施設条例について、指定管理者の参入範囲、業務の専門性、申請期間、選定から決定までの流れ、公募によらない指定の透明性、協定内容、利用料金・自主事業収入、事業報告書による評価、個人情報管理体制を尋ねた。
市の答え
教育部長は個人以外の団体はすべて参加可能、管理業務に社会体育事業は含まず特に専門性は要しない、公募期間は約1カ月、事業計画を教委へ提出し選定委員会審議後に市長報告・議会可決で決定、非公募でも選定委員会への理由説明と承認で透明性を確保、協定は目的・基準・期間・業務範囲・情報管理・報告書等、自主事業による収入は不可、報告書を精査し指導、個人情報は協定と特記事項で必要な措置を求めると答えた。再質では素人のみでは難しく体育協会など知識のある団体の公募を望み、募集はホームページ等で行うと述べた。

2009-09-15・質疑

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聞いたこと
南原小学校A・B・C棟の工事契約について、落札回数と予定価格との差額、着工時期、契約保証金の取扱いと入金、安全対策協議、同時着工の可否と建築基準法・資材面の確認を尋ねた。
市の答え
教育部長は入札はいずれも1回、差額はA棟2,187万1,500円・B棟2,857万500円・C棟1,967万9,500円、可決後すぐ着工、保証金は銀行保証や履行保証保険・公共工事履行保証証券で現金入金ではない、安全対策は議決後速やかに協議すると答えた。再質ではA・B・Cは同時進行し全業者決定後に安全協議会を立ち上げ、鉄筋工事で資材遅れは想定しにくく建築基準法の判定も済んでいると述べた。

2009-09-15・質疑

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聞いたこと
平成21年度一般会計補正予算について、PRビデオ、環境対応車、庁用備品、次世代育成・安心こども基金・保育所環境整備・子育て応援特別手当・住宅手当、消防庁舎建設、小中学校の環境対応車・校旗・太陽光・施設整備・屋内運動場・情報機器・与勝中改築、幼稚園空調、文化財・図書館改修、市民芸術劇場、学校給食車両などを尋ねた。
市の答え
企画部長はPRビデオは特産・観光・企業誘致紹介で年度内作成・新年度活用、庁用備品はパソコン約100台入替と説明。総務部長は環境対応車は軽18・ハイブリッド4台で全額臨時交付金、燃費試算は未実施、購入は県内ディーラーと市内業者のJV指名競争入札と答えた。福祉部長は次世代育成の減は安心こども基金への名称変更、公立5・認可外33園の環境整備、補助率は県3/4・市・法人各1/8、手挙げは1法人、手当はDV事前受付後一般申請で原則口座振込、住宅手当は完全失業者数等の厚労省・県試算と説明。消防長は解体・公有財産・移転補償の補正で補償増410万6,000円（建物1件）、解体は翌年2月・引越しは1月予定と述べた。教育部長は環境対応車は11月ごろ一括入札、南原小太陽光はA棟屋上で市内業者、小中トイレ洋式化・じゅうたん張替、川崎小体育館は実施設計前倒し、与勝中は実施設計中で2月発注予定、幼稚園空調は未設置3園、文化財は勝連城・中原遺跡・外間家高倉、図書館は空調改修、劇場は通常利用可と答えた。指導部長は校旗は小22校分、中学校情報環境はデジタルTV152台を分割一般競争入札と説明した。

2009-09-14・その他

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聞いたこと
喜仲公園の車止め事故に関する専決処分報告について、進入防止設置時期と維持管理、事故から示談までの経緯、示談内容、今後の安全見直し、合併後の公園事故件数、再質でアーチ型車止めの対策と既払金の内訳を尋ねた。
市の答え
都市計画部長は喜仲公園は昭和54年開設で車止めは当初からありアーチ型への改修年度は不明、点検は自治会協力と職員巡回・作業時報告で行い、事故は5月8日・連絡は5月11日で示談まで十数回協議、既払金12万8,910円のほか賠償金1万6,945円で債権債務なし、再発防止のため自治会点検依頼と巡回強化、合併後の公園事故はうんてい事故と今回の2件と答えた。再質では喜仲公園の車止めを補修・施錠しボルト固定、保険支払いは入院見舞金等と診療費・眼鏡代で合計14万5,855円と説明した。

2009-09-14・その他

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聞いたこと
田場小学校屋内運動場増改築工事の専決処分について、当初予算との差額と総予算額、市負担の変更、工事遅れの要因と工期延長の有無、安全対策を尋ね、今後の学校建築での増額繰り返しへの説明も求めた。
市の答え
教育部長は当初比8,076万円増・総予算4億3,330万円、市負担は846万900円増（合併特例債800万円・一般財源46万900円）、遅れは建築基準法改正による構造適合性判定で建築確認が約1カ月半、鉄骨鋼材搬入が2カ月半遅れたことが主因、安全対策は仮枠囲いと誘導員配置と答えた。再質では今後の契約でも防音・太陽光追加など変更があり得るが鉄骨メーカー減産は予想できなかったと説明した。

2009-09-14・その他

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聞いたこと
平成20年度介護保険特別会計決算について、保険料の対象人数・徴収率・滞納繰越件数、督促手数料の経緯と対応、認定対象人数と前年度比較、計画策定の進め方、介護予防事業の実績と効果、再質で滞納徴収と認定率の今後を尋ねた。
市の答え
福祉部長は特別徴収1万7,470人・普通4,520人・併徴1,401人、徴収率は特別100％・普通68.4％・合計95.4％、不納欠損940件・収入未済1,397件・滞納繰越2,837件、督促は納期限翌月20日発送で手数料は翌日から、発送1万4,727件と説明。第1号被保険者1万9,895人中認定3,537人（約18％）で前年度も約18％、第4期計画は意向調査と策定委員会5回で作成、予防は特定・一般高齢者向け教室等を実施し運動機能維持や意識づけの効果があったと答えた。再質では窓口と徴収員の訪問相談で対応し、認定率は17〜18％程度で推移してきたと述べた。

2009-09-14・その他

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聞いたこと
平成20年度一般会計等決算について、市税・保育所徴収金・使用料・住宅・幼稚園の不納欠損や収入未済と対策、督促・入園料、母子福祉資金、土地・建物貸付、ふるさと応援寄附、滞納処分費、ESCO、待機児童対策・ファミサポ・学童、アスベスト調査などを尋ねた。
市の答え
総務部長は市民税・固定資産・軽自動車の徴収率と不納欠損3,616件・収入未済計約15億2,536万円、督促は納期限後20日以内発送で手数料1通100円、土地貸付未済は訪問等で一部納入、旧復帰記念会館は今年度取壊しで中部農林土木は10月退去、滞納処分費は公売経費、ESCOは電力削減達成率88.1％で目標超、分納は誓約書取得と説明。福祉部長は保育料はリストラ等の明確把握はなく国基準より約3割安・2人目半額・3人目無料、母子資金は12申請中8貸付で受付随時、待機児童対策は認可外32園研修、ファミサポ2,687件・登録642名、学童は19カ所で850名利用と答えた。建設部長は住宅滞納は低額所得が多く年代別整理はなく保証人同席の分納相談が中心と述べた。指導部長は幼稚園使用料は把握のうえ督促、保証人支払いは把握困難、入園料は口座一括で未済が出ており別途徴収を検討すると説明。教育部長は吹きつけアスベストは既撤去、今回の残3種類調査では含有なしで調査は完了と答えた。企画部長はふるさと寄附は県外4・県内3の計238万円を一般財源活用し広報・HPで周知と述べた。

平成21年６月第47回定例会

2009-06-17・一般質問

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聞いたこと
宮城島の学校存続を含む学校適正配置の取組、沖縄アミークスインターナショナル設置の基本協定の経緯と各条項、失業給付金を所得とみなす国保税減免の扱い、所信表明の雇用対策・待機児童と認可化支援・地元企業育成と地産地消について問うた。
市の答え
指導部参事は考える会の要請内容を示し基本方針に基づき計画策定を進め、現状維持の選択肢見直しは難しく合意形成は答申どおり尊重し島嶼全体の説明会も検討すると答えた。企画部長は平成21年5月7日に準備財団と協定締結、建築費約15億円・23年4月開校予定、レクは22年3月末廃止、面積・鑑定・特待生枠（1・4学年各90人）等を説明し寄付は全国発信で取り組むと述べた。市民部長は失業給付金を所得とみなさないよう内規改正し平成21年度から適用、周知は広報等、減免申請は本庁のみと答えた。経済部長は所得・失業率・ハローワーク利用実績、企業誘致係の配置と中城湾港誘致・6事業所実績、地産地消やIT津梁パークへの関与を説明し、福祉部長は認可化には自己負担準備が必要、都市計画部長は市内業者優先と最低制限価格引き上げを適正に進めると答えた。

2009-06-15・質疑

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聞いたこと
都市公園条例改正について、各種団体に自治会以外も含まれるか、キャロット愛ランド公園が通年管理になるか、予算は現行範囲内かを問うた。
市の答え
都市計画部長は各種団体は自治会・老人会・婦人会・NPO・ボランティア団体等を指し、シルバー人材センターは通年で草刈り清掃等を行い、地元自治会と委託できれば通年管理になると答えた。

2009-06-15・質疑

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聞いたこと
平成21年度一般会計補正予算（第2号）について、市営住宅の地上デジタル共同受信設備、防火広報用視聴覚資器材、小中学校・幼稚園の施設修繕、マーラン船製作委託の減額、青少年センターのコーディネーター・自立支援指導員報酬の内容を問うた。
市の答え
建設部長はアナログ終了に伴う12団地の共同受信整備で3年計約3,400万円・今年度1,400万円、446戸で世帯負担なし、財源は地域住宅交付金45％予定と答えた。消防長は携帯用アンプ・スピーカー等で幼年・女性防火クラブ用、地区別クラブ数等を説明し、教育部長は老朽化対応の修繕補正でマーラン船建造は今回内示減でできず、業者は電気・空調は専門業者・雨漏りは市内業者と述べた。指導部長は自立支援事業を青少年センターで受託し相談員をあげな・具志川・高江洲・石川中に4名、自立支援指導員は伊波・与勝中に配置予定、コーディネーターは全体を網羅すると答えた。

平成21年５月第45回臨時会

2009-05-20・その他

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聞いたこと
車両物損事故の専決報告（人的被害・破損と修理・過失割合・示談書様式と支払方法・職員への周知）と、市税条例改正（住宅ローン控除・固定資産税負担調整・上場株式等の税率と非課税上限）について問うた。
市の答え
福祉部長は報告第8号で双方人的被害なし、相手は左バンパー・後部ドア等の修理、公用車は廃車相当で修理なし、過失割合は保険会社協議、職員への注意喚起を実施と答えた。都市計画部長は報告第10号で一時停止無視の飛び出し衝突、修理内容と保険会社協議の割合、損害賠償は共済会等で支払済み、示談書様式は保険会社と修正検討すると述べた。総務部長は住宅ローン控除期間10年・限度9万7,500円・残債の1％、減収補てん見込み1,930万4,000円、固定資産税の負担調整の仕組みと地価下落時の時点修正、上場株式等は軽減税率10％（住民税3％・所得税7％）で非課税措置の上限はないと答えた。

平成21年３月第44回定例会

2009-03-25・質疑

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述べたこと
介護保険条例改正による第4期保険料の引き上げに反対し、低所得高齢者への負担増と収納率低下を懸念し、政策的繰り入れによる負担軽減を求めた。

2009-03-16・一般質問

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聞いたこと
赤野区の廃棄物処理場計画への対応や環境調和型まちづくり、子ども医療費無料化の拡充、はしか追加接種、うるみんへの庁舎間バス、給食費値上げと未納、介護保険料引き上げ、下請け代金のチェック、海兵隊グアム移転協定への見解などを問うた。
市の答え
市は処分場に反対意見書を県へ提出し、環境調和型まちづくりを庁内横断で進めるとした。医療費拡充は財政上困難で自動償還払いに集中し、はしかは集団接種で接種率が上がったと説明。うるみんへのバスは検討委で検討、給食は物価高騰で値上げし徴収強化、介護は赤字回避のため引き上げ、下請けは建設業法で指導すると答えた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（1件）

市長（知念恒男）

グアム移転は基地負担軽減に賛成だが、地元意見の反映や跡地利用・従業員の身分保障が不透明だと述べ、普天間は即閉鎖が持論としつつ沖合い移設で危険除去が進むとの見解を示した。

2009-03-09・質疑

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聞いたこと
レクセンター条例廃止案について、2月の説明会の参加状況と市民意見、用地変更の三者協議の有無、県の校舎建設費の進捗、場所選定の再検討の可否などを問うた。
市の答え
企画部長は説明会に計361人が参加しおおむね推進に前向きで、三者協議の結果レクセンター以外への変更はできず、県は建設費確保に責任を持って対応すると説明した。市長は他用地は考えておらず開校できなければ撤退と示されており、うるま市での開校への理解を求めた。

2009-03-09・質疑

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聞いたこと
議案第45号について、子育て応援特別手当の1人当たり額と、臨時職員の人数・業務内容を確認した。
市の答え
福祉部長は手当は1人当たり3万6,000円、臨時職員は支給事務補助で1人だと答えた。

2009-03-09・質疑

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聞いたこと
議案第37号の使用料について、与那城多種目競技場の利用状況と料金への反応、具志川ドームの使用料設定基準・免除制度・申請手続きと周知を尋ねた。
市の答え
教育部長は平成19年度に約1万9,669人が利用し子供利用は減免していると説明し、ドーム料金は他の体育施設を基準に設定し、条例・規則に基づく減免があり、広報とうるまホームページで周知すると答えた。

2009-03-06・質疑

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聞いたこと
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例について、基金が保険料にどう反映されるか、第6条の処分用途と1人当たり換算を尋ねた。
市の答え
福祉部長は反映なしなら5,270円が基金反映で5,200円になり1人当たり約70円の抑制になると説明し、処分は介護報酬改定に伴う増加軽減と広報・電算等の準備経費に限ると答えた。

2009-03-06・質疑

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聞いたこと
介護保険条例改正で保険料を6段階から8段階にした理由、緩和・減免の有無、所得段階別加入者数と引き上げ総額、特別徴収・普通徴収の人数と割合、値上げ要因と今後の負担軽減策、基金取崩しや国への負担増要請を問うた。
市の答え
福祉部長は8段階は低所得者の負担軽減が目的で、住民税非課税の第1〜3段階が約46％（9,296人）、600万円以上は1.7％（337人）とし、6段階のままだと基準額試算5,345円・8段階では5,200円で135円軽減になると答えた。減免は要綱対応で今回特別対応はなく、収納必要額は変動なし、高齢者見込み2万87人で特別徴収85％（1万7,074人）・普通徴収15％（3,013人）、値上げ主因は高齢者増に伴うサービス利用者増で、基金はほぼなく5,200円を切ると赤字になる試算のため最低線で設定したと説明した。

2009-03-06・質疑

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聞いたこと
平成21年度介護保険特別会計予算について、保険料増額と値上げの関連、滞納繰越の要因とサービス提供、各種予防事業の委託内容、保険料還付金などを問うた。
市の答え
福祉部長は居宅約7割・施設約3割、予防サービス利用者増による増額、普及啓発は運動教室等で公募委託、特定高齢者把握は相談センター委託で平成20年度175件見込み、還付金は717件、滞納要因の大半は生活困窮で分割納付によりサービスは止めないと説明した。保険料比較の詳細は後ほど資料で答えるとした。

2009-03-06・質疑

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聞いたこと
平成21年度一般会計予算について、市税・市営住宅・幼稚園使用料の滞納対策、復帰記念会館解体、海外県人会補助、防災関連事業、老人福祉センター解体、保育・学童、南原小・幼稚園改築、公民館指定、体育施設開放や高体連整備などを問うた。
市の答え
各部長が徴収強化や滞納繰越の計上根拠、各事業の目的・金額・進捗を説明した。徴収率は過去実績で設定し1％向上で約1億円、南原は合築で幼稚園2クラス・教室増、プレハブにクーラー設置、公民館は希望を募ると答えた。

2009-03-05・質疑

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聞いたこと
平成20年度介護保険特別会計補正予算（第3号）について、現年度普通徴収・滞納繰越保険料の減、督促手数料の増と件数、要介護認定モデル事業、臨時特別交付金の交付時期、給付準備基金繰入金、財政安定化基金貸付金の減、督促件数の前年度比較を問うた。
市の答え
福祉部長は普通徴収は調定額が当初見込み1億4,800万円から1億4,300万円になったこと等による減、滞納繰越は厳しい経済で徴収が進まず減、督促手数料増は件数増で普通徴収実績4,249件（当初予定4,420件・前年度比71件減）と答えた。モデル事業は第4期要介護認定の仕組み検証で結果を国へ送付・補助率2分の1、臨時特例交付金は21・22年度の保険料上昇抑制用で20年度交付・基金積立後21年度に活用、給付準備基金は給付増で保険料対応が難しいときの補てん、財政安定化基金貸付減は保険料・財政調整交付金が増え借入不要になったためと説明した。

2009-03-05・質疑

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聞いたこと
平成20年度一般会計補正予算（第5号）について、まちづくり交付金・地域活性化生活対策臨時交付金の期間等、具志川東中学校用地取得の増額、土地売払収入、市税国保システムで訪問員がデータ閲覧できるか、母子家庭高等技能訓練促進費の減額要因と実績、消防庁舎工事時の代替施設、石川会館改修の内容を問うた。
市の答え
企画部長はまちづくり交付金は石川地区のIT支援センター隣接公園整備と石川インター交流広場設計等で当初2,000万円に3,000万円を上乗せし計5,000万円、臨時交付金は平成20年10月31日以降の事業が対象で市算定4億848万7,000円・事業費4億6,313万7,000円・15事業予定と答えた。総務部長は土地売払は13件・5万9,922㎡で東山ゴルフ場用地が主、システム閲覧は徴税吏員がパスワードで行うとし、教育部長は具志川東中の未買収2筆を特定防衛交付金へ組替、石川会館は調光卓改修とそで幕購入、福祉部長は高等技能訓練促進費減額は申請者不在で実績は17年度看護師1件等、消防長は設計・鑑定・公有財産購入で現庁舎利用可否は委託段階で調整すると述べた。

2009-03-05・その他

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聞いたこと
平成19年度教育委員会事務点検・評価報告書について、市民への説明責任の具体対応、点検評価対象を総合計画体系とした経緯、実施方法の過程、結果の平成20年度以降への生かし方を問い、再質でPTA・学校現場への周知、全国一律か独自か、学識経験者の人選と年度ごとの交代を尋ねた。
市の答え
教育部長は説明責任は市ホームページへの報告書掲載と市民意見の事務改善への反映で果たし、対象は総合計画の施策体系に沿った予算計上に基づくもの、実施は地方教育行政法27条に基づき学校教育・スポーツ・文化の3分野で学識経験者3名に委嘱し外部評価したとし、結果は今後の教育行政に反映すると答えた。再質では周知方法は内部検討、評価の仕方は各教育委員会に任され他市状況も検討、外部評価は文化協会・体育協会・学校長・元学校長で人選や年度ごとの交代は教育委員会内で検討すると述べた。

平成20年12月第42回定例会

2008-12-15・一般質問

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聞いたこと
原材料価格高騰対策緊急保証制度の窓口体制・相談時間・決裁・貸付までの日数と手続き期間、江洲第二区画整理の経緯・完了年度・国県市負担・組合運営・進捗、障害者自立支援法の本市実態と廃止要請、インターナショナルスクールの建設費・無償貸与の仮査定・運営費・初期資金・授業料・騒音適地・場所変更などを問うた。
市の答え
経済部長は商工係4名（不足時は商工課全員）、相談はおおむね15〜30分・1日約10件、決裁約1週間・貸付までおおむね30日以内、手続きは平成22年3月31日までとし、再質では職員強化を検討・決裁はできるだけ3日程度、税滞納は分納調整、委任状による代理受付はせず企業の直接来庁を求め書類作成は商工会・銀行に協力依頼すると答えた。都市計画部長は江洲第二は平成10年度着手・当初完了は17年度・総事業費23億3,600万円（国7億5,200万円・県3,475万円・市2億5,425万円）、組合運営費1,950万円・職員3人、進捗93.2％・完了予定22年度、延伸は地価下落による保留地単価・工程見直しで保留地処分は85.76％と説明した。福祉部長は1割負担や報酬減がネックで精神障害者増等の成果もあるが廃止へのコメントは立場になく国の見直しを期待するとし、企画部長は建設費は基本設計中で回答不可・防音工事導入予定、賃料は鑑定後、運営は県補助金と授業料、旺文社は準備経費・備品等を負担、授業料はおおむね4万円想定、騒音は防音で問題なし・場所変更は不可と答えた。市長は建設費概算は基本設計完了前は困難、鑑定は議決尊重のため先に出せず、場所は旺文社判断でレクセンター、事前公開は計画支障で県ゴーサイン後に全員協報告したとし、企画部長は隣接地の鑑定比較は状況が異なると述べた。

2008-12-09・質疑

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聞いたこと
議案第115号の請負契約変更について、工事執行率、屋内運動場と水泳プールの財源内訳・総予算、変更に至った時期、防水・金属・塗装等の工種内容、一括入札の方が有利ではなかったかを尋ねた。
市の答え
教育部長は、11月末の執行率は約30％でスラブ打設後は約60％、体育館は国庫1億8848万3000円・特例債1億7020万円・一般財源1001万2000円で計3億6869万5000円、プールは国庫4987万3000円・特例債2億9870万円・一般財源1577万5000円で計3億6434万8000円と説明した。合築化と鋼材値上がりで設計額超過し、後から追加可能な工種を除いて発注し9月補正で予算確保後に変更契約したとし、防水619万5000円・金属1926万4000円・塗装1584万6000円・内装1961万3000円等で総額8332万8000円、工期のため後追加としたと答えた。

2008-12-09・質疑

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聞いたこと
議案第104号について、公募期間と公募方法、供用開始予定日、議決後の手続、施設の市民周知が施設側か行政主導かを尋ねた。
市の答え
福祉部長は、公募期間は10月9日から24日で市ホームページ掲載と市内13法人へ説明会案内を直接発送し応募は1法人、供用開始は工期2月末・引き渡し3月中旬頃の予定、議決後すぐ指定管理者の協定締結に入ると答えた。周知は市広報紙4月号に掲載予定で、津堅島地区では調整を重ねてきたとした。

2008-12-09・質疑

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聞いたこと
土地の取得について、鑑定が1社のみになった経緯と取得予定価格2億3,948万7,387円の財源内訳を問い、再質でもう1社の鑑定価格を尋ねた。
市の答え
建設部長は先の1社鑑定との答弁を訂正し2社鑑定のうち1社の評価を採用したとし、両社ともほとんど差異はなかったと答えた。教育部長は財源は特例債95％・基金5％と説明した。

2008-12-09・質疑

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聞いたこと
議案第99号について、山林・畑・雑種地・宅地など地目別の評価額と平米1,280円の算出根拠、契約保証金の納入期限を問うた。
市の答え
総務部長はゴルフ場予定地として賃貸・造成し平成5年度から供用しているため地目に関係なく全体評価で単価を決め、賃貸料は㎡当たり41.4円・年185万5,890円、処分単価1,280円は鑑定額7,100万円を処分面積で割ったもので、契約保証金は平成20年9月30日付で納付済み・議決後に全額処理すると答えた。

2008-12-09・質疑

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聞いたこと
議案第97号について、居宅介護住宅改修費と介護予防住宅改修費の増額の要因、改修件数、限度額、申請状況を尋ねた。
市の答え
福祉部長は、居宅介護住宅改修費は当初4％増見込みが10月時点で30％増のため補正増、介護予防住宅改修費は要支援1・2の認定者増で当初5％増見込みが18％増のため補正増と答え、件数は資料で示すとした。

2008-12-08・質疑

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聞いたこと
議案第93号について、楚南返還地区跡地利用計画の減額、軽度生活援助事業の減額と制度見直し・対象人数、江洲組合助成金の内容、みどりの基本計画委託料の減額、公営住宅修繕の内容と場所、AED設置後の講習、小学校耐力度調査の予定校数、中原小学校防球ネット設置の概要を尋ねた。
市の答え
企画部長は楚南跡地利用計画の減は入札残、福祉部長は軽度生活援助の減は平成19年度見直しで対象が非課税世帯になったためで利用延べ262名、都市計画部長は江洲組合助成は境界道路整備で21年度予定分の前倒し、都市計画部参事はみどりの基本計画減は入札執行残と答えた。建設部長は長田団地フェンス約60ｍ約150万円と塩屋団地擁壁排水約20ｍ約150万円、教育部長はAEDは関係部署の取り扱い説明会を行い消防と協議して講習も実施、耐力度調査は田場小2棟、防球ネットは隣接地主要請への対応で次年度交付金事業のための設計だと答えた。

2008-12-08・その他

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聞いたこと
報告第23号について、救急搬送を伴う事故の処理方法、相手方のけがの現状、過失割合100％の意味、相手が病院搬送されて立ち会いがない中での事故処理を尋ねた。
市の答え
消防長は、追突後にけがの有無を確認し頭痛等で石川消防署へ救急要請して病院搬送し、同時に石川警察署へ交通事故処理を依頼したと説明した。けがは頸椎ねんざで現在は回復、過失割合は双方の保険会社代理人間で定め市側が100％となり、助手席の同乗者が現場で警察対応したと答えた。

2008-12-08・その他

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聞いたこと
報告第22号について、冬休み前の公園一斉点検の必要性、事故発生から被害者報告までの期間が空いた理由、適用している保険の種類、公園事故の経過を担当がどう把握するかを尋ねた。
市の答え
都市計画部参事は、遊具の破損やさびは委託業者や清掃委託と連絡しながら逐次点検していること、報告遅れは事故後すぐ通院したあと知人から保険適用を聞き結果的に期間を要したこと、けがは軽度の打撲で翌日には遊んでいたこと、保険は損害保険ジャパンだと答えた。被害者からの報告を受けてその後措置したとも述べた。

2008-12-08・その他

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聞いたこと
報告第20号のＣ棟増額669万2,700円の主な要因、掘削で基礎箇所が増える理由、財源の内訳を尋ねた。
市の答え
教育部長は、増額の大きな要因はエキスパンションをＢ棟からＣ棟へ移したことと、ラップルコンクリート基礎が設計5カ所から地盤の柔らかさで17カ所に増え深さも変わったことだと説明した。ボーリングでは全スパンを把握しきれず掘ってみないとわからないとし、財源は補助金569万円・特例債90万円・一般財源10万2,700円と答えた。

2008-12-08・その他

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聞いたこと
報告第19号について、53万4450円減額の主な理由と、工期が前計画よりどのくらい遅れたかを尋ねた。
市の答え
教育部長は、減額の主因はエキスパンションの組み換えで、単品スライド（鉄筋等）の増やステンドグラスへの変更もあると説明した。工期は12月15日予定から2月20日へ約2カ月の変更だと答えた。

2008-12-08・その他

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聞いたこと
報告第18号の中原小学校建築Ａ棟について、変更増が防音予算か市負担か、工期延長の日数、学校行事への支障や意見、校舎引き渡し時期を尋ねた。
市の答え
教育部長は、変更増199万800円は特例債180万円と一般財源19万800円だと答えた。工期は12月15日から2月5日へ52日延長、引っ越しは2月末予定で3月初旬から新校舎で授業可能とし、諸行事は学校負担にならないよう進めるとした。

2008-12-08・その他

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聞いたこと
認定第6号の平成19年度介護保険特別会計決算について、保険料の徴収率・収入未済・繰越増の状況と納入見込み、計画策定事業の内容と実績、介護サービス・介護予防サービス諸費、地域支援事業の効果、要介護認定者数と前年比、黒字記載と実質赤字・歳出増の中での今後の見通しを尋ねた。
市の答え
福祉部長は、不納欠損626件（生活困窮385件・死亡109件等）、徴収率87.1％（前年度86.4％）、計画策定の報償費2万8000円は出席委員7名分、介護サービス等諸費の不用額は約6500万円（居宅介護サービス給付費が多く人数1668名）、介護予防サービス等諸費の不用額は約300万円と説明した。地域支援事業は総事業費約1億円で転倒骨折予防教室等があり、要介護認定者は平成20年3月末3550名で前年比5％増、高齢化で給付増に加え平成21年度から1号被保険者負担割合が19％から20％へ上がる見込みで厳しいと答えた。

2008-12-05・その他

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聞いたこと
平成19年度一般会計決算について、市民税・固定資産税・軽自動車税の徴収率と徴収対策、母子福祉費・生活保護の扶助費、収入未済額の減少理由、自主財源増と依存財源低下の理由、タイヤロックの効果、生活保護の申請と決定の状況を尋ねた。
市の答え
総務部長は徴収率を市民税87.6％・固定資産税77.6％・軽自動車税76.2％とし、滞納整理の強化とタイヤロック実施で納付につながった例があると答えた。福祉部長は母子・父子家庭等医療費助成や生活保護の概要と相談・申請状況を、企画部長は収入未済減少は繰越事業の市債調定見直し、自主財源増・依存財源低下は市税・使用料等の増加によると説明した。

2008-12-05・質疑

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聞いたこと
具志川野外レクリエーションセンター廃止条例について、設置経緯と自然調査、3者覚書と建設費確保、旺文社との協定理由・実績、市民説明と寄附の実現性、廃止が事業前提か、職員・母子寡婦会の処遇、将来の市負担、利用期限と天願川周辺の利用などを尋ねた。
市の答え
企画部長は環境アセス対象外で調査は難しいが自然保全に働きかけること、県の建設費確保と旺文社の運営責任を信じること、廃止が事業の前提、市予算投入は想定せず副市長は準備財団解散時に理事を終えると答えた。経済・福祉部・市長はシルバーや母子寡婦会の雇用・処遇に配慮し、平成21年度中は利用可能、川周辺の利用は今後の設計次第と説明した。

平成20年９月第40回定例会

2008-09-24・一般質問

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聞いたこと
預かり保育の定数・臨時職員待遇・長期休暇の勤務時間、総合福祉センターの供用と製品販売・飲食、障害者小規模作業所、幼稚園臨時職員、老朽校舎の耐震、宇堅ビーチの監視、クーラー未設置などを尋ねた。
市の答え
指導・教育部は預かり保育をニーズで定員30名とし待遇は今後検討、幼稚園臨時は11名で正規採用は市全体で検討、耐震は57棟中26棟を調査済み、与勝地域等にクーラー未設置で改築と併せて設置を検討すると答えた。市民部は福祉センターを10月一部供用・製品販売は検証後、福祉部は石川にみほそ開所と4作業所の状況、消防長は宇堅ビーチの救急搬送6件と監視指導を説明した。

2008-09-22・質疑

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聞いたこと
田場小学校屋内運動場増改築の請負契約について、入札率・落札状況、予定価格との差額、契約保証金、解体工事の費用と時期、補助率、面積・築年数・アスベスト、下請への指導を尋ねた。
市の答え
教育部長は入札率85％で1回落札（13企業体中9社同額でくじ）、差額4,688万400円、18日付で保証書受領、解体は別契約で7月31日から9月12日まで完了、補助率は改築75％・増築85％、面積は833㎡から1,232㎡、築31年でアスベストなし、下請は承認申請の段階で指導可能と答えた。

2008-09-16・質疑

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聞いたこと
議案第87号について、次世代育成支援対策推進協議会委員のこれまでの報酬上の位置づけ、定数・任期・選任方法、学識経験者とその他の人数・内容を尋ねた。
市の答え
福祉部長は、これまで特別職条例の別表で一般的に支払っていたものを特定・明確化する改正だと説明した。定数25名以内・任期２年で、前期は学識１名・その他14名、後期も学識１名を予定し、その他は関係団体６・行政３・市民代表５などと答えた。

2008-09-16・質疑

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聞いたこと
議案第85号の津堅島地域密着型サービス施設条例について、市内法人数、指定管理者の周知・審査・公募によらない場合、協定内容、宿泊の条件、定員、利用者見込み、利用料金、個人情報、準備行為、申請から選定までの期間を尋ねた。
市の答え
福祉部長は、市内候補は約15法人、周知は10月いっぱい・ホームページ、一次は部課長・二次は外部６名の選考委員会、公募によらない場合も基本は市内で市外もあり得ると説明した。宿泊はケアマネ個別計画が必要、登録定員は厚労省基準の25人以下、市内認定3,642名・津堅島対象約29名・区域外は想定せず、要介護３で月約２万3,286円、選定期間は３〜４カ月と答えた。

2008-09-16・質疑

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聞いたこと
議案第83号の訴えの提起について、３カ月以上の市営住宅家賃滞納件数、過去の提訴事例の有無、建物明け渡し議決後の手順、再発防止の対策を尋ねた。
市の答え
建設部長は、３カ月以上の滞納は219件・総額１億1,514万7,990円で、本市での提訴はこの事件が初めてだと答えた。議決後は催告書送付、応じなければ契約解除等のうえ弁護士委託で提訴し、訪問指導や保証人通知も続けると説明した。

2008-09-16・質疑

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聞いたこと
議案第81号の介護保険特別会計補正について、滞納繰越分保険料の内訳、繰越金増の要因、車両購入費、燃料費追加の経緯、繰越増が利用控えによるものかを尋ねた。
市の答え
福祉部長は、滞納繰越は平成19年度未納額確定に伴う修正、繰越金は介護給付費等が見込みより実績下回りが主因と説明した。車両は各課管理で台数不足のため２台、燃料費は台数増と高騰、剰余は利用控えではなく交付金申請で不足しないよう多めに見積もった結果だと答えた。

2008-09-16・質疑

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聞いたこと
平成20年度一般会計補正予算について、合併補助金、地域住宅交付金、土地貸付収入、公立保育所撤去、公営住宅修繕・高架タンク、消防車両、AED、学校用地基金、小中・幼稚園修繕、臨時職員賃金、給食燃料費、津堅調理場改築などを尋ねた。
市の答え
企画部長は合併補助金の趣旨、建設部長は地域住宅交付金（火災警報器）と公営住宅修繕・高架タンクの直接給水化、総務部長は土地貸付収入、福祉部長は勝連第一・第二保育所撤去、消防長は事務連絡用車両と配置、教育部・指導部はAED38台と講習・学校用地基金・施設修繕・幼稚園臨時3名分・給食燃料高騰・津堅調理場改築を説明した。

2008-09-16・その他

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聞いたこと
報告第16号の土地所有権移転登録手続請求事件について、約30年未登記の経緯、代金受領の時期と状況、不当要求や転売のおそれの具体、旧与那城村からうるま市までの行政対応、宅地課税の有無を尋ねた。
市の答え
建設部長は、昭和51年に売買・支払いはしたが分筆・登記せず、昭和62年の未登記公有地報道後の調査で判明した一件で、応じない相手に対し今回提訴したと説明した。代金は小切手換金等を本人面前で代行し本人が受け取ったとし、排水路上の土砂破損や転売のうわさ等も提訴理由に挙げ、宅地として課税されていると思うと答えた。

2008-09-16・その他

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聞いたこと
報告第14号の中原小学校併行防音工事について、Ａ棟・Ｂ棟の当初予算額、増額に伴う補助の扱い、進捗状況、杭の問題が判明した時期を尋ねた。
市の答え
教育部長は、全体予算を平成19年度８億1,910万円・平成20年度７億1,450万円の合計15億3,360万円と説明した。増額はＡ棟990万6,750円・Ｂ棟1,142万4,000円で防音は100％補助、杭の発覚は６〜７月の基礎工事段階、進捗はＡ棟約45％・Ｂ棟約35％と答えた。

平成20年７月第36回臨時会

2008-07-16・その他

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
報告第12号の総合福祉センター及び安慶名地区改良住宅Ｄ棟建設工事（機械）について、総工事額、機械工事の総額、増額が新たな負担か、バリアフリー関連で変更が生じた要因、示された増額の精査状況を尋ねた。
市の答え
建設部長は、最終総額24億2,239万4,100円、機械３億1,619万3,850円、変更増額は予算内で新たな負担はないと答えた。変更要因は設計段階で気づかない部分があり工事中の意見提言で補ったこと、金額は県統一単価・物価版・３社見積で積算すると説明した。

2008-07-16・その他

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聞いたこと
議案第69号について、工期変更による当初からの遅れ、７月22日までの工期の意味、引き渡し時期、10月供用開始の可否、福祉センター条例施行日との整合、工期内完了の確実性、検査期間、運営開始のめどを尋ねた。
市の答え
建設部長は、当初工期から約５カ月延長し７月22日完了予定、検査を経て７月中に引き渡し、10月供用開始予定だと答えた。条例施行日は最短想定で引き渡しが遅れても問題なく、７月22日までに清掃含め完了し７月中に検査・引き渡し、下水道接続後に10月供用開始を目指すと説明した。

平成20年６月第35回定例会

2008-06-30・質疑

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述べたこと
議案第61号うるま市下水道条例の一部改正に反対討論した。家事用26.10％・業務用24.54％・平均25.32％の値上げ、基本料金480円を600円へ、平均的家庭の20ｍ3で1,060円が1,350円になることや約2,000万円の市民負担、少水量の低所得世帯への影響を挙げ、石油高騰下での値上げはすべきでないと述べた。

2008-06-24・一般質問

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聞いたこと
後期高齢者医療の国への廃止要請・保険料軽減・実施後の市民反応、男女共同参画の女性登用・人材リスト・条例制定年度、小規模工事登録制度の実績と限度額130万円への改善、30人学級の導入校と学年拡大、年金未納による国保短期証と国保税年金天引きの経緯・対象、市営住宅の空き家実態を尋ねた。
市の答え
市民部長は窓口・電話で苦情が多く国の見直し案に沿い広域連合と協議・国へ要請し、20年度は7割軽減世帯の10月以降徴収停止や8.5割・所得割50％軽減等を説明、混乱は4月に集中しその後落ち着いたとした。年金未納による短期証枠組みは収納率低下の懸念から賛成できず実施年度未定、国保税年金天引きは65歳以上世帯主の特別徴収で対象外は無年金・年額18万円以下等、世帯数は6月末リスト待ち、任意実施はできず、21年度以降は9割軽減等で低所得者負担が軽減されると答えた。企画部長は管理職女性登用5.3％で11市中6番目、引き受け拒否や意識改革が要因の一つ、人材リストは19名登録で目標は審議会583人の30％約170名として毎年公募、条例は調査研究段階で具体年度は示せないと述べた。都市計画部長は登録23社・19年度118件485万3,000円、限度額を50万円から130万円に改正し関係部署・広報で周知するとした。指導部長は30人学級は2校が認められ6校は外れ（1校は空き教室なし、5校は35人学級へ）、全22校が35人以下で空き教室を早め確認すると答えた。教育部長は校舎改築は文科省の40人学級基準で進めるとした。建設部長は空き家5戸で6月24日から募集中、無断退去2軒は明け渡し確定後に空き家扱いにすると述べた。市長は九州市長会で厚労大臣へ要請済みで結果を見て対応を検討すると答えた。

2008-06-16・質疑

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聞いたこと
議案第61号下水道条例改正について、平成17・18年度の実質収支、家庭用・業務用の平均値上げ額・対象世帯・徴収率、維持管理費と資本費の市民負担増収総額、流域下水道負担金・徴収事務委託料、経営健全化と未接続対策、普及率と使用料の関係、改定検討開始時期、基地内の料金適用を尋ねた。
市の答え
建設部長は決算上は黒字だが基準外繰入を除くと17年度9億284万8,000円・18年度4億5,873万8,000円の赤字、家庭用対象1万3,209世帯・業務用1,009事業者、徴収率は区別なく17年度98.4％・18年度97.9％と答えた。維持管理費は18年度3億7,745万3,000円を使用料負担、資本費の12.9％が使用料対象で受益者負担総額8億3,103万円に対し収入3億5,422万6,000円（42.6％）、流域負担金は年約1,700〜2,000万円増・徴収委託は年350万円増とした。健全化は市債借換えや人件費縮減等、未接続は戸別訪問・広報・小学生見学会等、普及拡大で単価低下は可能だが一概には言えない、改定検討は県が18年12月頃示し本市は3月提案に間に合わず今回10月実施で周知期間を考慮、基地はマクトリアス接続調整中で業務用料金になると述べた。

2008-06-16・質疑

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聞いたこと
議案第55号平成20年度一般会計補正予算第1号について、学校用地取得の地方債増額と合併特例債への変更理由、住基電算改修（裁判員制度）と基金繰入減、防災施設の組替え・広告料等、老人福祉関連団体補助金と障害者臨時特例交付金、小学校修繕・南原小・与勝中の設計や解体、石川中用地の筆数・購入予定と他校用地計画を尋ねた。
市の答え
教育部長は石川中賃貸用地約1万6,000㎡の購入で一般単独債（充当75％）から合併特例債（95％）へ変更し2カ年で約8,000㎡（27筆）を購入、今後は宮森小・城前小など地域順で進め、小学校修繕は13校21件で当初579万円がほぼ執行済みのため補正、南原小・与勝中は耐力度調査で改築対象となり21・22年度工事に向け基本設計、与勝中技術教室は道路計画で解体し視聴覚教室を改造すると答えた。総務部長は裁判員候補者名簿用の住基改修に国庫補助96万3,000円、コンビナート周辺防災は桃原地区用地の事業認定経費（広告・手数料・委託）と説明し、選管から裁判所への候補者名簿送付までの手続を述べた。企画部長は老人保健剰余金や与勝中補償費等の歳入で財政調整基金へ8,950万1,000円を繰り戻すとした。福祉部長は老人福祉関連団体補助金は地域社会振興財団の100％交付金で与勝・石川・具志川で実施、障害者臨時特例は所得見直しの臨時職員賃金と印刷製本と答えた。

2008-06-16・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
議案第54号公有水面埋立に対する意見について、物揚場・船揚場の整備計画の経緯、事業費の市・県負担、縦覧結果を含め市が県へ意見する位置づけを尋ねた。
市の答え
建設部長は船揚場を一体利用し物揚場延伸で泊地の静穏度向上と台風時の綱取り容易化、藪地側のクビレミドロへの影響軽減、浮き桟橋整備要請を踏まえた計画変更だと説明した。事業費約3億6,700万円は県事業で市負担なし、工期は物揚場・浮き桟橋がおおむね21年3月まで、船揚場は22年3月頃までとし、公有水面埋立法に基づき異議ない旨の意見聴取と議会の議決のため提案したと答えた。

2008-06-16・その他

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聞いたこと
報告第8号平成19年度公共下水道事業特別会計の繰越明許費について、当初工期、進捗と執行率、繰越4件の事業内容と完了年度、遅れによる市民への影響、遅れの主な要因を尋ねた。
市の答え
建設部長は4件とも当初3月末前後の工期が4〜6月まで延びたがいずれも完了済みとし、流域下水道の区域完了年度は平成32年度、繰越しで供用開始・接続が遅れ県への告知後7月1日供用開始予定と答えた。工事内容は推進・開削の管径・延長を示し、遅れ要因は台帳にない水道管の切回し、道路占用の調整、狭隘道路での地域調整などとした。

平成20年３月第32回定例会

2008-03-27・その他

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述べたこと
発議第17号として、国立病院の廃止・縮小・民営化に反対し、機能強化と医師・看護師等の人員確保を求める意見書の提出を求めた。

2008-03-27・質疑

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述べたこと
議案第37号うるま市後期高齢者医療に関する条例について、75歳以上を分離する負担増・給付抑制の制度だと批判し、年金天引きや保険料上昇で暮らしが成り立たないと述べ、中止撤回を求め反対討論した。

2008-03-27・質疑

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述べたこと
議案第30号うるま市寝たきり高齢者等おむつ代助成に関する条例を廃止する条例について、対象496人中278人が外れることや課税世帯への影響を挙げ、在宅介護支援の継続を求め反対討論した。

2008-03-17・一般質問

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聞いたこと
観光商品化やユビキタス特区と原油高騰対策・中小企業振興条例、特定健診無料化とペナルティー試算・後期高齢の年金天引きや障害者脱退・説明会・窓口、認可外給食補助と乳幼児医療の自動償還・勝連児童館、30人学級、基地外居住の軍人軍属把握と米兵事件への抗議・県民大会参加を尋ねた。
市の答え
経済部長は闘牛・エイサー・阿麻和利の定期開催とユビキタス特区のカーナビ実証、原油は国・県等の省エネ支援で市独自補助は未検討、中小企業条例は県連携で慎重対応と答えた。市民部長は特定健診自己負担1,000円（非課税無料）・ペナルティー試算約1億8,035万円（1人約3万524円）・受診率目標を段階設定し、年金天引き対象6,147人・障害認定の申請済み133人、説明会は22行政区696人参加で取組遅れを認め窓口は丁寧対応するとした。福祉部長は認可外へ県準拠の米支給を実施し自動償還は県に勉強会を求め、勝連児童館は財政で見送りだが検討継続と答えた。指導部長は小学1年で8校が30人学級対象見込みで県情報待ち、企画部長は軍人軍属居住5,004人（区域外1,334人）、市長は独自実行委は厳しいが県民大会に参加し職員・自治会へ呼びかけると述べた。

2008-03-11・質疑

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聞いたこと
議案第43号昆布公園造成工事請負契約について、年度末提案の理由と計画からの遅れ、工事概要・面積、落札率と同率の有無、共同企業体の負担割合、契約保証金の納入時期、国県市の負担割合と平成19・20年度の補助金額を尋ねた。
市の答え
都市計画部長は防衛省補助の2カ年継続で国の内示遅れにより約1カ月遅れの3月提案、面積1万4,480㎡・総事業費約6億1,000万円（防衛省補助約4億円）、入札は平成20年3月4日・落札率84.3％で同率なし、JV負担は7対3、保証書は3月4日提出、国補助3分の2・市3分の1と答えた。再質では事業費計2億1,598万5,000円（19年度5,042万9,000円・20年度1億6,555万6,000円）うち補助金約1億4,300万円と説明した。

2008-03-11・質疑

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聞いたこと
議案第41号・第42号の中原小学校校舎増改築請負契約の一部変更について、防音設計変更で提案後まもなく増額する理由、A棟996万750円・B棟1,142万4,000円の工事内容変更と補助額の配分を尋ねた。
市の答え
教育部長は文科省分の設計完了後でないと防音に着手できず防衛省交付決定が3月6日のため契約が3月7日になったと説明し、A棟延べ3,008.66㎡・B棟3,248.54㎡の鉄筋コンクリート3階建てと答えた。再質では今回の併行防音分は防衛省補助100％と述べた。

2008-03-10・質疑

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聞いたこと
議案第32号重度心身障害者（児）医療費助成条例の改正について、第3条第1項の改正前後の内容と第4条第1項の受給資格・助成対象者を尋ねた。
市の答え
福祉部長は、高額介護合算療養費の新設に伴い助成対象経費から控除するため条文に加えたと説明し、第4条は支援費制度・障害者自立支援法に合わせた文言整理で受給資格は従前と変更はないと答えた。

2008-03-10・質疑

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聞いたこと
議案第31号介護保険条例改正について、提案理由の税制改革の内容と激変緩和措置の対象者、前年度の人数を尋ねた。
市の答え
福祉部長は、老年者非課税措置廃止で保険料段階が上がる急激な負担増を緩和する措置で、平成19年度の影響は2,040名、平成18年度は2,326名と答えた。

2008-03-10・質疑

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聞いたこと
議案第30号寝たきり高齢者等おむつ代助成条例の廃止について、影響対象者・予算額、介護保険利用者の現状、新事業との人数差の整合を尋ねた。
市の答え
福祉部長は影響は課税世帯等278名で関連予算約2,600万円、おむつ代支給全体496名の79％が介護保険適用と説明し、支援対象外は課税172名・軽度要介護106名で、低所得で介護の必要な高齢者支援が主眼だと答えた。

2008-03-10・質疑

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聞いたこと
議案第22号津堅辺地に係る公共的施設の総合整備計画について、これまでの経緯、平成20〜24年度の年次計画、事業費2億1,709万9,000円が5年間の上限か追加があり得るかを尋ねた。
市の答え
企画部長は旧勝連町が昭和63年度から総合整備計画を定め、現行は平成15〜19年度に道路・下水道を整備してきたと説明し、平成20年度は福祉地域密着型サービス拠点と津堅小中の給食施設改築、平成21〜24年度は道路（勝連5-35・36号線とA〜Cライン）と答えた。事業費は基本的に議案額の範囲内で、追加なら再度の議決と国の承認が必要とした。

2008-03-10・質疑

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聞いたこと
議案第18号平成20年度介護保険特別会計予算について、特別・普通徴収の人数と徴収率、滞納繰越の件数と徴収方法・要因、経由機関業務負担金、地域包括支援センター運営協議会と高齢者保健福祉計画策定委託、介護サービス費の増と予防サービス費の減の要因・利用状況、要介護認定者の割合などを尋ねた。
市の答え
福祉部長は特別徴収1万7,112名・徴収率100％、普通徴収4,420名・72％、滞納繰越見込み4,191件で嘱託員の戸別訪問徴収と説明し、予防サービスの減は当初904人見込みが503人見込みだったためで20年度は702人想定、65歳以上の要介護認定者は3,521名・18％などと答えた。

2008-03-07・質疑

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聞いたこと
議案第14号平成20年度一般会計予算について、市税の徴収率設定・定率減税廃止の影響・徴収方法、合併特例債、児童福祉補助金、基金繰入・残高、統合型GIS、地域振興基金、高齢者紙おむつ、地域支援・拠点整備、福祉システム、保育所撤去、すこやか保育、学校創立記念、節水ノズル、プールろ過・中学校用地、津堅調理場などを尋ねた。
市の答え
総務・企画・福祉・市民・教育・指導の各部長等が、個人市民税徴収率を90％に変更、定率減税廃止で税収増約8,109万円、特例債発行予定134億円、各基金残高、GIS統合の基礎調査、紙おむつ新規200名・現物月8,500円相当、旧勝連2園撤去、創立記念7校、節水ノズルは小学校6校、平安座中プールろ過は26年経過で取替、石川中用地買上等と説明した。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（2件）

総務部参事（比嘉弘之）

支所徴収はいったん廃止後に再開し、3支所で12月末まで7,186万円（市税徴収額の約1％）。公民館徴収廃止で徴収率が特段下がったことはない。

総務部長（榮野川盛治）

勝連保育所跡地は資料を持ち合わせていないが、一部農協用地で大半が市有地である。

2008-03-07・質疑

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聞いたこと
議案第10号平成19年度介護保険特別会計補正予算について、保険料の補正増、財政安定化基金貸付金の補正減、地域支援事業費と配食サービスの減、徴収方法などを尋ねた。
市の答え
福祉部長は保険料増は滞納繰越分の収入増、基金借入は保険料・繰越金・調整交付金で不足が解消し不要になったと説明し、地域支援事業の減は特定高齢者・成年後見の利用減、配食は非課税世帯限定などで、徴収は嘱託員3名等で対応すると答えた。

2008-03-07・質疑

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聞いたこと
議案第８号平成19年度一般会計補正予算について、預かり保育の人数設定、社会福祉・児童福祉・放課後子ども教室の補助金減、土地・物品売払収入、与勝中技術教室撤去、軽度生活援助・介護用品・障害者自立支援扶助の減、耐力度調査、返納金根拠などを尋ねた。
市の答え
指導部長は預かり保育は約90％見込で確定は難しいと説明。総務部長は土地売払・里道・廃車スクラップ、福祉部長は交付金見込難や新すこやか保育の入所減・軽度生活援助40名・介護用品200名等、教育部長は放課後子ども教室17校化・与勝中は8月撤去と理科教室改修・耐力度調査7校で大半5,000点以下・返納は残存年数計算の2,162万8,000円などと答えた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（2件）

教育部長（具志堅弘）

放課後子ども教室の未実施5校も新年度は実施できるよう体制を構築したい。与勝中の技術教室改修は7月頃、給食センターは今回の道路計画にはかからず、将来は統合も含め改築を検討したい。

総務部長（榮野川盛治）

廃車は車両ごとに入札で高く見積もった業者に売り払い、使用に耐えない車両が対象である。

平成20年２月第31回臨時会

2008-02-19・質疑

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聞いたこと
道路特定財源の暫定税率延長に関する意見書案に反対討論した。59兆円の道路中期計画ありきの大型道路建設を批判し、生活道路や病院・社会保障を優先できるよう一般財源化すべきだと述べた。
市の答え
この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（1件）

追加日程第２．発議第10号

航空運賃値上げに関する意見書案と要請決議案を一括議題とし、提出者の下門勝議員に説明を求めた。

2008-02-18・質疑

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聞いたこと
議案第6号の一部変更について、建築基準法改正に伴う躯体・内装の設計変更の具体と、工期が2月29日から3月7日へ延びた大きな理由を尋ねた。
市の答え
教育部長は、柱断面を60×80㎝から80×80㎝へ17本、60×80㎝の3本は80㎝側を90㎝に変え型枠鉄筋工事が増えたと説明した。2階側面・背面壁を吸音一体型化粧板に張り替え、どんちょう・暗幕等を追加し1,549万3,800円増、それに伴い工期も延びたと答えた。

2008-02-18・質疑

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聞いたこと
議案第4号・5号について、入札参加の市内市外件数・入札日・予定価格比と差額・落札回数、JVと国県市の負担割合、A・B棟の違い、解体費の含有と契約時期、建築基準法改正後の影響を尋ねた。
市の答え
教育部長は、入札日は2月6日でA・B棟とも予定価格の85％で1回落札、差額はA棟6,683万400円・B棟7,423万6,050円、JV負担は50％対30％対20％と答えた。A・B・Cは棟分けの便宜で解体は別途発注済み、増築は国庫100分の85・改築は100分の75、構造計算の第三者機関依頼で着工が遅れ、C棟は県と調整し後年度着手すると説明した。

2008-02-18・質疑

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聞いたこと
平成19年度一般会計補正予算（第5号）の繰越明許費について、看護学校・安慶名地区改良・小中学校事業の進捗・執行率・繰越理由・工事内訳・完了時期、中原小・津堅小中の改築概要とプレハブ借上げ・クーラー・離島コストを尋ねた。
市の答え
建設部長は看護学校の外構（残約200台分の駐車場等）を繰越し年度内完了見込で、校舎等は2月完成・4月開校準備と説明した。都市計画部長は安慶名の繰越1億4,750万円・進捗44.2％で緑地整備等が周辺工事と絡み、工期は平成20年3〜7月末と答えた。教育部長は中原小プレハブは3月上旬完成・3月7〜8日引越し後に解体、繰越は国補正前提で執行率ゼロ・完成は平成21年3月予定、プレハブはクーラー設置、津堅もクーラー設置し離島は資材輸送を考慮して設計すると述べた。

平成19年12月第29回定例会

2007-12-21・その他

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述べたこと
平成18年度国保特別会計決算認定に反対討論した。実質収支約10億1,206万円の赤字や収納率89.7％・短期証の増大を指摘し、保健予防の充実・一般会計繰入増・国庫負担の復元を求め反対した。

2007-12-13・一般質問

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聞いたこと
後期高齢者医療の保険料平均・対象人数・資格証・周知・支援金、特定健診の見直し・体制・住民検診継続、母子家庭の世帯・児童扶養手当・半減対象・就業支援、認可外保育園の給食補助、旧勝連職員の給与格差是正、全国学力テストと30人学級、軍人軍属の把握、平安名348番地前舗装と宇舎波川付近の道路新設を尋ねた。
市の答え
市民部長は後期高齢の平均保険料5万1,218円・対象9,328人、資格証は特別事情がない限り機械的発行せず、周知は広報・チラシ等、支援金は健診達成で加減算、特定健診はメタボ着眼で保健師2名担当・栄養士は異動と21年度採用検討、がん検診等は継続、再質で均等割7・5・2割軽減、国保は医療・支援・介護の3本立て、受診率25.4％・20年度目標30％と答えた。福祉部長は母子約2,023世帯・手当受給1,792名・半減対象952名（53％）、就業は県プログラムと市の訓練給付等、認可外給食は県動向待ちで市独自も前向き検討、手当減額は凍結認識と述べた。総務部長は現給保障超の処遇は厳しく検討委は立ち上げないと回答。指導部長・教育長は学力最下位を衝撃とし改善に努める、30人学級は県が検討委で課題整理中と説明。企画部長は軍人軍属の実態は掌握できず沖縄市へ再確認すると答えた。建設部長は平安名は里道で支障は薄いが地元と検討、宇舎波川付近は単独新設は厳しく面整備が適当と判断した。

2007-12-07・質疑

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聞いたこと
介護保険特別会計補正について、特別徴収増・普通徴収減・滞納繰越減の理由と徴収率・対象人数・滞納の時期、介護予防サービス計画費収入の減の説明を尋ねた。
市の答え
福祉部長は、特別徴収開始月が年1回から年4回に拡大し普通徴収期間が短縮したため特別徴収が増・普通徴収が減ったと説明した。現年度特別は1万7,162名・徴収率100％見込、普通は2,789名・71％見込、滞納繰越は平成14年度分からで未収確定による補正減、予防計画費は月平均見込み増が実績より少なく大幅減額となったと答えた。

2007-12-07・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
平成19年度一般会計補正予算について、たばこ税の減額月数と来年度見込み、児童福祉・保育対策補助金の実施箇所と利用状況、勝連保健相談センター撤去の日程、地域イントラネットの内容・メリット・負担割合、軽自動車税申告委託料、障害者自立支援の激変緩和の対象・期間、すこやか保育の牛乳支給、小中学校の大会派遣・耐力度調査・冷房減と石川中防球ネット、放課後子ども教室の未実施理由と期間・予算、体育施設・給食施設の修繕を尋ねた。
市の答え
総務部長はたばこ税の業者移転分は9〜3月の7カ月・来年度見込み5億3,141万3,000円、勝連のプレハブは障害者作業場へ転用予定、軽自動車税申告は協会への委託不足分と説明した。企画部長は約160カ所の超高速接続で補助2分の1・合併特例債等と答えた。福祉部長は延長保育24件・一時保育13園・特定保育9園、激変緩和は20年度まで、牛乳は31施設・1〜6歳未満・週5日現物と述べた。教育部長は派遣費の組替、天願小の耐力度調査、冷房を防球ネットへ振替し新年度対応、放課後は5校未参加・総額1,012万9,000円等、石川プール遮光カーテン修繕と説明。指導部長は石川調理場のボイラー・シャッター修繕と答えた。

2007-12-06・質疑

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聞いたこと
個人情報保護条例の一部改正について、第38条に基づき実施機関・指定管理者が講ずべき個人情報保護措置と漏えい防止・守秘の具体、従事者との取り決め、第46条の特定の個人情報の対象内容を尋ねた。
市の答え
総務部長は、実施機関の責務と同様の収集・利用提供制限や適正管理等を参考に、指定管理者が独自規定や従事者研修など事業に応じた措置を講じ、従事者にも責務が及び協定書にも規定すると説明した。特定の個人情報は氏名・住所・生年月日等で識別できる情報に加え、他情報との照合で間接的に識別される情報も含むと答えた。

2007-12-06・質疑

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聞いたこと
勝連城跡用地の取得について、地目による単価の違い、随意契約に至った経緯、契約書第6条の内容、事業施行地の事業内容と随意契約の期間を尋ねた。
市の答え
建設部長は地目や現状・形状により鑑定単価が異なり、地方自治法施行令の不動産買入れで競争入札に適しないため随意契約、第6条は第三者譲渡や権利設定・建築・同意なき形質変更の禁止、議決日で本契約となり登記完了時に代金支払いで期間概念はないと説明した。文化部長は斜線は史跡指定区域で、用地買上げは平成4〜25年度計画、整備事業は昭和52〜平成30年計画で国県補助により進めていると答えた。

2007-12-06・その他

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
平成18年度介護保険特別会計決算について、還付未済の状況、システム改修の収入未済理由、包括支援・任意事業の取組と補正減、介護サービス費の大幅補正減の理由、高額介護サービス資金貸付基金が未利用の要因・目的・最高額・周知を尋ね、再質疑で還付の今後対応と時効、包括・任意事業の周知方法を聞いた。
市の答え
福祉部長は特別徴収還付未済241万円余りは平成14〜17年度353人分等で、死亡・転出・所得変動が主因、システム改修未済は医療保険制度改革連動の繰越明許だと説明した。包括支援は総合相談等、任意は適正化・家族支援・住宅改修等、介護サービス費減は新予防給付の移行見込み下回りと委託不振によるとし、貸付未利用は窓口相談が少なく最高は要介護5の1割超過分、周知は広報・窓口・ケアマネだと述べた。再質では還付は社保庁通知に基づき、包括等の周知は認定時やケアマネ調整で対応できると答えた。

2007-12-06・その他

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
平成18年度一般会計決算について、軽自動車税・特別土地保有税の不納欠損・収入未済と徴収体制、保育所・幼稚園使用料の未済に卒園分が含まれるか、国庫・県支出金の未済と繰越事業進捗、財産収入・諸収入の未済、繰越の考え方、還付未済の要因、地方特例交付金の減と地方交付税の旧4市町合算比較を尋ね、再質で卒園後の徴収件数・方法、還付の時効と対応、普通・特別交付税の割合を聞いた。
市の答え
総務部参事は軽自動車税不納欠損848件・471万9,100円、特別土地保有税の欠損なし、市税徴収率は年々上昇、還付未済は修正申告・重複納付等で年度内還付できない場合があり時効は税法上5年と説明した。福祉部長は保育所未済129件に卒園分を含み訪問徴収で改善、指導部長は幼稚園552件に卒園分を含み督促・電話・訪問で徴収と述べた。都市計画・建設・教育・総務・消防各部は主な繰越事業の進捗を報告し、企画部長は繰越は地方自治法213条に基づく、特例交付金は算定通知で補正、交付税は旧4市町合算より約7.8億円増、予算上は普通9・特別1の目安だが固定ではないと答えた。市民部長は衛生費国庫の未済は後期高齢者準備の繰越執行、総務部長は財産貸付未済は個人への土地貸付の滞納と述べた。

平成19年11月第28回臨時会

2007-11-26・質疑

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述べたこと
職員給与条例の一部改正に反対討論した。若年層の給与・扶養手当引上げは認める一方、期末・勤勉手当0.1月分引下げで1人平均約3万5,000円・全体3,689万円の減となるとし、県人事委勧告への準拠や調査対象企業の変更を批判し、妥結なしでの提案に反対した。

2007-11-26・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
職員給与条例の一部改正について、団体交渉の経過、地方財政措置への影響、一時金改正の対象職員数・1人平均・総額、他市町村の現状、沖縄県人事委員会勧告を考慮する具体的理由を尋ね、再質で組合意見聴取の時間確保と改正しない・国準拠の検討内容を聞いた。
市の答え
総務部長は10月以降の自治労・自治労連との団交経過、県準拠方針の通知、11月19日に当初提案どおりと伝えたこと、地方財政措置は特に影響なし、対象1,029名・減額総額3,689万1,000円・1人約3万5,000円、那覇・名護・糸満・豊見城・うるまが県準拠で他は改定なしと説明した。提案理由は県企画部長・県知事・総務事務次官通知等を踏まえたものとし、再質では組合意見も踏まえ他市・国県の指導を調整して今回提案したと答えた。

平成19年11月第27回臨時会

2007-11-16・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
土地の処分について、仮契約までの経緯、坪単価、不動産専門家の関与、契約保証金の納入期限、瑕疵担保の想定、指定用途の建物内容、損害賠償の基準、近隣地価への影響、看護学校予定地隣接とまちづくりの整合を尋ね、再質で産業廃棄物関連業種への懸念と売却理由を聞いた。
市の答え
総務部長は沖縄プラント工業から賃貸要請があったが市は売却前提で回答し、造成期間等を踏まえ同社が購入申請した経緯、平米6,300円（坪2万790円）、不動産鑑定士の鑑定額、保証金は仮契約前の10月11日に入金、隠れた瑕疵は法規制で予定ができない場合等、指定用途はメンテナンス工場、賠償は内容精査で決定、鑑定額は適正価格、工場適地の計画に合致すると説明した。再質では工場用地取得計画書に沿って進め石炭灰製品で埋立て、売却は工場適地への優良企業誘致が目的だと答えた。

平成19年９月第26回定例会

2007-09-13・一般質問

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聞いたこと
兼原小屋内運動場改築の建築基準法改正による遅れと今後の進捗、勝連・平敷屋・南原幼稚園の園舎改築計画、PTA美化の剪定木等の処理費負担軽減、廃ペットボトルリサイクルの現状、台風4号等の被害状況と今後対策、被災者支援策について尋ねた。
市の答え
教育部は改正法適用で再確認申請し工期内完了・卒業式に間に合う見込み、3幼稚園は老朽化から耐力度調査委託を今議会計上し議決後実施して事業計画を立てると答え、指導部は剪定木は格安受入業者が出ており環境課と連携し公費軽減を検討、市民部はペットボトルは中部北経由で協会へ引き渡し18年度363.59トンで無償委託、19年度は協会から組合へ約700万円近い収入見込み、総務部は台風4号で人的2名・全壊2・半壊2・一部損壊25等、土木約4,192万円・農林水産約6,419万円の被害、集中豪雨は床上3・土砂1、復旧と備えの周知、見舞金や税・国保・介護減免、生活保護相談等を一覧や区長会・広報9月号で周知していると答えた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（7件）

教育部長

兼原小体育館は柱を太くし設計見直し約300万円、現在基礎工事で2月29日完了を目指す。耐力度調査は南原・平敷屋を先に、勝連は後で検討し5,000点以下なら改築申請、南原小との同時着手は今後の検討課題と答えた。

指導部長

剪定木処理は公費対応が原則でPTA負担があった件は謝罪し7月に文書周知、事業者詳細はわかり次第周知、申請は学校から環境課へ直接、トラック貸出は不可と答えた。

市民部長

市が直接ペットボトルを引き取るには再選別人員等の費用と構成市村調整が必要で、収入も踏まえ中部北等と協議したい。被災ごみは可燃・不燃・資源等を受理しアース環境がコンクリートがら等を無料受入、消毒も実施、土日搬入の許可証は従来どおり金曜までに発行すると答えた。

総務部長

見舞金は災害日から180日以内など制度ごとに期限があり早めの対応がよく、年度初め広報は今後検討、区長会で一覧配付・被災者にも配付し、見舞金8件・固定資産税減免3件・罹災証明25件と答えた。

指導部長

PTA作業でのパッカー車活用は18年度39回中1回あり、旧具志川時代の経緯は資料把握が難しく調べると述べた。

市民部長

自治会への許可証事前配置は日曜体制等の受入問題もあり、災害翌日からの簡略受入を中部北と協議したいと答えた。

総務部長

台風4号関連の現場調査は通報把握の50件を7月23〜25日の3日間、建築指導・建築工事・総務の3班で行い罹災証明発行体制を整えたと答えた。

2007-09-07・質疑

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聞いたこと
平成19年度一般会計補正予算について、島嶼観光グランドデザインとプロデューサー等委託、小中学校用地取得基金積立、人権講演会委託料と心身障害者小規模作業所補助金の減、保育対策促進事業から地域子育て支援拠点への組替、県指定生徒指導研究・自立支援指導員謝礼、与那城小フェンス・小学校耐力度調査、与勝中防球ネット減、大田坂発掘調査の内容等を尋ねた。
市の答え
企画部は島嶼資源を視覚的に描くグランドデザインと戦略事業のプロデューサー・コーディネーター・アドバイザー委託（約144万円）を説明。教育部は旧石川の基金引継ぎに1億円追加で未取得約6万8,785㎡・全取得なら約26億円、与那城小フェンスは防衛省調整交付金で約87ｍ・高さ180cm、耐力度は小学校11棟程度を予定、与勝中防球ネットは両側実施でも詳細設計で減額可能で着手中。市民部は人権講演会80万円減は消耗品・印刷・講師謝礼への組替で総額150万円は不変。福祉部は小規模作業所減は法人化に伴う地域活動支援センター委託への組替、保育対策減は国のメニュー移行で同額を拠点事業へ。指導部は具志川東中の県指定研究30万円と自立支援相談員3名・60回分108万円。文化部は県道具志川沖縄線に伴う大田坂緊急発掘で県受託費100％と答えた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（4件）

教育部長

耐力度調査は構造耐力・保存度・外力条件の3項目で満点1万点、5,000点未満で改築申請可、来年度からは4,500点に厳しくなると補足した。

企画部長

グランドデザインは地域特色をイラスト等で視覚に訴え、考えられる活用を絵で書き込む計画書づくりだと再説明した。

教育部長

用地取得基金は毎年度予算の範囲で財政当局に要望し、耐力度対象はおおむね築30年前後の学校、中学校費では与勝中を対象と答えた。

指導部長

自立支援指導員は教育研究所出勤を想定し必要に応じ学校へ、週2回・1日6時間程度、議決後すぐ関係機関と連携して推進すると答えた。

平成19年７月第24回臨時会

2007-07-31・その他

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
本庁舎他3施設の空調改修工事請負契約について、各施設の改修箇所とESCO導入の有無、公募期間が短かった理由と応募時期、1社のみで随意契約した主な理由、ESCO設備との試運転等の業務範囲、地元周知と合併補助金の財源内訳を尋ねた。
市の答え
総務部は改修箇所は資料で後日回答、石川保健相談センター以外の3施設はESCO導入済み、公募は6月8〜15日掲載から提案受付含め25日相当で1社のみのため再公募し計約40日、1回目の参加表明は6月21日受付、審査委がESCO整合や経費節減効果で第1位と決定、ESCO機器は事業者所有も含み12年契約で約7,000〜8,000万円節減・CO2 21.1％削減目標があり整合が必要と説明。再公募は周知不足の反省、応募資格は市内単独・市内含むグループ可で資格者を組むことも可、事業費2億360万円は合併補助金1億9,810万円と一般財源550万円予定。市長は地元企業育成と市民のための施設の両立を基本とし、意見書を受け発注・受付の周知不足があったと認識しつつ慎重審議を求め、今後も地元優先活用に意を払うと述べた。

平成19年６月第22回定例会

2007-06-28・質疑

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述べたこと
うるま市IT事業支援センターの指定管理者指定について、公募期間17日で周知不足・1社のみ、設立1年余・資本金4万円の「ぷろぷ」の運営不安、附帯意見付きの異例な選定報告などを理由に反対討論した。

2007-06-26・一般質問

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聞いたこと
指定ごみ袋値下げ・ペットボトルかご回収・収益の市民還元・一般廃棄物減量等推進審議会、小規模工事登録の実績・50万円上限・周知、与勝の公民館出張徴収廃止後の税徴収と津堅・支所対応、文化財案内人の活動と保険、近現代史DVDの学校使用への教育長見解を尋ねた。
市の答え
市民部はごみ袋値下げは中部北・構成市村で未結論で恩納村協議と審議会で議題化、ペットボトル袋は飛散対策等で導入したが審議会で検討、還元は19年度はボランティア袋と生ごみ処理機助成で20年度に向け検討、審議会は学識・各種団体・行政等計12名予定で計画・袋価格・減量還元・収集処理を審議。都市計画部は小規模工事17年度11件約81万円・18年度15件約235万円、50万円以下が妥当、広報とグループウェアで周知、登録は現在11社。総務部参事は公民館徴収は2名体制で負担大で自主納付・口座・コンビニ・郵便局納付を推進、津堅は2カ月に1回訪問徴収、自治会希望時は日程調整対応、支所は再発行は継続し現金徴収は厳しく郵送等で対応。文化部はきむたか案内人27名・約20名で活動、18年79回1,842人案内、傷害保険は必要性を感じ保険料把握が難しく予算化を検討。教育長はDVDの学校配送は未確認で内容把握後急ぎ対応すると答えた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（6件）

市民部長

有料化で16〜17年度比較約10％減など一定の減量効果はあるが不十分とし、値下げ・かご回収・マイバッグやエコカー等の還元は審議会や次年度で検討すると再答弁した。

都市計画部長

50万円以下は軽易で履行確保が容易な修繕中心で参入しやすい趣旨、登録が17・18年度24社から11社に減っており広報で随時受付し増やすと答えた。

総務部参事

口座振替の推進と分割引落しも可能で、自治会と時間を限った調整徴収は続けると補足した。

文化部長

案内人傷害保険は近隣市町村状況も勘案し予算確保に向け検討すると改めて述べた。

市民部長

一般廃棄物減量等推進審議会は8月中設置予定とし、各種団体の「婦人会長」は「女性連合会会長」の誤りだと訂正した。

教育部長

50万円超〜130万円以下の工事は別途対応しているが、50万円以下の小規模事業者活用は施設課で検討し配慮すると答えた。

2007-06-18・質疑

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聞いたこと
議案第71号の兼原小学校屋内運動場改築について、JVの負担割合や国・県・市の負担配分、契約方法、解体費用、工事概要と築年数、工事中の通学路安全、アスベストの有無、建築場所・面積・標準規格を尋ねた。
市の答え
教育部長はJVの負担はA70・B30、国庫補助金は4分の3、契約保証は保証会社の保証書提出、解体費は建築工事に含まれ詳細は今後詰めると答えた。築年数は昭和51年建築の31年、アスベストは未使用、場所は現体育館から少し横にずらす配置、面積は既設1,400㎡から1,252㎡でバスケットコート2面の標準面積、狭い通路での安全は仮囲いと夏休み解体を基本に業者・学校と調整するとした。

2007-06-15・質疑

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聞いたこと
議案第69号・70号の石川中学校校舎改築併行防音工事について、基礎くい本数の増減と減額理由、工期が約3カ月遅れた主因、進捗率、学校現場への影響を尋ねた。
市の答え
教育部長は当初268本予定が解体後のボーリングで支持層がしっかりしていると分かり152本（116本減）になったと説明し、設計時はプール・食堂・住宅改良の既存データに依拠していたと補足した。工期遅延は試掘土の解析を本土コンサルに依頼したためで、進捗は1工区47％・2工区41％、仮設校舎利用継続で運動場復元が遅れ子供への影響はあるとした。

2007-06-15・質疑

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聞いたこと
議案第58号の備品取得について、給食センター付帯施設の一括購入理由、入札参加数・落札状況・市内市外県外の内訳と実績、納入開始日、入札回数、メンテナンス・保証、稼働試験、契約金の支払い方法を尋ねた。
市の答え
指導部長は合併推進体制整備費補助金の平成19年度繰越事業のため一括購入とし、指名8社（市内1・市外7）で予定価格比64.15％の1回落札、落札業者は宜野湾市立給食センター改築や与勝給食センター納入実績があると答えた。納入は議決後本契約で主に7月20・21日以降の夏休み整備、メンテナンスは常時、保証は資料で回答、稼働試験も夏休み中、支払いは一括予定とした。

2007-06-15・質疑

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聞いたこと
議案第57号の一般会計補正について、勝連保健相談センター撤去の工期・時間帯・安全と交通規制・周知、離島ブロードバンド減額理由、自治公民館・庁内情報化の内容、放課後児童健全育成と認可外健診委託の減、小学校英語条件整備とさわやか学級復元、宮城小中の冷房設置、与勝中防球ネット増額、放課後子ども教室の委託・備品を尋ねた。
市の答え
総務部長は撤去工期約10日で大きな作業は土日、警備配置、交通規制は不要見込みで事前広報と学校調整を行うとした。企画部長はブロードバンドは伝送路工事をシステム構築へ組み替えで実質減なし、公民館は全自治会向けPC・プリンタ更新（与那城は新規）、庁内は古いPCのうち105台とプリンタ18台の入替えと説明した。福祉部長は児童クラブの指定管理委託への組替えで賃金等を減額、認可外健診は対象208人・1人5,040円で11項目と答えた。指導部長は英語拠点校を比嘉小・伊波小とし、さわやか学級は文化財資料室転用施設の復元費用と説明した。教育部長は宮城小中の築年・各4教室設置・防衛庁補助金ほぼ100％、防球ネットは8号線側延長で増額、子ども教室はPTA連合会委託への組替えと22教室分備品、冷房工事は夏休み中で2学期から使用予定とし老朽化対応は今後の課題とした。

2007-06-15・質疑

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聞いたこと
議案第56号の指定金融機関指定について、これまでの指定の経緯、3年交替とした理由、5機関との調整状況、輪番制のメリット・デメリット、合併前に折り合いがつかなかった条件面の内容を尋ねた。
市の答え
総務部長は旧具志川・石川は輪番、旧勝連・与那城は農協単独で、合併時は条件合意できず農協が2年契約で引き受け今月満期、1月の会合で2年は短く4年は長いとの意見から3年としたと答えた。各機関の了解を得て提案し、輪番の利点は条件が合わない場合に近い機関と契約できる点、欠点は交替時の様式差だが影響は大きくないとした。再質疑では支所窓口配置の負担とOCR処理（248万8,000円）が争点で、今回OCRは市負担、支所窓口も市側で考えるとした。

2007-06-15・その他

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聞いたこと
報告第5号の繰越明許費について、約38億円・36件の繰越要因、合併特例債の件数と市負担、石川西土地区画整理の保留地処分率、スクールバス購入の現状、桃原小学校用地の面積・進捗と競売関連の調整・購入額、今後の執行見通しや特例債の返済開始時期、助成金の完了後対応を尋ねた。
市の答え
企画部長は繰越要因を年度末の合併補助金交付決定9件・用地補償11件・事業調整等16件とし、合併特例債は15件で市負担2,359万9,204円、返済は借入れ後3年据置の後と答えた。教育部長はスクールバスは昆布から川崎小への老朽車の合併補助金購入で入札済み、桃原用地は全借地4,740㎡のうち1,234㎡を債権者（沖縄県信用保証協会）と調整し4月契約済みで金額以内と説明した。副市長は区画整理助成は良好な市街地形成目的で保留地は1万7,018㎡中7,755㎡（45.6％）処分済み、繰越の助成未執行分2,093万200円は5月の事業完了に合わせて交付される見込みとした。

平成19年３月第19回定例会

2007-03-27・質疑

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述べたこと
議案第27号の国民健康保険税条例改正に反対討論し、1世帯平均6,584円の引上げ見込みに対し滞納・短期証・資格証の多さや軽減世帯の多さ、税制改正の負担増を挙げ、一般会計繰入れ増額や国庫負担率の復元要請などを求めた。

2007-03-19・一般質問

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聞いたこと
実施計画における勝連地区の児童館建設、30人学級の現状と県への要請、特別支援教育の支援員配置・支援内容・コーディネーターの役割と研修、国保税値上げの一世帯平均負担・影響人数世帯・一般会計繰入と負担増の妥当性、多重債務相談窓口の強化、粗大ごみ有料化に伴う不法投棄の実態と合同パトロールについて尋ねた。
市の答え
福祉部長は児童館は平成18・19年度とも財政難で見送り、放課後子ども教室や空き教室活用も含め児童福祉施設検討委員会で検討すると答えた。指導部長は学級編成は県の権限で市内11校14学級が35人以下の実践研究、特別支援は学習支援ヘルパーを主に平日午前に配置しコーディネーターが校内連携・関係機関調整・保護者窓口を担い研修も進めているとし、教育長は30人学級の有効性を認め市町村教育長会として国・県に要請を続けると述べた。市民部長は一世帯平均負担10万2,730円（約6,584円増）、加入6万71名・世帯2万5,919、繰入は平成19年度当初3億円、多重債務はチラシで相談呼びかけ・窓口実績2〜3件で専任は今後検討、不法投棄は関係機関連携パトロールで平成17年度廃家電791台等を処理し有料化先進地では顕著な増加はないとの聞き取りだと説明した。

2007-03-09・質疑

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聞いたこと
みどり町児童センター・なかきす・いしかわ・屋慶名・宮城の各児童館の指定管理者指定について、公募方法・件数・期間、指定団体の実績と選定理由、指定期間を3年とした理由、同一法人指定による安全・サービス・専門性の問題、選定委員の構成、各館の職員配置数、事故けがの賠償責任を尋ねた。
市の答え
福祉部長はHPで平成19年1月14〜31日掲載・2月1〜9日受付で説明会に7団体が出席、指定はNPO法人りんく・いしかわ・豊原自治会・宮城自治会で実績と理念を選定委が高く評価、期間は先進地が3〜5年で初導入のため3年、りんく・いしかわは子育て支援の専門性と石川児童館運用実績から問題ないとし、各館人件費は2名計上、賠償は一時的には館長と判断すると答えた。総務部参事は選定委員6名は行革推進委から大学教授・会社代表・自営業2・会社役員・軍雇用員を委嘱したと説明した。

2007-03-09・質疑

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聞いたこと
保育所設置条例改正に関連し、平成19年度の与那城・勝連地区の保育所申込・決定状況、統合後に与勝地域で待機児童が出ないか、申込者全員が入所できるか、弾力的運用による解消の可能性を尋ねた。
市の答え
福祉部長は3月6日時点で与那城は申込114名・決定109名、勝連は申込255名・決定190名で待機は調整中と答えた。勝連保育所は次年度廃止だが新たに法人認可1カ所があり大幅な変動はない見込みで、弾力化入所も検討し支障がないよう調整すると述べた。

2007-03-09・質疑

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聞いたこと
平成19年度介護保険特別会計予算について、保険料増の要因と普通・特別徴収人数・65歳以上の人口比、保険給付費増の要因、居宅・地域密着・福祉用具・住宅改修・ケアプラン・施設・予防各給付の内容と件数、高額介護の還付方法と増額理由、特定入所者費の減、転倒骨折予防・筋力向上・特定高齢者把握・認知症予防の事業内容と体制を尋ねた。
市の答え
福祉部長は保険料増は特別徴収の被保険者増見込みが主因で被保険者1万9,803人のうち特徴82％・普通徴収18％、給付増は要介護2〜5が176名増などが一因と説明した。各給付は居宅2,088名・地域密着26名・福祉用具月22名・住宅改修月15名・計画月1,930名・施設791名・予防702名等の実績で計上し、ケアマネ持ち件数は居宅35件・予防8件、高額介護は当初過少見込みの是正で初回申請後は自動還付、予防は包括支援センターのボランチ強化と専門職3名配置で進めると答えた。

2007-03-08・質疑

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聞いたこと
平成19年度一般会計予算について、保育所滞納繰越、石川庁舎使用料、建築確認等手数料、子育て就労支援・学童・次世代交付金、合併支援・石油貯蔵施設補助、障害者関連補助、生活保護返納金、海と船の企画展、はしご車兼大型高所放水車、災害パトロール車、有償バス、身体・知的・障害児福祉費の減、高齢者地域支援・日中一時支援、児童センター指定管理、日常生活自立支援、教育振興・学校建設の減、防球ネット、放課後子ども教室などを尋ねた。
市の答え
各部長が順次説明し、企画部は子育て就労支援はIT託児所整備への県特別調整費、合併支援交付金は年1億円で当初4,580万円充当・建設計画事業に活用、福祉部は保育滞納は公立26・法人23件、学童14カ所と公営児童館3館分の国庫等、障害者関連は自立支援法で科目統合・移管、生活保護返納は法63・78条、児童館は19年度から指定管理予定、教育部は教育振興減は枠配でALT時間やPC借上など調整・機能は損なわないよう対応、防球ネットは与勝第二約105ｍ・与勝中約95ｍ、放課後子ども教室は教委が実施主体で運営委設置、消防は老朽2台機能を1台に集約し特例債等活用、市民部は有償バス対策会議17名・委託月43.8万円で片道1,000円に改定、総務は石川庁舎使用料内訳と石油貯蔵施設補助でハイブリッド災害パトロール車購入などと答えた。

2007-03-07・質疑

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聞いたこと
平成18年度介護保険特別会計補正予算について、地域密着型・介護予防サービス費と計画費の減、高額介護サービス費の減と負担上限、介護予防啓発の増、筋力向上・特定高齢者把握・認知症予防の減の理由と把握方法・認定基準・委託先、特定高齢者の想定割合を尋ねた。
市の答え
福祉部長は地域密着型の減は認知症対応型通所・共同の実績見込み、予防サービス・計画費も11月までの実績等による補正減、高額介護は所得階層改正で負担上限引下げを見込んだが実績から減（非課税で年金80万円以下は2万4,600円から1万5,000円）と説明した。予防啓発増はミニデイの特別会計移行で枠調整、筋力向上は4地区予定が2地区に、特定高齢者把握は絞り込みと調査項目見直しに時間を要し減、認知症予防は業者調整と対象把握の難しさで未実施、厚労省は特定高齢者を5％程度と見込んだが実態は0.2〜0.3％との報道があると述べた。

2007-03-07・質疑

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聞いたこと
平成18年度一般会計補正予算について、保育料・預かり保育料の減、庁舎空調の課別調整、マイクロバス購入と貸出、防災行政無線、コミュニティバス車両・バス停の減と今後、障害者・介護低所得対策・ふれあいコール・ねたきり手当・ミニデイ・精神障害者・すこやか保育・母子自立支援の減、スクールバス、小学校派遣助成、準要保護援助、給食センター機器、預かり保育の全園拡大を尋ねた。
市の答え
企画部長はコミュニティバスは業者試算で市負担増が大きく購入・バス停を取りやめ、今後は財政を見て時期検討すると答えた。指導部長は預かり保育は16園で予定440人が約350人に減、スクールバスは昆布〜川崎小の老朽更新、準要保護は追加認定減など、給食は老朽厨房機器更新と説明し、預かり未実施は比嘉・津堅の混合保育対応だと述べた。福祉部長は保育料減は開所時期変更と低所得層増、障害者関連は自立支援法移行やシステム遅れ、ミニデイは介護保険特別会計へ移行、母子高等技能は希望者なしなどと答え、総務部長は空調は課ごと調整不可・5時以降会議室は可、マイクロバス29人乗りは公務上必要な団体へ貸出、防災無線は入札残や与那城改修が順調と説明した。

平成19年２月第18回臨時会

2007-02-07・その他

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聞いたこと
心身障害者（児）医療費助成条例改正について、入院時食事療養費の最高月額・件数・金額、県負担廃止時の自己負担、県分を市が負担する検討の有無と県への復活要請を尋ね、県負担廃止による自己負担増などを理由に反対討論した。
市の答え
福祉部長は最高月額は1食260円×3食×31日で2万4,180円（所得で210円・100円の場合あり）、件数は月平均130人・2月末2,784件、県廃止時の自己負担は最高でその2分の1の1万2,090円、県への復活は各市町村と要請・抗議しており今後も訴える、市の全額負担は約2,000万円で財政上困難なため2分の1負担を提案したと答えた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（2件）

議事（追加日程）

発議第1号から第8号まで（嘉手納基地の未明離陸・F-22配備、パラシュート降下、福地・新川ダム弾薬投棄、津堅島訓練水域の降下訓練に関する意見書・抗議決議）を追加議事日程第1として直ちに議題とすると述べた。

基地対策特別委員会委員長（東浜光雄）

発議第1〜8号として、嘉手納基地のF-15未明離陸とF-22一時配備、嘉手納・津堅島のパラシュート降下訓練、福地ダム・新川ダムへの弾薬投棄に対する意見書・抗議決議案を説明・提出した。

2007-02-07・その他

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聞いたこと
報告第3号の事故について、報告第2号から1週間後の再発で安全意識が生かされているか、午後7時20分の公務内容、今後の注意喚起の取り組みを問うた。
市の答え
市民部長は他課の事故は当時知らなかったとし注意喚起を続けると説明し、夕方の時間は思春期保健情報交換会の講師調整によると答えた。総務部長は年1回の安全運転講習を実施し、事故の周知方法を検討すると答えた。

2007-02-07・その他

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聞いたこと
報告第2号の事故について、発生場所での公務内容、駐車場の満車状況、過失100％の判断方法、注意すれば防げた事故か、保育所敷地内での警察届出の扱いを問うた。
市の答え
福祉部長は調査・指導等の調整公務で、本人記憶では駐車可能11台が満車、過失100％は保険会社の決定、注意すれば防げた事故と認識と答えた。総務部長は保育所駐車場は道路上でないため警察届出はせず、保険会社間で示談したと説明した。

平成18年12月第17回定例会

2006-12-22・その他

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述べたこと
議案第90号の後期高齢者医療広域連合設置に反対し、老人保健法廃止と医療費適正化への転換、保険料負担増と特別徴収、滞納者への制裁、広域連合議会への住民参加の欠如などを挙げて討論した。

2006-12-14・一般質問

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聞いたこと
重度心身障害者医療の入院給食補助廃止への市の対応、勝連保育所廃止と公的責任・説明・実態調査、乳幼児医療無料化の拡大と窓口無料化、各庁舎での手続、いじめの調査・対応、エコカー・マイバッグ、赤野付近の信号機、勝連平安名の道路舗装を問うた。
市の答え
福祉部長は入院食事療養費の市負担分継続を予算調整中だが困難、保育所の役割と11月29日説明会・新市の実態調査未実施、乳幼児医療拡大は約8300万円で即実施困難・現物給付も厳しい、支所窓口は社会福祉課集約と答えた。指導部長はいじめの早期発見・対応、市民部長はエコカーは検討課題・マイバッグは19年度に向け要請・信号機は12月25日点灯、建設部長は両路線の舗装を検討（一部私有地は不可）と答え、市長もエコカーを重要検討事項とした。

2006-12-07・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
介護保険特別会計補正予算について、地域支援事業の減、認定審査手数料の件数、居宅・地域密着型サービス費の減、介護予防・地域密着型予防の減、食の自立支援委託料の減の理由を問うた。
市の答え
福祉部長は地域支援事業の減は予算組み替え、認定は月平均319件見込みで増、夜間対応型・小規模多機能は利用なしで全額減、予防サービスは実績に基づく減、地域密着型予防は利用者なし、食の自立支援も組み替えによる減と説明した。再質問では予防は認知症が対象になりにくく事業所指定中で周知はこれからと答えた。

2006-12-07・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
一般会計補正予算について、身体障害者福祉費・老人ホーム措置・軽度生活援助・寝たきり老人介護手当の減、知的障害者福祉費の減、認可化移行委託料の減と対象園、病児保育の減と周知、次世代育成交付金等の減を問うた。
市の答え
福祉部長は身体・知的は自立支援法の単価見直しによる減（利用者91人・221人）、老人ホームは退所3名で16名、軽度生活援助は74名精査、寝たきり手当は見込み減、認可化は1園辞退、病児保育は受託医療機関なし、交付金は国基準変更と答えた。再質問では自己負担へのはね返りなし、虐待は包括支援センター対応、手当は介護者向け、待機児童は新園開園等で支障なく対応予定と説明した。

2006-12-07・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
議案第100号の公民館条例全部改正について、各館ばらばらだった使用料の統一に伴う新料金と旧料金の違いを問うた。
市の答え
教育部長は、各館で料金が異なり旧具志川中央公民館は使用料規定がなかった一方、通常の公民館活動団体・サークルは4館とも減免で支障はなかったとし、それ以外の利用差を解消するため統一料金を設定したと説明した。勝連シビックセンターは劇場型の時間帯設定で9〜12時3時間3,000円だったものを1時間1,000円とし、旧料金を踏襲しつつ統一したと答えた。

2006-12-07・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
議案第96号の保育所設置条例一部改正について、統廃合の全市的位置づけと実施時期・最終的な保育所数、勝連地区のみの名称変更か・現行名での運営可否、名称公募の経過を問うた。
市の答え
福祉部長は、統廃合は要保育児童・応募・ニーズを踏まえ市全体で考えるべきで、勝連第2休止と勝連保育所の老朽化から第3保育所名のままは不都合とし、名称変更は両所保護者中心の公募に基づくと答えた。実施は次世代育成支援行動計画で確定し平成21年度以降に地域と再検討、当面は応募なしの勝連第2・与那城第1と勝連老朽化対応で終了、公募は平成18年9月1〜15日で175名応募・2位は南原だったと説明した。

2006-12-07・質疑

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聞いたこと
議案第89号の勝連城跡用地取得について、国・県・市の負担割合、取得面積の割合と事業計画、土地評価の基準、残地の買い上げ時期、世界遺産登録の範囲を問うた。
市の答え
文化部長は負担は国が10分の8・県の補助率は10分の0.3、取得後は城郭内の発掘・修復を平成30年度まで、外側は当面現状保存と答えた。建設部長は全体13.24ha中取得済10.15haで76％、評価は不動産鑑定士の取引事例比較法、残地取得は平成22年までと説明し、世界遺産区域は図面の斜線部分（約13万1千㎡）と文化部長が答えた。

2006-12-06・その他

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聞いたこと
報告第14号の嘉手納弾薬庫地区屋外運動場設置工事について、178万9,200円を含む総事業費、進捗状況、工期変更の有無を問うた。
市の答え
建設部長は、建築・電気・機械の合計で総工事費5億820万4,200円、11月15日現在の進捗は65.12％、工期変更の予定はないと答えた。

2006-12-06・その他

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
認定第26号の平成17年度介護保険特別会計決算について、保険料の補正減・不納欠損・収入未済の件数と理由・徴収方法、還付未済、手数料内訳、ケアマネジメントリーダー支援・低所得対策補助金、保険者機能強化事業、雑入の旧4市町村事業、特別対策事業、介護サービス等諸費の減と審査支払手数料、特定入所者介護サービス費の当初未計上理由と補正・流用を問い、再質問で不納欠損の単年度性、家族への徴収、法改正後の施設退去の市内状況も尋ねた。
市の答え
福祉部長は、補正減は被保険者異動等による調定確定後の収納見込み見直し、不納欠損700件・収入未済1,779件は主に生活困窮、特別徴収は年金天引き・普通徴収は納付書郵送で未納は督促・訪問、還付未済はほぼ特別徴収で年度末処理困難により次年度還付、手数料は証明250件・開示1,953件見込み増と説明した。ケアマネリーダー研修等・低所得対策（訪問介護軽減70人・障害ホームヘルプ30人・生計困窮減免25人）、保険者機能強化はケアプラン点検等、サービス諸費減は食費・居住費の自己負担化、審査支払は主治医意見書等手数料、特定入所者費は法改正未成立で当初未計上、再質問では不納欠損は平成17年度分・請求は本人宛・市内に大きな混乱は見られないと答えた。

2006-12-06・その他

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聞いたこと
認定第22号の平成17年度一般会計決算について、市税不納欠損の倒産件数の年次と差し押さえに至る過程、繰越明許費、扶助費等不用額による事業支障の有無、感染症予防費・公害対策費の委託料不用額を問い、再質問で予防接種の計画どおり実施・接種率と公害対策各調査の詳細も求めた。
市の答え
総務部参事は倒産の年次資料は未所持で後ほど提出とし、納付相談に応じない場合は予告後に預金差し押さえを行い、自主納付を前提としつつ公平のためやむを得ないと説明した。福祉部長は繰越明許約1億1,000万円は認可保育所創設の進入路調整によるもので、民生費不用額は申請対応の見積り残等の寄せ集めで事業支障はないと答え、市民部長は予防接種は受診者減、公害対策は入札減が不用の理由とし、麻しん受診率79.5％など各接種実績と最終処分場地下水調査など8調査項目を説明した。

平成18年９月第14回定例会

2006-09-26・質疑

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述べたこと
議案第79号の児童館条例全部改正に反対し、指定管理者導入で経費削減や営利化が進み児童の安全・サービスの継続性・専門性が損なわれる恐れがあるとし、福祉施設として直営を基本とすべきだと討論した。

2006-09-15・一般質問

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聞いたこと
軽度者の福祉用具取扱いと対象者数・現状、公共施設への磁気ループ設置、乳幼児医療費の年齢拡充と現物給付、合併で廃止された小口融資の経緯と旧市の利用条件、平敷屋トウバル遺跡の発掘調査計画、地すべり地区の確認・対策と危険箇所調査・記録の引き継ぎについて尋ねた。
市の答え
福祉部長は軽度者は原則８品目が対象外だが例外該当者は面接して保険給付を続け一律回収はしない、磁気ループは貸与で対応し固定設置はニーズを踏まえ検討、乳幼児医療の６歳未満拡充は約8,300万円の財源が必要で当面困難、現物給付は国保減額等で厳しく県に要望中と答えた。経済部長は旧市の小口融資は利用減と県制度の活用から廃止し保証料補助に切替え、文化部長は試掘で遺跡範囲を確認し発掘は協議中で時期は未定、総務部長は土砂災害危険箇所39カ所・江洲の地すべりは監視と復旧予定、市長は現物給付を今後の検討課題とした。

平成18年８月第13回臨時会

2006-08-14・その他

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聞いたこと
報告第９号のＩＴ事業支援センター建設第１期工事について、事業全体の進捗率、増額約660万円の内訳、変更増額に伴う契約保証金免除の理由、工期変更の有無、設計段階で防水シート調査ができなかった理由と追加調査費の額を尋ねた。
市の答え
企画部長は予算全体約21億1,400万円のうち平成17年度執行率41.53％、平成18年度実施予定ベースでは約76％に達する見込みと答えた。建設部長は増額の主因は炭素繊維補強・樹脂注入・塩分吸収モルタル等で、保証金は約款に基づき変更後比率が15分の１以下にならないため免除、工期変更はなく１月供用開始を維持し、設計時は防水シートをはぎ取れず追加調査経費はおおむね100万円と説明した。

平成18年６月第12回定例会

2006-06-16・その他

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聞いたこと
小規模作業所の運営費補助・法人格取得支援・新体系移行要望・１割負担、美島環境クリーンセンター工房棟とごみ減量５事業の実績、障害者雇用率と市独自助成・実態調査、勝連平安名の農道決壊修復計画について尋ねた。
市の答え
福祉部長は精神系４所に各220万円、心身系２所に計約1,497万円を補助し法人化支援と要望の実現に努力、新体系の生活介護等は原則１割負担と答えた。市民部長は工房棟は要綱未整備で未活用、マイバッグ助成等は未実施や繰越がありクリーン指導員増員は財政と調整、経済部長は市役所雇用率2.59％・民間1.27％・教委1.92％、市独自助成はなく農道は県が平成18・19年度の２カ年で復旧（事業費11億円）、市長は要望書を受け国県と協力して取り組むと述べた。

2006-06-13・質疑

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聞いたこと
議案第53号の指定管理者指定について、指定に至る経過・手順と説明会の実施状況、市全体63自治会のうち提案対象外の自治会の位置づけを尋ねた。
市の答え
市民部長は５月22日に対象自治会向け説明会を開き申請書提出を経て本議会に提案したと説明し、今回の指定は市所有の26施設が対象で、それ以外は字・自治会所有のため対象外だと答えた。

2006-06-13・質疑

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聞いたこと
議案第48号のうるま市荷捌施設・漁民研修施設条例改正について、これまで同施設が果たしてきた役割を具体的に尋ねた。
市の答え
経済部長は漁民の知識・技術向上のための研修や学習に使われる施設だと説明した。

2006-06-13・質疑

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聞いたこと
議案第47号の観光振興地域内固定資産税課税免除条例について、指定地域内で大規模施設が主な対象か、市が積極的に誘致するのかを尋ねた。
市の答え
経済部長は対象施設は県の観光振興地域パンフレットに規定があり議長へ提出するとし、大型施設の誘致は関係課と調整しながら雇用効果も踏まえ進めたいと答えた。

2006-06-12・質疑

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聞いたこと
平成18年度一般会計補正予算について、コミュニティバスの運行開始時期とバス停間隔、バイオマスタウン構想の視察と船舶使用料、集落地域整備事業の対象理由・用地取得・補償、農地管理費、観光振興ビジョンの旅費と委託、排水路・道路・公園事業、安慶名土地区画整理の内容などを問うた。
市の答え
コミュニティバスは受託条件協議中で開始時期は未定、バス停間隔はおおむね300ｍ。バイオマスは先進地視察を計画し、集落整備は農振地域の採択基準で高江洲・宮城地区を実施、補償は建物・ブロック塀。観光ビジョンは委託先未定で特別旅費は視察用。排水は道路と一体整備、南栄通り線外１線は白浜１号線で進捗95.7％、安慶名区画整理の総事業費は167億3,200万円などと答えた。

平成18年３月第10回定例会

2006-03-31・質疑

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述べたこと
平成18年度介護保険特別会計予算について、第３期保険料の統一で旧勝連・旧具志川の負担増など高齢者への負担増と地域間の不公平を理由に反対討論を行った。

2006-03-31・質疑

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述べたこと
介護保険条例の一部改正について、基準額月4,950円への統一が旧勝連・旧具志川の大幅値上げにつながり、合併時の複数保険料設定の時限措置を十分活用せず負担差を是正していないとして反対討論を行った。

2006-03-22・一般質問

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聞いたこと
障害者自立支援法の利用料軽減・認定・福祉計画、児童館と保育所整備・統廃合、障害者の雇用支援、国保一部負担の減免、学校の耐震促進計画について問うた。
市の答え
独自軽減は検討課題で国・県・他市の動向を注視し、認定は一次・二次判定で対象者へ通知・調査を進め、障害福祉計画は平成18年度中に第１期を策定予定と答えた。児童館は財政で計上見送りも継続検討、南風原保育所は定員60名・平成19年４月開所予定。雇用はハローワークの制度を紹介し企業状況は未把握、国保減免要綱は制定済みで相談２件、耐震計画は策定済みだが本年度診断は財政で先送りと答えた。

2006-03-08・質疑

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聞いたこと
議案第34号の農村環境改善センター等条例について、指定管理者の企画・立案を市がどうチェックするか、指定取消しの事由と取消し後の管理、利用料金の値上げに市の承認が必要かを問うた。
市の答え
総務部参事は、指示や報告拒否・協定違反・経営悪化など取消し事由を挙げ、取消し後は次の指定まで直営になると説明した。経済部長は第8条の業務内容を述べ、利用料金は自治会や指定管理者が定め行政の承認を得て決めると答えた。

2006-03-08・質疑

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聞いたこと
議案第28号の国民健康保険税条例改正に関連し、2割・5割・7割軽減について平成17年度対比で世帯数・件数の変化が分かる資料の提供を求めた。
市の答え
市民部長は、資料は作成し次第提供すると答えた。

2006-03-08・質疑

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聞いたこと
議案第18号の交通安全対策会議条例第4条の特別委員が審議する「特別の事項」の内容と、暴走行為も含まれるかを問うた。
市の答え
市民部長は、市町村交通安全計画で定める陸上交通の安全施策以外に特別な事項が出たときに委員を置くと説明し、暴走行為の区域設定等も計画の中に含められると答えた。

2006-03-08・質疑

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聞いたこと
人事行政の運営等の状況の公表条例について、第３条各号の公表内容と、第５条の広報紙・インターネットによる公表方法・回数、職員への不利益の有無を問うた。
市の答え
第３条は任用・試験・給与・勤務条件・分限懲戒・服務・研修評定・福祉等を対象とし、広報紙は年１回概要を掲載、ホームページで詳細を誰でも閲覧できるとし、個人名は出さないため職員の不利益はないと答えた。

2006-03-08・質疑

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聞いたこと
平成18年度国保特別会計の医療費適正化特別対策事業について、平成17年度の事業内容・効果・件数と、約6,000万円の効果に対し嘱託員4名で足りるかを問うた。
市の答え
市民部長は、窓口指導員が納税相談や督促等に従事し、レセプト点検等で年間約6,000万円・過誤調整約4万3,000件の効果があったと説明した。嘱託員4名は事業内の人員で、ほかに職員8名も携わっていると答えた。

2006-03-07・質疑

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聞いたこと
平成18年度一般会計予算について、国民保護協議会委員の関連・人選・計画作成過程、総合行政情報通信ネットワーク撤去工事、与那城地区防災行政無線の改修・新設、市全域の防災無線設置と海岸付近の状況を問うた。
市の答え
総務部長は、国民保護計画は平成18年度中をめどに協議会へ諮問し委員は法に基づき選任する予定とし、ネットワーク撤去は合併で不要となった庁舎設備の撤去で経費節減、与那城は改修23カ所・新設9カ所と説明した。市民部長は、南風原の防災無線子局を公民館敷地内へ移設する工事だと答えた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（1件）

福祉部長

議案第35号介護保険条例の保険料率が年額ではなく月額表記になっており、20カ所の数字訂正のため議案を翌日差し替えたいと述べた。

2006-03-06・質疑

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聞いたこと
平成17年度国保特別会計補正について、車輌賃借料4台の配置と滞納訪問の効果、財政調整交付金減額とペナルティーの関係・所得段階別収納資料、窓口指導員報酬減の人員配置と補充を問うた。
市の答え
市民部長は、車輌は本庁に4台で嘱託員が輪番利用し訪問件数は増えているが17年度開始直後で効果はまだ見えない、交付金減は制度改正でペナルティーとは無関係で資料は提供する、指導員は9月辞退で減額し現在9名で職員増により補充は不要と答えた。

2006-03-06・質疑

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聞いたこと
平成17年度一般会計補正について、家賃収入補助金減の理由・影響・補助率、コミュニティバスアンケートの活用と回収率、財政調整基金の見通し、休日健診の地域開催、道路維持の臨時職員賃金減、法定外公共用財産の市民周知を問うた。
市の答え
建設部長は家賃補助は10月1日収入調査未実施で却下され補助率は2分の1、臨時職員賃金は途中退職等の剰余、法定外公共物は広報誌等で周知すると説明した。企画部長はアンケート回収549通・1.35％で意見をルートや66カ所のバス停等に反映し基金残高見込みを示し、市民部長は休日健診7回の実施と受診率向上の周知方法をさらに検討すると答えた。

平成17年12月第８回定例会

2005-12-14・一般質問

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聞いたこと
麻しん・風しん定期接種改正に伴う対象把握・接種率・臨時接種、乳幼児医療費の6歳未満拡充・現物給付・各庁舎申請、緊急通報システムの現状・把握・協力体制・設置費・電話料金助成、農業者年金の加入・周知と現況届の各庁舎受付、市道2-7号・1-22号の調査・補修を尋ねた。
市の答え
市民部長は未接種は麻しん1,149人・風しん2,875人、対象1万1,156人で接種率は麻しん89.7％・風しん74.2％、臨時接種予定はなく個別接種と健診・広報・通知で対応、期間延長は法上困難だが法定外接種は予算・事故保障含め検討・国への要望も関係市町村・県と連携検討と答えた。福祉部長は6歳未満拡充は財政上困難で県動向を見て検討、現物給付は国庫減額や医師会調整等で厳しいが望ましいとし国・県と調整、申請の各庁舎対応は前向き検討、緊急通報は160件・独居3,265人・民生委員等協力者3人や委託先による安否確認、機器リース月3,000円・委託予算約860万円、電話料金助成は緊急通報にはなく福祉電話基本料1,760円・ふれあいコール無料、県補助が得られれば拡充を前向き検討し独居対策は複数事業で網の目対応と答えた。農業委員会は加入10名・周知は広報・JA・座談会等、現況届は石川庁舎のみで各庁舎対応は前向き検討、建設部長は2-7号等は調査済みで補修契約・着手準備、1-22号は亀裂に砂と乳剤で約1週間以内処置と答えた。

2005-12-07・質疑

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聞いたこと
附属機関設置条例改正で追加する四つの協議会・調査委員会の「必要な事項」の具体、任期・定数・年間活動、各機関の資料提供、バイオマス等未活用エネルギー事業調査委員会の専門性の有無を尋ねた。
市の答え
福祉部長は次世代育成支援対策推進協議会の規則は1〜8条で、行動計画の策定・推進・連絡調整が目的だと説明した。経済部長は畜産環境保全推進指導協議会は悪臭防止等のため巡回指導・苦情調査・緩和剤活用指導で今年度1回、バイオマスタウン構想策定協議会は3〜4回、未活用エネルギー事業調査委員会は4回開催予定とし資料は議長に提示、専門委員は琉大のバイオ学識者のほか市職員・民間・上級官庁のコーディネーターも予定と答えた。

2005-12-07・質疑

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聞いたこと
長期継続契約条例案の第2条各号の具体例と旧4市町での扱い、第3条の契約期間5年以内の理由、公用車の一括契約や車検整備の含む範囲、3号を掲げる理由、案件ごとの期間設定の有無を尋ねた。
市の答え
総務部長は1号は公用車・コピー機・パソコン等の賃貸借、2号は警備・電気保安・設備保守等の維持管理委託、3号は仮設建物や特殊測定・医療・スポーツ機器など1・2号以外で長期契約が望ましい例で本市該当は想定していないが将来の可能性のため掲げると説明し、旧4市町は債務負担行為の議決後に契約してきた、5年以内は相手見直しと経費削減のため、公用車は本庁は4月から一括管理準備で支所は所管部署契約、車検等の含め方は契約内容次第、期間は公用車やOAなど事例ごとに統一する方向で年数は未定と答えた。

2005-12-05・質疑

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聞いたこと
一般会計補正予算について街路整備事業債・庁舎改築事業債の増額理由、大庭たばこ税の内訳把握、住宅使用料未収の徴収対策と保証人、コミュニティ助成金内訳、給与システムカスタマイズ・時間外手当、財政調整基金積立、地域インターネット・イントラネット委託減、比嘉漁港環境整備減と台帳作成、定期保安検査・設計審査委託、携帯電話119直接受信工事の全額減を尋ねた。
市の答え
都市計画部長は街路整備事業債1,100万円は他事業との抱き合わせで特例債が可能になったため計上と説明。企画部長は庁舎改築は議事堂工事増で起債95％充当、内装・防音・渡り廊下・音響・解体・出退表示・身障トイレ等で増、時間外は支所広報・財政課等の実績と補正、財政調整基金は補正増減を積み総額約7億7,700万円、インターネット端末・ネットワーク保守は構成整理で減（OCC・邦建・富士通等）、イントラネットコンサルは契約661万5,000円で不用、超勤は100％補填ではないと答えた。総務部長はたばこ税の内訳把握は課税上特に不要で大庭分は概算約1億4,828万7,000円、給与カスタマイズは人勧対応の機能追加、職員課超勤は給与改定等で20万円査定と答えた。建設部長は高額滞納13名を呼び出し誓約、督促から法的措置まで検討し保証人は最終手段、消防長は1万kl以上タンクの8年ごと開放検査・変更時設計審査を危険物保安技術協会へ委託、119は交換機部品交換で役務費へ組替え約102万円・18年2月切替、対象は平安座コンビナート72基・石川火力2基の計74基、経済部長は比嘉漁港は植栽・休憩所等3,400㎡、台帳は議決後発注で約2カ月と答えた。

平成17年11月第７回臨時会

2005-11-24・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
職員給与条例改正による平均差額、賃下げ対象人数と総額、配偶者扶養手当の引下げ幅・対象・総額、勤勉手当改定の対象・総額、組合との調整と職員説明を尋ねた。
市の答え
総務部長は配偶者扶養手当引下げ・給料表引下げ・勤勉手当0.05月引上げの合計で平均2,692円減、対象1,074人で全体289万859円減、扶養手当影響は344人で月額計17万2,000円減、給料表・勤勉は全職員対象、21日に団体交渉で意向を伝え組合要求を受け検討し他市も勘案して議案内容で提案すると通知したと答え、再質問には人勧尊重のこれまでの扱いとペナルティーの可能性から組合の理解を求めると答えた。

2005-11-24・その他

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
草刈り作業中の飛び石事故の報告に関連し、交通量の多い現場での作業員側の安全対策がどうなっているかを尋ねた。
市の答え
建設部長は作業員に安全靴・ヘルメット・作業服・防護ゴーグル・目立つベストを着用させ、通行車両への配慮も含めて安全に作業させていると答えた。

2005-11-24・その他

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
報告第15号の公用車事故について、臨時職員の速度やタイヤ・雨天時の整備状況、対向車線進入の重大性と職員の運転意識、配送料40万9,000円の根拠を尋ねた。
市の答え
文化部長はタイヤ摩耗や速度超過ではなく雨によるスリップだと説明し、職員へ今後注意指導すると述べた。配送料は事故を起こしたタンクローリー修理期間中の代車による灯油・軽油・Ａ重油の輸送経費だと答えた。

2005-11-24・その他

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聞いたこと
報告第14号の公用車接触事故について、駐車場の混雑や操作の難しさ、文書注意以外の車内注意書きなどの対処、毎月続く事故への改善策を尋ねた。
市の答え
総務部長は駐車場は他車も多くごった返し、現場に傾斜があり後方確認がしにくかったと説明した。車内への注意書きを含む対処や安全運転の心構えについて、今後検討すると答えた。

平成17年９月第５回定例会

2005-09-30・一般質問

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聞いたこと
認可外保育施設の消費税・基準適合証明書・支援助成、定率減税の税収・課税面の影響、介護保険料設定と施設の居住費・食費負担・市独自策、ごみ有料化の減量・袋コスト・ペットボトルかご回収・門口収集、勝連平安名の里道復元と水路・道路舗装、預かり保育の給食実施を尋ねた。
市の答え
福祉部長は課税対象38園・証明書交付12施設で周知・支援に努め、介護保険料は第２期平均を目安に算定中で施設利用者800人・低所得推定609人、利用料減免も進むと説明した。総務部長は定率減税縮小で最大14万5,000円の負担増だが税収の具体数字は把握困難、市民部長は国保への影響なし・可燃ごみ約10％減・門口収集は平成18年度見直し検討、建設部長は里道復元を地権者指導し水路・舗装は自治会と相談して復旧、指導部長は給食希望に沿い実施検討と答えた。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（4件）

福祉部長（山内幸一）

証明書申請は20園でうち12施設が決定。認可外へは健診・牛乳代等を補助し処遇改善も検討する。介護保険料は「今の状態維持」「5,000円以上は厳しい」方向で対応している。

市民部長（伊波文三）

減量目標は平成22年度までに20％。ごみ袋は破れ等を検討して現行を決定し、袋コストやペットボトル容器回収は中部北・恩納村と協議検討。国保の低所得者には平等割・均等割の７割・５割・２割軽減がある。

総務部長（榮野川盛治）

定率減税半減の税収見込みも現時点では把握困難。改正は国の判断による地方税法等に基づくもので、市は法令を適切に執行し税金を有効活用したい。

建設部長（松田富雄）

平安名区から平成17年７月28日に要請があり８月26日に市長名で回答。里道復元は原因者負担で指導し、水路・簡易舗装は早急に対処したい。

2005-09-20・質疑

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聞いたこと
一般会計補正予算（第２号）について、勝連の固定資産税の対象期間・納付期限・場所、支所修繕費、自治振興の備品・コミュニティ助成・加工用材料費、クリーン指導員、重要野菜価格安定事業負担金、農業・土木施設の災害復旧を尋ねた。
市の答え
総務部長は固定資産税は旧勝連の平成12〜16年度分で調定額475万9,400円・3,395件、石川修繕は空調40万円、勝連はエアコン等50万円、加工用材料費は与那城地下倉庫改修用と説明し、参事は納付期限を平成18年３月20日・指定金融機関等と答えた。市民部長はコミュニティ助成は旧石川３自治会向けの備品一括購入の組替え、クリーン指導員は４名・任期２年で自治会長推薦、経済部長は重要野菜は価格補てんで市・県・農家が各３分の１負担、農業災害は屋慶名・戸留目山原・冨祖原の農道決壊、建設部長は昆布の土木災害復旧と説明した。

どの項目への答えか特定できなかった答弁（3件）

総務部長（榮野川盛治）

各支所の修繕は当初予算で一定額を持ち、不足時は補正で対応し、当初はおおむね100万円程度で対応する考えだと述べた。

市民部長（伊波文三）

クリーン指導員の増員は今年度の活動状況と予算を踏まえ今後検討する。

経済部長（幸地政和）

農道災害の金額を訂正し、戸留目山原が1,806万4,000円、冨祖原が656万6,000円。対象野菜はサヤインゲン・ゴーヤー等で、農家数は後日資料提出する。

平成17年６月第４回定例会

2005-07-08・一般質問

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聞いたこと
教育環境整備として実施計画の学校整備・津堅小中の改築計画・教員宿舎改修・比嘉小の給食搬入路・勝連地区の児童館建設を問い、道路整備として大雨被害と対策、勝連・平安名・幸地の農道決壊、町道2－7号線付近の土砂崩れ、与那城1291の1番地付近の道路被害修復を尋ねた。学校施設修繕要請回答書の資料提出も求めた。
市の答え
教育部長は実施計画内の各校整備を財政と調整し進め、津堅小中は1階小学校・2階中学校で計約1,719㎡を平成19年度までに整備、宿舎は補助のハードルから修繕で対応、給食搬入路は学校・給食センターと敷地内で検討し、修繕要望の総括資料を提供すると答えた。福祉部長は児童館を実施計画原案に位置づけ検討委で中学校区基準や空き教室活用も検討するとし、総務部長は豪雨の被害件数と各課巡回・通報による把握、経済部長は県地すべり区域で平成18年度工事（延長約100ｍ）・2－7号線は復旧完了・与那城は発注済みで今月中対応、建設部長は側溝等の維持管理を説明した。

2005-06-24・質疑

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
平成17年度一般会計予算について、公園使用料（占有料・使用料）、地域防災計画における原子力潜水艦の放射能事故対応、行政事務委託料と自治会行政運営補助金の算出・委託人数、サンライズぐしかわ構想、EMによる街づくり推進、安慶名地区土地区画整理、自主企画公演と国際交流派遣補助金を問うた。
市の答え
都市計画部長は占有料は沖縄電力・NTT等の電柱等、使用料は勝連地区の南風原ふれあいパーク・浦ヶ浜公園・浜漁港緑地公園の球技等利用で、安慶名地区は16.2haの区画整理等で今年度計約16億9,900万円、照明のない施設は検討課題とした。総務部長は地域防災計画を今年度策定し放射能対策も国・県の指導を受け早いうちにマニュアル等を検討すると答えた。市民部長は事務委託は均等割18万円・世帯割43円で63自治会70名（2人制は屋慶名・平敷屋・平安名・赤道・田場・安慶名・字具志川の7自治会）、運営補助金は均等割・世帯割・防犯灯台数割で離島加算はないと説明した。企画部長はサンライズぐしかわ構想と財団の受託・自主事業を、経済部長はEMを市全体へ展開しモデル地区増を、文化部長は自主企画公演（約10回）とミュージカルLA公演への補助金を説明した。

平成17年６月第３回臨時会

2005-06-06・その他

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
中頭地方視聴覚協議会規約変更の専決処分について、協議会の役割と構成市町村、第6条・第11条で「18人」を「20人」に改める内容、負担金の扱いを尋ね、規約資料の提供を求めた。
市の答え
文化部長は視聴覚活動に関する事務の共同管理・執行が目的で、中部の浦添市を除く各市町村が構成メンバーだと説明した。第6条は会長・副会長及び委員20人をもって組織すると読み上げ、負担金は人口割と均等割で算出し、新たにうるま市の加入を予定して市の負担金として計上しており、規約は後で提供すると答えた。

平成17年４月第１回臨時会

2005-04-22・その他

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

聞いたこと
平成17年度一般会計暫定予算について、高齢者食生活改善、乳幼児健康支援一時預かり、学童クラブ補助金、女性福祉相談、環境美化推進員・クリーン指導員、学習支援ヘルパー、営繕大工、小中学校・幼稚園の施設工事・修繕、小学校大会派遣助成、2年保育・預かり保育モデル事業、学習支援事業を問うた。
市の答え
福祉部長は高齢者の食の自律支援とボランティア育成、病児の一時預かり、旧具志川で学童クラブ11園、DV等の相談・情報提供を説明し、空き教室活用や勝連・与那城での学童推進も今後進めるとした。市民部長は美化推進員を63自治会各1人委嘱、クリーン指導員4名が半日常勤でごみ指導等に当たると答えた。指導部長は学習支援ヘルパー17名、2年保育はあげな・兼原幼稚園で4・5歳別クラス、預かりは平日終了後〜18時・長期休業は8〜18時で給食は地区により異なりセンター調整を進めるとし、教育部長は営繕大工2人、施設工事と修繕の区分計上、大会派遣助成の条件・上限、校長会等で修繕要望を把握すると答えた。

過去の選挙公報

選挙当時に候補者本人が公報に掲載した政策や公約の文面です。経歴はページ上の「経歴」の欄にあります。全体は原資料で読むことができます。

2022年10月2日執行一般選挙

うるま市議会議員選挙

3ページ・候補者欄の上から1段目・左

掲載名：伊盛サチコ

公報の文面（書き起こし）

子育て

子育て支援3つのゼロ子どもの国保税ゼロ
子育て支援3つのゼロ子ども医療費は高校生もゼロ

この分野で2022年10月2日以降に行った一般質問

2026年6月18日こどもの貧困対策についてこの日の市の答弁（「検討」など）
2025年9月24日保育行政についてこの日の市の答弁（「検討」など）
2022年12月9日こども医療費無償化この日の市の答弁（「検討」など）

学校・教育

子育て支援3つのゼロ学校給食費ゼロ

この分野で2022年10月2日以降に行った一般質問

2026年9月7日教育行政
2026年3月11日教育行政この日の市の答弁（「検討」など）
2024年6月19日教育行政この日の市の答弁（「検討」など）

すべて見る

2023年12月11日教育行政この日の市の答弁（「検討」など）

高齢者・介護

コロナからいのちを守る介護保険の負担軽減

この分野で2022年10月2日以降に行った一般質問

会議録にはありません

税金・財政

子育て支援3つのゼロ子どもの国保税ゼロ

この分野で2022年10月2日以降に行った一般質問

会議録にはありません

福祉・医療

子育て支援3つのゼロ子ども医療費は高校生もゼロ

この分野で2022年10月2日以降に行った一般質問

2025年12月11日福祉行政この日の市の答弁（「検討」など）
2024年6月19日福祉行政この日の市の答弁（「検討」など）
2024年3月7日18歳までの医療費無料化についてこの日の市の答弁（「検討」など）

すべて見る

2023年12月11日福祉行政この日の市の答弁（「検討」など）
2023年9月21日福祉行政この日の市の答弁（「検討」など）
2022年12月9日国民健康保険行政この日の市の答弁（「検討」など）
2022年12月9日こども医療費無償化この日の市の答弁（「検討」など）

基地・平和

辺野古新基地つくらせない
私は、新基地おしつけの政府とたたかう玉城デニー知事をオール沖縄で支えています。
いま、与勝へのミサイル配備計画が推し進められようとしています。戦争につながる基地強化は許してはなりません。
私の祖母は戦争で長男を亡くし、いつも仏壇に平和を祈り、手を合わせていました。
基地強化を許さず、誰一人取り残さないうるま市へ全力をあげます。

この分野で2022年10月2日以降に行った一般質問

2026年6月18日基地行政この日の市の答弁（「検討」など）
2025年9月24日基地行政についてこの日の市の答弁（「検討」など）
2025年3月10日基地行政この日の市の答弁（「検討」など）

すべて見る

2024年6月19日基地行政この日の市の答弁（「検討」など）
2024年3月7日勝連分屯地ミサイル配備計画及び石川陸自訓練場に関連する事項についてこの日の市の答弁（「検討」など）
2023年12月11日基地行政（勝連分屯地に関連する事項）この日の市の答弁（「検討」など）
2023年9月21日基地行政この日の市の答弁（「検討」など）
2023年3月10日基地行政この日の市の答弁（「検討」など）
2022年12月9日基地行政この日の市の答弁（「検討」など）

テーマに当てはまらなかった行

玉城デニー知事を支え
与勝にミサイル配備許さず
「命どぅ宝」こそ、私の変わらぬ決意です。
コロナからいのちを守る無料PCR検査の拡充
男女賃金格差の是正などジェンダー平等を

テーマはこのサイトの辞書で機械的に付けたもので、公約の趣旨とずれることがあります。並べた一般質問は同じテーマの質問で、その公約についての質問とは限らず、公約の実現を意味しません。委員会での発言と、まだ公開されていない会議録は含みません。

玉城デニー知事を支え
与勝にミサイル配備許さず

辺野古新基地つくらせない基地・平和

私は、新基地おしつけの政府とたたかう玉城デニー知事をオール沖縄で支えています。基地・平和
いま、与勝へのミサイル配備計画が推し進められようとしています。戦争につながる基地強化は許してはなりません。基地・平和
私の祖母は戦争で長男を亡くし、いつも仏壇に平和を祈り、手を合わせていました。基地・平和
「命どぅ宝」こそ、私の変わらぬ決意です。
基地強化を許さず、誰一人取り残さないうるま市へ全力をあげます。基地・平和

子育て支援3つのゼロ

子どもの国保税ゼロ子育て税金・財政
学校給食費ゼロ学校・教育
子ども医療費は高校生もゼロ子育て福祉・医療

コロナからいのちを守る

無料PCR検査の拡充
介護保険の負担軽減高齢者・介護

男女賃金格差の是正などジェンダー平等を

公報の画像からAIで書き起こし、2回の独立した読み取りを突き合わせて食い違いを原資料で確かめたものです。表記は印刷どおりで、誤字も直していません（英数字と一部の記号の全角・半角だけは揃えています）。経歴はページ上の「経歴」の欄に分けて載せています。連絡先、推薦人欄の氏名、写真を説明するキャプションは載せていません。正確な内容は公報で確認してください。書き起こし：2026年9月25日

本人の掲載ページを読む PDF

市の掲載ページ（新しいタブ） · 確認：2026年9月13日

公報は当時の候補者本人の表明であり、内容の実現や現在の立場を示すものではありません。PDFが先頭から開く場合は、表示したページ番号を参照してください。

委員会活動の記録

報告書の参加者・出席委員欄に、本人の氏名を確認できた資料を新しい順に掲載しています。

掲載範囲：2023〜2025年度の公開報告書

氏名の記載がない資料は含みません。件数は活動全体や成果を示すものではなく、資料がないことから欠席を判断することもできません。

4資料 · 実施日の新しい順

2025年度県外行政視察

総務委員会

2025年10月27日〜2025年10月30日

移住定住施策について・ゼロカーボンシティについて
地域担当職員制度について

報告書 1ページ「調査内容欄」より

報告書で氏名を確認参加者

報告書を読む PDF全24ページ

出典・確認日

総務委員会県外行政視察報告書（R7年10月27日～30日）

市議会の掲載ページ（新しいタブ）
資料確認：2026年9月13日／取得：2026年9月27日

2024年度県外行政視察

総務委員会

2024年10月29日〜2024年10月31日

防災、減災対策について

報告書 1ページ「調査内容欄」より

報告書で氏名を確認参加者

報告書を読む PDF全19ページ

出典・確認日

総務委員会県外行政視察報告書（R6年10月29日～31日）

市議会の掲載ページ（新しいタブ）
資料確認：2026年9月13日／取得：2026年9月27日

2023年度県外行政視察

基地対策特別委員会

2023年10月2日〜2023年10月5日

基地から派生する諸問題を解決するため、自衛隊及び北海道防衛局の役割や防衛施設周辺の対策事業等を調査する。

報告書 1ページ「調査内容欄」より

報告書で氏名を確認参加者

報告書を読む PDF全53ページ

出典・確認日

基地対策特別委員会県外行政視察報告書（R5年10月2日～5日）

市議会の掲載ページ（新しいタブ）
資料確認：2026年9月13日／取得：2026年9月27日

2023年度県外行政視察

総務委員会

2023年8月7日〜2023年8月10日

ふるさと応援寄附金等の取組及び基金の活用状況について
スマートシティ加賀及びスーパーシティ構想に関連する取組について
防災・減災について

報告書 1ページ「調査内容欄」より

報告書で氏名を確認参加者

報告書を読む PDF全27ページ

出典・確認日

総務委員会県外行政視察報告書（R5年8月7日～10日）

市議会の掲載ページ（新しいタブ）
資料確認：2026年9月13日／取得：2026年9月27日

委員会活動の全資料を見る

本人の発信

本人が選挙公報に載せたアカウントと、選挙ドットコムの政治家ページに本人の発信先として載っているリンクを案内します。1本ずつに根拠を添えています。中身は本人または第三者が公開しているもので、当サイトは内容に関与していません。

X（旧Twitter）@ImoriSachikojcp（新しいタブ）
根拠：運営者が確認（2026年9月27日）
ホームページjcp.or.jp/list/member/472131-03（新しいタブ）
根拠：選挙ドットコムの政治家ページに本人の発信先として掲載（新しいタブ）
LINEline.me/ti/p/@264ffuft（新しいタブ）
根拠：選挙ドットコムの政治家ページに本人の発信先として掲載（新しいタブ）

選挙公報のQRコードを機械的に読み取って本人の掲載枠にあるものを採り、選挙ドットコムの政治家ページに載っているリンクと、運営者が本人のものと確認したリンクを足しています。根拠は1本ずつ書いています。どれにも当たらない発信先は拾えていないため、ここに無いことは発信していないことを意味しません。リンク先のホスト名を出しているので、政党の議員紹介ページと本人のサイトは見分けられます。投稿の件数や頻度は数えません。確認：2026年9月27日・訂正・削除を依頼する

伊盛 サチ子

この議員の記録

経歴

本会議の出欠

議案への賛否（全会一致でなかったもの）

市の答弁にある「検討」「調査研究」

年度別の一般質問

令和８年８月第189回定例会

令和８年６月第188回定例会

令和８年２月第187回定例会

令和７年12月第185回定例会

令和７年９月第184回定例会

令和７年６月第183回定例会

令和７年２月第181回定例会

令和６年12月第180回定例会

令和６年９月第179回定例会

令和６年６月第176回定例会

令和６年２月第173回定例会

令和５年12月第171回定例会

令和５年９月第170回定例会

令和５年６月第168回定例会

令和５年２月第167回定例会

令和４年12月第165回定例会

令和４年11月第164回臨時会

令和４年10月第163回臨時会

令和４年９月第162回定例会

令和４年７月第161回臨時会

令和４年６月第160回定例会

令和４年４月第159回臨時会

令和４年２月第157回定例会

令和３年12月第156回定例会

令和３年８月第151回臨時会

令和３年６月第149回定例会

令和３年２月第147回定例会

令和２年12月第145回定例会

令和２年９月第142回定例会

令和２年６月第139回定例会

令和２年２月第136回定例会

令和元年12月第135回定例会

令和元年9月第134回定例会

令和元年6月第133回定例会

平成31年2月第131回定例会

平成31年1月第130回臨時会

平成30年12月第129回定例会

平成30年11月第128回臨時会

平成30年9月第126回定例会

平成30年6月第124回定例会

平成30年2月第121回定例会

平成29年12月第119回定例会

平成29年9月第117回定例会

平成29年6月第114回定例会

平成29年2月第112回定例会

平成28年12月第109回定例会

平成28年11月第108回臨時会

平成28年9月第107回定例会

平成28年6月第106回定例会

平成28年3月第103回臨時会

平成28年2月第102回定例会

平成27年12月第99回定例会

平成27年9月第98回定例会

平成27年6月第96回定例会

平成27年5月第95回臨時会

平成27年2月第93回定例会

平成26年12月第91回定例会

平成26年10月第89回臨時会

平成26年９月第88回定例会

平成26年６月第86回定例会

平成26年５月第85回臨時会

平成26年２月第84回定例会

平成25年12月第82回定例会

平成25年10月第81回臨時会

平成25年９月第80回定例会

平成25年８月第78回臨時会

平成25年６月第77回定例会

平成25年２月第75回定例会

平成24年12月第74回定例会

平成24年９月第72回定例会

平成24年８月第71回臨時会

平成24年７月第70回臨時会

平成24年６月第69回定例会

伊盛サチ子