真栄城 隆

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1. 述べたこと

   発議第4号に反対の立場で討論した。制度は希望する夫婦への選択肢であり同姓を否定しないとし、戸籍・社会コスト・子供への影響・通称使用の限界、産業界・労働界の支持などを挙げ、多様性を尊重する社会に向け本案に反対した。

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1. 述べたこと

   陳情第54号に反対討論し、選択的制度なら同姓も選べること、旧姓通称では法的に不十分であること、世論調査で別姓容認が増えていること、令和元年の請願採択経緯などを挙げ、採択に賛同できないと主張した。

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1. 空き家問題

   聞いたこと

   空家実態調査後の対策計画と深刻課題、相続登記の案内・周知、民間事業者とのマッチング、市営住宅長期待機者とのマッチング、空家等管理活用支援法人の活用を尋ねた。

   市の答え

   空家等対策計画を策定中で、管理不全による周辺悪影響や相続未登記による所有者不明を優先課題とし、相続登記は窓口周知と固定資産税納税通知書でも案内していると答えた。民間連携や待機者とのマッチング、支援法人は計画の中で他自治体事例も参考に検討するとした。

2. 道路管理

   聞いたこと

   道路標識・カーブミラー・防犯灯・街路樹の点検や設置基準、道路附属物のデータベース、LINE通報アプリの進捗・件数・対応期間・周知を尋ねた。

   市の答え

   標識はパトロール点検で管理15基中3基を修繕中、カーブミラーは台帳未整備で設置基準により判断すると説明した。防犯灯は市78灯・自治会約7,000灯で役割分担等を調査研究、街路樹はおおむね3〜4年に1回剪定、附属物DBは照明灯から整備し、LINE通報は令和7年8月から活用し40件・直営は10日以内対応と答えた。

3. 消防防災ヘリ

   聞いたこと

   消防防災ヘリ導入の必要性、県の導入推進協議会の事業内容と経過、課題と県の回答、運航開始時期を尋ねた。

   市の答え

   離島・広大な海域を抱える本県・本市で導入必要性は高いと認識し、協議会はワーキングを重ねてきたが具体合意には至っていないと説明した。航空管制・基地適否・人員・夜間運航・コスト等を課題指摘し県と意見交換中で、運航開始の具体スケジュールは県から示されていないとした。

4. 広報

   聞いたこと

   イベント告知手段の効果評価や届きにくい層の分析・改善課題、テレビデータ放送、自治会だよりの実態と公民館情報掲載、緊急情報の種類とホームページトップ表示を尋ねた。

   市の答え

   告知効果の数値評価や年代・地域分析はできておらずデジタル発信強化を進めるとし、テレビデータ放送は費用や視聴低調で導入は厳しいと答えた。自治会だよりは63自治会中55が発行、緊急情報は防災無線・アプリ・Jアラート等で、断水時の遅れを踏まえHPトップ活用も含め迅速配信に取り組むとした。

5. 帯状疱疹ワクチン

   聞いたこと

   帯状疱疹ワクチンの対象者・接種状況・意義と副反応、自己負担額の水準と見直し、今後の周知・促進策を尋ねた。

   市の答え

   65歳から5歳刻み等を対象に、対象6,701人中接種累計1,116人・接種率16.7％と説明し、予防・重症化回避の意義と副反応・健康被害救済制度を示した。自己負担は生ワクチン4,000円・組換え1万1,000円で他市並み、見直しは検討せず広報うるまやHP・LINEで周知するとした。

6. ひとり親支援

   聞いたこと

   離婚前後家庭支援の実証実験と市独自事業の内容・評価・課題、今後の発展、改正民法の法定養育費と保証契約支援の利用可否を尋ねた。

   市の答え

   実証で離婚届時にチラシ約670枚配布などしニーズ把握と方向性で評価できるとし、市独自は無料弁護士相談延べ31人・公正証書補助5件で相談枠の埋まりやすさが課題と説明した。令和8年度は相談を月2回にし、チャイルドサポート委託で養育費保証契約の保証料を市が負担する事業などを予定するとした。

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1. 聞いたこと

   手数料の特例条例について、近年の多機能端末と窓口の証明発行数、実施期間の収支見込み、手数料10円運用で収支差が出る中で市が重視するメリットを問うた。

   市の答え

   市民生活部長は、多機能端末は令和5年度4万6,282件・6年度5万490件・7年度1月末4万7,388件、窓口は同16万1,387件・15万6,725件・12万3,137件と示した。3年間10円とすると収入1,065万円・委託料2,803万円で差引きマイナス1,738万円とし、個人番号カードの利用促進と自治体DX・窓口混雑の平準化に寄与したいと答えた。

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1. 聞いたこと

   介護保険特別会計の包括的支援事業・任意事業費が前年度比2億3,191万円減となった要因を尋ねた。

   市の答え

   重層的支援体制整備事業の実施に伴い、包括的支援事業と生活支援体制整備事業を一般会計に繰り出して運用するため、介護保険特別会計から減額したと答えた。

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1. 聞いたこと

   国民健康保険特別会計のオーロラアプリ普及啓発事業169万5,000円の内容と、アプリ利用者数の目標や特定健診受診率向上への寄与見込みを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は国保加入者向けに県提供アプリと抽選インセンティブで特定健診受診と生活習慣改善を促す事業で、ヘルスチャレンジとダブルチャレンジがあると説明。令和7年度目標200人に対し2月末で450人、受診率の数値目標は今年度実績を踏まえ今後検討すると答えた。

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1. 聞いたこと

   物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の充当事業、AI議事録作成支援、津堅島緊急防災ヘリポートのスケジュールと工事内容、固定資産税過誤納金、うるま市域等医療機能調査、博物館施設集約化及び多機能強化を尋ね、再質疑で追加支援・残額、利用状況・精度、過誤納の要因、医療課題、集約の論点と多機能強化の方向を確認した。

   市の答え

   企画部長は放課後児童クラブ等への充当内訳と残額約3億4,775万円・必要に応じ柔軟に対応すると説明。総務部長はオフライン型AI議事録で効率化を図り利用177回・28部署・認識率90％、防災広報対策部長は令和8年度に用地取得と本体工事等で令和9年度供用想定、財務部長は要綱に基づく還付と地目・住宅用地特例の誤りが多いこと、市民生活部参事はコンサルによる実態調査、社会教育部長は3館の基本計画策定と老朽化等課題・観光に資する展示検討と答えた。

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1. 述べたこと

   議案第109号・第110号の上下水道料金改定について、県企業局の改定影響や老朽化対応、令和8年4月から約15％の段階的改定と下水道の必要最小限の見直しを挙げ、賛成討論を行った。

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1. 住宅リフォーム支援事業について

   聞いたこと

   夏の高温対策、新築の省エネ・長期優良住宅の申請件数、既存住宅の省エネ改修への公的助成、沖縄市などのリフォーム支援の内容、国の先進的窓リノベ等との併用を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は本庁舎で散水・ブラインド・遮熱シートや空調増設等を行い、令和7年11月末の戸建て建築確認は319件・長期優良住宅134件、国の子育てグリーン住宅支援や窓リノベ等があると説明した。沖縄市のリフォーム補助は工事費の約25％を国・県・市で分担するが令和8年度から県支援がなくなり、国事業との併用は計画位置づけや財源・体制が必要で現時点は厳しいとし近隣動向を調査研究すると答えた。

2. 飼い犬の登録と狂犬病予防について

   聞いたこと

   飼い犬登録と狂犬病予防接種の実施状況、死亡届未提出時の登録処理、新規飼い主の手続、外国人飼い主の登録・接種と抹消、米軍オリエンテーションへのペットマナー組込みを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は令和7年11月末の登録7,124件・接種2,463件、死亡届がないと記録が残り案内時に抹消する場合もあること、未接種の25歳以上は職権抹消すると説明した。購入・譲渡時の登録と接種説明、外国人は登録215件・接種37件で同様に25歳以上を抹消、米軍の係留・管理周知は県と防衛局へ要請が適当とし連携して検討すると答えた。

3. 子宮頸がん、ＨＰＶ関連がんの撲滅について

   聞いたこと

   女子定期接種の件数・接種率と啓発、令和4・5年度の接種率、令和8年度以降の向上策、全学年への複数回個別通知、男性への接種助成の見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は令和6年度586件・接種率14.6％、令和7年度10月時点196件・4.5％、予診票一斉通知や健康フェスタ等で啓発し、令和4年度5.7％・令和5年度7.6％と説明した。令和8年度以降はうるみん大型ビジョン等で周知、全学年個別通知は検討、男性助成は現時点で予定なく任意接種のため全額自己負担とし、まず女性の接種率向上に重点を置き国・市町村動向を調査研究すると答えた。

4. 重点支援地方交付金

   聞いたこと

   重点支援地方交付金のこれまでの事業概要と成果、事務費割合と給付開始までの期間、拡充時の活用予定、国の推奨メニューと特別加算の意味、水道基本料金減免、マイナンバー活用の考えを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は令和5〜7年度に低所得者給付・全世帯クーポン・給食費支援等を実施し効果を認識、低所得者給付の事務費比率約3.1％・クーポン約10.8％で開始まで約3か月と説明した。補正後に具体策を検討し、推奨は食料品特別加算など10メニュー、特別加算は必須推奨で自治体が対象・方法を判断でき商品券等も可、水道減免は実情に合う支援を検討、公金受取口座登録が少ないが迅速化・経費削減が見込めマイナンバー活用も含め検討すると答えた。

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1. 聞いたこと

   火災予防条例改正に関連し、本市が想定する林野火災の対象地域と、林野火災注意報発令時に求める火の使用制限の具体的内容を尋ねた。

   市の答え

   発令基準は総務省消防庁の指標に基づき、区域指定は石川岳周辺、楚南・山城地区、浜比嘉島の森林区域の3区域を想定していると説明した。注意報発令時は指定区域で花火や火入れ、たき火など条例に定める火の使用制限に従うよう努める必要があると答えた。

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1. 述べたこと

   議案第83号に賛成し、具志川総合体育館の老朽化・耐震不足、実施方針どおりの9月契約、約2,000人収容の防災機能、沖縄セルラー電話を代表とする構成企業や長年の計画段階を理由に賛成討論した。

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1. 健康、医療

   聞いたこと

   特定健診の受診率・要再検査・要指導・保健指導率の推移と改善効果、がん検診の項目・受診率・ばらつき要因、大腸がん検診の自己負担無料化、若年がん患者の在宅サービス事業の内容と本市実施の所見を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は特定健診受診率が令和3〜5年度で26.3％から30.3％へ上昇し、コロナ収束やLogoフォーム予約等が要因、保健指導後に腹囲・体重や血圧の改善例があると答えた。がん検診5種の受診率と負担感によるばらつき、大腸がん無料化は難しいが調査研究するとし、若年がん在宅支援は県補助事業で県内7市町村が実施、本市はアピアランスケアを実施済みで在宅支援は研究するとした。

2. 慰霊の日

   聞いたこと

   市内の慰霊碑・慰霊祭の確認数と管理状況調査の有無、沖縄全戦没者追悼式への市役所発バス運行の可否を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は慰霊碑・塔43基（自治会管理32・遺族会等11）、慰霊祭は6〜12月に36か所などと説明し、管理状況の公式調査はしていないが参加時に高齢化等の話を聞いていると答えた。追悼式への市役所発バスは関係部署で庁内検討するとした。

3. 保育行政

   聞いたこと

   こども誰でも通園制度の試行実施状況・見送り理由、国の実施要綱、令和8年度スタートの予定と事業スケジュールを尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は令和8年度から全国実施予定で、令和7年度試行は課題精査のため見送り、保育士負担や人員確保等が理由と説明。令和7年3月に実施要綱が公布済みで令和8年度用の新要綱は未示、公立は与那城保育所とみほそ第二小規模で検討、法人は国説明後に支援するとし、国案のスケジュールを案内した。

4. 農業

   聞いたこと

   米の市内生産の可能性、農地面積・耕作放棄地の推移、転用希望件数、改正農振法の内容と観光寄与地の除外可否を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は水・土壌・気象等の課題から米生産は厳しいとし、乾田直播等は相談があれば調査研究すると答えた。農業委員会事務局長は農地が令和2〜6年度で2,164から2,128ヘクタールに減少、耕作放棄地は令和6年度222ヘクタール、転用申請は年平均約300件弱と説明。農振法改正は農地総量確保と除外への国関与強化で、農用地区域は除外要件と面積目標への支障なし等が必要とした。

5. 若者支援

   聞いたこと

   うるま市奨学金の現状、給付型導入予定、奨学金返還支援制度の導入、高等教育修学支援の周知連携を尋ねた。

   市の答え

   教育長は貸与型を実施し令和6年度は継続39人・新規18人等で総額4,498万円・無利子、返還率はおおむね良好と答えた。給付型は原資確保が難しく現時点は貸与中心、返還支援は償還金原資のため導入は厳しく、修学支援の周知は県所管で県の一元的発信が効率的とし必要なら協力するとした。

6. 母子支援

   聞いたこと

   若年妊婦の推移と支援対象、減少とリスク認識、自立支援メニュー、運転免許所見、養育費確保事業と立替支援、市長の事業説明を求めた。

   市の答え

   こども未来部長は若年妊婦が令和2〜6年度で31人から17人に減少したがリスク軽減とは認識せず、居場所支援で生活・学習・就職等を支援し、免許は就労選択肢に影響すると説明。参事は離婚前後の無料弁護士相談・公正証書補助とチャイルドサポート連携を案内し、市の立替は未検討で民間類似と法改正を踏まえ啓発するとした。市長はチャイルドサポート連携の意義と今後の関与を述べた。

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1. 聞いたこと

   個人番号利用条例改正で、障害者日常生活用具給付や難聴児補聴器助成の所得要件の添付書類不要化が審査決定の短縮につながるか、個人情報保護の安全性も尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、添付書類省略は審査決定期間の短縮には直接つながらないが申請負担の軽減になると答え、情報照会システムの分散管理・暗号化や二要素認証などで安全性を確保していると述べた。

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1. 聞いたこと

   後期高齢者医療特別会計の子ども子育て支援事業費補助金150万7,000円が適切か尋ねた。

   市の答え

   令和8年度創設の子ども・子育て支援金制度導入に伴うシステム改修への補助金で、適切な計上と考え、補助率は10分の10だと答えた。

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1. 聞いたこと

   法人保育所運営費2億2,505万4,000円と畜産業経営安定支援事業2,700万円の事業説明を求めた。

   市の答え

   保育所運営費は令和6年度分の国・県負担金の実績確定に伴う返還金だと説明した。畜産支援は飼料高騰対策で、令和7年4〜12月購入分にトン当たり4,000円・1農家上限400万円を補助すると答えた。

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1. 聞いたこと

   不当利得返還金16件の債権放棄対象期間と移行先保険団体が負担すべきではないか、市が直接移行先へ請求できないか、マイナンバー保険証移行で今後減少する見込みを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は対象期間は平成28年５月から令和元年12月で、被保険者が市へ返還し移行先へ請求するか保険者間調整で移行先負担となる仕組みがあり、案内で負担軽減を図っていると答えた。再質疑には、本人の２年以内の申出があれば市が直接請求でき、マイナンバー保険証は資格確認が円滑になり返還金抑制につながる可能性があると答えた。

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1. 述べたこと

   申請もなく審議段階にない中での発議は、今後の陳情等の慎重審査という議会の務めに反し、提案者への失礼になるのではないかと再質疑した。発議者または賛成者への明確な答弁を求めた。

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1. 述べたこと

   これまでの質疑答弁で明確な点があるとしつつ、これから起こるであろう陳情者の内容に対し発議者はどう思うか尋ねた。

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1. 述べたこと

   発議第6号について、川田区の場外発売場への発議ではないかとの説明と市全体とする説明は自己相違ではないかと尋ねた。川田区建設計画反対の陳情審査を踏まえず先行して決議すると公平な審議を阻害しないかも尋ねた。

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1. 空家対策

   聞いたこと

   空家実態調査の内容・方法、881件の対策、意向調査結果、追加意向調査、法改正後の取組、管理不全空家の税、本島内活用・改修助成を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は2119件目視で推定空家881件、不良度判定し高不良度を重点指導、意向91件で解体費用困難等、追加調査は想定せず今年度対策計画策定、島しょ以外の活用は予定せず危険除去優先と答えた。財務部長は管理不全・特定空家勧告で住宅用地特例除外により実質増税になると説明した。

2. 介護

   聞いたこと

   介護タクシーの取組、外出支援・リフト付き助成の内容、事業者数、利用方法、配車予約サービスや近隣市との共同運営を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は外出支援は週１程度無料、リフト付きは初乗相当の利用券月４枚、事業者は外出13・リフト15等、いずれも個別電話予約、配車予約はコスト等課題で他地域事例を研究すると答えた。

3. 医療

   聞いたこと

   障害者手帳交付状況、重度心身・自立支援医療の内容と助成方法、現物給付・貸付導入、難聴者窓口対応と軟骨伝導イヤホン導入を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は手帳所持者数を示し重度は自動償還払い・自立支援は負担上限、現物給付等は当面予定なしで既存貸付等を活用し研究、難聴は口頭・筆談・手話通訳、軟骨伝導は他自治体状況を研究すると答えた。

4. 教育

   聞いたこと

   学校施設長寿命化計画の見直し予定と、総合評価点に沿った長期整備計画の設定について尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は令和７年５月までに改訂版取りまとめ済みで公表予定、棟数は182棟に減少、総合評価点は参考で築年数に応じた改修周期で長期計画を設定すると答えた。

5. 道路

   聞いたこと

   道路補修の数量・予算、陥没事故と弁済、通報システム、県アプリ連携、国交省＃9910等の周知を尋ねた。

   市の答え

   副市長は維持補修・小規模改良の件数と予算、令和６年に事故２件で計約17万円賠償、包括民間委託でＧＩＳ導入し通報システムは慎重判断、県アプリ連携は想定せず、＃9910とＬＩＮＥはホームページ等で周知すると答えた。

6. 貧困問題

   聞いたこと

   おきなわこども未来ランチサポートの県外食品寄贈の受入と、こどもの居場所への配布状況を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は令和５年度は困窮世帯へ1000食、令和６年度は居場所1250・困窮1700食とし、ランチサポート経由の居場所配送は市では把握していないと答えた。

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1. 聞いたこと

   一般会計補正予算について、感動産業特区ブランディング2,300万円、宮城島防災避難施設周辺道路待避所610万円、ふるさと自治会・NPO活動応援、医療費助成オンライン資格確認403万7,000円、高齢者の保健と介護予防の一体的実施、モズク認知度向上1,055万4,000円、まんまうるまクーポン4億2,400万円、アニメツーリズム440万円の内容を尋ねた。

   市の答え

   企画部長はブランディング戦略策定やアンバサダー追加・ファン登録・サイト刷新等と説明。農林水産部長はぬちまーす周辺農道に待避所2か所整備、モズクは県外市場調査や学校給食向けセミナー等と答えた。市民生活部長はふるさと納税の指定寄附を団体へ交付、福祉部長はデジタル庁基盤への資格情報登録のシステム改修、市民生活部参事は高齢者保健・介護予防を全市展開、経済産業部長は1世帯6,000円のクーポン配布と沖ツラ活用のアニメツーリズム委託と説明した。

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1. 聞いたこと

   農業施設災害復旧事業が事故繰越しと表記されている理由を尋ねた。

   市の答え

   地方自治法上、年度内に支出負担行為をしたが避けがたい事故で支出を終えられなかった場合が事故繰越しで、資材不足等も含まれると説明した。令和5年度からの繰越明許後、令和6年度にさらに事故が発生し令和7年度まで継続し、令和7年5月に工事完了したと答えた。

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1. 子育て支援

   聞いたこと

   ファミリー・サポート・センターの理念・内容・会員数、登録と実働の差、利用料助成の対象緩和・増額・チケット制、年間予算、料金改定や対象拡大を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は地域で子育てを支える有償ボランティアで、R6年2月末おねがい会員1,462世帯・利用144世帯、おまかせ会員396人・実働46人、差は利用不要やマッチング難が要因、助成は非課税世帯で緩和・増額は財源課題を含め検討、R7からチケット制（50世帯・上限1万円・計50万円）を導入、利用料改定や低年齢児等への対象拡大も総合的に検討すると答えた。

2. 生活環境

   聞いたこと

   墓地建設禁止区域とその理由、禁止区域内建設時の措置、区域外の許可要件、未申請への指導、建設業者への周知、県内申請件数データを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は用途地域・風致地区等を禁止区域とし無秩序な散在防止が目的、区域内は個別に必要な措置を検討、区域外も許可要件が必要で未申請は指導・勧告等、業者への周知啓発は効果的で今後対策、県の公式データはなく本市申請は直近3年平均90件以上と答えた。

3. 文化活動

   聞いたこと

   東京都小平市の天願エイサー団体（小平ゆいまーるエイサー）の認識、表彰の可否、青年会派遣時の交流を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は東京支部としての活動情報は得ているが本市社会教育優良団体表彰の対象にはならないと判断、経済産業部長は共演実績があり派遣時に市内青年会との交流ができるよう協力・支援すると答えた。

4. 教育環境

   聞いたこと

   空調設備整備臨時特例交付金の事業募集、対象避難所、県のアプローチ、本市が申請できていない理由、空調光熱費の補助を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は避難所指定の学校屋内運動場が対象で本市は小中15校、県から事業検討・スケジュールが示されたが庁内手続や優先順位・財源・断熱性能基準未示し等で今回申請に至らず、R7から光熱費に普通交付税措置があると周知があったと答えた。

5. 救急関連

   聞いたこと

   ♯7119の利用件数・救急出動への効果と相談内容、位置情報把握、AED配置と被覆巾、救急ステーション、女性へのAED普及促進を尋ねた。

   市の答え

   消防長はR6年9〜12月で本市413件（月平均103件）、出動は若干減だが効果はまだ判断できず、発熱等の相談が多く土日祝が多い、指令センターの位置情報システムで現場特定しR8に本市へ移転更新予定、AEDは公表144か所で全て把握はできず被覆巾は救急ステーションと本部管理分に配備、男女差への対応を調査研究すると答えた。

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1. 聞いたこと

   一般会計予算のうち物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の充当事業、被保護者就労準備支援補助金、国際大会等出場者奨励、環金武湾振興協議会負担金（再質疑で近年成果）、石川団地周辺整備、業務端末入替、防災マップ更新、避難所看板整備、定額減税補足給付金の想定人数・周知、がん患者アピアランスケアの申請、帯状疱疹予防接種、指定ごみ袋の内容・種類と売上予定、就労支援、豊原１号農業排水路、学校プールのあり方検討を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は交付金を低所得世帯支援・推奨メニュー・定額減税一体支援に充当し、石川団地は跡地活用の基本計画策定と答えた。福祉部長は県内外５団体共同の就労準備支援と研修補助、防災広報対策部長は国際大会奨励250万円、防災ガイドブック1,000部、避難所看板76か所のうち38か所整備と答えた。経済産業部長は環金武湾の産業集積・広域連携負担金と高専体験・ｅスポーツ・キャラコラボ等の成果、就労支援は企業見学ツアー等と答えた。総務部長は窓口基幹端末の運用保守等、財務部長は不足額給付約7,100人見込みと広報・LINE・勧奨通知等の周知、市民生活部参事はウィッグ11件交付・帯状疱疹のＢ類定期化と自己負担額、市民生活部長はごみ袋の製造・配達委託と枚数内訳・売上約２億7,556万4,000円、農林水産部長は排水路約90メートル整備、社会教育部参事は基本方針策定（パブコメ等）と答えた。

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1. 聞いたこと

   若年妊産婦運転免許取得サポート事業（限度額379万1,000円）の予定内容と廃止理由を尋ねた。

   市の答え

   若年妊産婦の運転免許取得費用の助成と取得支援の事業として調整していたが、事業スキームの検討・再構築が必要と判断し廃止したと答えた。

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1. 聞いたこと

   非課税世帯支援給付金事業838万2,000円のうち給付金400万円に対し通信運搬費・封入封緘業務委託料が大きい理由を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は国の補正を受け令和7年3〜8月給付のため、約1万8,000世帯分の書類封入封緘委託と切手代を計上し、給付金400万円は急ぎ世帯向けの3月給付分と答えた。

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1. 自治会公民館

   聞いたこと

   自治公民館建設への市の関与、喜仲公民館の実施計画採否時期、計画の体系化、所有権・管理と方針転換理由、市の支援と自治会の役割、伴走相談員、会計検査サポート、ふるさと納税等の資金造成と返礼品・クラウドファンディング支援、市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、公民館建設に積極支援、実施計画の採否は例年11月末〜12月初旬、自治会が建設委を立ち上げ計画策定が先、所有・管理は認可地縁団体の自治会、公共施設等総合管理計画の法人化・複合化方針に即す、防衛局間接補助や市補助金・事務サポートがあり専門担当配置は困難、会計検査は自治会と連携、ふるさとうるま自治会活動応援事業を勧め返礼品は調査研究、クラウドファンディング等は側面支援すると答えた。市長は全自治会の市設置継続は財源上厳しく、補助・事務・技術サポートを関係課に検討指示し、主体は自治会の自主事業として適切な支援を行うと答えた。

2. がん予防

   聞いたこと

   ＡＹＡ世代のがん患者在宅療養支援の他自治体把握と本市実施、県内実施状況、子宮頸がんワクチンの取組・接種率、キャッチアップ期限延長の周知を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は、若年がん患者在宅療養支援が全国で始まり訪問介護等を助成、県は令和６年４月から市町村へ補助し県内５市町村が実施、本市は財源等を含め検討、５市町村は月上限５万4,000円で実績ゼロ、ワクチンは個別通知・講演会・はがき等で周知し接種増、令和６年10月末で定期・キャッチアップとも１回目約５〜６％台等・全体9.0％、未接種者への勧奨通知検討と広報・ＨＰ・ＬＩＮＥで周知すると答えた。

3. 文化教育

   聞いたこと

   学校の文化芸術鑑賞・体験（文化庁事業）と子供チケット周知、文化系部活の地域移行、吹奏楽の広域設置、休止校の楽器、今後の思いを尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、各校で鑑賞会等を実施し文化庁事業も周知、今年度は具志川東中でワークショップ、舞台芸術支援事業も周知を続けると答えた。社会教育部長は、ネット部活動はあるが指導者不足で吹奏楽の外部指導は３校のみ、検討委員会で指導者・場所を検討、３校中心の設置は議論が必要、休止３校の楽器は今後検討、楽器輸送等の課題を整理し保護者会・受入れ体制も議論すると答えた。

4. 文化財保存

   聞いたこと

   文化財保存活用地域計画の今後取組、県大綱の有無、他計画との整合、歴史文化の特徴・指定件数と世界遺産との関係、戦後復興発祥のまちの取組を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は、令和７年２月に地域円卓会議、次年度に企画展・リーフレット、県大綱は未策定で文化庁指導により県内初認定、庁内説明会を行い都市計画・観光計画改訂時に反映、４つのストーリーと指定文化財57件、世界遺産は群登録に対し本計画は指定・未指定をストーリーでまとめる、石川歴史民俗資料館の展示やリーフレット・講座で戦後復興発祥を普及し今後保存・活用連携が必要と答えた。

5. 生活道路の安全対策

   聞いたこと

   交通安全対策が対処療法型か、対策による事故減少数、生活道路の危険箇所把握、ＥＴＣ2.0ビッグデータ活用、計画策定の所管、レンタルハンプを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、主に対処療法型、何件減ったかは把握できないが教育・講習・取締りでリスク抑止、危険箇所は全てではないが把握、第12次交通安全計画策定時にＥＴＣ2.0活用を検討、主体は市民協働政策課で道路整備・維持管理課等との連携が不可欠と答えた。都市建設部長は、沖縄総合事務局がハンプを貸出しているが個数制限があり実証実験として周知・調整・実態把握等が必要で慎重検討と答えた。

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1. 聞いたこと

   勝連城跡周辺整備事業のＰＦＩによる整備費用の具体的な削減額と、公的アクセス道路の渋滞対策を尋ねた。

   市の答え

   従来方式と比較してＰＦＩ方式では事業期間全体で約４億5,328万3,000円の縮減を見込むと説明。渋滞対策は駐車場の配置計画や県道16号線・県道８号線の出入口位置を踏まえ、設計時に適切に協議するとした。

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1. 聞いたこと

   新規畑人資金・経営発展支援の減額理由、自治公民館Wi-Fi整備と地域リ・クリエーション事業の内容、成年後見制度利用支援の業務内容、県外保育士誘致支援の減額理由、保育所等性被害防止対策設備等支援事業の内容、成年後見の今後の運営体制を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は新規畑人が農地確保難や研修延長辞退等で750万円減、経営発展が1件不採択で375万円減と答えた。市民生活部長はWi-Fiを未整備9か所に整備、地域リ・クリエーションは地域おこし協力隊活用の準備経費、福祉部長は成年後見担当の会計年度任用職員報酬増と相談・審判請求支援等の業務内容、令和7年度の業務統合を含む体制を説明、こども未来部参事は県外保育士誘致の交付決定が少なく80万円減、性被害防止は学童・児童館79単位790万円と保育2施設15万円だと答えた。

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1. 保育事業

   聞いたこと

   こども誰でも通園制度の事業内容と本市の意向、試行時の施設数・負担額・利用者・ニーズ、４施設以上実施の妥当性を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は、就労要件なくゼロ歳６か月〜２歳が月一定時間利用できる制度で、令和７年度に試行・令和８年度本格実施に向け準備し、施設アンケートでは13施設が実施検討と答えた。負担は１時間約400円程度、ニーズ調査で約70％が利用希望、施設数は那覇・浦添を参考に地域特性も含め検討すると答えた。

2. 児童手当

   聞いたこと

   児童手当法改正の内容、新規対象者への周知と申請状況、申請遅れの支給影響、多子加算対象への案内発送状況を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は、所得制限撤廃・高校生年代まで延長・第３子以降月３万円・算定年齢延長・年６回払いに拡充し、約1,900人へ案内し９月10日時点で約1,000人申請と答えた。申請猶予は令和７年３月31日までで期内申請なら令和６年10月に遡及支給可能、多子加算該当の可能性のある約830世帯へ本日案内発送予定と答えた。

3. こども政策

   聞いたこと

   剥奪指標と心の貧困の説明、調査項目の拡充、若者就業支援プログラム、ひとり親への資格支援拡大、うるま市版こども大綱策定を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は、剥奪指標は経済的理由で公共料金等を２つ以上払えなかった世帯、心の貧困は否定的回答２つ以上と定義し、過去の心の貧困調査はないと答えた。若者就業支援は資格養成で年度により６〜12人支援、ひとり親には母子家庭等対策総合支援事業があり提案は調査研究、こども大綱ではなくこども計画策定を今後検討すると答えた。

4. 防災・減災

   聞いたこと

   地震に強い水道管（高密度ポリエチレン管等）の仕様と実績、新総合体育館と兼原小学校でのマンホールトイレ整備を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は、耐震性は継ぎ手が重要でＧＸ形ダクタイルと融着継ぎ手の高密度ポリエチレン管が多く、総延長約775キロのうち高密度ポリエチレン約116キロ・耐震適合ダクタイル約120キロ、口径・水圧で使い分けると答えた。防災広報対策部長は新総合体育館にマンホールトイレ20基を想定、兼原小も関係部署と検討・調整すると答えた。

5. アピアランスケア

   聞いたこと

   アピアランスケアの認識、がん罹患・生存率、県内助成自治体、ウィッグ等購入費助成の内容・人数根拠・周知を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は、外見変化による苦痛を軽減するケアと認識し、がん罹患者増・５年相対生存率上昇、県内助成は本市含め14市町村と答えた。上限２万円助成で令和６年４月以降購入分から適用、人数根拠は県算定の中央値20人、ホームページ・ＬＩＮＥ・広報紙等で速やかに周知すると答えた。

6. 帯状疱疹ワクチン

   聞いたこと

   帯状疱疹の年代別発症率・要因・合併症、公費助成の導入状況と本市の検討、定期接種化の情報と準備を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は、国保加入者で年代が上がるほど発症率が高く、加齢による免疫低下が要因、帯状疱疹後神経痛等の合併症があると答えた。全国657自治体・県内４自治体が公費助成、九州市長会等で国へ定期接種要望し課題共有してきた。正式通達はないが厚労省で議論中と認識し、定期接種化を前提に準備すると答えた。

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1. 聞いたこと

   令和6年度一般会計補正予算（第4号）について、戸籍総合システム改修の債務負担廃止と繰越明許の理由、農業基盤整備促進事業補助金の減額、臨時財政対策債の発行理由、土地測量委託の内容、防犯対策修繕、電子計算システム使用料の減額、防災対策の機械器具・備蓄倉庫換気口・避難所環境整備の組替え、介護保険繰出金の減額を尋ね、再質疑でガバメントクラウド利用のメリットと県内利用状況を確認した。

   市の答え

   戸籍改修は全国標準準拠移行で今年度着手が必要となり債務負担を廃止し繰越明許を計上。農業補助金は県配分が要望を下回り減額。臨財債は発行額確定による増額で償還は交付税算入。土地測量は普通財産売却の分筆委託。防犯修繕はカメラ・防犯灯の1台分で台風等に備え計上。システム使用料減はデジタル庁の令和6年度費用負担決定による。防災は冷風機重複の組替え、備蓄倉庫換気口設置とスポットクーラー購入への組替えを説明。介護繰出減は第9期計画の低所得者負担軽減で負担総額減。ガバメントクラウドは効率化・コスト削減がメリットで本市は早期移行検証に採択、県内は那覇・宜野湾・石垣・名護も取組中と答えた。

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1. 不法投棄

   聞いたこと

   不法投棄の回収・相談件数、種類と場所、防犯カメラ設置と画像提供、監視カメラと要綱、被害者支援と自己搬入処理券の免除・助成を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長はR5粗大ごみ投棄回収約100件・現場調査約50件、タイヤ・家電・建築廃材等で原野・海岸・農用地・市道農道沿いが多く民有地も含み得る、防犯カメラは主要交差点等71か所、被害届後は規則第6条に基づき捜査機関依頼を審査し提供、監視カメラ12台で要綱あり、土地は所有者管理が原則で袋提供や分別指導等は行うが処分料免除は厳しいと答えた。

2. 骨髄ドナー助成

   聞いたこと

   骨髄移植推進の課題、ドナー助成制度の内容と活用状況、登録が提供につながっているか、条件緩和の見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事はドナーの高齢化と住所不明無効が課題で若年登録増が急務、県補助金活用で通院入院等日数×2万円（7日限度）と事業所へ1日1万円、R2はドナー4人54万円等でR5は1人14万円、県登録率は全国1位だが休暇制度がある人は対象外・提供完了が条件などの課題があり県へ提言すると答えた。

3. ブルーカーボン

   聞いたこと

   温室効果ガス削減の市の取組、ブルーカーボンの検討状況、モズク活用事業の内容を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は庁舎西棟や小学校のLED化を進め地球温暖化対策実行計画を策定中と答えた。農林水産部長は企業・勝連漁協・市でモズクをCO2吸収源とする事業化に取り組み、漁業デジタル化支援やPR・学校給食での食育等で生産維持拡大と温暖化抑制に貢献すると答えた。

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1. 聞いたこと

   建物明渡等請求事件で明渡しに応じないまでのこれまでの経緯を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、令和５年４月以降の面会で不法占有や光熱水費精算、明渡しを求め指示書を手交したと説明した。令和６年４月の電話確認でも交渉が難しく訴えの提起に至ったと答えた。

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1. 聞いたこと

   国保特別会計補正の社会保障・税番号制度システム整備費補助金785万4,000円の事業内容、加入者情報お知らせの趣旨、マイナ保険証のメリットを尋ねた。

   市の答え

   補助金はマイナンバーと保険証一体化に伴う改修等の国庫補助で、加入者情報お知らせの通信運搬費594万円と資格確認書等交付のためのシステム改修委託料191万4,000円。お知らせは国の方針で3〜10月に通知し市は10月初旬送付予定でチラシを同封する。メリットは受付の自動化、限度額適用認定証なしでの限度額超過分免除、マイナポータルでの処方・健診情報閲覧などと答えた。

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1. 聞いたこと

   資産マネジメント課管理費の償還金２億5,056万円、津堅島複合施設・移住支援施設の内容と移住対象、窓口キャッシュレス導入事業、新障がい者相談支援システム、再質疑で違約金額とキャッシュレス増額理由を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は旧与那城庁舎買戻しの売買契約額と同額の償還で違約金は売買代金の100分の20の5,011万2,000円、企画部長は定住促進住宅５棟７世帯と公民館・防災機能等の複合施設で島外の子育て・農漁業就労世帯を想定、市民生活部長はキャッシュレス対応型券売機設置で交付金対象が456万8,000円と判明し38万8,000円増額、福祉部長は相談履歴蓄積で支援計画等を効率化し課と委託事業所・基幹センターで同一運用すると答えた。

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1. 聞いたこと

   農用地利用集積計画の一部取消しに伴う損害賠償について、相続人の人数と過半数に必要な同意人数、今後の留意点を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は相続人は８人で各８分の１、同意は４人あったが過半数には５人必要だったと答えた。再発防止のため法令の正しい解釈の理解と複数人による確認体制を構築すると答えた。

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1. 被災地支援

   聞いたこと

   能登半島地震の被災地支援の内容、職員派遣実績と避難受入れ、市民の災害ボランティア従事の有無と手続、交通費・宿泊費助成の可否と防災・減災への所見を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は石川県へ義援金500万円を贈ったが職員派遣は県依頼が中断しその他支援はなし、合併後は東日本大震災・熊本地震への緊急消防援助隊派遣のみ、避難者受入れは那覇市内対応で市としての支援はないと答えた。社協確認で個人ボランティア従事市民は把握なし、手続は地元社協で保険加入と受入れ確認が必要で食費・旅費は自己負担、渡航・宿泊費助成は検討しておらず、派遣・ボランティア支援は関係部署と調査・研究するとした。

2. 健康教育

   聞いたこと

   がん教育の定義、推進に至った経緯、学習指導要領での位置づけと教科書での扱い、外部講師の活用状況と本市での検討を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長はがん教育を正しい理解と共感を通じて健康と命の大切さを学ぶ教育と定義し、がん対策基本法等を受け有識者検討が進んだと答えた。中学校保健体育で生活習慣病予防の学習時にがんも扱うとされ、教科書も要因と予防の理解を示す。県内外部講師活用は小学校2.2％・中学校1.9％で、他自治体も参考に検討するとした。

3. リサイクル推進

   聞いたこと

   資源ごみリサイクルの実態と資源ごみ袋有料化の理由、パソコンのリサイクル回収とデータ消去費用の注意喚起を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は缶・ペットボトル・古紙・衣類・瓶等をリサイクル業者へ引き渡し、特定家電は家電リサイクル法施設、草木は民間で再資源化していると答えた。ペットボトル・衣類は資源ごみ袋を使い回収効率化と処理費の一部負担・意識高揚のため有料。パソコンは収集不可だがリネットジャパンとの提携を進め、回収費は無料でもトラブル防止のため分かりやすい広報に努めるとした。

4. プール整備

   聞いたこと

   学校プールの年間使用時間・利用可能時間、消防水利協定校数、学習指導要領上の設置義務、市民プールの築年数・耐用・要望・常温と温水の費用差、民間プール利用実績、在り方検討のスケジュールと基礎調査の公開を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は大規模校で小学校約260時間・中学校約252時間使用、可能期間は小学校約504時間・中学校約522時間、設置は自治体に委ねられ公営プール等がない場合は扱わないことができると答えた。消防長は協定8校。経済産業部長は石川約36年・勝連Ｂ＆Ｇ約39年・うるみん約16年、あと数年程度使用可能で当分維持し温水は総合アリーナ予定、費用は条件により異なり温水は多額と答えた。民間プール授業は未実施。社会教育部参事は令和6年度内完了見込みで基礎調査の公表は予定せず在り方検討成果で検討するとした。

5. 労働生産性

   聞いたこと

   資格試験取得受験料支援の内容・対象人数・市税要件・民間資格の対象可否、奨学金返還支援事業の参加基準、ものづくりによる電動車椅子等支援、地方版政労使会議の内容を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は令和6年4月から市在住学生の国家資格受験料を合否問わず全額助成、約100種・200人程度想定、滞納なしは本人が対象で民間資格は調査・研究し前向きに検討すると答えた。県の奨学金返還支援は企業が負担する2分の1か年最大9万円の低い方を助成、県内本社中小企業で就業規則に制度があること等が条件で周知するとした。ＥＶ製造事業者もあり電動車椅子等はニーズ把握し調査・研究。沖縄労働局主催の政労使会議が3月25日に開かれると答えた。

6. 物価高騰対策

   聞いたこと

   住民税非課税世帯への給付金の執行状況・給付方法・プッシュ型と確認書型の内訳・未申請者への案内と審査の注意点、今後の給付金と事務上の問題点、マイナンバー口座への直接振込の可否を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は3万円給付が1万7319世帯・96.1％（プッシュ型99.9％・確認書型92.7％）、7万円は1万5880世帯・91.4％で執行中と答えた。単身はプッシュ型・複数は確認書型で一斉郵送、未申請へはＬＩＮＥ・広報・再通知・電話等で周知。今後は均等割のみ課税世帯へ10万円と子供加算5万円等を予定。緊急決定によるシステム改修や事務煩雑さが課題で、個人単位はプッシュ型検討、マイナンバー活用も調査・研究するとした。

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1. 聞いたこと

   母子及び父子家庭等医療費助成条例の改正について、DV防止法との関係で改正が必要な理由を尋ね、再質疑で改正に至ったDV被害の深刻化の経緯を聞いた。

   市の答え

   DV防止法改正で接近禁止命令等の用語が定められ退去等命令の根拠条文が変わったため条例を改正すると説明。相談件数の増加や精神的DVを含む被害への対応強化が改正の背景と答えた。

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1. 聞いたこと

   国保特別会計の一般被保険者国保税が前年度比6.5％増となる理由、税率引上げの主因、3方式採用9市を参考にしたか、県特別交付金が当初から令和5年度終了予定だったか、健康推進の取組を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は、歳出に対し税収不足のため議案第40号で税率改定を提案し改定税率で計上したと説明した。引上げ要因は単年度赤字、税収減・納付金増、県特別交付金（令和5年度見込み2億2,100万円）終了で、基金活用しながら段階的見直しとし、標準保険税率を参考に9市とバランス確認、改定後は全体で中位見込みと答えた。特別交付金は県単位化当初から令和5年度までの交付予定で、健康推進はデータヘルス計画等に基づき特定健診・保健指導等に取り組むと答えた。

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1. 聞いたこと

   一般会計の市社協ボランティア事業補助金、小規模法人ネットワーク化協働推進事業、加齢性難聴者補聴器購入費助成の内容・案内、救急安心センター（＃7119）の見通しを尋ね、ネットワーク事業の継続・社協連携、補聴器対象年齢引下げ、＃7119負担金の財源と他市負担を再質疑した。

   市の答え

   福祉部長は社協で相談登録・情報提供・啓発・団体支援・福祉教育・資材貸与の6事業、ネットワーク化は法人連携プラットフォームで協働・人材確保を推進、補聴器は65歳以上市民税非課税世帯へ限度3万円・20人分でHP・LINE・包括・耳鼻科等で周知と説明した。再質疑では県財源で令和6年度は市経由・社協と連携しスタートアップとして同年度限りだが連絡会で継続協働、年齢引下げは想定せずと答えた。消防長は県確認で41市町村中37市町村が県議会予算議決後に進める方針、本市負担100万8,000円は一般財源で県と37市町村が総額2,794万円を折半し人口割70％・均等割30％、特別交付税50％措置と答えた。

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1. 聞いたこと

   空き家の定義・件数・実態調査、バンクや法改正対応、ネットワーク構築、およびCKD病診連携・透析医療費・特定健診受診率低下への対策を尋ねた。

   市の答え

   空き家は全般と特措法の空家（おおむね1年未使用）の2定義。把握は328件で全体数は未把握。実態調査は検討。離島で活用支援、島しょ空き家バンクに参加。管理不全空家の認定・指導が可能に。仏壇等で活用困難な場合は適正管理促しに留める。ネットワークは研究課題。ちゅらまーみは病診連携でCKD予防。透析医療費は約10億から約8億へ減少。特定健診はR4で28.9％。年代別は若いほど低く、WEB予約や勧奨、LINE等で発信に努めるとした。

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1. 聞いたこと

   低所得世帯支援給付金（追加給付分）のシステム委託・業務委託・借上料の内容と給付スケジュール、前倒しの可否を尋ねた。

   市の答え

   システム改修154万円、窓口・コールセンター等2,524万円と書類作成181.6万円、執務環境借上409万円。1月上旬抽出・下旬送付、2月上旬〜中旬一斉給付予定。システム改修前の給付は誤給付の恐れがあり前倒しは難しいとした。

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1. 聞いたこと

   指定ごみ袋印刷製本費の債務負担増額要因、防災の保険料と減災システム改修委託料の減額理由、戸籍住民基本台帳管理費の事業内容を尋ね、取っ手付き・広告付きごみ袋、保険料実績と台風６号の保険金、振り仮名追加の今後予定、長周期地震動補助の対象建物有無を再質疑した。

   市の答え

   市民生活部長は課名変更による版代増・原材料高騰・人件費増が要因、取っ手付きは審議会に意見聴取中・広告付きは他市町村を参考に検討、戸籍等への振り仮名追加で住基・コンビニ交付改修が主因、令和７年春から１年以内の届出想定で未届は職権転記と答えた。企画部参事は防災・減災費用保険は過去実績から加入見送り、減災システムは高層ビルがなく改修不要と判断、過去５年の保険金約650万円で台風６号は災害救助法適用のため当該保険対象外、免震建築物は本庁舎東棟のみで国交省対象外と答えた。

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1. 消費者行政

   聞いたこと

   消費生活センターへの直近３年間の高齢者等消費者被害の実態、消費者安全確保地域協議会の設置見解、協議会設置時・未設置時の個人情報保護法の例外規定を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は令和３年度〜令和５年８月末で50〜64歳193件・65歳以上167件、いずれも定期購入を含む通信販売が最多と説明。既に社協の地域見守りネットワーク（16事業所協定）があり関係課・消費者センターが連携対応しているため、県協議会への参加要望をしつつ設置必要性を検討すると答えた。地域協議会設置時は消費者安全法により本人同意なく情報共有できる場合があるが未設置では提供できず、第69条第２項各号の例外や秘密保持義務があると説明した。

2. 子育て支援

   聞いたこと

   母子手帳アプリ「うるＰｏｎ」の情報発信実施例・想定情報・登録状況、母子保健デジタル化の国補助の進捗、小児定期予防接種の実施内容、アプリでの予診票作成導入とスケジュール・医療機関数、健康支援課移行後の所感を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は児童手当や保育所案内等をリンク発信し各課にアカウント配布、７月からの妊娠届オンラインは交付142件中101件（71％）、登録者は６月約1,300人から９月13日2,267人、国は母子保健対策強化事業でランニングコスト申請可能と確認したと答えた。市民生活部長は小児定期接種14種類で予診票送付・請求・台帳入力を行い、うるＰｏｎでの予診票サービスは令和５年12月開始予定、説明会後３医療機関が参加意向、４月に感染予防係へ統合し健康づくりと連携推進すると述べた。

3. 賃上げ

   聞いたこと

   本市の産業別労働人口、賃上げ企業向け補助金・税制、小規模・個人事業者への周知、教育訓練給付の上乗せ内容、市独自の資格取得助成を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は令和３年経済センサスで事業所4,282・従業員４万3,355人、上位は医療・福祉、卸小売、製造、建設、宿泊飲食と説明。厚労省の業務改善助成金や経産省の賃上げ促進税制があり、商工会経由で周知し問合せも増加、教育訓練費が前年度比10％以上増で税額控除がさらに10％上乗せ（最大40％）で受講料等も対象、若者就業支援や介護初任者研修などを実施し新たな資格取得支援も検討すると答えた。

4. 台風災害

   聞いたこと

   台風第６号での医療的ケア児等への非常用電源問合せと貸出機器の必要性、自治公民館の非常用発電機の稼働状況とスマホ充電対応、無電柱化講習会参加と取組・コスト・安慶名線の実績を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は電源確保の問合せ７件・来庁５件（医療的ケア児・在宅医療・酸素ボンベ利用等）で、避難所の充電スペース確保や福祉避難所等での充電、貸出機器は関係機関と意見交換し補助メニューも確認しつつ検討すると答えた。企画部参事は自主防災組織に発電機配備済みで台風時稼働17地区・未稼働44・故障１、充電対応施設は調査研究すると述べた。都市建設部参事は８月16日講習会にオンライン参加、無電柱化推進計画に基づき占用制限や協議会調整を進め、電線共同溝方式は１キロ当たり約３億5,000万円、安慶名１区線は延長440メートル・工事費6,660万4,000円・工期２年などと説明した。

5. 所有者不明土地

   聞いたこと

   所有者不明土地の筆数・面積・調査方法の違い・所有者人数、所有者不明農地の面積・占有率と農業委員会の取組、相続登記申請義務化と現所有者申告で窓口来庁困難な場合の対応を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は所有者不明土地１万9,610筆・715万平米（全体約９％）、国交省調査と異なり住所変更未登記でも納税通知で現住所把握できれば不明に含めず、所有者約4,780人、令和６年４月から相続登記が義務化され市は令和３年度から現所有者申告を資産税課で実施、郵送や相続人代表の委任申告も可能と答えた。農業委員会事務局長は所有者不明農地873万平米・占有率36.8％（市外転出も不明に含む集計）、農地法に基づく探索・公示・中間管理機構への裁定申請等で遊休農地解消に取り組むと述べた。

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1. 聞いたこと

   介護保険給付費等準備基金の令和５年度収支と第８期計画の収支、包括的支援事業の会計年度任用職員の人数と業務、第９期保険料算定での基金活用予定を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は９月補正時点で積立が繰入を4,265万5,000円上回り基金残高は約5億3,548万円、会計年度任用職員は１人で権利擁護関連の事務補佐、第９期も第８期同様に基金全額繰入れを想定して検討すると答えた。

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1. 聞いたこと

   生活保護システム更新の債務負担限度額変更理由と財源・更新後費用、公用車両最適台数調査の事業内容を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は標準化対応で事業開始が12月に遅れたため５か月分2,038万2,000円を令和６年度債務負担に増額し同年歳出は同額減、全額一般財源で更新後の使用料・保守も同様と説明、財務部長は公用車約150台の稼働把握と適正台数・CO2・EV効果等の検討と答えた。

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1. 聞いたこと

   市民税個人現年課税分の収入未済が前年度より3,000万円以上増えた要因と、市民税法人滞納繰越分の収入未済の要因を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は調定額の増加と年度後半の税務調査による新規調定が年度内に収納できなかったことが主因とし、法人滞納繰越は26社中、実態なし６社・居所不明10社・残りは経営不振が主因と答えた。

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1. インボイス制度

   聞いたこと

   インボイス制度の本市進捗、税務署セミナーの日時・人数、小規模事業者持続化補助金のインボイス特例要件、漁師・農家・シルバー会員の不安、導入のメリット・デメリット、今後の取組、開始に間に合わない場合の措置、免税から登録事業者へ変わった際の軽減策を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、税務署・商工会がセミナーを開催し大型ビジョンで周知、税務署セミナーは令和4年11月1・2日で66人参加、インボイス特例は免税事業者等で登録確認できた者が対象と答えた。メリット・デメリットを示し、令和5年11月に説明会予定、仕入税額の経過措置（8割・5割）と売上税額2割特例・少額特例があると述べた。シルバー人材センターは値上げ交渉など負担軽減を調整中とした。

2. 母子手帳

   聞いたこと

   母子健康手帳の内容と編集要望、低出生体重児の状況とリトルベビーハンドブックの趣旨・配布・サイズ、母子健康手帳アプリの導入、母子モとうるPonの名称理由、手帳携帯の要否、うるPonでの給付情報発信を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は、令和5年度から新様式で県内統一、妊娠期から中学生までの記録・情報提供があり、県小児保健協会へ要望すると答えた。低出生体重児は令和元〜3年で出生の11〜14％台と高率、リトルベビーは県作成でNICU等から配布しサイズは挟み込み用、文字拡大はデータ改編で対応可能、うるPonは令和4年10月本格導入で今年度機能拡張予定、母子モはアプリ名称で市独自名がうるPon、現状は手帳携帯が必須、給付案内発信も可能と述べた。

3. バリアフリー

   聞いたこと

   あやはし館前歩道橋への手すり設置、ゆらてく閉館中の工事内容・再開後の利用状況、身障者用駐車場へのカーポート設置検討を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、手すり設置はバリアフリー上必要で県所有のため中部土木と調整すると答えた。社会教育部長は閉館中に音響・照明・消防設備・外壁補修等を実施、4〜6月利用者合計1万507人、カーポートは必要と考えるが維持管理予算の中で関係部署と協議・検討すると述べた。

4. 公共施設マネジメント

   聞いたこと

   自治公民館の設置数・建築年数・今後の建築予定、建設に係る自治会と行政の役割、沖縄の自然環境に適した新技術登録制度の導入を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、設置62件で昭和40年代4件・50年代13件など年代別に示し、自治会から相談中の建築予定は4件と答えた。建設は自治会主体で補助金活用時は市と調整し、自治会名義と市名義の二パターンがあり市民協働政策課が窓口、県独自の新技術登録制度は県議会へ要望書提出済みで動向を見守ると述べた。

5. 介護保険事業

   聞いたこと

   高齢者人口と高齢化率の推移・2025年推計・介護保険への影響、被保険者数と認定者数・人口差の原因と介護度別差、介護サービス給付額の現状と5月の金額、フレイル予防の取組と健康ポイントアプリ導入の意向を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、令和5年3月末の高齢者2万9,302人・高齢化率23.5％、2025年は3万905人・24.2％推計、要介護増・財源・担い手不足が懸念と答えた。第1号被保険者2万9,265人・認定者5,533人（4％増）、市外施設入所で保険者が転入前市町村となる差、要介護3等が増、令和4年度給付費88億3,129万5,000円で横ばい、令和5年5月は約7億3,670万円、げんきアップ教室等と介護予防カレンダー配布を実施と述べた。市民生活部長は本市独自アプリは未導入で県のaurora活用を周知すると答えた。

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1. 聞いたこと

   収納率向上特別対策事業費92万8,000円の事業内容を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、納税等指導員の産前産後休暇時の代替職員採用の予算だと答えた。業務は国保の資格・税の相談指導や未納者への納付勧奨などだと説明した。

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1. 聞いたこと

   賦課徴収費256万1,000円の減額が会計年度任用職員の雇用中止によるものとして、徴収業務に支障がないか尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、滞納処分等は正職員が行うよう担当を変更したため影響はないと答えた。会計年度任用職員は一般事務として一般管理費へ予算を組み替えたと説明した。

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1. 聞いたこと

   コロナ臨時交付金の執行予定事業、畜産農家循環型堆肥利用促進事業の内容と前年度結果・補助額、うるま感動キャンペーンの内容と前回クーポンの配布率・利用率・周知策を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は生活者・事業者向けの複数事業へ充当予定と説明した。農林水産部長は牛ふん堆肥化のモデル拡大で説明会・技術支援と経費補助、前年度は悪臭軽減等の効果、1農家上限50万円で経費の3分の2補助と答えた。経済産業部長は世帯1万円分等のクーポン事業で、前回配布率79.1％・利用率98.8％、今年度は広報と自治会連携で配布率向上を図ると答えた。

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1. 述べたこと

   うるま市議会の個人情報の保護に関する条例に賛成討論し、個人情報保護法改正で議会が適用除外となるため独自条例が必要で、取得・保管・提供・開示請求等の適正取扱いを定めるものだと述べた。

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1. 道路行政

   聞いたこと

   喜屋武交差点の渋滞、県道75号線の事故多発対策、県道8号線勝島交通前の右折帯白線の消えについて認識と対策を尋ねた。

   市の答え

   市は渋滞や事故多発を認識し警察・県中部土木と連携して対応するとし、喜屋武交差点の対策工事後もモニタリング継続、車線変更告知板や滑り止め舗装延長は県に確認、消えた白線は県へ情報提供すると答えた。

2. 観光の展望

   聞いたこと

   本市観光施設の来訪者数の推移と今後の観光計画を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は勝連城跡とあやはし館の来訪者数を示し、YouTube等のPRに加え事業者育成やお土産開発など観光振興を進めると答えた。

3. ＃7119推進

   聞いたこと

   救急車の出動実態と所要時間、増隊見通し、＃7119導入の進捗を尋ねた。

   市の答え

   消防長は出動件数の増加と署所別所要時間を示し、法律上の算定から現状6隊維持とし、＃7119は大半が賛同も非常備町村の未賛同で導入は厳しく、県は令和5年度に説明会を予定すると答えた。

4. 帯状疱疹予防

   聞いたこと

   帯状疱疹の発生状況・予防・ワクチン種類と公費助成の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は国保加入者の初診患者数は約200人前後で横ばい、予防は生活習慣管理とワクチン接種、生・不活化の2種があり、県内に独自助成はなく国へ定期接種化を要望し、財源確保を含め調査・研究すると答えた。

5. ＥＶ（電気自動車）産業の振興

   聞いたこと

   本市のEV事業の取組と県のEVバス導入促進経費、地元事業者の補助登録への市のサポートを尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長はEVコミュニティ構築事業の成果と企業連携支援を説明し、買物サポート車活用を検討、補助対象登録へのエントリーは可能な範囲でサポートすると答えた。市民生活部長は県のEVバス導入促進経費が6,437万円で国補助への上乗せを予定していると答えた。

6. 高齢者補聴器補助

   聞いたこと

   難聴と認知症の関連、障害者総合支援法による支援、住民税非課税世帯への補聴器購入補助の見解を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は難聴が認知症の大きな危険因子だと説明し、高度難聴でなければ障害者認定による補助対象外とし、非課税世帯向け補助は国動向と県内事例を踏まえ調査・研究すると答えた。

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1. 聞いたこと

   令和5年度一般会計予算について、個人番号カード交付事務費補助金の根拠と交付数・交付率、津堅島緊急防災ヘリポート整備の内容、森林環境譲与税基金積立金の総額、小学校管理費の光熱水費が物価高騰を見越したかと今年度末見通しを尋ね、再質疑で独自インセンティブへの活用、ヘリポート必要整備、積立金の使途を問うた。

   市の答え

   市民生活部長は補助金の内訳（人件費など）と補助率10分の10、交付数6万2,840人・交付率49.99％を示し、独自インセンティブは対象外で他補助金等を検討すると答えた。企画部参事は物資輸送・急患搬送等のためのヘリポート整備で100メートル四方・照明等を想定、農林水産部長は積立総額2,416万3,000円で人材育成や木材利用等に活用を検討、学校教育部長は電気料金を増額し水道・ガスは前年度同額、4〜1月の執行済額を示した。

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1. 聞いたこと

   市立図書館の利用者推移・ステイホーム読書支援・団体貸出規定、HPVワクチンの勧奨再開と9価定期接種化、石川中テニスコートと具志川庭球場の整備・運用、取っ手付きごみ袋・資源ごみ名称・分別マイスター、出産・子育て応援交付金と包括支援センター・子育てガイドについて尋ねた。

   市の答え

   社会教育部は来館がコロナ前に戻りつつあり、うるまBOOK便・電子図書館・消毒機、団体貸出は100点以内等、大型本は個人団体とも貸出可でエプロンシアターは検討、テニスコート樹木撤去・排水検討、プール側トイレ開放と倉庫は学校と調整、庭球場照明は指定管理者へ節電申送り・年末年始利用は慎重判断と答えた。こども未来部はHPV個別通知と接種率、9価は効果・安全性と令和5年4月定期接種化へ予算・周知を調整、LINE周知も含める、包括支援は妊娠期からの切れ目ない支援で8か月面談追加時は人材確保が必要、「だいすき」をガイドに活用、交付金は伴走支援と10万円相当支援で初回は現金想定と説明。市民生活部は取っ手付き要望はあるが全種類変更はコスト増、資源ごみ名称変更は現段階で考えず、衣類は国外再利用等、クリーン指導員増員やマイスター活用を検討すると答えた。

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1. 喜仲公園の遊具

   聞いたこと

   喜仲公園遊具の現状と更新計画、進捗、砂場撤去要望への対応、砂場を残した更新の可否を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は老朽化で使用禁止とし、長寿命化対策支援事業で今年度実施設計（7月末発注・令和5年2月完了予定）と答えた。砂場撤去は補助対象外で費用等を踏まえ検討、砂場を残した設計・更新は可能とした。

2. インフルエンザワクチン接種補助

   聞いたこと

   インフルエンザの県内報告数と市立小中の出席停止数、学校の感染対策、子供への接種助成の有無・他市事例・導入の考えを尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は県報告が令和3年24人から令和4年8月21日現在114人へ増加、子供への助成は未実施で南城・石垣・宮古島市に事例、優先度判断でおたふく・麻しん風しんは法定外実施しインフル助成は慎重に検討すると答えた。学校教育部長は出席停止が令和元年度5,451人から令和3年度26人、手洗い・マスク・換気を続けると述べた。

3. 石川赤崎ゲートボール場

   聞いたこと

   石川赤崎ゲートボール場トイレの現状と所管、老人福祉施設としての位置づけ、修繕計画と遅れの理由、所管見直しを尋ねた。

   市の答え

   副市長は女性用洋式が盗難で使用不能・和式は鍵不可で男性用を共用し、所管は介護長寿課、老人クラブ憩いの場として維持管理すると答えた。令和4年9月契約・10月まで修繕予定でコロナ対応等優先で遅れたとし、所管は庁内で見直しを図ると述べた。

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1. 喜仲公園の遊具整備について問う

   聞いたこと

   喜仲公園の遊具について、設置からの経過年数、遊具の種類と使用状況、今後の整備計画を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、昭和54年供用開始で経過年数43年、遊具はブランコ・滑り台など5種類で老朽化により使用禁止、公園施設長寿命化計画に基づき令和4年度に実施設計・令和5年度に更新工事予定と答えた。

2. うるま市骨髄等移植ドナー支援事業について問う

   聞いたこと

   骨髄等移植ドナー支援事業の助成対象・内容、交付実績、事業所助成が少ない理由、今後の周知・推進の取組を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、市内住所の提供完了者に1日2万円（上限7日）、事業所へ休暇付与時1日1万円（上限7日）と説明。実績は令和2年度4人54万円・事業所1件6万円、令和3年度2人28万円。事業所申請が少ない原因は把握しておらず、広報・ポスター等で周知を続けると答えた。

3. 肺炎球菌ワクチン接種について問う

   聞いたこと

   高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率推移と要因、今後の周知、その他定期予防接種の種類と接種状況を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は接種率を令和元年度39.6％、2年度37.5％、3年度39.5％と示し、コロナによる受診控えと不要不急でない周知が要因と説明。広報や関係機関連携で周知し、A類14疾病の内容と接種率低下の疾病・日本脳炎ワクチン供給停止の背景を答えた。

4. 特定健診について問う

   聞いたこと

   特定健診の受診率推移、コロナ禍での実施方法、今後の対応・重点取組、健診後の保健指導を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は過去5年の受診率を示し令和2年度は26.3％（前年度比10.3ポイント低下）、予約制・日程変更等の影響と周知・Tポイント勧奨を説明。高血圧・糖尿病対策と未受診者への勧奨、結果説明・塩分検査・パーソナルトレーニング等の保健指導を続けると答えた。

5. コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分地方創生臨時交付金の活用について問う

   聞いたこと

   原油価格・物価高騰対応の地方創生臨時交付金について、給食費・介護施設・子どもの居場所の食費、非課税世帯・子育て世帯給付、水道・ガス基本料金、運送業支援、FMうるまへの広報番組活用を尋ねた。

   市の答え

   学校・保育は食材高騰を説明し臨時交付金活用や県事業を検討、介護食費は保険外で他市町村事例を研究、子どもの居場所13か所は委託で影響なしと回答。非課税世帯給付は未返送対策と対策室設置、子育て給付の対象外人数を示し、水道減免は財源が大きく調整、ガスは事業者ヒアリング、運送は支援検討、FMはスポットCM等を総合検討すると答えた。

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1. 言葉による伝える力について問う

   聞いたこと

   防災行政無線の放送内容、難聴地域改善、電話再聴取サービス、広報紙の編集方針、視力弱者向けＶｏｉｃｙ活用を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は重要なお知らせ中心に放送し、子局154基のうち約46か所の難聴等を改善、電話再聴取はメーカー等と導入可否を調整すると答えた。広報は掲載基準に基づき編集し、音訳・点字訳に加えＶｏｉｃｙは他自治体事例や費用対効果を勘案して検討すると述べた。

2. 小銭両替有料化について問う

   聞いたこと

   ゆうちょ等の小銭両替有料化に関し児童・生徒の貯金実態調査の有無と、市内業者への影響・商工会での両替サービスを尋ねた。

   市の答え

   指導部長は児童・生徒の貯金額の実態調査は行ったことがないと答えた。経済部長は事業者は手数料軽減のため小銭払いしているとの声がありキャッシュレス推進を続けるとし、商工会は両替サービスの実施予定はないと述べた。

3. 保育士等処遇改善臨時特例交付金について問う

   聞いたこと

   保育士等処遇改善臨時特例交付金の内容・対象、周知・申請状況、チェック体制、賃上げの実態確認を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は収入３％程度・月額約9,000円引上げを令和４年２月から実施し、公立・認可等は対象で認可外は対象外と答えた。全対象から申請があり複数職員でチェックし、実績報告書・賃金台帳等で賃金改善を確認すると述べた。

4. 伊波メンサーについて問う

   聞いたこと

   伊波メンサー後継者育成の受講状況・卒業後の活動と、かりゆしウェア等の普及・商業化計画を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は今年度受講５人中２人が修了予定で感染対策を講じ実施、卒業約30人は作業所サポートや個人製作等をしていると答えた。かりゆしウェア試作品がうるマルシェ工芸展で展示、４月以降大型商業施設中心に販売予定で、ぽろゆし等も含め商業化支援を検討すると述べた。

5. 市民講座教室について問う

   聞いたこと

   コロナ禍での市民講座の今年度実施状況と、４月以降の実施予定・感染対策を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は当初24事業計画のうちリモート６件・対面２件の計８講座を実施したと答えた。４月以降は約20講座を予定し、定員設定や感染対策の下で対面を基本に、状況によりリモートや動画公開にも柔軟に対応すると述べた。

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1. 18歳以下の子育て10万円支援

   聞いたこと

   18歳以下子育て10万円支援の実施方法、クーポン給付の課題、高校生世代のプッシュ型支給の可否、市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は先行5万円を児童手当受給者は申請不要で12月10日案内・24日支給予定（約2万1,400人・約10億7,000万円）、高校生等のみ・公務員は申請が必要、クーポンは作成・店舗募集等に課題があり現金も含め検討、弟妹がいる児童手当世帯の高校生等は申請不要で24日支給、過去3年遡及の申請不要は口座・所得等把握のため申請が必要と答えた。市長は現金給付も念頭に検討すると述べた。

2. 庁舎内施設

   聞いたこと

   庁舎内の授乳室設置状況と東棟3階大講堂付近への設置、エレベーター前への椅子設置を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は東棟各階1か所・西棟1階1か所の計4か所に授乳室があり東棟3階大講堂近くにもあるので需要は満たしている、エレベーター前の椅子は乗降・往来等を勘案しスペース確保が必要だが利便性向上の観点から設置に向け検討すると答えた。

3. 自動販売機を使った防犯カメラ

   聞いたこと

   自販機を使った防犯カメラの公共施設への設置、本庁舎の設置状況と防犯対策、保育園・こども園・学童への導入と社会福祉法人での可否を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は施設管理者判断だが自販機利用の防犯カメラは犯罪抑止に有用、本庁舎敷地に複数台設置済みで夜間・閉庁日は警備員巡回で十分と認識すると答えた。こども部長は児童福祉施設の防犯カメラは重要で販売本数等の条件を含め可能施設へ紹介、社会福祉法人でも実施可能（収益事業なら定款変更が必要）と述べた。

4. 道路行政

   聞いたこと

   スクールゾーンの指定ルールと取組、学校指定・法指定通学路の説明と取組、旧石川保健所前の歩道整備、ゾーン30プラスと旧石川保健所前のハンプ等対策を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は学校・保護者・自治会・警察・道路管理者等と連携し安全点検後に要請して設定、今年度は津堅小以外17校で点検、学校指定通学路は各校が安全点検し指定し家庭調査票や日曜参観で確認すると答えた。都市建設部参事は法指定通学路の定義を説明し本市に指定・整備計画はなく、旧石川保健所前は一方通行・歩道整備で地域意向と警察協議を進め検討すると述べた。都市建設部長はゾーン30プラスの計画・取組はなく中原小・宮森小周辺にゾーン30あり、ハンプは効果と騒音・同意の課題がありポストコーン設置を検討すると答えた。

5. 災害協定

   聞いたこと

   移動式宿泊施設提供の災害協定内容、豚熱時の活用想定、災害時運用、具志川運動公園への防災トイレ等インフラ整備を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は11月22日にデベロップ社と協定を締結しコンテナホテルを優先提供して避難施設に活用、自然災害・感染症の避難・隔離を想定し家畜伝染病は想定外だが協議検討、発生時は市が依頼し指定避難所へ設置運用すると答えた。都市建設部参事は運動公園の防災トイレ・給水・電気等は総合アリーナ等も含め公園全体で関係部署と調整し検討すると述べた。

6. 多胎児出産

   聞いたこと

   本市の多胎児出産状況、単胎との相違、支援内容、液体ミルク支給や多胎世帯への対象拡大を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は令和2年度は全出産1,302件中15件（1.15％）、今年度11月末は889件中13件（1.46％）、早産・低体重・入院長期や目が行き届きにくい等が相違、ふたごの子育て冊子・相談、妊婦健診5回追加・産後ケア7日追加、条件該当世帯へ調製粉乳支給・養育支援員派遣、液体ミルクは高価・取扱いに注意が必要で今後検討し多胎世帯への支給は関係部署と協議すると答えた。

7. マイナンバーカード取得

   聞いたこと

   マイナンバーカードの交付枚数・交付率と県内順位・国目標、促進施策、ポップ掲示や健康インセンティブ・選べるポイント案への見解を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は11月末で交付4万4,328件・率35.37％で県内11市中3番目、国は令和4年度末までにほぼ全員へ行き渡らせる目標、出張所窓口・日曜受付増・職員勧奨・出張申請、今後は自治会等での出張申請強化と広報・LINE等周知、ポップ掲示は庁舎管理部署と検討、健康・ポイント1,000円の市単独は難しいが補助事業や先進地事例を調査研究すると答えた。

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1. 市職員の採用について

   聞いたこと

   職員採用試験の種類と応募資格、近隣市町村との条件比較、就職氷河期世代や福祉・保育専門職の年齢条件見直しについて尋ねた。

   市の答え

   総務部長は10職種・上級中級初級で12区分し年齢・学歴・資格等を定め、沖縄市は8種類で氷河期枠等があり中級初級はないと説明。本市は社会人経験枠等で氷河期世代を既に採用し限定試験は不要と判断した経緯があり、専門職は慎重検討しつつ他市町村の資格状況を確認し必要な見直しを検討すると答えた。

2. ヌーリ川周辺整備について

   聞いたこと

   ヌーリ川周辺の公衆トイレ設置要請、空き地への設置やイベント時仮設トイレ費用支援、草木剪定要請への対応について尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は県有緑地は交差点視認性阻害で設置厳しく、個人有地は用地買収が必要で厳しく赤野公民館・赤野公園の利用を案内、仮設トイレ費用は関係各課と調整検討すると答えた。草木剪定要請には年明け草刈りや桜並木めぐり前の清掃・しゅんせつで協力し今後も維持管理に努めると述べた。

3. 新型コロナウイルス対策備品整備について

   聞いたこと

   感染症対応の事業開拓や対策費用補助の取組、備品整備補助の具体と想定備品について尋ねた。

   市の答え

   経済部長は経営多角化支援事業で商品開発・新サービスや事業継続の備品整備を補助予定とし、限度額20万円・補助率3分の2で実施予定と説明。沖縄市と条件は異なるがコンサル支援も併せ、50社程度・予算1,000万円で反響を見て上乗せ等を検討すると答えた。

4. 生活困窮者自立支援金について

   聞いたこと

   生活困窮者自立支援金の申込状況と案内方法、支給要件の厳しさと市民生活実態とのギャップについて尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は特例貸付終了者名簿に基づき797世帯へ申請書類同封の案内を送付し9月10日時点で192件申込と説明。市独自ではなく短期間対応のため送付し、全員が限度額借入や非課税ではない。不支給23件は収入超過18・資産超過3・生活保護開始1件で、就労要件がネックの声もあるが申請未至の詳細理由やギャップは把握していないと答えた。

5. 新型コロナワクチン接種について

   聞いたこと

   世代別接種状況、2回目キャンセル後の接種可否と職域接種キャンセル時の扱い、ワクチンデマへの対処、今後の接種推進策について尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は9月21日時点の年代別1・2回目接種率を示し、キャンセル後は完治から14日以降接種可能、正しい情報発信と国・県への要望、集団接種の拠点化・夜間増設や先進事例・インセンティブ等の検討を述べた。総務部長は職域は別日程予約や他の職域・広域会場を案内し、個人調整は県広域ではできないため事業者へ問合せとなると答えた。

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1. 奨学金支援制度について

   聞いたこと

   育英会の目的・対象校、貸費生数・貸費額、償還状況と困難時の対応、奨学金返還支援の全国動向と本市取組、市町村負担のスキーム、企業への働きかけ、総合戦略での位置づけ、市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は育英会は寄附・償還を原資に無利子貸費で人材育成、大学等と島しょ高校生の高校も対象、入学準備金もあり、平成17〜令和2年度で274人・3億6,459万円、償還中243人・令和2年度償還約3,117万円、困難時は猶予・減額等で相談対応と答えた。企画部長は返還支援は地方創生で地元就職・UIJターン促進だが本市は未実施、特別交付税で負担・広報を措置し限度1億円、総合戦略未記載で企業働きかけは未実施、今後関係部署と連携し検討すると述べた。市長は対象絞り込みや業種選定等の議論が必要だが先を見据え多角的に検討すると答えた。

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1. 述べたこと

   議案第24号（介護保険条例の一部改正）に賛成討論した。基準月額を57円増の6,914円とする改定について、準備基金3億3,687万5,000円の取崩しや第14段階新設による応能負担、第8期計画の地域包括ケア深化などを評価し賛同を求めた。

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1. 石川地区の下水道老朽化について

   聞いたこと

   石川地区の下水道老朽化による道路陥没の状況、点検調査結果と緊急度、修繕・改築計画による未然防止について尋ねた。

   市の答え

   水道部長は令和2年度に本管起因の陥没1件・汚水ます周辺7件の計8件を確認し、昭和47年度から整備の古い管は48年経過、ストックマネジメント点検で約3.9キロを調査したと答えた。症状別に緊急度を判定し、結果に基づき修繕・改築計画を策定して年次整備すると述べた。

2. 県営石川第２団地前横断歩道設置について

   聞いたこと

   県営石川第2団地前の横断歩道・信号機設置の経緯と見通し、注意喚起等の安全対策について尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平成28年8月に自治会等から要請があり石川警察署へ進達し、警察・県中部土木・市で協議しているが当該場所は設置要件等の課題があると答えた。下り坂で見通しが悪く事故もあったと認識し、注意喚起看板等の設置を関係機関と調整すると述べた。

3. 伊波メンサーについて

   聞いたこと

   伊波メンサー織後継者育成事業の今年度活動、次年度継続と糸購入支援、予算内容、推奨品認定や販売・PRの取組について尋ねた。

   市の答え

   教育部長はコロナで休止後、令和2年10月に作業所移転し11月から育成を再開し受講者5人、次年度も継続し糸購入費を8万7,000円から13万円に増額すると答えた。令和3年度予算は光熱水費不要で総額18万円、令和元年度に市推奨品認定されホテル体験販売や産業まつり等で商品販売していると述べた。

4. 具志川中学校テニスコート防球ネットについて

   聞いたこと

   具志川中学校テニスコートの防球ネットや道路へのボール飛び出し対策、学校災害賠償補償保険と災害共済給付の対象について尋ねた。

   市の答え

   指導部長は全国市長会の学校災害賠償補償保険に加入し、学校管理下の災害に対する災害共済給付の対象範囲を説明した。教育部長は正式規格を満たさない練習場のため練習方法の工夫を学校に依頼し、注意喚起看板は学校・関係課と協議して検討すると答えた。

5. 待機児童対策について

   聞いたこと

   今年度の待機児童数、保育所整備等の対策、祖父母等へのプラチナ保育手当のような支援の導入可否について尋ねた。

   市の答え

   こども部長は令和2年4月時点66人・10月時点261人で、子ども・子育て支援事業計画等に基づく整備で解消を図るが年度途中のゼロ歳児が課題と答えた。プラチナ保育手当のような個人給付は、待機児童定義への該当可否に応じ対策や無償化対象外への支援になり得るとし検討の余地を述べた。

6. 定額給付金について

   聞いたこと

   特別定額給付金で基準日前後に死亡した単身世帯への給付状況、市独自給付、必要な支援の迅速対応、申請できなかった人への対応について尋ねた。

   市の答え

   企画部長は5月27日から8月17日死亡の単身116世帯中115世帯、5月19日から26日死亡の13世帯中10世帯に給付し、国基準では単身世帯主死亡で世帯消滅のため実務上給付しない場合があると答えた。市独自の新生児・飲食店・ひとり親等の給付を挙げ、対象外でも郵送都合で申請できなかった可能性がある人は他市町村事例を参考に検討すると述べた。

7. 新型コロナワクチン接種について

   聞いたこと

   新型コロナワクチン接種の会場形態、基礎疾患のある高齢者の割合、指定医療機関、個別接種の方針、集団接種シミュレーションの課題、市外施設入所者、接種記録システム、副反応、接種の目的と有効性について尋ねた。

   市の答え

   こども部長は特設会場の集団接種と医療機関の個別接種を予定し中部地区医師会と調整中、基礎疾患のある方はかかりつけ医での個別接種が望ましいとの提案があると答えた。シミュレーション課題の見直し、例外的な住民票外接種、健康管理システム改修と国の接種記録システム利用、副反応の可能性、2回接種で発症予防95％の有効性などを説明した。

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1. うるま市生涯学習・文化振興センターゆらてくのカーポート設置について

   聞いたこと

   ゆらてくのコロナ影響と利用推移、身障者用駐車場の利用・カーポート設置のニーズと概算費用、バリアフリー基本構想の意向を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は今年度前半の利用者は前年同期比82.4％減、身障者用駐車場3台で高齢者利用が大半・要望が多くカーポートは税込約725万円で前向きに検討、基本構想は所管がなく未定、早急に関係部署と連携して対応すると答えた。

2. 勤労感謝の日における騒音について

   聞いたこと

   11月22日から23日早朝の航空機騒音の有無・詳細・原因、市内騒音測定計の設置状況と直近3か月の夜間・早朝騒音、市の取組を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は市民芸術劇場で最大85.3デシベル等を観測し原因は国頭村沖の米兵捜索ヘリ、市設置は本庁・市民芸術劇場・与勝中の3か所ほか県2か所、夜間・早朝飛行は基地協を通じ日米政府へ要請していると答えた。

3. 都市公園環境整備について

   聞いたこと

   都市公園数と修繕等が必要な遊具数、老朽遊具の打開策、さくら公園のスケボー施設、防犯カメラ付き自販機事業の現状と今後を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は都市公園93か所・要修繕等遊具252台、長寿命化事業以外は市単独で追いつかない、さくら公園は進入路延長の平坦部舗装を関係課と調整、自販機カメラ事業は未実施だが来年1月に機構と面談予定と答えた。

4. 高校生の医療費無料化について

   聞いたこと

   本市の子供の貧困率と高校生貧困への所見、県の通院助成拡充に伴う市負担軽減を活用した高校生医療費助成の可否を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は本市の貧困率は示されていないが県平均より悪い想定、高校生支援は県制度の周知に努める、自己負担なしなら約1,500万円軽減見込みだが高校卒業までの拡充は関係部局協議が必要、バス通学費対象に限る案も支給要件の精査が必要と答えた。

5. オーラルケアについて

   聞いたこと

   フレイル予防の進捗と問診項目、歯周病と全身健康の見解、8020達成率、口腔機能維持に有効な施策を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は令和3年度から健康支援課で一体的実施の準備中、長寿健診に15問追加、歯周病は糖尿病等と関連し口腔健康は全身に重要、80歳の8020は26.6％、乳幼児期からの全世代の健康意識向上が最も重要と答えた。

6. 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について

   聞いたこと

   厚労省通知の内容、接種実施準備体制、ワクチン開発状況、有効性・安全性を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は体制確保が目的で市町村は委託契約・勧奨・予診票等を担い経費は全額国庫、個別・集団併用を想定しコールセンター等を整備中、開発は国内外で進行中だが有効性・安全性の詳細は今後判明、副反応は確認中で痛み・頭痛等が報告されていると答えた。

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1. 各種予防接種や健康診査実施について

   聞いたこと

   コロナ禍で各種予防接種や健康診査の受診が減っていないか、３密対策や今後の取組、インフルエンザ助成の拡充理由、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の進捗を尋ねた。

   市の答え

   こども部は予防接種が７月時点で前年度並みに回復、乳幼児健診は約２割減で延期分を再設定し、医療機関の時間帯区別や人数管理などで３密回避、50歳以上へのインフル助成拡充を予定と答えた。市民部は特定健診・長寿健診・生活習慣病予防健診が大きく減り、予約制や消毒・間隔確保を継続し、中止・延期分は追加・振替で実施、高齢者の一体的実施は令和３年度実施に向け関係課で調整中と答えた。

2. うるま市ｅ街ギフトについて

   聞いたこと

   うるま市ｅ街ギフトの概要、スマホでの利用手順、加盟店数と業種、マイナポイントとの違い、告知方法、セキュリティーを尋ねた。

   市の答え

   経済部はプレミアム率25％の電子商品券を総額５億円発行し、スマホとカード等で専用サイト登録後ＱＲ提示で決済、おきぎんＳｔａｒＰａｙ加盟は約100社で端末1,000台を準備、マイナポイントはマイナンバー必須で全国利用可だがｅ街ギフトは市内加盟店のみでカード不要、新聞・広報・ＳＮＳ等で告知、カード決済のため口座不正引出とは異なると答えた。

3. うるま市専門家等活用支援助成金について

   聞いたこと

   専門家等活用支援助成金の利用件数、上限３万円の妥当性、対象となる各種助成金、対象となる専門家の範囲を尋ねた。

   市の答え

   経済部は９月11日時点で申請89件・事業者66件、上限３万円は商工会の講師謝礼や近隣事例を踏まえ適正、対象は持続化給付金・家賃支援・雇調金や県の給付金等、診断士・社労士のほか行政書士・税理士も該当と答えた。

4. 市産品トイレットペーパー「うるま紙」について

   聞いたこと

   公共施設でのうるま紙の使用状況、小・中学校での入札方式導入の可否、プレミアム商品券での購入可否を尋ねた。

   市の答え

   総務部は庁舎は全てうるま紙、他に体育施設・公民館・小中学校など65施設で使用し昨年度約６万3,800個・約580万円と答えた。指導部は市内業者優先を推奨するが入札は行わず、市域が広いため他市型入札は難しく周知徹底を図ると答えた。経済部は取扱店が加盟登録すればプレミアム商品券で購入可能と答えた。

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1. 聞いたこと

   モバイル決済システム導入事業（Acrocity）163万4,000円の内容と、想定されるシステムエラーの具体を問うた。

   市の答え

   令和３年４月導入に向け、スマホ決済時の収納エラー想定のため基幹系Acrocityを改修する。スマホ決済後にコンビニで誤納付すると二重納付となるが現行では後の納付情報を取り込めず納税者特定が困難なため、還付処理可能にする改修である。

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1. 聞いたこと

   公共施設利用料のコンビニ払いと予約システム、塩屋494−1付近排水路の土砂しゅんせつ、UDフォントの福祉・行政文書・学校での活用、福祉用具購入の受領委任払い、テイクアウト宅配（出前タクシー）の実績と7月以降・運転代行活用、自治会費の市負担支援、特別定額給付金の申請期限・未達世帯・基準日前後死亡ケースへの対応を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は納付場所拡充と予約システム導入を検証し4部6課の収納体系確認やコンビニ収納も含め検討、特別定額給付金は受付開始5月18日から3か月の8月17日が期限、全発送完了は5月26日・届かず261件（未申請約100世帯）で周知と所在確認、基準日〜受付開始の死亡66人うち単身34人、国基準で単身死亡は給付対象外、期限延長はしないと答えた。都市建設部長は排水路の土砂堆積を確認し吐き出し部の早期しゅんせつを行うと述べた。福祉部長はUDは福祉限定でなくバリアフリーと異なる、障害分野では読みやすさ配慮の書体として活用、福祉用具は償還払いで受領委任払いは要綱整備等を進めると答えた。総務部長は公文書は明朝・ゴシックが中心だが説明資料はUD活用を推進、指導部長は教科書・PCにUDがあり周知して推進すると述べた。経済部長は出前タクシーは5月8日〜6月30日で301件利用、旅客増で一旦終了し第2波時は方法を検討、運転代行は運送許可や夜間就業等の課題があり関係機関と調整すると答えた。市民部長は自治会費の市負担は加入率や徴収有無で不公平になり厳しく、65歳以上は保険料減免や買い物代行等があり自治会活動支援は協議で検討すると述べた。

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1. ドナー助成金について

   聞いたこと

   令和2年度予算の骨髄ドナー助成金について、助成の具体的方法と周知のあり方を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は提供者に日額2万円・上限7日分、所属企業等にも日額1万円・上限7日分を予算化し、広報・HP・医療機関チラシで周知すると答えた。

2. 仮称銀座通り線延伸について

   聞いたこと

   仮称銀座通り線延伸の整備予定、石川庁舎周辺跡利用や渋滞を踏まえたアクセス、仮称石川インターチェンジ線延伸の効果への見解を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は銀座通り線延伸は長期整備路線の構想だが交付金事情でめどが立っていないと答えた。石川IC・国道58号方面のアクセス向上は重要でR2改訂の道路整備プログラムで再検討、石川IC線延伸はアクセス・渋滞解消に有効とし整備効果を検証してプログラム改訂で検討すると述べた。

3. フッ化物洗口について

   聞いたこと

   フッ化物洗口を長年実施する自治体と最近始めた学校、本市での議論経過、モデル校選定と保護者の選択可否を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は伊江村・久米島町・南・北大東村で成果があり、那覇・宜野湾・豊見城の小学校で実施と答えた。校長会説明や健康づくり協議会・PTA要請、請願採択・陳情付託などの経緯を示し、導入は慎重検討だがモデル校選定と効果検証は必要で、同意書取得など実施方法も検討を要すると述べた。

4. 特別支援教育について

   聞いたこと

   特別支援コーディネーターの役割と免許取得率、特別支援学級担任の免許取得率、教育支援計画の作成・引き継ぎ、教育と福祉の連携を尋ねた。

   市の答え

   指導部長はコーディネーターは校内・関係機関調整等を担い特別の条件はないが免許所持81％、担任の特別支援学校教諭免許は60.2％で研修を実施すると答えた。個別の教育支援計画は様式未定だがニーズ・目標等を盛り学年末等で引き継ぎ、障がい福祉課中心の連絡会や困り感検索シート準備など福祉と連携すると述べた。

5. 本市の健康寿命長寿化について

   聞いたこと

   1次・2次予防の定義、健診受診率5年推移とナッジ活用、医療・介護費の現状と2025年予測、フレイル予防・75歳以上健診、マイナンバーでの健診データ管理、学校・高校での予防医療教育を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は1次予防は健康保持増進・2次は早期発見治療と定義し、各健診の受診率推移とナッジ再勧奨で不定期・未経験者の受診率が上昇したと答えた。国保医療費等の現状と2025年予測、75歳以上は保健指導等を次年度から準備、マイナンバー一括管理は難しく診療ネットワーク促進を代替とした。指導・市民部長が副読本・食育・歯磨き指導や高校出前教室等を紹介した。

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1. 聞いたこと

   放課後児童健全育成事業888万5,000円の具体的内容を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は、新型コロナによる学校臨時休業に伴い学童を原則開所する費用で、国が全額補助する予定だと説明した。13日間・48カ所67単位分として指定管理経費119万4,000円と民設クラブ経費769万1,000円の合計888万5,000円を計上したと答えた。

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1. 述べたこと

   請願第7号に反対討論した。フッ化物洗口の医療行為は歯科医師の指示書作成であり薬液調製は医療行為でない、教職員負担は週1回で過重でない、拒否児童は実施しない、1人年約1,000円で医療費抑制効果があるとし導入推進を求めた。

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1. 聞いたこと

   保育の待機児童・育休延長時の上の子継続入所・キッズゾーン・給食費負担、市内交通事故多発地点と抑制、闘牛博物館のPFI整備、子育て世代包括支援センター「だいすき」の実績・課題・周知・メンタルヘルス連携を取り上げた。

   市の答え

   10月時点の待機児童は266人で令和3年4月解消を目指し、育休延長時の上の子継続は令和2年度から要件緩和、キッズゾーンは関係機関と連携、主食費は一部値上げで独自助成もあるとこども部が答えた。事故多発交差点と啓発中心の抑制施策、闘牛大会実績とPFI検討、だいすきの実績・課題と周知・ネットワーク強化を各部長が説明した。

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1. 伊波メンサーについて

   聞いたこと

   ミスうるま衣装への伊波メンサー発注の早期化、後継者育成事業の今年度予算と次年度増額の見解を尋ねた。

   市の答え

   発注遅れを謝罪し、委託先・保存会と制作スケジュールを協議すると経済部長が答えた。後継者育成事業は令和元年度24万円を計上し増額を関係部局と検討、糸購入に必要な額を技能保持者から聞き予算反映すると教育部長が説明した。

2. 合併処理浄化槽設置補助金交付制度について

   聞いたこと

   合併処理浄化槽設置補助金の昨今年度の取組、補助額・基数の拡充、宅内配管助成と台帳整備、市の主体的取組を尋ねた。

   市の答え

   平成30年度は最大33万2,000円・8基、令和元年度は最大50万円・13基で申込25人・抽選13人と水道部長が説明し、基数拡大を財政と調整するとした。宅内配管30万円助成は令和2年度以降の補助を県と協議、台帳は県保健所が整備し市は協力、汚水・悪臭情報時は保健所と連携し切替を進めると答えた。

3. 公園における防犯カメラ設置について

   聞いたこと

   市内公園の防犯カメラ設置数、設置の必要性、大阪市の自動販売機連動方式やラッピング広告併用の見解を尋ねた。

   市の答え

   設置は上平良川・伊波・うまんちゅ健康文化交流広場の3カ所で、必要性は認識するが1基約100万円で財政・管理の調整が必要と都市建設部長が答えた。大阪市方式は自主財源確保に有効だが売り上げが見込めず撤退傾向もあり公募は厳しく、先進事例を研究し関係部署と検討するとした。

4. 子ども食堂の成果と課題について

   聞いたこと

   子ども食堂の設置数・充足率、空白校区への開設、運営課題への対応、フードドライブとフードバンク設立の所見を尋ねた。

   市の答え

   内閣府補助金活用の子供の居場所は10カ所（希望利用可は7カ所）、小学校区18に対し7カ所で充足率は算出していないとこども部長が答えた。拠点型を新たに1カ所開設予定で18区単位の増設を協議、フードドライブは郵便局12カ所で719個回収、フードバンクは保管場所・人材が課題で関係部署と協議するとした。

5. 健康づくり協力店について

   聞いたこと

   市民の健康を守る施策、健康づくり協力店の情報発信、若年層への生活習慣病予防の取組を尋ねた。

   市の答え

   特定健診や各種がん検診、健康講座、健康フェスタ、出前健康講座などを実施していると市民部長が答えた。平成23年から健康づくり応援店を実施したが登録9店舗で効果的展開ができておらず見直し、若い世代へ出前講座等で健診受診率向上と予防に努めるとした。

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1. 聞いたこと

   国保財政調整基金について計画との差異、他事業への充当検討の有無、令和6年度保険税統一時の残高使途、新たに予算化した事業の具体を尋ねた。

   市の答え

   実質黒字は平成30年度からで積立計画も同年初設定のため大きな差異はなく計画どおりと市民部長が答えた。新規・必要事業を予算化した後に積立を決定し、統一後の使途は県と協議中で還元等も含め検討。主な新規はTポイント付与、不当利得返還、特定健診時託児、レセプト点検支援システム導入とした。

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1. 沖縄観光防災力強化支援事業について

   聞いたこと

   沖縄観光防災力強化支援事業について、本市の事業計画、ハラール・アレルギーに配慮した備蓄食やレトルトの是非、多言語避難誘導マップの整備方針を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は令和元年度に備蓄食糧2,100食・飲料4,200本・毛布230枚・災害用トイレ6台、令和2年度に多言語メガホン6台、令和3年度に充電器を検討すると答えた。ハラール・アレルギー配慮やレトルト備蓄食は検討し、多言語マップは計画にないが関係機関と調整し変更交付申請を検討すると述べた。

2. 若者の投票率アップ促進について

   聞いたこと

   平成30年県知事選の本市年代別投票率、投票率アップの取り組み、住民票を移さない進学・就職者への不在者投票の対応を尋ねた。

   市の答え

   選挙管理委員会事務局長は知事選の全体投票率65.05％、10代50.93％・20代46.94％・30代56.37％などと答え、ポスターコンクールや備品貸出、ＦＭうるまでの呼びかけ等を説明した。住民票を本市に残したまま本土に住む学生等は居住実態がなく不在者投票はできないとの解釈で、住所移動の周知を行っていると述べた。

3. 庁舎内有料広告ラック設置について

   聞いたこと

   庁舎内の既存有料広告の概要とスポンサーの料金・期間・業種、小規模事業者向け有料広告ラック設置や泉佐野市方式の可否を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は広告モニター付き番号案内と地図案内パネルを実施し、歳入はモニター年間14万2,560円、地図案内は合計43万8,170円と説明した。料金・契約期間は代理店情報で市は把握せず、業種は不動産・葬斎場等と答え、有料ラックは代理店提案があり庁舎管理上支障がなければ検討可能だが市直営は職員体制や設置場所の課題があると述べた。

4. 小中一貫教育について

   聞いたこと

   全国・沖縄県・本市の小中一貫教育の状況、メリット・デメリット、本市での再検討の可否を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は全国で義務教育学校82校・小中一貫型253校、県内は名護市に2校、本市は実施していないと答えた。メリットは中１ギャップ解消等、デメリットは教職員の打ち合わせ・研修負担増等とし、本市は9中学校ブロックで一貫した研究会等を行い、効果が見込まれる場合は導入を検討し研究を進めると述べた。

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1. 災害時放送局の充実について

   聞いたこと

   災害時の市民への情報伝達手段を尋ね、FMうるまの難聴対策として喜屋武マーブへのアンテナ設置支援を求めた。

   市の答え

   企画部長は防災情報伝達システムのデジタル化整備で多様な伝達手段を確保すると説明し、FMうるまとは災害放送協定を結んでいるが新システムの稼働で迅速・正確な情報提供が可能で、稼働後も難聴地域の確認等を行うと答えた。

2. 防災テレビキット導入について

   聞いたこと

   直近5年の地震・津波避難訓練の内容と参加人数、その他の防災取組、訓練アンケートの概要、保育施設向け防災テレビキットの申請期限・審査基準を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は各年度の訓練内容と参加人数、土砂災害訓練や防災研修等を説明し、アンケートで対応マニュアル作成85.7％等と答えた。こども部長は施設機能強化推進費加算の対象となり得、申請期限は毎年12月末と述べた。

3. 造血幹細胞移植法助成制度について

   聞いたこと

   造血幹細胞移植推進法第5条の地方公共団体の責務、県の骨髄ドナー助成意向調査への回答、助成制度導入の見解を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は国との役割分担で施策を策定・実施する責務があると説明し、平成29年調査では導入予定なしと回答したが、市民の白血病死亡の現状を踏まえ他市町村の制度を調査・研究し実施に向け調整すると答えた。

4. ＳＮＳ相談ツールについて

   聞いたこと

   いじめ・虐待に関する相談体制と、LINE等のSNS相談ツール導入への見解を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は担任・アンケート・スクールカウンセラー・教育研究所の相談体制を説明し、SNSは一定の効果は認めるが現段階で体制は整っておらず、来所・電話相談と既存ダイヤルの周知に努めると答えた。

5. 喜屋武交差点の渋滞緩和について

   聞いたこと

   喜屋武交差点の渋滞悪化とゆらてく開通・保育園開所に伴う対策を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事はピーク時渋滞の要因を説明し、主要渋滞区間指定のもと県が右折車線の延伸や左折車線の設置をピンポイント対策として検討中と答えた。

6. ごみ袋料金の引き下げについて

   聞いたこと

   ごみ袋各サイズの料金と分別数、県内各市との比較、処理施設保有市との比較、大30円の値下げ、沖縄市との価格差の要因を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は大30円・中20円・小17円と8分別、県内比較と処理施設保有市の価格を示し、処理費上昇から値下げは厳しく、沖縄市の改定要因は詳しい資料がなく調査・研究すると答えた。

7. 長期連休の緊急体制について

   聞いたこと

   10連休中の上下水道料金支払い、福祉相談、児童虐待等の通報窓口、社会体育施設、職員参集体制、警備室に持ち込まれた事案を尋ねた。

   市の答え

   水道・福祉・こども・教育・企画・総務の各部長がコンビニ払いと緊急対応、児相ホットライン等への案内、連休中の開館調整、緊急連絡名簿、警備室への16件の事案内容等を説明した。

8. 友好都市盛岡のわんこそばイベントの実施について

   聞いたこと

   盛岡市との交流実績と、わんこそばイベントの単独または祭り内での開催を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は友好都市締結までの経緯と中学生交流・物産・5周年記念等を説明した。経済部長は現状の祭り予算では厳しく、友好都市10周年の記念イベントなどで検討が想定されると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 聞いたこと

   災害援護費の内容と、本年度の災害見舞金50万円で足りるかを尋ねた。

   市の答え

   市民部長は、災害弔慰金負担金19万8,000円と災害見舞金50万円の合計69万8,000円だと説明した。50万円は過去実績に基づく計上で、不足時は予備費や補正で対応すると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 肺炎球菌ワクチンについて

   聞いたこと

   65歳以上の肺炎による死亡者数の過去５年推移と医療費、昨年度の接種対象者数・接種率、対象者への案内方法を尋ねた。

   市の答え

   年齢階級別死亡の市町村統計は平成27年のみで推移は示せず、75歳以上の肺炎医療費は減少傾向とした。平成29年度の接種率は全体34.1％で全国・県より低く、年度初めに個別通知しているとし、わかりやすい表現への工夫を参考にするとした。

2. 待機児童について

   聞いたこと

   今年度の保育園入園希望者・定員・待機児童と来年４月の見込み、保育士確保の取り組み、週休二日制実現に向けた取り組みを尋ねた。

   市の答え

   待機児童は平成30年４月１日で236人、来年４月の申込は約4,800人・定員約4,530人（弾力等で入所約4,800人）の見込みとした。試験対策講座や宿舎借り上げ、再就職助成、合同面接会などで確保に努め、子育て支援員研修も市独自で行い就労環境改善につなげるとした。

3. 広報紙の自治会配布について

   聞いたこと

   広報うるまと市議会だよりを発行月にまとめて自治会へ配布できないか尋ねた。

   市の答え

   入札時期の違いや配送経費がむしろ高くなる見通しなどから、これまでどおり各委託業者から配布する方法が望ましいとした。

4. 伊波メンサーについて

   聞いたこと

   伊波メンサーの現状と今後、メンサーグッズのオークション販売提案、国や県の文化財指定を目指す方針を尋ねた。

   市の答え

   保存会結成後に体験教室や展示を進め、技能保持団体・技能保持者の認定と後継者育成、作業所の公民館移転を進めるとした。オークション案は実行委員会等へ提案し、国・県指定は安定した保護・伝承の後に連携して取り組みたいとした。

5. 「闘牛のまち」の具体的な取り組みについて

   聞いたこと

   闘牛大会の開催回数・観客数と県内比較、闘牛のまち宣言、非開催日の観光誘致と闘牛博物館建設の考えを尋ねた。

   市の答え

   平成29年は市内で19回・観客４万4,000人で、県内主要大会の多くが石川多目的ドーム開催と説明した。次年度に闘牛のまち宣言を予定し、予約制の観光メニューを実施中で、博物館は関係団体の意見や公共施設マネジメントを踏まえ可能性を検討するとした。