国吉 亮

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1. 述べたこと

   選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な対応を求める意見書が、導入に賛成か反対のためのものかを尋ねた。

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1. 述べたこと

   再質疑として、意見書の内容が課題・デメリット寄りだと感じるとして、導入を求める声や批判的な声、夫婦別姓で育った沖縄の子供たちの意見が意見書に入っているかを尋ねた。

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1. 述べたこと

   発議の提出の在り方について質疑した。当初は導入反対の意見書予定だったものが、事前に慎重な対応を求める意見書へタイトル・内容が大きく変わったことについて、発議者の考えを尋ねた。

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1. 述べたこと

   発議第4号に反対の立場で討論した。提出の流れや文案の急変が丁寧さに欠けると指摘し、別姓家庭で育った沖縄の子供たちの声を紹介したうえで、当事者の声が入っていない意見書には賛成できないとした。

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1. 山城茶畑について

   聞いたこと

   山城茶の存在意義、他地域での栽培の有無、市独自の生産支援・アピール策を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は沖縄県唯一の在来種でまんまうるまセレクション認定など地域資源と認識し、商業的茶園は石川山城のみ、新規参入があれば支援策を検討すると答えた。

2. 提案・要望

   聞いたこと

   石川みほそまつりの周知・機材支援、石川庁舎券売機の新札・キャッシュレス、地域こどもの生活支援強化事業、伊波中外壁・フェンス、空き家の若年世帯活用を提案・要望した。

   市の答え

   経済産業部長は補助金活用とHP・LINE・広報で周知、機材貸出も支援すると答え、市長は参加・周知等に万全を期すとした。市民生活部長は新札非対応で窓口交換中、次年度キャッシュレス券売機を検討。こども未来部長は類似の貧困対策事業を実施中、社会教育部参事は外壁は問題ないがフェンスは修繕検討、都市建設部参事は空家対策計画策定中で若年世帯支援は参考にすると答えた。

3. 石川プール横海岸改良工事の要望

   聞いたこと

   石川プール横海岸から市道への砂の飛散についてこれまでの取組と、県への海岸改良工事要請を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は台風前後のパトロールで維持管理してきたとし、道路・海岸管理者の沖縄県と今後の対応を意見交換すると答えた。

4. うるま市の里道について

   聞いたこと

   個人・企業敷地にまたがる里道の有無、使用・開発の可否、加工承認の適法性、監査委員意見への対応、無許可占用時の対応を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は敷地内の里道もあるとし、法定外公共物管理条例に基づく許可が必要で、手引き様式での許可は適切だったと説明。監査意見後は条例施行規則様式に一本化し、無許可占用には適切に指導すると答えた。

5. 業務委託等の報酬額について

   聞いたこと

   随意契約の業務委託の種類、最低賃金引上げ時の契約変更への配慮、業者からの再協議要請への対応を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は警備・清掃・保守点検など多岐にわたると説明。現時点で変更協議要請はなく経費上昇を反映した契約が行われており、今後要請があれば協議すると答えた。

6. 基地行政

   聞いたこと

   天願桟橋の送油先・送油管の把握と老朽化確認、破損時の消防訓練、施政方針の基地整理・縮小への取組と市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は貯油施設と送油経路を説明しつつ送油管詳細は未把握で防衛局等への照会を検討、SACO合意に基づく本市基地返還の具体取組は現時点でないと答えた。消防本部参事は想定訓練は未実施で日米連携を検討。市長は国の方針やSACO進捗を注視し情報収集すると述べた。

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1. 聞いたこと

   津堅島定住促進住宅建設工事（建築）請負契約について、約5億5,000万円の随意契約に対する当局の見解と、入札不調の原因、当初の予定価格、随意契約で金額がどう増減したかを問うた。

   市の答え

   都市建設部参事は、十分な工期確保が厳しく再度入札の余裕がなく、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号に基づきやむを得ず執行したと説明した。不調の主因は技術者不足・離島の海上運搬・物価上昇・工期遵守への懸念等とし、予定価格5億5,088万円に対し請負額5億5,055万円で予定価格の範囲内だと答えた。

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1. ウォーターＰＰＰ

   聞いたこと

   ウォーターPPPについて、2027年以降の交付金要件化を踏まえた市の取組、次年度の官民連携・市場調査、市内業者を優先する仕組みづくりへの見解を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は、令和7年度に基礎検討業務を委託中で、令和8年度は導入可能性調査やマーケットサウンディング・ヒアリング、VFM算出で導入を検討し、市内事業者の聞き取りを行い優先活用を検討すると答えた。

2. 緊急事態への取組と対応

   聞いたこと

   短期・長期断水時の市民対応、給水車導入、11月の県導水管漏水への市対応と課題、断水特化訓練、災害協定企業との平時取組・訓練・マニュアル、医療的ケア児の避難支援、災害時要配慮者への認識と今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は情報発信と臨時給水所、組立式給水タンクでの運搬給水と給水車は他市事例を注視、11月事故では参集・貯水量確認・防災無線等での周知と初動マニュアル素案作成、断水特化訓練も検討と答えた。防災広報対策部長は協定66団体と連絡先確認・訓練参加、学校教育部長は個別緊急マニュアル、福祉部長は要支援者避難の課題と地域会議・自助力向上を進めると答えた。

3. 各種要望と提案

   聞いたこと

   SNS型投資詐欺等の児童生徒・市民向け教育・セミナー、タッチパネル式窓口案内とAI音声の導入、後期高齢者医療の特別対策補助金活用の進捗、イノシシ・マングース対策を尋ね、国立自然史博物館誘致は所見のみ述べた。

   市の答え

   学校教育部長はデジタルリテラシーや県警連携講話を実施し講師選定は学校判断、市民生活部長は今年度該当相談がなくセミナー未実施だが高校生向け等を調査研究、総務部長は導入効果等を検証検討、市民生活部参事は今年度から健康長寿カレンダー配布（補助45万6,000円）で次年度も検討、農林水産部長は注意喚起・看板・わな設置等を行いマングース被害は未確認と答えた。

4. 地域優良賃貸住宅制度

   聞いたこと

   地域優良賃貸住宅制度を本市が活用していない理由と必要性、居住支援協議会の設置状況、制度活用と協議会設置への所見を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は、県内事例がなく中間所得者向け導入には市場調査や住宅施策への位置づけが必要で、嘉手納町の動向を注視し調査研究すると説明。市は県協議会の構成団体だが市独自の居住支援協議会は未設置で、関係機関・他市動向を踏まえ調査検討すると答えた。

5. 市民からの声を問う

   聞いたこと

   伊波中バックネット周辺の照明、弁護士相談の拡充・オンライン化、伊波小中校区の道路標識・白線整備と包括整備、山芋スーブ大会の進捗と継続を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は不点灯の外灯を令和8年度のLED化で整備し電球交換なら修繕も検討、防災広報対策部長は教育委員会と連携し必要性を確認すると答えた。市民生活部長は予約方法変更と令和8年4月から月32件へ増枠、オンライン相談は困難、白線包括は公安委所管で難しく県へ要請済みとした。都市建設部長は区画線の施工実績と優先度検討、農林水産部長は農林水産まつりで開催し来年度以降も継続に努めると答えた。

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1. 述べたこと

   体育館整備の必要性は認めつつ議案第83号に反対し、約20年の長期契約実績がないリスク、9月11日提出・翌日質疑の審議不足、ZEB化申請をしないこと、市内事業者への落下が設計工事51％・維持管理34％であることなどを挙げて反対討論した。

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1. 保育施設に従事する職員が安心して働ける環境づくり

   聞いたこと

   保育士等定着化促進保険助成事業と保育士宿舎借り上げ支援の概要を尋ね、保育士以外の従事者への宿舎借り上げ拡大の見解を問うた。

   市の答え

   保険助成は認可保育施設の全従業者を対象に月額保険料200円上限の8割を助成し、8月末で19施設415人が加入。宿舎借り上げは保育士限定で月上限4万9,000円で、保育士以外への拡大は優先性や財源を勘案し調査・研究するとした。

2. 国際大会等出場者奨励事業

   聞いたこと

   国際大会等出場者奨励事業の交付基準と実績、市出身者や予備選手への対象拡大、横断幕掲示と市長の激励を問うた。

   市の答え

   うるま市に住所を有する者が対象で令和6年度の給付は6件。出身者への基準緩和は予定せず、予備選手は登録名簿に登載され国際大会に出場すれば申請可能。横断幕は作成中で近く掲示し、市長は応援の意向を述べた。

3. 市民からの声を問う

   聞いたこと

   自治会加入促進、山芋スーブ大会の石川開催、高齢者向けスマホ教室、SNS教室、石川保健相談センターの利活用、城北公民館外灯修繕、米軍機騒音対策など市民の声への対応を問うた。

   市の答え

   自治会加入は転入者向け周知や促進月間などの取組を実施。山芋スーブはJA等と協議し生産者意向を確認中。スマホ教室は実績があり詐欺注意喚起も含め連携して実施する。SNS教室はニーズがあれば検討。保健相談センターの体育館一体管理は考えていない。外灯は調査後に修繕可否を確認。米軍機の訓練自粛要請はしばらく行っておらず、式典以外は学校要望があれば検討するとした。

4. 教育行政

   聞いたこと

   ラーケーション制度の考えと導入予定、小中学校の熱中症対策、こども議会の目的と意見の扱い、教職員の残業把握と国・県への改善要望を問うた。

   市の答え

   ラーケーションは制度設計や格差などの課題があり、県立の試験導入の効果・課題を確認する。熱中症対策はアラート共有や水分補給・休憩などを実施。こども議会は人材育成が目的で陳情・請願は考えていない。残業は打刻で把握し、国・県への直接要望はなく市町村教育長会などで意見交換・情報収集するとした。

5. 選挙管理委員会に関連する事項

   聞いたこと

   各選挙の周知方法、横断幕の早期・増設、疑問票の有効無効、知事選との同時選挙の可否、SNSによる投票率向上策を問うた。

   市の答え

   告示前後にホームページや広報、横断幕・懸垂幕などで周知し、掲示期間や箇所の効果的な方法を検討する。疑問票の効力は開票管理者が決定するため答弁を差し控えた。令和8年は任期満了の実施期間が重なれば同時実施でき、4年後は重複しない可能性もある。SNS周知は関係課と連携し検討するとした。

6. 石川庁舎における夜間駐車場設置の要望

   聞いたこと

   石川庁舎夜間駐車場の前定例会以降の進捗と、まちづくり計画での公共駐車場や市民プール周辺への設置の見解を問うた。

   市の答え

   夜間開放は現在実証中。庁舎周辺の公共駐車場は回遊性向上など地域活性化に寄与する重要な機能と捉え、まちづくり計画と連動して課題整理に取り組む。石川プール裏の駐車場活用は将来の土地利用を踏まえゾーニングで検討するとした。

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1. 聞いたこと

   石川中学校屋内運動場改修の指名競争入札における価格設定の仕方・基準、決裁権者、予定価格書の保管方法を尋ねた。

   市の答え

   国・県の積算基準や単価表等で工事価格を算出し予定価格を設定し、1億5,000万円以上のため決裁権者は市長だと説明した。予定価格書は入札当日まで鍵つき保管場所で保管していると答えた。

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1. 聞いたこと

   財産に関する調書で各施設所管課と資産マネジメント課の報告数値が異なっていた理由と懸念事項を尋ね、再質疑で今後そごを防ぐ対策も尋ねた。

   市の答え

   財務部長は、資産マネジメント課への報告後に所管課が数値を見直したが修正報告がなく監査へ提出したため異なったとし、懸念は実際の数値が確定できないことだが不利益は生じないと答えた。対策として総点検を進め、変更時は資産マネジメント課へ速やかに報告・相談するよう徹底すると述べた。

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1. うるま市独自の不妊治療助成への要望

   聞いたこと

   市独自の不妊治療助成について、令和6・7年度の予算額と申請実績、減額理由と1人当たり助成額、保険適用分や交通費・日当助成、申請者アンケート、次年度予算を実績減だけで減らさないよう求める所見を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は、予算は令和6年度350万円・7年度182万円で申請21件、減額は見込み見直しで1人当たり最低9千円・最高4万円、保険適用外や交通費等は県内外を調査研究、アンケートは未実施だが検討、次年度予算は実績と編成全体を踏まえ検討すると答えた。

2. 市民からの声を問う

   聞いたこと

   石川地区公民館トイレ、庁舎周辺掲揚ポール、野球場照明、石川中学校バックネットの水はけ、サワフジ通りの白線・横断歩道、ダンス練習スペースについて進捗や所見を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長はトイレ改修を7月末工期で8月以降使用可と説明。都市建設部参事は掲揚ポールのロープ取替え済み。経済産業部長は野球場照明を3月24日設置完了、ダンスは既存施設と総合体育館整備で確保し石川体育館の周知や庁舎周辺開発でのニーズ調査を検討。社会教育部参事はバックネットは赤土提供・整地予定で再要請を受け検討。都市建設部長は市道山城1号線の残区間を交付金で対応。市民生活部長は横断歩道は警察管轄で要望書があれば進達すると答えた。

3. 防災備蓄倉庫について

   聞いたこと

   防災備蓄倉庫の設置基準、地区別件数と石川の設置場所・今後計画、ローリングストックの概要と民間倉庫・企業との災害協定への見解を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は明確な基準はないが海抜15メートル以上の市指定避難所の市有施設敷地が基本、全市26か所（勝連6・与那城4・具志川11・石川5）、石川は伊波中・伊波小・東山ふれあい公園・石川青少年の家・石川伊波公園、県立石川高校への設置予定、ローリングストックは有効と認識し民間協定は先進事例調査のうえ検討すると答えた。

4. 石川地域まちづくり推進計画について

   聞いたこと

   今年度の石川インターチェンジ周辺・庁舎周辺のスケジュールと実証実験、夜間駐車場開放、既存機能の存続、利用者アンケートの有無を尋ねた。

   市の答え

   企画部長はIC周辺は用地取得に向け事業認定申請着手予定で事業者選定中、庁舎周辺はゾーニングとトライアル実証を予定、夜間開放は庁内協議で総合検討、庁舎区画は機能移転や現地残留を含め具体化、プールは総合体育館へ集約想定、体育施設は実態把握のうえ検討、前年度に利用者アンケート・ヒアリングを実施したと答えた。

5. 川田区モーターボート競走場外建設について

   聞いたこと

   川田区のモーターボート競走場外建設について、市の把握状況、ボートレース振興会の見解、建設主体、予定地の建設可否、市の推進可否、教育長・市長の見解とギャンブル施設拒否の宣言を求めた。

   市の答え

   市民生活部長は令和6年11月頃把握後5月報道で再確認、振興会は関知せず業界も推進しないとホームページ記載、主体・詳細は事前協議なく未把握、法令適用の可能性はあると説明。農林水産部長は農用地区域なら原則転用不可。都市建設部参事は国・県の許可条件が様々と説明。市民生活部長はメリットなく社会的影響が悪い施設は積極推進しない。教育長は教育的観点から反対。市長は申請・手続があれば判断しハードルは高いと述べた。

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1. 聞いたこと

   監査委員の人選の選定方法・基準・条件と、議会へ議案提出までの経過を尋ねた。

   市の答え

   地方自治法に基づき市長が議会の同意を得て選任し、経歴や実績を踏まえ豊濱光則氏の継続選任を提案したと説明した。市長が継続が望ましいと判断し意見を聞き、最終決定して議会へ提案したとも答えた。

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1. 聞いたこと

   教育委員会委員の人選の選定方法・基準・条件と、議会へ議案提出までの経過を尋ねた。

   市の答え

   法律に基づき市長が議会の同意を得て任命し、今回は教育者としての経歴等を踏まえ赤嶺幸徳氏を提案したと説明した。市長が教育委員会の推薦を踏まえ意見を聞き、最終決定して議会へ提案したとも答えた。

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1. 学校給食費無償化の要望

   聞いたこと

   令和5・6年度の給食予算、令和7年度の1人当たり徴収予定額、半額補助の経緯と財源、栄養基準の充足状況と下回った項目の充足率・調査把握時期を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は運営予算は令和5年度決算約15.2億円・令和6年度予算約15.74億円、令和7年度は中学3,000円（県半額）・小学2,700円（市半額）・特別支援は無償、経緯は県の中学のみ補助決定で不公平解消とPTA要望・交付金活用で新年度計上、令和5年調査で小学は脂質・カルシウム・鉄・ビタミンC、中学はエネルギー等5項目が基準未満、充足率を示し7月に県へ報告、令和7年度は給食費改定で栄養確保に努めると答えた。

2. 災害自動販売機設置の要望

   聞いたこと

   沖縄コカ・コーラボトリングとの災害時飲料提供協定・災害自動販売機設置について、令和5年2月定例会以降の進捗を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は昨年秋から本庁舎設置に向け調整し協議書を締結、設置は本年4月から本庁舎東棟連絡通路に1台予定と答えた。

3. 経常収支比率について

   聞いたこと

   経常収支比率の過去10年の数値、自由に使える金額の年度別、比率上昇の現状認識を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は平成26年度85.1％から令和5年度96％まで推移を示し、自由に使える額は平成26年度約41億円から令和5年度約13億円、上昇要因は物価高騰による経常経費増と扶助費・人件費増で歳入歳出対策が必要と答えた。

4. 本市における納税について

   聞いたこと

   市税の種類、過徴収の件数と金額、市民への受け止め、還付の実施・請求期限の根拠、期限内に対応できない場合の解決を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は個人・法人住民税、固定資産税、軽自動車税等を列挙、固定資産税の過徴収は令和4年度46件約550万円・令和5年度37件約285万円・令和6年度65件約1,079万円で他税はなし、登記異動電算等で削減に努める、還付は更正決議書等送付で請求書到着後口座振込、提出期限は地方税法第18条の3に基づき5年、期限内未対応ケースはないと答えた。

5. あやはし館について

   聞いたこと

   あやはし館で入居料未徴収の社数・総額と弁護士費用、条例・要項見直しの見解、市長の現状認識と今後の活用方針を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は使用許可なく使用する事業者4社・入居使用料相当約3,500万円、弁護士着手金53万9,000円、利活用推進計画で集客施設と位置づけ必要なら条例見直しも行うと答えた。市長は裁判中で内容に限りがあるが弁護士を通じ話合いを進め、問題解決後ににぎわいのある場所にしたいと答えた。

6. 沖縄県後期高齢者医療広域連合における補助金について

   聞いたこと

   後期高齢者医療広域連合の特別対策補助金・長寿健康増進事業の本市件数、他市町村の活用状況、本市での積極活用についての所見を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は現在は実施しておらず令和2年度まで人間ドック助成があったが令和3年度以降は補助対象外、令和6年度は14市町村が17事業を実施、次年度以降は長寿健診受診率向上につながる受診勧奨等の実施を検討していると答えた。

7. 石川庁舎における夜間駐車場設置の要望

   聞いたこと

   石川庁舎夜間駐車場のトライアル実証結果と進捗、石川地域まちづくりでの飲食店向け駐車場設置の所見を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は庁舎の在り方やまちづくり計画との整合を検討中でトライアルは短期間だが夜間需要を確認、事業者から継続要望もあり関係課と連携検討すると答えた。企画部長は実証でプール周辺駐車場の声が多く、埠頭用地は2次開発だが暫定利活用として夜間開放の可否を検討すると答えた。

8. 市民の声を問う

   聞いたこと

   伊波小・城前小のバックネット付近照明、石川庁舎掲揚ポール修繕、石川野球場周辺の外灯設置を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は伊波小・城前小とも学校からの設置要望はなく安全面等で支障があれば学校意見を確認し協議すると答えた。都市建設部参事は掲揚ポールは高所で詳細未把握だが次回こいのぼり掲揚式までに調査・修繕対応、経済産業部長は野球場周辺照明は落下防止で撤去したが再設置可能と確認し早急に対応すると答えた。

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1. 聞いたこと

   先進医療不妊治療費助成事業の概要、182万円の予算根拠、令和6年度実績、令和7年度の実績向上の取組を尋ねた。

   市の答え

   県事業の申請件数を基に26件×上限7万円で182万円を計上。令和6年度は申請6件・実績6万9,000円。周知協力依頼、オンライン申請継続、広報紙・ホームページ・公式LINEでの周知を行うと答えた。

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1. 災害自動販売機設置の提案

   聞いたこと

   沖縄コカ・コーラボトリングとのベンダー協定による災害時無償飲料の自動販売機設置について、令和５年２月定例会以降の進捗を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は、庁舎管理部署との意見交換等を踏まえ同社と設置条件を再調整し、令和７年度当初から本庁舎への設置に向け具体的検討・調整を図ると答えた。

2. 学校給食費の軽減について

   聞いたこと

   令和７年度の県による中学校給食費半額補助への市の実施意向、ふるさと納税等を活用した市独自の無償化・軽減、市長の段階的軽減の具体取組を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は県の要綱等が未提示で動向注視中のため対応は難しく、市単独の無償化は恒久財源確保が課題で厳しいと答えた。市長は就学援助等で約８億3,660万円、物価高騰分で計１億2,864万円支援し給食費は据置き、県への無償化申入れも行い負担軽減に取り組むと答えた。

3. 不登校について

   聞いたこと

   不登校児童・生徒数の県内市町村順位と公表、教室外学習の成績反映、家族・教育委員会の相談対応、教育長の考え方を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は市町村別順位データはなく公表は差し控える、適応指導教室の成果は原籍校へ提出し欠席中学習の成績評価も周知、学校・ＳＳＷ等や教育相談室で支援すると答えた。教育長は社会的自立を目指し一人一人に寄り添い、学校と保護者の信頼関係を大切に選択肢を提供すると答えた。

4. 災害関連について

   聞いたこと

   災害救助法４号適用の県連携準備、同法の勉強会、建築士・土地家屋調査士との協定、義援金・ふるさと納税の準備、友好都市協定と代理寄附体制を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は警報時に災害対策本部を立ち上げ県へ速やかに連絡する体制で問題ない、災害救助法主題の講習は未実施、建築士等との協定は未締結だが積極検討、義援金は地域防災計画で対応しふるさと納税は翌日でも開始可、盛岡・宇都宮と相互応援協定（文京区は意見交換中）、宇都宮と代理寄附合意書締結に取り組むと答えた。

5. 市民からの声を問う

   聞いたこと

   石川地区公民館トイレの全面使用禁止期間と改修、石川庁舎夜間駐車場トライアルの進捗・検証、宮城島土砂搬出への抗議への市長の対応を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は11月９〜13日に給水不具合で使用禁止し図書館トイレを案内、改修は早急に執行すると答えた。都市建設部参事は11月30日〜12月27日の夜間開放トライアルを実施し効果検証後に検討すると答えた。市長は生活環境悪化等があれば業者・防衛局へ申入れ、現時点で自治会からの連絡はなく、発生時は精査して対応すると答えた。

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1. 石川地域まちづくり推進計画について

   聞いたこと

   石川庁舎周辺整備の検討内容・民間との関わり・今年度取組、実証イベントの内容・予算・時期、今後のスケジュール、体育館等利用者への説明実施有無と今後の説明方針を尋ねた。

   市の答え

   企画部長はゲートウェイ拠点形成基本計画で民間対話により機能・ゾーニング等を整理、今年度はサウンディング・事業手法・公共機能再配置検討と実証イベントを実施、イベントは12月頃・予算約800万円でみほそあきない組合と連携調整中、令和8年度めどの公募を想定し対話でスケジュール具体化、体育館利用者等への意見交換は未実施だが今後丁寧に説明すると答えた。

2. 市民からの要望を問う

   聞いたこと

   石川地区公民館トイレ改修、石川中運動場バックネット付近の水はけ、市道石川18号線のカーブミラー設置、石川野球場ネット修繕を要望し所見を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長はトイレ改修の設計を10月完了見込みで補正予算に工事費を計上し12月中発注予定、社会教育部参事は7月5日に修繕要望を受け水はけ不良を確認し修繕整備を学校と日程調整すると答えた。都市建設部長は見通しや緊急性を総合判断し設置の必要性を判断する、経済産業部長は庁舎周辺再開発検討中のため大規模修繕はプロジェクトの方向性を踏まえ判断すると答えた。

3. 教育行政について

   聞いたこと

   小学校低学年の給食時間延長要望、不登校児童・生徒数（令和4〜6年度）と他市・他校への転校人数・理由を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は給食時間は各校の教育課程で設定され必要に応じ変更可能で個に応じた配慮が必要、不登校は令和4年度末小208・中223、令和5年度末小287・中323、令和6年度7月末小114・中150、転校は令和6年度現時点で他市・市内ともゼロ、個々の理由は個人情報で答えられず一般的理由を説明したと答えた。

4. 予算の内訳について

   聞いたこと

   国保税の未就学児対象人数と徴収金額、ゼロ〜2歳保育料の対象人数と徴収額・無償化や半額補助の所見、給食費半額時の1人年間負担とこれまでの給食費支援取組を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は令和5年度末未就学児延べ2,278人・均等割合計約1,276万8,425円で徴収はおおよそ1,200万円、こども未来部参事はゼロ〜2歳園児2,651人中徴収対象1,722人・令和5年度保育料約4億4,300万円で無償化・半額は安定財源確保が必要で厳しいと答えた。学校教育部長は中学生給食費半額なら月2,500円・年2万7,500円、市長は要保護・準要保護・特別支援で約52％を無償化し物価高騰で2か年計約1億3,236万円を補助したと答えた。

5. 歳出削減対策への新たな提案

   聞いたこと

   フロンから炭化水素ガスへの切替え提案の進捗・トラブル有無、他市町村の導入実績、全庁的導入の所見を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は令和6年2月に海の文化資料館へ試験導入し問題なく使用中、県内は八重瀬町・読谷村で導入確認、導入検証や他市町村状況を踏まえ検討すると答えた。

6. 今後実施に向けて話し合ってほしいこと

   聞いたこと

   公園遊具への日よけ設置、若年者の抗がん剤治療に伴う精子凍結支援と市独自の自己負担支援、広域コミュニティバス導入の考えと中部市町村連携交通会議での議論・交通基本計画への記載、石川庁舎夜間駐車場の取組と条例化の見解を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は日よけは有効だが既設への大型屋根は費用・台風維持管理が課題で事例研究する、広域バスは県・中部市町村連携交通会議で議論し要望は今後予定、交通基本計画に広域コミュニティバスの記載はないと答えた。市民生活部参事は県の妊よう性温存療法助成を案内し市独自助成はすぐには厳しく動向を調査研究、都市建設部参事は夜間駐車場は費用対効果やまちづくり計画との整合など課題があり方向性は未定で関係課と協議、条例化も課題を含め協議すると答えた。

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1. 市民からの要望を問う

   聞いたこと

   石川地区公民館トイレ改修の進捗・完了時期・洋式化、投票率向上とSNS周知・商業施設期日前・増設所の期間・選挙公費、宮森小ジェット機事故への市長の思い、市長杯優勝チームの県外派遣費対象可否を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長はトイレ改修設計を10月末完了予定で工事時期は未定だが補正で速やかに進め洋式化も予定と答えた。選管事務局長は横断幕等の啓発を継続し次回選挙から公式LINEで周知、商業施設期日前は通信課題があり調査研究、市長・市議選の増設所は5日間実施と答えた。総務部長は市議・市長選の公費負担はR4整備済みで見直しは調査研究、市長は墜落事故の悲劇を語り継ぎ平和を願うと答えた。経済産業部長は市長杯は広域大会要件に該当せず県外派遣費対象外と答えた。

2. うるま市独自の不妊治療助成について

   聞いたこと

   市独自の先進医療不妊治療助成の申請・相談件数、ゼロ件解消の周知、医療機関へのチラシ設置、第3期子ども・子育て支援事業計画への位置づけを尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は6月から受付で申請0件・相談1件、HP・広報・中部保健所協力で周知し県内7医療機関にチラシ設置を6月18日完了、第3期計画では子ども・子育て会議等に諮り検討すると答えた。

3. 災害関連について

   聞いたこと

   石川―具志川断層系地震の想定被害、学校の児童生徒保護、災害弔慰金・障害見舞金の内容と周知・条例の有無、市独自の認定審査会設置を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長はM6.9想定で液状化全壊1,568・半壊1,979棟等、火災全壊391棟、死者173人・負傷7,074人と答えた。学校教育部長は各校で体制整備に努めると答えた。市民生活部長は弔慰金最高500万円・障害見舞金最高250万円で県市町村総合事務組合へ案内、広報紙等周知は未実施で条例未制定、組合への共同処理理由を説明し不利益とならぬよう調査研究すると答えた。

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1. 市民からの要望を問う

   聞いたこと

   石川地区公民館トイレの早急修繕、ブレイキングダンスの県外派遣助成の実績と仕組みづくり、農業関係補助金の一覧作成、不動産協会連携による自治会加入促進を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は配管破損の調査報告を受け次年度修繕の設計・工事費を予算計上し着手調整中と答えた。経済産業部長はブレイキングは企業主催が多く実績はなく現行規定では交付は厳しいが、交付基準拡充は財源確保と他自治体事例を参考に検討すると答えた。農林水産部長は市の農林水産補助金一覧を作成しホームページ掲載・窓口設置すると答え、市民生活部長は不動産協会連携は先進自治体で十分機能していない状況で調査・研究し、加入促進月間等を継続しつつ新たな取組を協議すると答えた。

2. うるま市独自の不妊治療助成費の要望

   聞いたこと

   前回要望後の不妊治療助成の進捗、新規事業の概要・回数制限、２次募集や増額・メニュー拡充、総合計画等への明記を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は令和６年度から先進医療不妊治療費助成を実施し、県助成を受け妻43歳未満の市内夫婦に一会計年度上限７万円、想定50組で350万円を計上、回数制限はなく組合せで上限、進捗を見ながら活用に努め、総合計画等への位置づけは今後検討し包括的支援の入り口と捉えると答えた。

3. 教育行政について

   聞いたこと

   文部科学省と本市のホームスクーリングの違いと支援内容、川崎市の子どもの権利に関する条例への見解を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は大きな違いはなく、端末・デジタル教材・いしかわルームのリモート支援やチーム学校による支援を行っていると答えた。こども未来部長はこども基本法の趣旨を踏まえ、川崎市条例も参考に子ども・子育て会議等の意見を踏まえ検討すると答えた。

4. 施政方針について

   聞いたこと

   総合体育館等への炭化水素ガス導入、日米地位協定改定の文言削除後の姿勢、新たなエネルギー拠点化と産業集積用地の取組を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は海の文化資料館で試験導入中で安全性・効果を検証後に施設導入を検討すると答えた。企画部参事は基地の整理縮小等は日米合同委員会で協議されるものと認識し、令和４年度は事件・事故多発から改定を明記し、施政方針は時世に応じて判断すると答えた。経済産業部長はエネルギー拠点化構想と可能性調査で平安座に可能性があるとし、上江洲・仲嶺の産業集積調査と、りゅうせき等４者の包括連携協定があると答えた。

5. 石川における陸上自衛隊訓練場新設について

   聞いたこと

   陸上自衛隊訓練場計画への賛否を示さなかった理由と白紙撤回要請に至った心情変化、国等への継続要請、まちづくり推進計画への影響、不安を抱える市民への対応を尋ねた。

   市の答え

   市長は民有地売買への影響懸念で賛否を明らかにしなかったが、地域の反対と合意形成の困難から３月１日に沖縄防衛局長へ白紙撤回を要請し、早い時期に防衛大臣への要請を調整、まちづくり推進計画は今後検討、住民の不安を避けるため白紙撤回を粘り強く求めると答えた。

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1. 災害自動販売機設置の提案

   聞いたこと

   他市町村の災害対応型自動販売機協定を踏まえ、令和4年12月以降の進捗、総合アリーナなど避難施設への設置、協定内容と倉庫活用の展望を尋ねた。

   市の答え

   設置契約更新時に災害対応型を条件に付記できるか調整中。総合アリーナ等は管理者・事業者と協議し条件が整えば設置可能。倉庫活用も含め協定内容を検討し、今年度の締結に向け準備中とした。

2. うるま市公式ＹｏｕＴｕｂｅについて

   聞いたこと

   公式YouTubeの本数・再生回数・最多タイトル、これまでに得た収益、今後の展望や登録者数の目標を尋ねた。

   市の答え

   12月7日時点で147本・総再生279万2,461回、最多はHY観光大使1周年記念が12万8,977回。交付金活用が多く収益化はしていない。令和9年度までに登録者2万3,000件をKPI目標とし、魅力発信を続けるとした。

3. 教育行政について

   聞いたこと

   各種徴収費の種類・方法・未納時の教員自腹の有無、口座振替、学級費増額、教員タブレット・教科書配付、部活動の現状と事前対応、石川中体育館の防球フェンス修繕、教員の生の声を聞く仕組みを尋ねた。

   市の答え

   給食・教材・修学旅行費などがあり、小学校では担任が現金徴収する例が多い。未納は督促等で対応し詳細は把握していない。教育長は立て替えた記憶はないと明言。口座振替協力の提言を保護者へ送付済み。学級費は保護者負担で教委所管外。教員用Windowsは1人1台、Chromebookは原則児童生徒用。部活動は専門指導者配置とトラブル数件を確認し9月上旬に把握、地域移行を支援。防球フェンスは腐食を確認し修繕を検討。学校訪問A等で対話するとした。

4. 歳出削減対策への新たな提案

   聞いたこと

   炭化水素ガス切替の令和5年9月以降の進捗、CO2・電気料金削減額、公共施設全体の試算と導入費用、今後の導入展望、八重瀬町の事例、次年度予算計上を尋ねた。

   市の答え

   事業者と安全面や入替えを調整中。海の文化資料館で電気料金は年間約60万円削減見込み、CO2は未算定。全体の試算・導入費用はまだ示せない。先行導入の結果を踏まえ他施設へ広げたい。歳入歳出部会の検討で補正予算による先行導入に至った。八重瀬は南の駅やえせ約236万円・ぐしかみこども園約121万円、工期約5日。安全性・有効性確認後に予算計上へ取り組むとした。

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1. うるま市独自の不妊治療助成の要望

   聞いたこと

   国・県の特定不妊治療の概要と助成額、国内の不妊治療の概要、保険適用外の先進医療や卵子凍結・交通費・精神的サポートなど市独自助成の実施可否、市計画への明記と総合計画への位置づけを尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は特定不妊治療は体外受精等で県助成は１回上限30万円だったが令和４年４月から基本治療は保険適用で助成事業は終了、体外受精平均約50万円・総額100万円以上は約23.8％と説明。先進医療は県が広域助成しており市独自助成は困り感や有効性を確認し必要に応じ検討、現時点で市計画に不妊治療助成の明記はなく、少子化対策の一環として有効事業の計画化を検討すると答えた。

2. 教育行政について

   聞いたこと

   教職員の精神疾患病休人数、産業医による労働環境改善とオンライン産業医、労働安全衛生委員会の役割・取組、学期末の負担軽減、支援員増員、令和６年度の学校施設駐車料金徴収、県の働き方改革23項目への教育長所見を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は本市病休７人（令和５年９月１日）・県全体199人（令和３年度）、産業医は確保困難で未配置だが次年度に向け調整しオンライン対応企業の情報も検討中、安全衛生は学校保健・安全委員会等で推進、ストレスチェックや面談を実施、スクールサポートスタッフを県に要望、所見欄等は校長裁量で好事例を共有、支援員計146人配置で増員だけでなく配置・業務見直しも検討すると答えた。財務部長は駐車料金は徴収しない方針で令和６年度徴収予定なし。教育長は既取組と未着手事項の検討、支援員配置や部活動地域移行・ＩＣＴ化、働き方改革推進プラン等で全力支援すると述べた。

3. 石川地区公民館について

   聞いたこと

   石川地区公民館の使用料について券売機設置と、月数件程度なら窓口支払いとすべきかを尋ねた。（通告の施設全般は割愛）

   市の答え

   社会教育部長は利便性向上にはつながるが有料使用は月５件程度で券売機導入に年25〜30万円程度かかるため設置は厳しいとし、私人の公金取扱い制限から今年度契約では徴収業務を除外しており、次年度に法令確認のうえ徴収業務委託の可否を検討すると答えた。

4. 市民からの要望を問う

   聞いたこと

   市民プール新設の可能性と石川まちづくり計画への明記、ＩＴ事業支援センター付近の水没改善と側溝清掃時期、宮森小学校墜落事故の黙祷、著名人との触れ合い、「さんまの夢かなえたろか」出演、補聴器補助、石川庁舎駐車場の夜間利用・一部有料化を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は石川プールはまちづくり推進計画で公民連携を検討中で現時点の新設計画はなく維持管理に努める、企画部長はゲートウェイ拠点形成基本計画の中で多角的に調査検討が必要と答えた。都市建設部長は側溝土砂撤去を今年度12月までに実施し大潮時の海水逆流は地形課題があり改善検討すると述べた。学校教育部長は各校の平和教育を尊重する、総務部長は番組への出演働きかけは考えない、経済産業部長はスポーツコンベンション等で一流アスリートとの触れ合いを創出、福祉部長は補聴器補助は県内事例を参考に財源含め検討中、総務部長は庁舎駐車場は行政財産の適正管理課題を踏まえ他自治体事例を調査研究すると答えた。

5. 歳出削減対策への新たな提案

   聞いたこと

   公共施設のＺＥＢ化、炭化水素ガスへの冷媒切替による電気料金削減の進捗・削減量・導入費用・施設展開・他県トラブル・次年度予算計上、脱炭素特化部局の設置を尋ねた。

   市の答え

   財務部長はＺＥＢ基準相当やＬＥＤ等を適時検討する方針、炭化水素ガスへの冷媒変更を検討中で削減数値・導入費用は現時点で明示できず、安全性・費用対効果を庁内横断で調査し一部施設で試験導入予定、秋田・岩手で導入実績がありトラブル報告は確認されず、試験結果で安全性等が確認されれば予算計上に取り組むと答えた。企画部長はまちづくり推進計画のＺＥＢ化も同方針に沿って検討、市民生活部長は脱炭素特化部署の設置も検討が必要と認識し先進地事例を調査研究すると述べた。

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1. 述べたこと

   請願第3号の不採択とする委員長報告に反対し、勝連分屯地への地対艦ミサイル配備などに反対し意見書提出を求める請願は採択すべきだと述べた。

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1. 医療的ケア児受入れ拡充の要望

   聞いたこと

   保育施設での医療的ケア児の新規受入れ実績、二、三年前からの事前調整の必要性、受入れ後の市と保育園の連携について尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は令和5年度に3人受入れ（うち新規2人）、未入所1人は継続調整すると説明。状態把握の上での入所調整と事前の情報共有に努めるとし、保健師・保育教諭等が施設を巡回して課題共有と支援を行うと答えた。

2. 市民からの要望を問う

   聞いたこと

   伊波中の時計・体育館通路・野球部ライト側整備と給食費据置き・値下げ、あやはし館の指定管理公募の有無と条例等見直しについて尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は時計は修繕・撤去を検討、体育館通路は夏休みめどに修繕し屋根新設は予定なし、野球部側は学校確認のうえ検討、学校教育部長は交付金で食材高騰分を支援し給食費は据置き・値下げは厳しいと説明。経済産業部長は当面直営で今年度公募はなく、ロードパーク活性化基本計画の中で在り方をまとめ必要なら条例等も見直すと答えた。

3. 山城区道路整備の要望

   聞いたこと

   市道山城1号線（サワフジ通り）の白線引き直しと、山城農道ののり面伐採・区画線設置・路盤補修・草刈りについて尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は交通安全対策特別交付金で国道石川バイパス付近から約650メートルの区画線工事を予定すると答えた。農林水産部長は農道1188号のり面伐採は今年度完了済み、1187・1188号区画線は7月までに発注予定、1164号は年内に草刈りと路盤の部分補修を実施すると答えた。

4. 石川地区公民館について

   聞いたこと

   石川地区公民館のトイレ等修繕の見通しとスケジュール、非常用発電機の機能・設置の有無・避難所との整合、設置要望と使用訓練について尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長はクーラー・照明・雨漏りは対応済み、トイレ汚水管は地下埋設で調査・設計が必要で7月上旬までに状況確認を進め、非常用発電機は未設置で長期避難所想定ではなく設置は難しいとし使用訓練も予定なしと説明。企画部参事は一時避難所で長期想定はなく停電時はポータブル発電機等で最小限対応可能と答えた。

5. 施政方針並びに基地行政について

   聞いたこと

   施政方針の「基地」の意味と自衛隊の位置づけ、日米地位協定改定文言削除の理由と今後も主張するか、基地整理縮小の考え方、文言の再掲要望と平和への思いを尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は基地は在日米軍施設区域、自衛隊は駐屯地・基地の法令上の施設と説明。市長は地位協定は事案に応じ日米で協議される認識で、市民の安心安全に著しく影響する事案では改定見直しを含め主張し、整理縮小は米軍再編・沖縄統合計画の進捗を見守る、次年度方針は情勢を総合判断するとし、宮森墜落事故に触れ平和の尊さを次世代に語り継ぐ責務を述べた。

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1. 保育所等での医療的ケア児受入れ拡充の要望

   聞いたこと

   保育所等での医療的ケア児受入れについて令和5年4月以降の進捗と、未決定児への今後の対応を尋ねた。

   市の答え

   申請5人中2人が入所決定、残りは家庭保育等依頼や施設調整中で主な要因は看護師配置未決定とした。看護師確保予算の継続と保護者・市・施設の連携で受入れを進めるとした。

2. 石川緑地広場の放置物撤去の要望、並びに新たな提案

   聞いたこと

   石川緑地広場の放置車両・放置物の現状、看板設置や条例・規則による未然防止の考えを尋ねた。

   市の答え

   放置車両は令和4年10月に所有者家族が撤去、放置物は令和5年1月に市が撤去したと説明。看板案内は効果があるとして検討し、条例・規則は他市町村状況を見ながら検討、パトロールや自治会協力で適正管理に努めるとした。

3. 災害自動販売機設置の提案

   聞いたこと

   災害時に飲料を無料提供できる自動販売機の設置と、ベンダー協定のメリット・課題・今後の展望を尋ねた。

   市の答え

   無料提供自販機は有効とし、既存の飲料水提供支援協定を基に仕様検討と施設担当課連携で対応するとした。メリットは避難所でのスムーズな提供、課題は設置場所と管理方法で、企業・施設部署と協定等を協議するとした。

4. オンラインを活用した全庁的な窓口対応拡大の提案

   聞いたこと

   全庁的なオンライン窓口拡大やDX体制、石川庁舎のテレビ会議、産後ケア・不登校支援・各種無料相談のオンライン対応を尋ねた。

   市の答え

   DX推進本部と推進員体制、Zoom会議実績を説明し、全庁的オンライン窓口は当面予定なしで可能な業務から検討するとした。テレビ会議は費用対効果等を調査・研究。産後ケアはZoom可、不登校支援は次年度本格実施、行政・法律相談はオンライン対応準備、人権擁護は面談基本、家庭児童・女性相談は今後検討、就労・障がい者相談は予定なしとした。

5. うるま市における国際物流拠点産業集積地域

   聞いたこと

   国際物流拠点産業集積地域の場所とメリット、平安座地区の指定経緯・脱炭素に向けた取組・ポテンシャル調査・県や企業との動き、環境課の関わりを尋ねた。

   市の答え

   中城湾港新港、仲嶺・上江洲、平安座の3か所で税制優遇等があると説明。平安座は石油精製所跡地活用のため指定し、ポテンシャル調査を3月末に取りまとめ、自治会・地主会・石油企業等と意見交換しているとした。環境課含め関係課・市民・事業所と連携し脱炭素を目指すとした。

6. 石川地域まちづくり推進計画（素案）への要望

   聞いたこと

   石川地域まちづくり推進計画で再度の地域説明会、若い世代の意見収集、石川庁舎機能の持続を要望した。

   市の答え

   次年度に基本計画策定の中でワークショップや説明会を実施し、若い世代の意見反映は前向きに検討、学校等でのアンケートは関係部署と連携し可否を検討するとした。石川庁舎の行政窓口は複合施設へ移転予定と答えた。

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1. ＮＰＯ法人　石川・宮森630会について

   聞いたこと

   宮森630会の平和学習取組・功績、幼稚園跡の平和資料館設置、保健相談センターや空き家への不登校支援移転、表彰の可否を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は講演・平和研修・修学旅行交流・平和文学賞等を行い意義深いと認識、幼稚園跡の資料館化は厳しく多目的ホールの企画展示受入れは継続、保健相談センター新規利用も厳しく空き家は選択肢として検討、表彰は推薦があれば既存規定で審査すると答えた。市民生活部長は保健相談センター過去3年の利用件数を示した。

2. 国土強靭化基本計画におけるＦＲＰ工法について

   聞いたこと

   国土強靭化計画とFRP工法の概要、本市の実績・展望、市内取扱業者の有無を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は令和3年度に地域計画を策定しFRPは繊維強化プラスチック工法と認識、カーブミラー等での実績はなく交付金採択要件等を調査、市内取扱業者の情報は持ち合わせていないと答えた。

3. 保育所等での医療的ケア児の受入拡充の要望について

   聞いたこと

   保育所等の医療的ケア児の現状・取組、他市町村状況、いじめ等の課題とメリット、今後の展望と看護師配置を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は公立幼稚園で最大3人・認可保育で本年度1人受入れ、令和3年にガイドライン作成、県内は未受入から数人まで様々、偏見は感じていないが連携対応が必要でインクルーシブの利点もあり、課題は看護師確保で園側確保と公立体制整備を令和5年4月に向け進めていると答えた。

4. 市民からの要望を問う

   聞いたこと

   水道料金減免、コロナ・物価対策、市町村民所得、PFAS、地対艦ミサイル説明会、防災備蓄、基地関連歳入、産後ケア、防球ネット、離婚率、100歳以上、アスベスト周知など市民要望を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は沖縄市は3か月基本料金減免、本市実施なら約1億7,700万円で考えていないと答えた。企画・経済・市民生活・財務・総務・こども未来・福祉各部長と市長が、臨時交付金活用実績と今後の国策連動、所得は1人当たり県内40位、PFAS超過5地点、ミサイル説明会は現情報では困難、備蓄は約5万6,000食想定、基地関連歳入内訳、産後ケア拡充状況、防球ネット再活用、離婚率2.54％で県内8位、100歳以上121人・祝い金増額は未検討、アスベスト給付期限延長を周知すると答えた。

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1. 市民からの要望を問う

   聞いたこと

   石川体育館のトレーニング機材・防球ネット、不法投棄対策と防犯灯、放置車両撤去、港湾の注意看板、宮森小体育館下の照明など市民要望への対応を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は体育館機材を計画的整備し、アリーナ中央仕切りネットは必要に応じ対応すると答えた。市民生活部長は不法投棄防止看板を検討し防犯灯新設は厳しい、都市建設部長は放置車両は家族撤去で進行・注意看板を12月までに設置、社会教育部長はピロティー照明を検討すると述べた。

2. ゼロカーボンシティ宣言の提案

   聞いたこと

   市内の再生可能エネルギー発電量と県内位置づけ、ゼロカーボンシティ宣言への考えを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は主な再エネ発電量7万2,676キロワットで県全体の約50.3％・県内トップと答えた。市民・事業者と連携し実効性あるゼロカーボンシティ宣言を行い脱炭素を目指すと述べた。

3. 給食費無償化の提案

   聞いたこと

   全児童・生徒の給食費無償化と国への要望について尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は恒久財源の確保が必要で厳しいと認識しつつ、国への要望は引き続き行うと答えた。

4. 給食提供の現状について

   聞いたこと

   給食調理体制、牛乳の残量状況、急な学級閉鎖時の牛乳活用や代替栄養の可否を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は津堅以外の4調理場は業務委託で、欠勤時は他場や市調理員派遣で対応すると答えた。1学期の牛乳残量は多い学校で1日180本など急な欠席が原因で、賞味期限内利用に努め、牛乳のカルシウム代替は量・費用面で困難とした。

5. ＺＥＢ、ＺＥＨについて

   聞いたこと

   市内のZEB・ZEH導入実績や効果、今後の調査・研究、担当課新設の考えを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長はZEB導入実績5件、ZEHや削減効果は把握していないと答えた。関係課と前向きに調査・研究するが担当課新設は現時点で考えていないと述べた。

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1. 公共施設における電気料金経費削減の提案

   聞いたこと

   公共施設の電気料金削減として、太陽光発電設置の進捗、市直営舞天館の新電力契約、新電力導入の基本的考え方を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は沖電との包括連携で太陽光・蓄電池の年内契約を目指すとし、現段階の新電力導入は厳しいと答えた。経済産業部長は舞天館は前指定管理者の新電力契約が残るため継続契約していると述べた。

2. 市民からの要望を問う

   聞いたこと

   市民要望として石川・具志川体育館の器具、石川庭球場・野球場照明、ブルペン、緑地広場の手洗い・放置車両、伊波の防犯灯、栄野比のカーブミラー、雨水流入、財調基金とコロナ支援・給食宅配などを尋ねた。

   市の答え

   利用者数や器具修理・補助金・ふるさと基金検討、照明は老朽で大規模更新は厳しく最低限検討、ブルペンは調整難で予算化断念、手洗いは6月末修繕・放置車は家族と調整、防犯灯は関係課協議、カーブミラーは約40万円で7月29日完了予定、雨水は私道で対策厳しいと答えた。財調残高・繰入実績、国交付金優先で財調調整もあり得るとし、物価高騰支援は検討中、給食宅配は衛生上難しいと述べた。

3. 第２次うるま市総合計画・後期基本計画の実施計画の展望及び第３次うるま市総合計画への提案

   聞いたこと

   第2次総合計画後期の実施計画策定時期と議会説明、第3次計画での幅広い市民参画や市民協働大学院・特別委員会の必要性への見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は実施計画は例年11月中旬策定・2月議会で資料提供し予算審議で説明、要点説明は今後検討と答えた。第3次もアンケート・市民まちづくり会議等で参画を推進、那覇市の市民協働大学院等を紹介し、特別委員会は議会判断とし協働で計画づくりに努めると述べた。

4. 石川中学校野球部側バックネット新設の提案

   聞いたこと

   石川中学校野球部側バックネット新設の令和3年9月定例会以降の進捗を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は設計を進めボーリング含め7月頃完了予定、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し令和5年2月工事完成、工事費約900万円見込みと答えた。

5. 伊波中学校野球部側バックネット新設の提案

   聞いたこと

   伊波中学校野球部側バックネット新設の進捗・スケジュール・工事費、防球ネット・フェンスの新設可否を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は石川中と同様の日程・工事費で整備予定、防球ネットは一部面的張り替えを今年度完了予定、フェンス新設は多額のため修繕対応と答えた。

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1. 公共施設における電気料金経費削減の提案

   聞いたこと

   学校等への新電力・太陽光導入の進捗、舞天館の新電力経緯と契約更新、県の一般競争入札と総合計画上の位置づけを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は沖電との包括連携で令和４年度から学校等へ太陽光・蓄電池設置を進めるとし、総合計画ではゼロカーボンや施設維持費抑制の中で新電力を総合判断すると答えた。経済部長は舞天館は月約1.6万円安く契約満了は令和４年７月31日で４月30日までに更新等を決定し、調達は全庁方針で判断すると述べた。

2. これまでの一般質問の進捗状況の確認

   聞いたこと

   待機児童の現状と保護者支援、会計年度任用職員の処遇改善、小中学生のスマートフォン教育の進捗を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は待機児童が平成30年236人から令和３年29人に減り令和５年４月ゼロを目指し、待機児童家庭への現金等支援は調査研究が必要と答えた。総務部長は期末手当を常勤並みへ引上げ等を提案、指導部長はスマホアドバイザー講演やサイバー犯罪防止教室等を実施し成年年齢引下げの消費者教育も充実すると述べた。

3. 復帰50周年を迎える本市の取組

   聞いたこと

   本土復帰50周年の市独自取組と、復帰50周年闘牛大会や闘牛関係者支援の考えを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は現時点で復帰50周年の独自取組予定はないと答えた。経済部長は県闘牛組合連合会主催の大会を既存予算の範囲で支援し、観光物産協会等と連携して闘牛文化の保存・伝承と振興策を検討すると述べた。

4. アスベスト救済支援周知の提案

   聞いたこと

   アスベスト疾病認定件数、特別遺族給付金の概要・期限、市の周知を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は疾病認定件数は会社単位の集計で市町村別把握はできないとし、特別遺族給付金の請求期限は令和４年３月27日で労働基準監督署等が相談窓口と答えた。企画部参事は要望を受け広報３月号やホームページ・ＳＮＳに既に掲載したと述べた。

5. 本市における若年出産、子どもの貧困について

   聞いたこと

   若年出産の過去３年の件数・課題と教育取組、子どもの貧困の件数・課題と今後の対策を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は19歳以下出産が平成29〜令和元年度で47・49・39件と県・全国より高く、思春期教室を中学校で実施していると答えた。就学援助は約33％、令和４年度にこども貧困対策係を新設し貧困対策推進計画で実態調査を行い、県の貧困率29.9％より本市は高いと想定すると述べた。

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1. 公共施設における電気料金経費削減の提案

   聞いたこと

   公共施設の新電力導入による電気料金削減について9月定例会以降の進捗、他市町村の導入・削減実績、競争入札・プロポーザル導入の可否を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は12月6日に沖縄電力と包括連携協定を締結し脱炭素・持続可能なまちづくりで連携、与那原町で約400万円・南風原町で約495万円削減想定、県も一部検討中、電力調達は価格競争だけでなく総合判断し新電力の提案も排除せず進めると答えた。

2. 沖縄電力株式会社との包括連携協定

   聞いたこと

   沖縄電力との包括連携協定の概要・目的、市民部・企画部・教育委員会・経済部の具体取組、うるま市独自の進め方のビジョンを尋ねた。

   市の答え

   企画部長はエネルギー安定供給・環境負荷低減・防災・次世代教育等を目的に協定し、総合アリーナ等の防災拠点へのクリーンエネルギー供給を検討、脱炭素は民間協力も得て推進すると答えた。市民部長は太陽光発電・蓄電池導入が温暖化対策実行計画の推進につながると述べた。指導部長は小中5校へ太陽光導入（合計345キロワット、費用・15年維持管理・撤収は沖電負担）、エネルギー教育充実、避難に支障ないよう調整すると答えた。経済部長は産業部門の省エネ等促進で具体取組は今後検討と述べた。

3. 石川プール周辺の不法投棄はダメ、ゼッタイ

   聞いたこと

   石川プール周辺の不法投棄の現状・回収・管理・警告看板、野良猫対策と啓発看板、平宮護岸アートコンクールの石川開催と協力者表彰を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は粗大ごみを回収・処分し注意喚起看板等を環境部局と連携検討、港湾は県施設で市が草刈り・清掃し看板の塗替え等は次年度対応すると答えた。市民部長は動物愛護管理センターと連携したえさやり指導や啓発看板、さくらねこ事業の実績を説明した。教育部長は平宮護岸アートは石川地区開催は難しく、沖石等への教育委員会表彰後もさらなる賞を検討すると述べた。

4. エナジックスタジアム石川（石川野球場）周辺について

   聞いたこと

   エナジックスタジアム石川周辺の野球場・公園ライト復旧、ピッチングブルペン復旧、屋内運動場跡地のスケートボード場、テニスコート照明復旧を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は野球場照明は老朽で修繕費用が高額で厳しく、公園側照明は令和4年1月末までに完了予定、ブルペンは簡易設置の可否を検討中、常設スケートボード場は厳しいが簡易整備は検討、テニスコート照明は緊急性・予算を勘案し速やかに修繕すると答えた。

5. 教職員等駐車場使用料について

   聞いたこと

   学校施設の教職員等駐車場使用料の動向、行政財産使用料適正化の経緯と作業部会の進捗、令和4年4月1日からの徴収の有無と今後の方向性決定時期を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は令和2年9月の行政改革推進本部で推進決定、作業部会で徴収額・開始時期・使い道を検討中、令和4年4月1日からの徴収予定はなく、今年度内の本部会議で協議予定と答えた。

6. 市職員がより良く働く環境を目指して

   聞いたこと

   市職員の過去3年のパワハラ・セクハラ件数、病休・医療相談の実態と対応、ノー残業デー等の改善策、職員満足度調査へのLGBTQ項目追記、ハラスメントゼロへの意気込みを尋ねた。

   市の答え

   総務部長はハラスメント調査は令和元・2年度各1件（計2件・いずれも市長部局）で元年度1件をパワハラ認定、健康相談は3年で3,516件・病休244件・休業休職238件、産業医面談等で対応、満足度調査試行やノー残業デー等を実施、LGBTQ項目は今後検討、ハラスメント防止・排除に取り組むと答えた。

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1. 公共施設における電気料金経費削減の提案

   聞いたこと

   新電力導入による電気料金削減の進捗、学校以外での検討、沖縄うるまニューエナジー等との包括連携、脱炭素社会実現に向けた取組強化について尋ねた。

   市の答え

   企画部長は電力会社との包括連携協定を年内目標で検討中で、新電力は再エネ導入も含め他市町村動向を注視しながら取り組むと説明。学校以外も検討し、企業との環境・災害・教育・経済等の連携を整理し、関係各課と連携して脱炭素に取り組むと答えた。

2. 新しい提案

   聞いたこと

   次期市議選を県知事選とセット実施する可能性と、ゼロカーボンシティ宣言や第2次総合計画後期計画への脱炭素施策の位置づけについて尋ねた。

   市の答え

   選挙管理委員会事務局長は条件がそろえばセット実施にメリットがあり、当該ケースは令和4年9月25日のみ実施可能、議会解散時は知事選と併せられる可能性が高まると答えた。市民部長はゼロカーボンシティ宣言と脱炭素実現を目指すとし、企画部長は後期基本計画での表現を関係部署と連携して検討すると述べた。

3. 道路通報アプリ導入の提案

   聞いたこと

   道路通報アプリの概要・導入予算と本市への導入、全庁的な通報アプリ活用、DXや総合計画へのSociety5.0等の盛り込みについて尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は道路不具合をスマホで通報するアプリで沖縄市は構築44万円・使用料79万2,000円、早期発見に有効だが位置特定の手間等がありさらなる検討が必要と答えた。企画部参事は全庁導入は検討せず市政への御意見コーナーで対応（令和2年度391件等）、後期基本計画に行政デジタル化推進を入れる予定と述べた。

4. 石川中学校野球部側バックネット新設の提案

   聞いたこと

   石川中学校野球部側バックネットの新設と、サッカーゴール網の切れへの対応について尋ねた。

   市の答え

   教育部長は学校要望はないが現場確認し、専門業者調査で老朽化を精査し修繕か新設を判断、補助メニューも検討するが今年度の新設は難しいとし、市内バックネットの調査・修繕計画を進めると答えた。サッカーゴール網は消耗品で学校と協議し早めに対応すると述べた。

5. 伊波中学校野球部側バックネット新設の提案

   聞いたこと

   伊波中学校野球部側バックネットと学校周辺の柵・フェンスの新設について尋ねた。

   市の答え

   教育部長はバックネットは石川中と同様に調査・判断するとし、学校周辺の柵は新設ではなく修繕で対応すると答えた。

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1. 経費削減の提案について

   聞いたこと

   電力自由化について2月定例会からの指導部・教育部の進捗、所管部署、他市町村の導入実績と新電力以外の経費削減事例、太陽光投資の検討、市長の所見を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は学校施設で導入方法を検討中、教育部長は動向を調査研究、企画部長は行革推進本部の作業部会で検討し西原町・南城市・与那原町の導入を確認、浦添市は沖縄電力と包括連携で小学校に太陽光等設置予定で本市も検討中と答えた。市長は財政抑制や雇用等を踏まえ包括連携協定など取組を進める必要があると述べた。

2. 「ヘイトスピーチ禁止条例（仮）」について

   聞いたこと

   ヘイトスピーチの意味・問題点と川崎市条例の取組、うるま市が県アンケートで「必要ない」と答えた所見、今後の取組と条例制定への意気込みを尋ねた。

   市の答え

   市民部長は川崎市条例の目的とヘイトの定義・尊厳毀損等の問題点を説明、アンケートは市内等で事例がなく県から情報も少ない時点の回答でヘイト解消法同様に許されない認識、県や他市の動向を注視し検討すると答えた。

3. 石川中学校バックネットの新設について

   聞いたこと

   石川中学校女子ソフトボール部側バックネットの老朽化を踏まえた新設と、設置時期の見通しを尋ねた。

   市の答え

   教育部長は老朽化を確認し専門業者に種類・工法の見積りを依頼中、精査し学校へ説明したうえで予算状況も踏まえ年内で対応したいと答えた。

4. 新しい提案

   聞いたこと

   ゼロカーボンシティ宣言の意味、市内再エネ施設と発電量、木質バイオマス発電所との関わり、宣言への所見、地域脱炭素ロードマップへの所見、県知事選と市議選の同日選挙、ショッピングセンターでの期日前投票を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は2050年CO2実質ゼロを公表する自治体が定義、メガソーラー等の施設と県42万7,699キロワット中市5万5,939キロワット（13.1％）でバイオマス稼働後22％見込み、宣言は温暖化対策実行計画改定等で目指しロードマップは情報収集すると答えた。経済部長は木質バイオマスと連携、選管委員長は任期の関係で同日は県が9月25日とする可能性は低いが調査、商業施設期日前は課題があるが調査検討すると述べた。

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1. 具志川商業高校野球部の甲子園出場について

   聞いたこと

   具志川商業高校野球部の甲子園初出場に対する市のこれまでの支援と今後の取組、あわせて児童・生徒への激励の所見を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は、21世紀枠候補時から懸垂幕掲揚や情報共有を行い、出場決定翌日に庁舎へ懸垂幕を掲げたと説明した。今後は県内2紙への応援広告と市職員の募金活動を行い、うるま市出身の若者のスポーツ活躍や青少年特別賞受賞者の実績に触れ、スポーツが青少年育成につながると激励の所見を述べた。

2. 地域未来投資促進法について

   聞いたこと

   地域未来投資促進法の概要・目的と支援措置、県内の基本計画策定市町村と経済効果、市が策定していない理由、市内の実績、沖縄振興特別措置法との税制比較を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は、地域の特性を生かした地域経済牽引企業の活動促進が目的で、補助金や税制・金融・規制特例等の支援があると説明した。県内は那覇市・南城市・恩納村・石垣市・久米島町等が策定し、県計画があるため市独自計画は現時点で想定していないが必要時は策定すると述べた。市内の牽引事業者を列挙し、税制は沖振法の国際物流特区の方が有利な点が多いと比較した。

3. 電力の自由化について

   聞いたこと

   電力自由化について12月定例会後の学校施設・石川会館の進捗、途中解約時の違約金対応、教育部の遅れの原因、県内導入実績、料金削減への所見、副市長の所見を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は学校施設で脱炭素も踏まえ新年度導入に向け検討中と答え、総務部長は石川会館は庁舎一体供給のため関係課と検討中で、契約は最低1年・途中解約で違約金があり産業基盤整備計画も考慮すると述べた。教育部長は地元電力の動向や指定管理者導入の影響も踏まえ次年度以降導入を検討、指導部長は与那原町で学校等の入札実績があると説明した。経済部長は料金削減だけでなく地域経済・雇用・財政面も含め調査研究中、副市長は中期財政計画で新電力導入を示しつつ多方面から慎重に進めると答えた。

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1. サスティナブルな社会を目指して

   聞いたこと

   2050年温室効果ガス実質ゼロに向けた市の施策・姿勢、省エネ・再資源・環境負荷低減の取組、課題と電気使用量削減、区域施策編の現状と策定、ＺＥＢの概要・ランク・県内導入事例を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は第3次実行計画（事務事業編）で省エネ・省資源再利用・環境負荷低減に取り組み、ＬＥＤ・太陽光・リサイクル・草木堆肥化等を実施、課題も同3点で電気使用量削減が大きな課題と答えた。ＣＯ２削減ポテンシャル診断で運用改善や省エネ設備導入を順次実施。区域施策編は県内で県と5市1町が策定済みで本市は未策定、第4次計画策定で知見を蓄積し策定時は事業者・市民と連携すると述べた。ＺＥＢは年間一次エネルギー正味ゼロを目指す建物で4段階、県内19施設でホテルアンテルーム那覇や久米島博物館の削減効果例を紹介した。

2. エナジックスタジアム石川（石川野球場）外のブルペンについて

   聞いたこと

   エナジックスタジアム石川外のブルペン復旧の進捗状況を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は韓国プロ野球キャンプ対応で設置し市民も利用していたが平成30年台風で損壊し昨年度末に解体、今年度復旧予定だったが設計と予算が折り合わず再検討し、来年度中の利用再開を目指すと答えた。

3. 適応指導教室受入れの拡充について

   聞いたこと

   適応指導教室を市立以外の県立等の児童・生徒も受け入れるべきか、要綱見直しの考えを尋ねた。

   市の答え

   指導部長は教育相談は県立・私立含め対象だが適応指導教室は要綱上市立小中在籍のみでそれ以外は受入れていないと答えた。在籍校による判断では継続支援が困難になる弊害があり、年内をめどに要綱改正し市内居住の児童・生徒を受入れられるよう対応、原籍校の理解や出席扱いなど不利益にならないよう慎重に対応すると述べた。

4. 各種申請手続の拡充・拡大について

   聞いたこと

   市公式ＬＩＮＥの登録者数と内容、各課アカウント取得の可否、和光市のような申請機能拡充の方向、ひきこもり・不登校向けＬＩＮＥ相談窓口開設を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は平成28年5月取得で登録約1万8,000人（県内市町村2位）、各課お知らせや広報・コロナ情報発信が主な内容、無償プランの公式アカウント運用を続け各課の新規取得は予定なし、機能拡張は人的・費用課題から将来検討と答えた。今後はＬＩＮＥやＳＮＳ・ＡＩ等で双方向の情報提供やＡＩチャットボット導入等を検討すると述べた。指導部長は若者居場所事業では連絡等にＬＩＮＥを活用するが、悩み把握のＳＮＳは24時間対応や専門性が必要で高度分野として研究すると答えた。

5. 電力の自由化について

   聞いたこと

   電力自由化について、学校施設・石川庁舎等・市民芸術劇場それぞれの9月定例会以降の進捗を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は学校施設は先進地の導入方法等を検討し関係課と協議し年度内に導入方法を検討すると答えた。総務部長は石川庁舎想定で先進事例収集と導入手順の事務調整を進め、閉鎖時期等を考慮し関係部署で引き続き検討すると述べた。教育部長は新電力導入可能な施設整理と他市町村事例研究・効果検証を関係各課と連携して進めていると答えた。

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1. 石川庁舎周辺の今後について

   聞いたこと

   石川庁舎周辺の産業基盤整備の調査結果と今後の計画、庁舎閉庁の扱い、地域説明、合併特例債の地域別執行率、野外ステージの修繕や公園照明の復旧について問うた。

   市の答え

   令和元年度に産業基盤整備計画基本計画を策定し、年度内に公募を進める。庁舎の令和２年度末移転・閉鎖は現時点では考えていない。合併特例債の石川地区活用は全体の17％で、野外ステージは年度内に修繕する。

2. 東山団地について

   聞いたこと

   東山団地で台風・大雨時にベランダに水がたまる設計上の問題の有無、耐用年数と今後の計画、建て替え時の移転補償、駐車場の整備と駐車台数制限について問うた。

   市の答え

   県の標準設計を用いており設計上の問題はないとし、排水溝の清掃協力を求めている。法定耐用年数は70年で長寿命化修繕を進め、移転補償は国交省省令に準じる。駐車場は面積確保が難しく整備しておらず台数制限もないが、注意喚起で適正利用を促す。

3. 小・中学生へのスマートフォン教育について

   聞いたこと

   小・中学生のスマートフォンによる被害や犯罪関与の状況と、今後の対応・対策、ＧＩＧＡスクール構想での取組、ネットモラル研修の導入について問うた。

   市の答え

   今年度はスマホ関連の被害・犯罪関与・特殊詐欺への関与の報告はない。ネット被害防止ガイドラインや研修・出前講座等に取り組み、ＧＩＧＡスクール構想に基づき情報モラル教育を充実させ、外部講師の情報共有で研修を充実させる。

4. 指定管理者制度について

   聞いたこと

   市民芸術劇場の指定管理移行時の対応、指定管理者評価部会の取組、５段階評価による削減・改善実績と目標数値の有無について問うた。

   市の答え

   市民芸術劇場の来年度の指定管理導入は不透明で、新電力導入の準備を進める。評価部会は令和元年度から試験運用し今年度は46施設を５段階評価に変更した。削減効果の反映段階にはなく、利用者満足度などの数値を示しサービス向上に努める。

5. 電力小売り自由化について

   聞いたこと

   新電力移行による電気料金削減の取組状況、指定管理施設の移行実績と削減額、導入・入札の検討と学校施設への導入、予算措置、副市長の見解を問うた。

   市の答え

   中期財政計画に新電力導入による縮減を位置づけ説明会等を実施した。複数施設で削減実績があり、導入は所管課判断が基本。学校は次年度導入に向け選定方法を確認中で、複数年は長期継続契約が可能。副市長はコスト縮減の有効手法とし慎重に検討するとした。

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1. うるま市独自の給付金、飲食店等緊急支援金給付事業について

   聞いたこと

   飲食店等緊急支援金給付事業の対象件数・申請件数・申請率、周知方法と条件外店舗への対応、給付基準の根拠、給付後の実態調査、対象外事業者向けの新たな給付の検討について尋ねた。

   市の答え

   経済部長は飲食店810件・宿泊171件の計981件で申請受理に対する給付率100％・申請率は数値化困難、新聞・広報・HP・SNSや関係団体で周知し対象外は国・県の給付申請支援窓口でサポート、基準は県事業を参考に標準産業分類の宿泊・飲食サービス業で営業許可等と営業実態、改めての実態調査は考えていない、新たな給付は現時点予定なしでクーポン等を含め社会情勢に即した施策を検討中と答えた。

2. 教育現場での新型コロナウイルス感染症対策について

   聞いたこと

   教育現場での児童・生徒の心身ケア、感染予防の考え方と授業・学校運営・ガイドライン、マスク忘れへの対応、中体連開催と相撲中止理由、音楽・水泳授業、中学3年生の授業対応と第2波時の休校対応について尋ねた。

   市の答え

   指導部長は正しく理解する授業や心と身体の健康アンケート・個別面談・SC等でケアし、市独自の感染症予防・学校再開ガイドラインで手洗い・マスク・検温・3密回避等を徹底、マスク忘れは予備・寄附等で対応、中体連は相撲以外を7〜8月実施予定で相撲は身体接触が多く感染予防困難、音楽は鑑賞中心・歌唱は対策下、水泳は6月以降再開、中3は実力テストや放課後学習支援・県へ入試範囲早期通知や延期要望、再休校時は情報周知・家庭学習・分散登校等で学びを保障すると答えた。

3. 沖縄振興計画及び沖縄振興特別措置法について

   聞いたこと

   沖縄振興計画策定におけるうるま市の考え方・関わり方とこれまでの意見・要望内容、沖縄振興特別措置法の在り方についての市の姿勢を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は現行計画で社会資本は改善したが失業率や子供の貧困は厳しく、県の意見交換会で市として意見・要望を述べる、共通事項で地位協定見直しや子供の貧困対策等、中部事項で一括交付金増額や中城湾新港の物流強化等を要望、特措法・計画は令和4年3月末期限で県アンケートや市町村長意見交換を経て次期計画・法改正へ進み、社会資本・経済・社会保障・貧困対策等の実現に向け国・県と連携して要請すると答えた。

4. 電力小売り全面自由化について

   聞いたこと

   電力小売全面自由化の2月以降の進捗、新たな公共施設の見積り場所と削減額、市民芸術劇場が指定管理になった場合の削減額の扱い、他市町村の導入実績、学校施設への導入見解と県内導入のデメリットについて尋ねた。

   市の答え

   企画部長は第4次行革で新電力移行を掲げ資産管理課を事務局に検討部会等を設置し本庁舎・義務教育施設の情報収集等に取り組むと答え、教育部長は市民芸術劇場で年間約582万円（27.4％）削減の見積り、指定管理導入予定だが削減額の扱いは担当課と協議して最善策を提示すると答えた。企画部長は西原町で6小中校約500万円削減見込みや久留米市の入札工夫で3年約4.8億円削減例を紹介し、指導部長は学校導入は先進地分析と懸念確認を進め、これまでの情報ではデメリットはないと答えた。

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1. キャッシュレス推進事業について

   聞いたこと

   本市のキャッシュレス推進の現状と、那覇市のスマホ収納を踏まえた導入の見解、他自治体の情報収集・活用、コンビニ収納手数料の過去3年分と市負担増への認識を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は口座振替・納付書・窓口のみでキャッシュレス納付は未実施とし、スマホ決済は利便・収納率向上に必要と認識、令和2年度調整し令和3年4月当初課税分から導入を進めると答えた。コンビニ収納は件数・手数料が増加傾向で、口座振替を最適としつつスマホ決済も令和3年4月導入に向け調整すると述べた。

2. 幼児給食提供について

   聞いたこと

   4月からの幼児給食に向け栄養士・調理員の人員整備と諸策、人員不足時の対応、今後の課題・展望、コロナで給食未提供時の給食費の返金・調整方針を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は補正・当初予算を確保し各給食センターへ栄養士・調理員を配置予定で応募は定員を満たし選考中、不足時は人材確保に努めると答えた。令和4年度までに公立幼稚園を認定こども園へ移行し6園を公立とし、給食の安定提供を関係部署と検討するとした。指導部長は3月の幼稚園給食は1日のみのため給食費は徴収せず、再開後は日割り徴収を検討すると答えた。

3. 指定管理について

   聞いたこと

   指定管理施設数と収入上位5施設、上位3施設の収支、うるマルシェの12カ月事業収入や黒字赤字・利益還元規定、制度改善策と所見評価・5段階評価の具体を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は平成31年4月時点95施設、収入上位はうるマルシェ・うるみん・津堅島介護施設等と答え、上位3施設の収入・支出項目と金額を示した。うるマルシェの当該12カ月事業収入は約8億7,000万円、3施設はいずれも赤字、利益50％還元規定はうるみん以外に舞天館があると答えた。ガイドラインに基づきモニタリングと所見・5段階評価を試行し、有効性・効率性・適正性で評価しフィードバックすると説明した。

4. 電力小売り全面自由化について

   聞いたこと

   経済産業省の電力自由化の目的、2018年度公共施設の電力使用量と料金、新電力見積もりとの比較、本市の取り組み姿勢、新電力への積極導入と指定管理施設での契約可否を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は安定供給・料金抑制・選択肢拡大の3目的で2016年4月から全面自由化したと説明。総務部長は2018年度全体消費2,066万余kWh・庁舎・学校等の料金を示し、新電力試算で石川庁舎約14％・学校約7.7％削減見込みと答えた。企画部長は電気料増を課題とし行革計画等で調査・関係部署協議し検討、指定管理者は電気事業者を選択可能と答えた。

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1. うるま市経済振興の現状と課題について

   聞いたこと

   うるま市の経済振興の現状（他市町村比較・失業率・所得が低い要因と改善策・産業基盤整備計画の進め方）を尋ねた。

   市の答え

   平成28年度の1人当たり市町村民所得は11市中最下位・41市町村中40位、失業率は平成27年7.5％まで改善と経済部長が説明。企業所得割合の低さ等が要因とし、企業誘致や雇用・観光・農水産施策で所得向上を目指し、石川・仲嶺地区の産業用地調査を踏まえ次年度以降の方向性を示すと答えた。

2. バイオマスエネルギーについて

   聞いたこと

   循環型農業促進（家畜ふん尿堆肥化）の今年度目的・進捗と次年度計画、石垣市等のバイオマス発電事例への見解、採算性比較と調査の方針を尋ねた。

   市の答え

   基本計画策定に向け意見交換会や策定委員会・先進地視察を進め、次年度以降は目標値等を委員会で検討中と経済部長が答えた。石垣市事業は将来検討が必要とし、八重瀬視察等を参考に情報収集し、堆肥化の採算性は今年度検討、メタン発酵発電等は段階的に調査・研究するとした。

3. 指定管理施設の年間収支報告書について

   聞いたこと

   指定管理施設の年間収支調査の対象施設、収入上位の指定管理料・収入・人件費、来場者の多い施設、あやはし館の平成26・27年度の来場者・収支と収入少・電気料高・人件費少の見解を尋ねた。

   市の答え

   資料が整った8施設のうち収入上位はうるみん・IT事業支援センター・じんぶん館で各指定管理料等を企画部長が示し、来場者はうるみん約20.5万人などと答えた。あやはし館の来場者・指定管理料・人件費・電気料を経済部長が示し、当時は管理業務のみの収支記載で電気は負担割合、人件費も管理業務分のみだと説明した。

4. うるま市文化財保護について

   聞いたこと

   首里城火災を踏まえ、市文化財の防火対策、保護の現状、今後の懸念と展望を尋ねた。

   市の答え

   資料館は消火・防火・防犯設備があり、指定文化財の防火デー訓練を消防と連携して実施し、今年は勝連城跡で予定と教育部長が答えた。所有形態ごとに保存状況が異なり、勝連城跡等では放火・損壊が懸念され、消防助言を踏まえ注意喚起や消火器等設置を検討し、所有者・地域・行政一体の防火意識が重要だと述べた。

5. 令和２年度幼児給食提供について

   聞いたこと

   令和2年度からの幼児給食について、9月以降の進捗、幼児食マニュアル策定の要否と期限、栄養士・作業員確保、12〜3月の具体スケジュールを尋ねた。

   市の答え

   教育委員会と協議し11月に現場交えた会議を行い12月に聞き取り予定とこども部長が説明。幼児食専用マニュアルは必要で今年度中に作成し、資格者確保に努め、1月末までに園児数確定と備品購入、会計年度任用職員の早期確保や春休み研修などで4月開始に備えると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. うるま市産業基盤整備計画について

   聞いたこと

   うるま市産業基盤整備計画基本構想の概要、重点エリア、主要プロジェクト、石川庁舎周辺のにぎわい創出と跡利用の進め方を尋ねた。

   市の答え

   各産業の重点エリアを検討し経済波及効果の高い産業集積をまとめた構想で、6つのゾーニングと石川庁舎周辺・仲嶺工業団地・津堅島活性化の主要プロジェクトがあると経済部長が答えた。石川ビーチから港湾までを含め海域利用も調査予定で、民間提案は継続しつつ基本計画との整合を関係課と検討するとした。

2. 窓口サービスについて

   聞いたこと

   建築計画概要書の写し交付の根拠法令・規則、交付の手続、即日交付できない場合の見解を尋ねた。

   市の答え

   建築基準法と市の閲覧規程に基づき写しを交付し、交付願いに記入・手数料確認後に審査・決裁して交付すると都市建設部長が答えた。原則即日をめざすがおおむね2〜3日要し、個人情報の慎重審査や古い概要書の原本探索で即日が難しい場合もあると説明した。

3. 投票率アップについて

   聞いたこと

   投票済証の発行予定と、投票率アップに向けた新たな取組を尋ねた。

   市の答え

   法令規定の欠如や秘密投票への懸念、総務省の不適切利用指摘などから発行を見送った経緯があり、他市状況を調査・検討すると選挙管理委員会事務局長が答えた。児童生徒の投票疑似体験や啓発ポスター、選挙時の周知を継続し、新しい取組は今後検討するとした。

4. 来期の３歳児からの給食提供について

   聞いたこと

   来期の3歳児給食提供の予算・内容の決定時期、アレルギー対策、給食費徴収のプライバシー、教職員組合要望への対応を尋ねた。

   市の答え

   提供方法を検討し備品・人件費等を精査して12月補正と当初予算へ計上とこども部長が答えた。アレルギーは事前確認や除去・弁当持参などで対応しエピペン研修も継続、未納督促はプライバシーに配慮、教育長はこども部と協議し栄養職員・組合へ説明するとした。

5. 会計年度任用職員制度について

   聞いたこと

   会計年度任用職員制度の概要と対象人数、給料・経験加算、手当内容、フルタイムとパートタイムの違い・雇用人数目標を尋ねた。

   市の答え

   臨時・非常勤の処遇改善のための制度で、9月1日現在912人が移行対象と総務部長が答えた。給料は年内に職種ごと規則で定め経験加算に上限、期末手当1.45月分と通勤手当を常勤同様に支給、選挙・短期間以外は原則パートタイムへ移行し雇用人数は1月下旬ごろ決定するとした。

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1. うるま市歌について

   聞いたこと

   うるま市歌に込められた思い、使用場面と周知方法、ごみ収集車や防災行政無線での周知の可否を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は自然・環境の良さや市民連携による発展と平和繁栄の願いを実のなる植物に例えた作詞と答えた。庁舎昼休みや成人式等で使用し広報・ホームページで周知、ごみ収集車や防災無線での周知は運用課題を踏まえ関係課と調整すると述べた。

2. 平和行政について

   聞いたこと

   小中学校の平和学習の具体的取り組み、赤道小学校の新取組、修学旅行生向け平和学習、平和グループ贈呈の紙芝居の活用法を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は全校で平和教育全体計画を作り平和月間等で講話・フィールドワーク・演劇等を行い、赤道小は八重山大本小と遠隔授業を実施したと答えた。経済部長は教育旅行プログラムを修学旅行フェアで紹介、指導部長は紙芝居を翌日の教頭会で各校へ渡し平和学習等で活用すると述べた。

3. 部活動県外派遣費について

   聞いたこと

   県外高校へ部活動進学した本市出身生徒数、県外派遣補助金要綱への父母補助項目追加の可否、前回一般質問後の進捗を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は直近3年で計37人が県外高校に部活動目的で進学したと答えた。現行要綱は市内団体・個人の県外派遣経費補助が目的で組み込みは厳しく、近隣市町村から情報収集し要綱見直しと補助金増額を継続検討すると述べた。

4. うるま市合併15周年について

   聞いたこと

   うるま市合併15周年に向けた取り組みを尋ねた。

   市の答え

   総務部長は令和2年度に記念式典開催を予定し、市政功労者表彰等を内部検討会議で議論し庁議で決定すると答えた。

5. 米軍機による落下物について

   聞いたこと

   浦西中学校での米軍機落下物事故後の指導と、本市小中学校で同様の事案が起きた場合の対応を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は浦添市教委によるとスクールカウンセラー増員や当面の屋外活動中断等があり、本市では万一発生時は危機管理マニュアル等に沿い安全確保を最優先し、教育委員会が防災基地渉外課・消防・警察等と連携して対応すると答えた。

6. 創業支援事業について

   聞いたこと

   特定創業支援事業の優遇内容、本市の取り組み、証明書発行件数と創業者数、周知方法を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は登録免許税半額や公庫金利引下げ・自己資金要件緩和等の優遇があり、商工会・金融機関でセミナーを開催していると答えた。証明書は平成28年度10件・29年度ゼロ・30年度1件、創業者は7人・10人・18人、周知はホームページ・広報紙と関係機関独自の活動によるとした。

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1. 県民投票の結果を受けて、市長の所見を伺う

   聞いたこと

   辺野古新基地の賛否を問う県民投票の結果を踏まえ、市長が実施を決断した要因について所見を尋ねた。

   市の答え

   この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

2. 合併特例債について

   聞いたこと

   合併特例債の毎年の返済額と総額、借入利率と残額の使い道、終了後の市の経営と展望、同等の補助金の有無、結果検証や中間報告の有無を尋ねた。

   市の答え

   発行限度454億9,060万円、平成30・31年度計画込みで423億1,390万円（93％）、償還予定総額約508億円でピークは平成33年度約29.5億円と企画部長が答えた。利率は期間により0.09〜1.195％程度、残額は赤道・宮森・城前小やヌーリ川公園・与勝調理場等でほぼ全額執行見込み。終了後は長寿命化・集約化やPPP・PFI等を検討。同等に幅広く有利な地方債はない。活用実績の説明はあったが特例債のみの中間報告はなく、主要施策の成果説明書で地方債活用事業を報告するとした。

3. 児童虐待について

   聞いたこと

   児童虐待の相談件数など現状対応、体制と職員数、防止策、今後の取組、国・県の通知への対応を尋ねた。

   市の答え

   相談は平成28年度5件、29年度36件、30年度は1月18日現在45件（ネグレクト27・心理的15・身体的3）で、要対協と児童家庭課が対応するとこども部長が答えた。体制は係長1・社会福祉士正職員1・相談員等を配置。講演会や関係機関通知、子育て世代包括支援センター等で防止に取り組み、次年度は社会福祉士正職員を増員し子ども家庭総合支援拠点も調査研究。国・県通知は関係機関へ周知し安全最優先で対応するとした。

4. スポーツの力でうるま市を元気に（スポーツ振興について）

   聞いたこと

   高校野球等の招待試合の有無、新設具志川総合体育館の目的・予算・周辺設備・発注方式（PPP・PFI含む）、eスポーツの進捗、小中高の県外派遣費用の増額可否と実績・活躍選手を尋ねた。

   市の答え

   具志川・石川野球場で交流試合を実施し今年全20試合予定、少年サッカー大会も開催し他競技も施設活用で取り組むと経済部長。体育館建替は基本構想でコンセプトとアリーナ等を整理中、従来発注とPFIを比較し3月25日の検討委員会で方針決定予定。eスポーツは地域経済活性化の可能性を調査研究中。県外派遣補助は社会体育と児童生徒の制度があり増額は近隣調査の上検討、過去3年の補助実績と新垣比菜さん等の活用例を教育部長が紹介し所属表記を訂正した。

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1. 述べたこと

   県民投票関連の補正予算再議について、市民の投票権を奪うべきでないとし、県民投票は市民の意思表示の機会だとして実施を求める討論を行った。

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1. 沖縄科学技術大学院大学に関連する事項について

   聞いたこと

   本市とＯＩＳＴの教育連携の現状と今後、市内企業との共同研究の実績と今後の取り組みを尋ねた。

   市の答え

   市内校のＯＩＳＴ見学やアミークスインターナショナルとの授業研究会・職場体験などの連携があり、今後はサイエンス教室などの情報提供を進めるとした。共同研究は平成22〜27年に４件の実績があるが成果は把握しておらず、県と連携した共同研究支援や研究開発支援事業を継続するとした。

2. うるま市若者就業支援プログラムについて

   聞いたこと

   うるま市若者就業支援プログラムの受講状況・資格取得、募集方法、応募が条件外だった理由、来期の応募状況、今後の課題と展開を尋ねた。

   市の答え

   今年度新規で後期募集の問い合わせは４件ありいずれも条件が合わず対象者はいなかった。新聞・広報・ＳＮＳ等で周知し、非課税世帯要件外や保護者同意なしが理由で、告知期間の短さや対象の狭さも要因とした。来期人数は未把握で、募集時期・周知・要件見直しや資格養成機関の拡充を就労支援部会と連携して進めるとした。

3. 待機児童について

   聞いたこと

   待機児童ゼロの実現時期と、解消に向けた目標数値を尋ねた。

   市の答え

   平成30年４月１日時点で待機児童236人で、施設整備により約800人の定員増などを進め、目標を2019年４月から2020年４月のゼロに修正した。2020年４月までに定員4,958人確保を目標とし、約5,000人の受け入れを目指すとした。

4. サンエー石川シティ周辺の環境整備について

   聞いたこと

   サンエー石川シティ周辺の県道255号線の渋滞対策、市道116号線（石川中・たいら保育園）と城前小学校方面の交通安全対策を尋ねた。

   市の答え

   県道は右折車線を新設し、退店車両の分散案内で集中を抑える計画とした。市道116号線は商業施設用地から歩行空間約２メートルの提供と路面標示等で安全を図り、城前小方面の市道石川30号線は今後の小学校整備に合わせ歩道整備を検討するとした。

5. 性の多様性の尊重について

   聞いたこと

   ＬＧＢＴへの市の考え方、性の悩みを抱える児童生徒数の把握、学校での対応、男女混合名簿の進捗と課題、男女共用・多目的トイレ、パートナーシップ制度導入の考えを尋ねた。

   市の答え

   第２次男女共同参画行動計画で性的マイノリティー支援を検討し、講座や職員研修を行うとした。正確な人数は把握せず個別対応し回答を控え、いじめ・差別を許さない人権教育や相談体制を進めるとした。全小中で男女混合名簿を導入し大きな混乱はなく、多目的トイレ設置は全体約63％（職員用含め100％対応）で、パートナーシップ制度は他自治体を調査・研究するとした。

6. いじめについて

   聞いたこと

   うるま市のいじめ認知件数と年度別推移、ＳＮＳ上のいじめ動画などへの対策と未然防止を尋ねた。

   市の答え

   平成30年10月現在で小学校349件・中学校43件、過去は平成28年度小637・中89、平成29年度小354・中88とした。事案時は事実確認のうえ端末から削除し関係機関と連携するが完全削除には限界があり、家庭のルール・フィルタリング啓発や情報モラル教育で未然防止に努めるとした。