山城 良太

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 述べたこと

   選択的夫婦別姓の導入に慎重な対応を求める意見書に、反対の立場で討論した。現在は結婚時にどちらかが姓を変える必要があり、9割以上が夫の姓を選んでいるため負担が女性に偏っていること、夫婦同姓を法律で義務づけているのは日本だけであることを挙げた。姓が同じかどうかで家族の絆が決まるわけではなく、希望する人に選択肢を増やす制度だとして、導入を前に進める必要があると述べた。

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1. 本市が目指すまちに関連する事項について

   聞いたこと

   「人が輝き、地域のありのままが、感動を生むまち」を目指す理由、実現度の指標と予算反映、幸福度調査や民間ランキングの活用・照合の仕組みについて尋ねた。

   市の答え

   企画部長は感動産業特区宣言に基づくミッションだと説明し、9つの成果指標をロードマップで測定、次年度はブランディングやファンクラブ等を庁内横断で進め、幸福度調査や民間調査も参考にすると答えた。

2. 学校教育・環境に関連する事項について

   聞いたこと

   小中タブレットの台数・故障・修繕負担・保険・授業影響、防球ネットの老朽把握と田場小の修繕、運動場排水側溝の点検・清掃計画について尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は端末1万3,112台・故障712台、職員または業者修繕で保険未加入、予備機対応、R8更新で予備機増強と答えた。社会教育部参事は学校点検と要望対応、田場小防球ネットは137万5,000円で張り替え、排水は学校管理で要望時対応、R8業務委託で軽易な側溝清掃は可能とした。

3. 健康福祉に関連する事項について

   聞いたこと

   8020達成率の市県国比較と地域別把握、通院困難者の訪問歯科・口腔ケアの位置づけ、歯科専用車や島しょでの体制強化について尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は市29.4％・県44.1％・国51.6％で地域別は未把握、津堅は月2回歯科で専用車は未検討、島しょは関係機関と連携し調査研究すると答えた。福祉部長は介護の訪問歯科等が月約80件、障害分野は特化事業なしと説明した。

4. 行政情報発信に関連する事項について

   聞いたこと

   公式LINEの配信基準と効果、イベント前日配信の課題、1週間前配信やリマインドなど計画的発信の仕組みについて尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は特段の基準はなく総合判断で配信し登録約3万4,000人で有効、前日配信やリマインドもあるとし、現状は1週間前程度を目安に配信しており仕組みの在り方を検討すると答えた。

5. 生活、地域環境に関連する事項について

   聞いたこと

   年末粗大ごみの受付周知、公園遊具点検と伊波公園、石川前原の広場擁壁と未整備公園用地、野鳥の森の利活用、宮城島里道の形状変更承認の妥当性を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は年末受付の広報・LINE等周知で十分との認識。副市長は遊具年1回点検、伊波公園も同様確認、前原広場は利活用と合わせ擁壁検討、公園予定地はプログラム15番目、野鳥の森は散策等利用。社会教育部長は教育利用や継続参加の仕組みを調査研究。里道は条例許可で用途変更に当たらず現地未確認だが適切との見解。

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1. ごみに関連する事項について

   聞いたこと

   補聴器用空気亜鉛（ボタン）電池の廃棄方法、ごみ出し方表の見直し時期と機会、分かりやすい案内や窓口周知、家庭ごみ設置場所の決め方、身体状況の考慮、行政から尋ねる仕組みの有無を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、リサイクル協力店への持込みを案内し誤排出時も有害ごみとして収集、出し方表の見直し経緯はなく色・分別変更時に見直す、ホームページやAIチャットでも案内し他自治体事例を参考に検討、補聴器助成窓口から環境政策課へ案内調整、設置場所は新築時の申出と現地確認で決定、身体状況は相談時に訪問・業者と確認し安全な方法で収集、全世帯把握は難しく家族・自治会経由の相談に速やか対応すると答えた。

2. 防災に関連する事項について

   聞いたこと

   災害・防災情報の周知方法、防災行政無線が伝わる工夫と自然災害時の妥当性、弱視・難聴者への伝達、移動困難者の避難体制、自治会・防災士との情報交換、自主防災組織活性化への市の取組を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は、緊急速報メール・報道・防災行政無線・ホームページ・大型ビジョン・公式LINE・広報車等で周知し、聞き取りづらい場合は音量・向き調整や防災アプリを推奨、可能な手法で周知しより適切な手法があれば取り入れる、自主防災の視察・講演・活動支援・防災士資格取得助成や防災士ネットワーク化支援を行うと答えた。福祉部長は避難行動要支援者名簿化と地域の互助・共助が重要、自主防災と行政の情報共有・地域会議、防災士のリーダー役や施設・商業施設連携で体制強化を進めるとした。

3. ＤＸ化に関連する事項について

   聞いたこと

   職員超過勤務の過去5年推移・減らない原因・削減取組、ノーコードで人材育成コスト削減できるか、超過勤務・費用の削減目標、観光データの可視化状況、来訪カウントスポット、アプリ周遊・消費データ可視化の検討を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は、超過勤務は令和2年度約10万時間から令和6年度約13万5千時間で近年横ばい、事務処理量増加等が要因、業務量調整とAI・ノーコード活用で削減を進め、ノーコードは専門育成の時間・費用削減に資するが超過勤務・費用の具体目標は未設定と答えた。経済産業部長はおきなわ観光地域カルテ等で市町村別データを活用、主要3施設の来場者把握とカルテで市内66か所のデータ取得可能、阪神キャンプ等でスタンプラリー実績がありアニメ聖地巡礼のデジタルスタンプラリーも予定、消費等のデータ可視化アプリは先進事例を踏まえ検討が必要とした。

4. 学校教育に関連する事項について

   聞いたこと

   本市のキャリア教育の取組内容、効果と見解、生徒の変化、働く大人との体験が十分かについて尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、目標設定・計画実行、生徒会・部活動、職場見学・体験学習等を行い、基礎的・汎用的能力や非認知能力の育成に効果がある認識と説明した。全国学力調査で将来の夢を持つ小学6年64.7％・中学3年36.3％等、学んだことの実生活への活用も全国・県を上回る結果から効果を捉え、職場見学・体験・職業人講話で社会で働く大人と関わっていると答えた。

5. 歯科口腔に関連する事項について

   聞いたこと

   学校の虫歯予防取組、県との比較、過去3年の健診結果、学年別の傾向、虫歯処置の医療費負担、フッ化物洗口や給食後歯磨きの導入見解を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、歯科健診・受診勧告・歯の衛生週間、歯磨き指導・ぶくぶくうがい等を実施、令和6年度は小学校で受診勧奨40％（県31.5％）・受診率27.6％、中学校は勧奨42％・受診率13.5％、過去3年は勧奨率横ばい・受診率は向上、学年では3年生ピーク後減少・処置済みは高学年ほど多いと説明し、集団フッ化物洗口は責任の所在が不明確で判断が難しく関係部署と意見交換を検討、給食後歯磨きは設備・衛生・時間確保が厳しく規模により困難とした。市民生活部参事は国保6〜15歳の令和6年度歯科診療医療費約5000万円（他治療含む）と答えた。

6. 読書介助犬に関連する事項について

   聞いたこと

   読書が苦手な児童生徒への関わり、読書量・意欲の近年推移、保育所・こども園での読書介助犬活用、障害児通所支援事業所での活用についての見解を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、話題の本の紹介・希望本の増加・イベント展示・読み聞かせ等で工夫し、1人当たり年間読書は令和5年度小学校103冊・中学校27冊で減少傾向、読書好きの肯定回答もやや低下と説明した。こども未来部参事は幼少期の本触れ合いは重要だが介助犬は衛生や犬が苦手な園児への配慮から慎重検討、福祉部長は事業所に特定支援の導入を推奨する立場ではないが新情報の収集・研究は重要とした。

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1. 介護福祉について

   聞いたこと

   加齢性難聴者への補聴器購入費助成の開始理由・財源・対象人数と上限額、募集から上限到達までの日数や他市町村との比較、上限人数の見直し、免許返納者数・返納後の移動手段・金額支援、シニアカーの利用条件・自己負担と介護保険外への支援を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は認知症・介護予防の観点から実施し一般財源で、他市町村と予算を勘案して人数・金額を定め、令和7年6月2日募集開始から約3か月で20人に達したと説明。返納人数は市では把握せず県は3,823人、返納後の金額支援はなく、シニアカーは要介護2以上で月約2,500円、保険外への独自支援は予定なしとし、市長は最適な支援を検討すると答えた。

2. 広報発信について

   聞いたこと

   自治会への配布物等の委託内容、課題と処理状況、関係づくりの経緯と今後、発行部数見直しや協働のあり方を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は広報紙等の配布・周知など21項目の事務委託とし、配布の遅れ・未着などの苦情がある一方処理状況は未確認と答えた。戦後からの協働を再構築する考えを示し、SNS発信は行うが発行部数見直しは検討していないとした。

3. 青少年育成について

   聞いたこと

   小学校給食の残食割合、配膳方法、栄養と量の考慮、食育の取組と変化、一次産業の見学・体験の見解を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は残食が中学生150グラム（9.9％）・小学生180グラム（13.8％）、食缶を空にする配膳と希望に応じた量調整、文科省の摂取基準に基づく栄養・量と説明。地産地消や郷土食・センター見学等の食育を行い、一次産業の見学・体験は意義があると答えた。

4. 就学支援について

   聞いたこと

   不登校児童・生徒との関わりと変化、保護者の様子と今後の関わり、保護者同士がつながる保護者会の有無を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長はふたば等の相談室で本人・保護者と面談し在籍校と連携支援し、関係構築後に小集団活動や適応指導教室・校内自立支援教室へ進む例があると説明。保護者は面談で不安軽減が見られ、市主体の保護者会はないが県委託のオンライン講習会等を案内し他自治体の情報収集に努めると答えた。

5. 子育て応援

   聞いたこと

   出産・育児の経済支援、児童手当・3歳未満・児童扶養手当の過去3年の人数、1歳未満世帯へのミルク・おむつ代支援の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は児童手当・児童扶養手当の対象と支給額を説明し、受給者数や3歳未満の対象者数の過去3年分を示した。こども未来部長はミルク・おむつ代の直接支援はないが困窮世帯へ社協等を案内し、栄養強化が必要な生活保護・非課税世帯等へ粉乳支給を行うと答えた。

6. 地域づくり

   聞いたこと

   空き家のリフォーム改修費補助や国の省エネ補助の活用、島しょ地域の改修補助金実績と移住理由、県の移住支援金に市が該当しない理由、島しょ以外への改修補助拡大を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は市全体の改修補助はなく危険空家の除去が優先、国の省エネ補助の空き家活用は厳しいとし、島しょ以外への拡大も危険除去を優先すると答えた。企画部長は島しょ改修補助金を上限50万円で浜比嘉・平安座各1件、移住理由は自然景観などとし、経済産業部長は専門人材移住支援の要綱と国要件のそごで県HP掲載を一時中断していると説明した。

7. 生活環境

   聞いたこと

   アカザンガーの近年の水質調査・評価、化合物の発生源、水の利用状況、飲めない理由の表示検討を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は令和4・6年度にPFOA・PFOS等を調査し、合計が環境省の暫定目標値50ナノグラム毎リットルを超え、発生源は特定されていないと答えた。利用は具志川自治会管理で把握せず、飲用不適は周知するが飲めない理由の表示は現時点で考えていないとした。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 聞いたこと

   生活保護費返還金の放棄債権を生まないための今後の対策と、不当利得返還金の債権放棄年月日が令和７年３月14日である理由を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は収入申告義務の指導やケースワーク充実、一括・分割徴収や保護費差引き、死亡時の相続人調査・督促等で徴収を図ると答えた。市民生活部参事は、令和６年度は令和７年３月10日の消滅時効完成が最終で、債権管理条例に基づき速やかに放棄したためだと説明した。

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1. 児童発達支援について

   聞いたこと

   未就学児の児童発達支援の事業所充足、保護者への関わり、乳幼児健診等で把握した気になる子の人数、就学前支援と不登校改善の関係を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は事業所・支給決定者が令和3〜5年度で拡大傾向と答えた。こども未来部長は健診や巡回相談で保護者支援を行い、気になる子は令和4〜6年度で820〜1,143件、不登校との直接関係は示せないが切れ目ない支援に努めると述べた。

2. 介護制度について

   聞いたこと

   市内介護事業所数と利用者数の推移、従事者確保の取組と成果、市独自の従事者補助金の検討を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は事業所は約200か所で横ばい、利用者は延べ5,164人から5,384人へ増加、入門的研修や外国人材セミナー案内・初任者研修助成・中学生向けパンフ等を実施し就職実績を示し、市独自補助金は財源課題で難しいと答えた。

3. 人工透析患者数の減少を目指した事業について（施政方針）

   聞いたこと

   人工透析患者数と新規原因疾患、減少に向けた取組と成果、ちゅらまーみ（腎）プロジェクトの内容、特定健診受診率向上策とナッジ理論を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は患者数は450人台で横ばい、新規原因は糖尿病性腎症等が多く、ちゅらまーみ連携で年齢延伸と国保医療費縮減、病診連携等4事業を実施、勧奨や自治会連携を強化し、ナッジは望ましい行動へ自然に導く手法と答えた。

4. 18歳までの医療費支援について

   聞いたこと

   15歳までのこども医療費の現状、12〜15歳の推移、18歳までの助成拡充の考えを尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は令和4年から中学生まで現物給付で支給総額が増、12〜15歳は令和5年度約7,887万円、18歳まで拡充は約7,800万円の財源確保が課題と答えた。

5. 教育振興基本計画について（施政方針）

   聞いたこと

   令和6年度更新の電子黒板の配置、旧機との機能差、授業の変化、児童生徒の学力現状、ICT活用による学力向上の今後方針を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は小中26校に585台（追加8台）配置、液晶一体型で視認性・操作性・移動性が向上し協働学習が進み、全国学力調査では小中とも県・全国平均を下回る、ICT活用で主体的・対話的な学びを進め授業改善を推進すると答えた。