6月第188回定例会

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 道路行政について

   聞いたこと

   市道石川34号線（美原ゴルフレンジ通り）の未整備区間が未着手の理由とCランク評価の要因、県道75号線との交差点改良の課題と進め方、路線の安全対策、市道石川29号線（南栄通り）から県道255号線へ右折する交差点の混雑、タクシー配車アプリDiDiを使った高齢者などの移動支援を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、34号線は道路や沿道の状態が他の路線よりよいことなどから総合的にCランクとし、県道75号線との交差点は右折車線がない・角度が鋭い・急な坂のまま取りついているといった構造上の問題から改良が必要とされたが、多額の費用がかかり補助事業でなければ厳しいため事業化の取組には着手しておらず、直近の事故を踏まえガードレール設置を検討すると答えた。市民生活部長は南栄通りの交差点が朝夕に混むことを把握しており警察が右折時間の調整を検討していると答え、企画部長はDiDiモビリティジャパン株式会社の提案のうち公共施設間連絡バスのバス停や市内飲食店へのQRコード掲示はすぐ連携できる取組と評価し、具体策を検討すると答えた。

2. 教育行政について

   聞いたこと

   石川中学校屋内運動場改修工事が進められなくなった理由と追加調査・契約への影響、石川中学校グラウンドの改善の進み具合、子供の近視について裸眼視力1.0未満の割合の推移や端末使用・屋外活動・保護者への啓発などの取組を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は、長寿命化工事で内壁の仕上げを撤去した昨年11月頃に構造躯体の不良箇所が想定より多く見つかり、床の0.4％程度の傾きと建物の一部沈下も確認されたため工事を止め、6月末頃に結果が出るボーリング調査と構造解析で判断し、契約金額の増額や工期延長の可能性はあると答え、グラウンドは5月上旬に改修範囲を確認し6月末から8月末に工事したいと答えた。学校教育部長は、裸眼視力1.0未満の割合は令和6年度から令和8年度に小学校が40％から38％、中学校が54％から51％で、目の健康を守る指導は今は学校や担任に任されているため、組織的な指導を改めて促すと答えた。

3. まんまうるまクーポン券（第２弾）について

   聞いたこと

   まんまうるまクーポン券第2弾について、4月30日時点の利用実績18％の評価、配布率99.4％の算出方法と最終的な利用率の見込み、未利用額とその扱い、届いていないという声への対応、郵送にした理由、利用の呼びかけ、事業の検証を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、18％は全8回の換金のうち2回分の実績で5月末時点では約48％、配布率は住民登録のある5万9,790世帯のうち窓口での配布を含め5万9,441世帯に配った割合で、利用率はこれまでの平均97％程度まで達すると見込み、未利用額は1,500万円程度になる可能性があり物価高対策の他の事業の財源に回すと答えた。5月末時点で未着による再発行は98件、未受領の引渡しは76件で、郵送は前回の配布率99.3％など効果的と考えており、今後は防災行政無線やFMうるまでも周知し、前回の事業と比べて評価すると答えた。

4. 大型犬登録数及び逸走事案について

   聞いたこと

   大型犬の登録数、逸走・咬傷事故・苦情相談の件数、犬が逃げ出したときの対応の流れと関係機関との連携、飼い主への指導、県と連携した飼い方の把握と逸走防止の強化を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、令和8年3月末時点で登録犬は6,707頭、うち大型犬は300頭で、逸走通報・放し飼いは令和5年度34件・令和6年度25件・令和7年度61件、苦情相談は27件・38件・37件、咬傷事故は5件・3件・6件と答えた。通報があれば環境政策課がパトロールと捕獲を行い、人への危害が心配な場合は教育委員会などへの情報共有や防災行政無線・市公式LINEでの注意の呼びかけ、警察への情報共有を行い、飼い主には必要に応じ指導や勧告をし、今年度から苦情や逸走があった飼い主を訪問して飼い方を確認していると答えた。

5. 市民からの要望について

   聞いたこと

   市民の要望として、公園の滑り台の数と素材、静電気への苦情と対策、石川公園噴水跡地の撤去の経緯と今後の使い方（バスケットリングなどを求める声）、中東情勢を受けた指定ごみ袋の在庫・調達・価格・品不足時の対応を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、63公園に滑り台81基（うち16基は老朽化で使用禁止）があり、静電気の相談や苦情はこれまでないが、遊具メーカーへの問合せや注意表示を検討すると答え、企画部長は噴水（親水施設）は安全面の懸念から撤去し、まずは固定設備を置かない広場として使い、実証イベントを通じて活用を考え、バスケットリングなどは指定管理者と協議して検討すると答えた。市民生活部長は、ごみ袋は1年分の想定枚数を十分確保しており、今年度は県外発注に切り替えて予算を増やさずに確保したが原料の見通しは立たず、今年度内の値上げ予定はなく、納品遅れや品不足には柔軟かつ迅速に対応すると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 道路行政

   聞いたこと

   川田5－23号線の道路整備が遅れている理由と今後の流れ、関連する水道工事が入札不調になった理由、仲嶺地区の県道224号線（具志川環状線）の進み具合と今後の予定を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、水道工事の入札不調と軟弱地盤対策に時間がかかり令和8年8月末に完了予定、県道224号線は令和7年度末で事業費ベース89.5％・用地取得率98.4％で、令和8年度に用地取得と補償工事、令和9年度以降に道路改良工事の予定だと答えた。水道部長は、全社が辞退し、手持ちの工事があることや技術者の確保が難しいことが主な理由だと答えた。

2. 給食費無償化に伴うフリースクールの対応

   聞いたこと

   国の給食費無償化の支援対象と支援額の算定方法、フリースクールに通う子の在籍と支援対象かどうか、アレルギーで弁当を持参する子への補助との比較を踏まえ、フリースクールに通う子への食の支援への見解を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、対象は公立小学校に在籍し給食を食べている児童で支援額5,200円が県を通じて支援される、フリースクールに通う子も基本的に市内の学校に籍があるが国や県の手順が示されておらず対象にしていない、アレルギーの弁当補助は7万760円で対象は4人と答えた。教育長は、公平性への意見は承知しており、不登校の子の教育機会の確保と保護者負担の軽減という別の観点で検討すべき課題として、国や県の制度を注視しながら研究すると答えた。

3. 契約状況

   聞いたこと

   過去3年の設計業務と建設工事の入札数と不調数、不調の理由、市内業者が指摘する県・国との契約の違い3点、入札不調の多い水道部の理由と対策を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は、建設工事の不調は令和5年度21件・6年度29件・7年度18件、設計業務は6年度の3件で、主な理由は労働費や資材費の急な上昇と人手不足、工事書類は簡素化の要領を定め、予定価格の事前公表は透明性や公正な競争のためと答えた。水道部長は、技術者の確保が難しいことや手持ちの工事があることが主な辞退理由で、発注時期の調整や受注後の協議による費用の算入で対応したいと答えた。

4. 人材育成

   聞いたこと

   子供たちへのキャリア教育の視点、資格試験等受験料支援事業の利用実績と水道関係の事業者などへの周知、職員の人材育成の取組、窓口対応の基本指針や通話録音の経緯と効果、録音機器の活用を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は教科指導や職場体験などを通してキャリア教育を行っていると答え、経済産業部長は受験料支援の利用が令和6年度33件・7年度122件・8年5月末38件で、工事関係は7年度の土木施工管理技士1件、学校や建設連合会を通じて周知していると答えた。総務部長は、人材育成基本方針で6つの職員像を掲げて取り組み、カスタマーハラスメントの課題から基本指針を作り令和7年11月から通話録音を始めた、窓口では了承を得て録音する例もあるが常に録音することは市民の抵抗感など課題が多いと答えた。

5. 所有者不明土地

   聞いたこと

   市内の所有者不明土地の現状と課題、全国の23％より低い理由、課税と納税の状況、相続登記の促進、まちづくりでの活用と市税の増加について市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は、亡くなった名義人のままや住所不明の土地が1万6,463筆・約580万平方メートルで市全体の約7％、戸籍などで相続人を把握できた土地を除くため国より低く、課税対象1万1,951筆のうち未納は1,449筆で、相続登記を促す通知を検討すると答えた。企画部長は有効活用の方策を検討すると答え、市長はまちづくりや財政の観点から対策が必要で、国・県の動向を見ながら有効活用に取り組むと答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 石川庁舎前の駐車場夜間無料開放の期間延長について

   聞いたこと

   石川庁舎前駐車場の夜間無料開放について、利用実績、商店街や地域経済への効果、利用者の声、令和8年3月31日までだった実証の延長や継続、商店街振興と合わせた検討を尋ねた。また市長に、地域活性化を支える基盤として位置づけ、継続・延長を前向きに検討する考えがあるかを尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、23時時点の駐車台数を毎日数えた結果は3月1,282台、4月1,194台、5月1,331台で、近隣の店舗の利用者が一定数いると考えられ、延長・継続は実証結果を検証して検討する必要があると答えた。市長は、みほそあきない組合などからの要望も受けており、民間の駐車場を妨げないようにしながら、実証をどこまで続けられるか改めて検討すると答えた。

2. 自販機を活用した防犯カメラの質問、令和６年９月定例会一般質問の進捗状況と以前にも質問した認知症対策事業も併せての質問

   聞いたこと

   令和6年9月に取り上げた自動販売機を使った防犯カメラ事業の進み具合と今後の予定、認知症高齢者の見守りや早期発見への活用、自治会や警察などと連携した見守り体制を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、令和8年2月に一般社団法人安全・安心まちづくりＩＣＴ推進機構と協定を結び、平敷屋旅客待合所の自動販売機4台の売り上げで令和8年6月9日に防犯カメラ4基を更新したと答えた。福祉部長は、自販機の防犯カメラとＧＰＳ機能は見守りに有効な手段の一つだが財政負担などを含め慎重に検討するとし、190団体が協力する認知症高齢者等見守りＳＯＳネットワーク事業で警察や地域包括支援センターと支援体制を作っていると答えた。

3. 今年４月から自転車の交通規制が厳しくなる法律が施行された。このうるま市では車道脇を自転車で走ることのほうがかなり危険だと市民の方々から声が上がっている。東京などの都会とはかけ離れた法律だと思うがその概要を伺う。

   聞いたこと

   4月から自転車の交通ルールが厳しくなったことについて、法律の概要と市の認識、市内の危険箇所や事故の多い地点の把握、路肩整備やカラー舗装、注意表示の現状を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、自転車は車道を走るのが基本だが13歳未満や70歳以上などは歩道を通れ、警察は悪質・危険な違反以外は基本的に現場で指導警告すること、危険箇所や事故多発地点は警察も把握していないとのことだと答えた。都市建設部長は、矢羽根などの路面表示の整備には多額の費用がかかるため計画を立てる必要があり、令和元年度から令和4年度に県道238号線などの約3.3キロメートルで施工したと答えた。

4. 喜屋武マーブ公園テニス場の休憩場屋根の設置について進捗を伺う

   聞いたこと

   喜屋武マーブ公園テニス場に休憩用の屋根を設ける必要性と進み具合を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、限られた予算で危険度や緊急性の高い所を優先しているため屋根の設置は難しく、利用者には簡易テントなどで日よけをしてほしいと答えた。

5. 石川の県道255号線14階建てマンションと避難場所締結について

   聞いたこと

   石川の県道255号線沿いの14階建てマンションを避難場所とする協定について、事業者との協議の進み具合、課題、締結の見込みと締結に至らない理由、今後の予定、津波避難ビルの確保や民間施設との協定を進める考えを尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は、マンション事業者とはまだ具体的に協議しておらず、建物の安全性や設備、所有者の理解、動線や収容スペースなどの課題を整理しているとし、オートロックの解除やプライバシーの確保などについて入居者の理解が必要なため締結に至っていないと答えた。今後は早めに管理会社、入居者、自治会などと協議し、高層建築物の活用は津波避難のうえで重要な課題と認識していると答えた。

6. 中部北環境施設組合の事業の在り方での祭りやリサイクルフリーマーケットなど、廃棄した物でまだ使える物をフリーマーケットやネット販売し売上げの一部を様々な事業に使っていける仕組みをつくってはいかがか

   聞いたこと

   中部北環境施設組合に持ち込まれる粗大ごみのうち再利用できる物の把握、リユースショップや展示販売会などの取り組み、障害者就労施設と連携した「環境×福祉」の取り組み、民間事業者やネット販売を含めて組合を資源循環の拠点とする考えを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、再利用できる物がどの程度あるかは調べていないとし、ゴルフクラブや釣り竿などのリユースを検討中で、家具・家電も展示即売会を含めて検討すると答えた。障害者就労施設との連携は現時点で導入予定はなく、株式会社マーケットエンタープライズと協定を結び「おいくら」を使ったリユースに取り組んでおり、組合を資源循環の拠点とすることは組合と構成市村で協議する必要があると答えた。

7. 石川多目的ドーム付近の高速道路高架橋下の駐車場と公園の整備について進捗状況を伺う

   聞いたこと

   石川多目的ドーム付近の高速道路高架下の駐車場と公園の整備の進み具合、石川多目的ドーム機能強化事業と石川インターチェンジ周辺整備事業の進み具合、代わりの駐車場の確保策、周辺の公園や広場の計画を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、高架下はＮＥＸＣＯ西日本が資材置き場に使うため整備は厳しく、ドーム機能強化事業で石川運動広場に隣接して474台分の駐車場を整備する予定で、今年度は土地収用法に基づく事業認定の取得などを行うと答えた。企画部長は、地域振興施設なども合わせて整備し、エリア一体で観光客や市民・県民が立ち寄る交流拠点を作りたいと答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 新赤道・赤道・米原区の地域課題・要望について

   聞いたこと

   市道4－15号線と県道224号線の交差点の交通安全対策（横断歩道のカラー舗装や看板など）の進み具合と、市道4－15号線・4－27号線・平良川赤道線の陥没補修や中央線・外側線の整備時期を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、信号機の設置を令和7年10月に所轄警察署へ上げたが設置には時間がかかり、カラー舗装は中部土木事務所が調整中で工事時期は未定、令和8年1月に自治会の要請で電柱巻き看板4枚を提供したと答えた。都市建設部長は、赤道4－15号線の全線と赤道4－27号線の一部区間は令和8年度に整備し、平良川赤道線は道路状況を見ながら予算確保を含めて検討すると答えた。

2. 中部東道路について

   聞いたこと

   中部東道路の進み具合と市の役割、早期実現に向けた最大の課題と工程の見える化、国・県への働きかけを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、令和7年度に国・県・沖縄市・うるま市でつくる中部東道路計画検討会が発足し、国の関心も高く異例の速さで協議が進んでいるとし、道路課題の詳しい分析と解決方法の検討をクリアすることが最大の課題だと答えた。工程は構想路線の段階のため今は示しにくいが次の計画段階評価である程度示せるとし、令和4年度から期成会と共に国会議員や関係省庁へ要請していると答えた。

3. おくやみコーナーワンストップ窓口について

   聞いたこと

   4月に設けたおくやみコーナーの運用状況・予約状況と死亡届の件数に対する利用状況、利用者アンケートなどによる改善、庁内の連携、プライバシーへの配慮、事前チェックシートの活用を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、手続時間が約2時間から15〜25分に短くなり、4月・5月の死亡届92件・108件に対し利用は9件・32件で、11課の手続を1か所で受け、終了時のアンケートなどで改善に努めており、事前チェックはしていないが予約時に職員が必要な手続を確かめて準備していると答えた。副市長は、4月からの滑り出しはかなり良いと考えており、当分は人手をかけて民間委託会社と一緒にしっかり取り組むと答えた。

4. 台風によるモズク・農作物被害への支援及び今後の災害対策について

   聞いたこと

   台風によるモズクや農作物の被害状況、生産者への支援制度と国・県への追加支援の要請、モズク養殖網など資材の値上がりへの支援、災害に強い農林水産業づくりとモズク産業への総合的な支援を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は、勝連モズクの生産者や加工業者への影響は深刻と認識し、保険への加入を促して農業共済保険の一部を補助しており、燃料費やモズク養殖網などの購入費の助成を関係部署と事業化に向けて検討中で、令和7年度から販路拡大事業にも取り組んでいると答えた。市長は、保険の対象外で何ができるかを考え、ピンポイントで支援できる施策を持って国・県に要請していくと答えた。

5. 修学旅行における安全対策について

   聞いたこと

   修学旅行や校外学習の安全管理体制と市として統一した安全ガイドラインの作成、海上活動などの事前の危険予測、保護者との連絡体制、引率教員の研修や緊急時の連携、安全対策強化の考えを尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、各学校が法律に基づく危機管理マニュアルを作り国や県の基準を踏まえて対応しているため市独自のガイドラインを作る必要はないとし、業者との事前の打合せや計画書の提出、保護者説明会での連絡体制の確認、消防本部の協力による心肺蘇生研修などを行っていると答えた。4月の県教育委員会の通知を踏まえ、各学校に必要な指導・助言を行うと答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. おくやみコーナーの利用状況について

   聞いたこと

   今年度から始まったおくやみコーナーの利用者数と効果、窓口の環境整備、墓じまいや改葬などお墓の相談に関する情報提供を充実させる考えを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、利用は4月9件、5月32件で、約2時間かかっていた手続が約15分から25分に短くなったこと、予約が増えれば別の場所への設置を検討することを答え、墓じまいや改葬などの民間サービスの紹介は今後研究すると答えた。

2. 経済対策について

   聞いたこと

   物価高騰が続く中、これまでの経済対策の効果と今後の展開、農林水産業の生産者への支援策、飼料用トウモロコシの生産拡大など新たな農業振興策を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、クーポン事業などは家計の負担軽減と地域経済の下支えに効果があったとし、稼ぐ力の強化に加え即効性のある負担軽減策も必要で、国の重点支援地方交付金の動向を見ながら事業を組み立てると答えた。農林水産部長は、燃料費や飼料、肥料、資材費などの支援策を調整・検討中で、照間トウモロコシの飼料としての可能性は畜産農家や専門家の意見を聞きながら検討すると答えた。

3. 西原地域の要請について

   聞いたこと

   西原地域からの要請について、カーブミラーの設置、市道あげな中学校線の安全対策を雨水幹線工事に合わせてどう進めるか、車道にはみ出した街路樹の剪定・伐採を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、カーブミラーを設置し、市道あげな中学校線は雨水幹線工事の完了後に減速を促すカラー舗装を整備すると答えた。街路樹は、市道平良川川崎線をはじめ他の市道も状況を確認しながら適切に管理すると答えた。

4. 修学旅行における平和学習の在り方について

   聞いたこと

   修学旅行や校外活動での安全管理を教育委員会がどう確認しているか、民泊を含む平和学習・体験学習の運営主体や県・市・受け入れ団体の役割分担、手続や安全管理の把握について尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、学校に校外学習の計画書や修学旅行のしおりの事前提出を義務づけ、国や県の指針を踏まえて内容を確認し、必要に応じて見直しを指示していると答えた。受け入れの運営は修学旅行を行う学校が主体となり旅行会社や民泊事業者などと契約して行うもので、市教育委員会は関与しておらず、実態を把握・管理する立場にはないと答えた。

5. 川崎山天願線道路安全対策について

   聞いたこと

   川崎山天願線について、昨年の現地確認を踏まえた現状と課題、通学路としての安全対策と環境整備を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、令和7年11月25日に維持管理課の職員と保育関係者で意見交換をしたこと、昆布方面から川崎方面へ向かう際に見通しの十分でない所があり課題があると認識しており、減速を促すカラー舗装を整備したいことを答えた。

6. 市内における台風第６号の被害状況及び対応について

   聞いたこと

   台風第6号による停電の状況と市の対応、令和5年の大規模停電の教訓を生かした対策と停電が集中する要因、県道の倒木と停電の関係や今後の対策を尋ねた。あわせて、モズクを含む農林水産業の被害状況と、国・県への支援要請や独自支援など今後の対応を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は、停電件数などは沖縄電力に情報を求めており、市は非常用電源のある避難所を4か所開設し倒木を撤去したこと、令和7年11月に沖縄電力と協定を結び、広い範囲の送電線が飛来物や樹木の接触で断線しやすいことが要因とみていることを答え、都市建設部長は、伊計平良川線の倒木による停電への影響はなかったと中部土木事務所から回答があったと答えた。農林水産部長は、モズクは数千トンの減収で数億円の被害、農業は約1,000万円余りの被害の見込みで、保険加入の促進や燃料費・漁具の購入費の助成を検討していると答え、市長は、被害状況はまだ出ていないとし、出た段階の状況を踏まえて、県や国に出向いた際に沖縄振興費なども含めて支援策を模索すると答えた。

7. 国内初となるペロブスカイト太陽電池実証事業について

   聞いたこと

   国内初のペロブスカイト太陽電池の実証事業を機に、関連企業の誘致や情報収集に取り組む考えと、防犯灯などへの活用に向けて市で実証実験を行う考えを尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、経済産業省のロードマップでは本格的な実用化が2030年前後とされているため現時点で企業誘致は検討していないが、関係省庁などからの情報収集を強化し、将来の企業誘致や産業振興の可能性を研究・検討すると答えた。市民生活部長は、防犯灯は現状では既存の商用電源型が最も信頼できるとし、先行する他の自治体の実績を見守ったうえで導入を検討すると答えた。

8. 給食費無償化について

   聞いたこと

   中学校給食費の無償化について、県の補助の対象となる生徒数と対象外の生徒数、対象外の生徒に係る市の負担819万5,000円の財源を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、対象は2,485人、対象外は要保護・準要保護の1,391人で市の負担は819万5,000円であり、その内訳は生活保護費の市負担分4分の1と、地方交付税の算定対象となる準要保護分だと答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 市政運営と持続可能な地域社会の構築について

   聞いたこと

   市の附属機関の定義、委員の任期や兼任の上限・会議公開の方針、PFI事業者選定等委員会を非公開とする根拠と一部でも公開できないか、附属機関の会議日程をカレンダー形式で知らせられないかを尋ねた。

   市の答え

   総務部長は、委員の任期は原則1期2年以内、兼任は最大3つまでで会議は原則公開としており、会議日程のカレンダー形式での周知は前向きに検討すると答えた。財務部長は、PFI事業者選定等委員会は公にすると法人に著しい不利益を与える情報などに当たるため非公開としており、企業の技術やノウハウが絡み合い公開できる部分を分けるのは極めて困難で、会議の公開は現時点では難しいが他の自治体の事例を調査・研究すると答えた。

2. 安全・安心な暮らしと福祉・教育環境の向上について

   聞いたこと

   高齢者世帯数と介護給付費の5年間の推移、ミニデイ・高齢者サロン・体操サークルの団体数、高齢者サロン補助金の書類の簡素化や参加人数に応じた加算、閉じこもりの高齢者を通いの場につなぐ仕組みと、基地による地域の負担の見える化（防衛関係予算の配分、みどり町の航空機騒音と騒音計の再設置、天願小学校の空調工事、キャンプ・コートニー周辺の下水道）を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、高齢者世帯は令和2年度4,606世帯から令和6年度5,041世帯に、介護給付費は約92億9,800万円から99億2,100万円に増え、ミニデイは61か所・高齢者サロン2団体・体操サークル38団体で、補助金には一定の書類作成が欠かせないが令和8年4月から1回の参加人数の条件を10人以上から5人以上にするなど条件を緩めたと答えた。企画部長は、民生安定事業が令和4年度の3事業から令和8年度の14事業に、特定防衛施設周辺整備調整交付金が令和3年度の1億5,400万円から令和7年度の2億800万円に増えたと答え、防災広報対策部長は騒音の負担が生じていると認識しているが騒音計を再設置する予定はないと答え、水道部長は昆布・宇堅地域は浄化槽で処理する区域で、基地の汚水は天願地域の下水道整備に合わせて受け入れていると答えた。

3. 都市基盤の整備と産業振興の推進について

   聞いたこと

   天願の県道の渋滞対策として基地のフェンスを後ろに下げて道路を広げられないか、県道沿いの基地の一部を開放して商業地にできないかと、軽トラックによるごみ収集の契約台数と件数、天願区からの要望の有無、天願地域で軽トラックによる収集ができるかを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、県に確認したところ当該の交差点は主要渋滞箇所になっておらず調査や対策の検討はしていない、市の計画に位置づけがないため商業地への転換の取組はしていないと答えた。市民生活部長は、軽トラックは1台で収集件数は843件、天願区からは今年6月5日に要請文が届いており、相談があれば現地を確認して安全に集められる方法で収集しているが、全ての要望には応えられない場合もあると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. まんまうるまセレクション

   聞いたこと

   まんまうるまセレクションの目的・期待する効果・認定基準と、効果を数値化する考え、パーラーひまわりや天ぷらの店すず、石川・宮森630会、ケイブオキナワなどを認定に推薦することへの考えを尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、市産品の販売促進と需要を高めることが目的で、地域性や品質、将来性、感動ポイントなどで審査し、令和6年度からこれまでに市産品148商品・サービス3商品を認定したが、効果の数値化にはまだ至っていないと答えた。また、飲食などのサービスの認定は制度設計を含め検討すると答えた。

2. 人手不足対応支援補助金

   聞いたこと

   那覇市の人手不足対応支援補助金の内容と、うるま市でも似た施策を行うべきではないかを尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、那覇市の補助金は沖縄振興特別推進市町村交付金を使い、市内事業者の業態転換や省人化の取組の費用の一部を補助するものだと説明した。市の同様の事業は、県が国の交付金で省人化などの事業を多く行っているため見直しで今は行っておらず、市内事業者が県の事業を使えるよう商工会と連携していると答えた。

3. 平和行政について

   聞いたこと

   広島市の児童・生徒との平和交流、宮森小学校内への石川・宮森630会の平和資料館設置、元社会福祉協議会跡に予定する新たな庁舎でのパネル展示、同会への（仮称）平和学習賞の授与を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、まずは文京区との平和交流事業に力を入れたいとし、学校内の平和資料館は児童・生徒の安全などの面から大変厳しいと答えた。防災広報対策部長は、元社会福祉協議会跡の活用は検討中のためパネル設置の可否は答えにくく、平和学習賞はうるま市表彰規則の推薦などの手続に沿って対応するのが基本だと答えた。

4. 市民の声を問う

   聞いたこと

   具志川葬祭場の用地から出たごみの内容と撤去費用・原因者への請求・土地購入前の調査、石川地区公民館の舞台照明の修繕、台風第6号によるモズク被害と重点支援地方交付金での支援、嘉手苅観音堂の参拝者数と駐車場整備、ケイブオキナワの来場者数と農道の拡張を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は、ごみはコンクリート殻などで費用は未確認、県中部保健所は原因者を特定できず、購入前の地下埋設物の調査は実務上大変厳しいと答え、社会教育部長は、照明は修繕が難しく将来的にLED化を含め検討し、観音堂の参拝者は名簿上約1,400人余りで駐車場整備は検討して進めると答えた。農林水産部長は、モズクは約数千トンの減収・被害総額約数億円の見込みで支援策を企画・財政と調整中、ケイブオキナワ付近の農道は幅4メートルで拡張の可否は答えにくいとし、経済産業部長は、ケイブオキナワの来場者は令和7年度16万900人で、関係部署と連携して観光資源の活用を進めると答えた。

5. これまでの一般質問における進捗状況の確認

   聞いたこと

   これまでの一般質問の進み具合として、石川地区公民館への券売機設置、城北公民館広場隣の外灯修繕、市独自の不妊治療助成の実績と出産人数、後期高齢者医療広域連合の特別対策補助金の令和9年度活用、災害対応型自動販売機の総合体育館や避難施設・津堅島などへの設置を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は券売機を25万800円で買い取り令和7年5月に設置したと、都市建設部長は外灯を令和8年9月頃をめどに修繕すると答え、こども未来部参事は令和7年度は申請67件・執行額105万5,000円などの実績を示し、出産人数は追跡調査していないと答えた。市民生活部参事は補助金を使う令和9年度カレンダー作成の準備を進めていると、防災広報対策部長は本庁舎に1台設置済みで指定避難所や公民館などへの設置を検討すると、企画部長は総合体育館は指定管理者と協議し検討すると答えた。

6. 石川地域まちづくり推進計画

   聞いたこと

   石川ビーチの木の伐採と今後の方向性、石川庁舎の夜間駐車場設置のスケジュール、石川の飲食店周辺の駐車場設置についての議論を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は、ビーチ付近の伐採は県が管理する区域もあるため管理者と協議して進め、水上アスレチックなども楽しめる遊泳ビーチを目指し県との協議などを行うと答えた。夜間駐車場は今年度も4月1日から1年間の夜間開放をして将来の在り方を検討し、飲食店周辺の駐車場は必要な機能と考えており、配置や規模、民間との連携を含む運営方法を検討すると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 行政全般について

   聞いたこと

   生活保護世帯などへの津堅島・島しょ地域・市内の訪問回数と相談対応、総合計画後期基本計画の地域福祉の5年間の成果、田場小学校の下校時の渋滞対策、勝連・与那城地域まちづくり推進計画と海浜公園、勝連2-1号線の地すべり工事、字具志川や県道37号線照間沿いの道路整備、海中道路ロードパークの風車、防犯カメラの設置状況や費用を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は令和7年度に津堅島へ延べ38回訪問し主な相談は生活費や医療費だと、学校教育部長は給食センター第二調理場の駐車場は業務に支障のない範囲で送迎に使われていると、企画部長は海浜ビーチの具体的な計画はないと、都市建設部長は地すべり工事は令和8年9月完了予定で草刈りも行い、県道37号線は中部土木事務所に要請すると答えた。経済産業部長は風車は再稼働が難しく撤去の方向で見積りを取っていると、市民生活部長は市民協働政策課管理の防犯カメラ71基のうち18基が故障し、自動販売機の売上手数料で更新しているが残り67基は約6,700万円以上かかり市単独では困難だと答えた。

2. 島しょ地域の地区別課題について

   聞いたこと

   県道10号線・37号線沿いの樹木伐採、津堅島の区内放送スピーカー設置、旧比嘉小学校跡地の活用、平安座自治会の運営をめぐる市の指導や助言、平安座ゼロ番地の不法投棄の国・県への連絡、宮城島の集落内道路の通行止め、伊計島のいも団地の危険性除去を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は県道37号線沿いの伐採を今年度も行うと、都市建設部長は県道10号線の伐採を中部土木事務所に要請し、市道与那城26号線は160メートル区間を通行止めにして解除を検討中と答え、防災広報対策部長は旧自治会跡地へのスピーカー設置の予定は現時点でなく、旧比嘉小学校跡地は避難拠点としての機能確保と地域活性化の方策を検討中と答えた。市民生活部長は平安座自治会には規約の遵守などの助言を続け、不法投棄は昨年12月初旬に国と県へ電話で問い合わせたが合同調査の打診はないと答え、農林水産部長はいも団地は所有者不明で市は解体撤去できないと答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. こどもの貧困対策について

   聞いたこと

   こども家庭センターの設置状況と取組、人員の配置や統括支援員の役割、2年間の実績の評価と課題、相談窓口の案内や周知の強化を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は、令和6年4月1日から子育て包括支援課に設置し、センター長と統括支援員に課長と主幹を充て、保健師・助産師・社会福祉士・家庭相談員を配置していると答えた。母子保健と児童福祉が一緒に動く機会が増え支援の質が上がった一方、センターだけでは対応が難しい事例もあり関係機関や地域との連携を強める必要があるとし、今後は母子健康手帳アプリうるＰｏｎで知らせを届けると答えた。

2. 中東情勢に伴う物価高騰の影響による事業者支援について

   聞いたこと

   中東情勢による物価高騰を受け、事業者の市税・国保税の減免や徴収猶予の要件と手続き、休業補償や固定費・肥料や飼料への補助、実態調査と相談窓口の設置、家庭の水道・電気・ガス料金の支援、重点支援地方交付金の残高と今後の対策を尋ねた。

   市の答え

   財務部長と市民生活部参事は、中東情勢に限った特例はないが所得が大きく減った場合などの減免や徴収猶予の制度があると答え、経済産業部長と農林水産部長は、県の事業の活用を促しつつ市独自の支援や県事業への上乗せを検討していると答えた。企画部長は、景況調査などで実態の把握に努め、相談窓口は関係機関の特別相談窓口を周知する、家庭向けには使い道の制限が少ない1万円のクーポン券を配った、交付金は合計4億615万3,000円が使え効果的な施策を検討すると答えた。

3. 安全対策について

   聞いたこと

   宮城島の市道与那城26号線沿いの落石の原因と被害、復旧工事と通行止め解除のめど、旧製糖工場跡地（池味）の傾いたブロック塀の安全対策と所有者の特定を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、落石の原因は特定できておらず人や物の被害報告はない、原因調査と安全対策を進め復旧工事は補助事業の活用を検討中で、通行止め解除はのり面の安全確認を最優先に検討していると答えた。都市建設部参事は、ブロック塀は民有地にあり市の管理施設ではなく、注意を促すカラーコーンを置いており、大型土のう袋は道路管理者とも協議して対応する、所有者・管理者はまだ確認できておらず自治会と情報を共有しながら確認を進めると答えた。

4. 基地行政

   聞いたこと

   勝連分屯地の整備について、宿舎・体育館・倉庫・火薬庫の進み具合、宿舎の戸数、地下化と新たな進入路の計画、全体の整備割合と、回答が得られていない2項目について市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は、沖縄防衛局によると隊庁舎は令和5年度末に完成、宿舎は本体工事中で56戸の計画、体育館・倉庫は造成工事中、火薬庫改修は令和7年度末に完了、全体の整備状況は令和9年度以降も整備予定で示すのは困難とのことで、地下化と進入路は照会中で回答を待っていると答えた。市長は、一般質問の内容は随時照会をかけており、情報が入り次第答えると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 教育行政

   聞いたこと

   学校の防犯カメラの設置状況と今後の考え、中学校で窓ガラスが割られた事案の被害と対応、特別支援学級の数の推移・担任の不足・研修・中学校進学で通常学級に移った生徒への対応、英語教育の取組とALTの活用、アミークスのサマースクールに参加する児童・生徒への補助を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、防犯カメラは小学校11校・中学校3校に設置しており1校当たり約350万円かかる、未設置の学校は関係部局と協議を進める、窓ガラスを割られた中学校にはカメラがなく修繕費は28万6,990円、特別支援学級は令和3年度139学級から令和7年度140学級とほぼ横ばいで担任の不足はないと答えた。英語は小学校にALTを8人配置し中学校では英語学習の仕組み「ワールドクラスルーム」を導入しているが、特定の学習体験プログラムへの参加費の補助は慎重に検討する必要があると答えた。

2. 地域活性化

   聞いたこと

   しましま交流館の今年度の運営、15〜24歳の市外への転出の推移、若者の定住やUターン移住者への支援、島しょ地域の市営団地の数と新たな建設の考えを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、しましま交流館に10月から常駐職員を2人置けるよう協議していると答え、企画部長は、15〜24歳の市外への転出は令和5年度1,080人、令和6年度1,081人、令和7年度1,201人で、島しょ地域空き家活用補助事業などで移住を支援していると答えた。都市建設部参事は、島しょ地域の市営住宅は平安座団地3棟12戸と伊計団地1棟4戸で、建設や維持管理に多大な費用がかかるため現時点で建設の計画はないと答えた。

3. 防災対策（道路整備）

   聞いたこと

   宮城島の市道与那城26号線の落石の状況と通行止め解除の時期、その後の復旧対策と、宮城島コミュニティ防災センターへ向かう旧宮城中学校隣の道路とあごーりば食堂前の道路の整備内容と完了予定を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、5月24日から160メートルの区間を通行止めにしており、大型土のうで落石対策をして片側通行にすることを検討し、目安として6月第4週には通行止めを解除したい、原因を調べて補助事業で復旧工事をすると答えた。2つの道路は延長約512メートルと約416メートルを整備し、いずれも令和9年度末に完了する予定だと答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 窓口対応

   聞いたこと

   窓口での難聴者支援として軟骨伝導イヤホンの導入の検討状況と、市全体での支援環境の整え方を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、豊見城市の視察で有用と評価したが費用対効果などから現時点では導入しておらず、障がい福祉課では手話通訳者3人の配置やコミュニケーション支援の無料アプリで対応していると答えた。今後は全庁的な調査を行い、イヤホンやアプリの情報を各部署と共有して全庁的な支援環境の構築に努めると答えた。

2. 水道事業

   聞いたこと

   給水戸数が増える一方で配水量と有収水量が減った要因、今後の見込み、水需要を抑える要因の影響、施設の統廃合やダウンサイジングの対象を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は、減少は令和6年1月から5月のダム貯水量の大幅な低下による節水意識の高まりなどが要因で、2035年までは給水人口のやや増加で配水量と有収水量も増え、その後は減ると見込んでいると答えた。石川地区の東恩納配水池と南配水池、勝連・与那城地区の南風原第2配水池・西原配水池・平安名配水池の統廃合を検討し、人口減少を踏まえてダウンサイジングも検討すると答えた。

3. 防犯カメラ

   聞いたこと

   市の防犯カメラの設置台数と稼働状況、故障したカメラの更新、新しい都市公園への設置、学校・指定避難所・市営住宅・保育園などへの自動販売機の設置や熱中症対策、学校とこども園・保育園の防犯カメラの設置状況と支援を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は市が管理する防犯カメラは78基、市民協働政策課が設置したものは71基で53基が稼働、22基が故障しており、自動販売機の売上手数料を更新費に充てる仕組みをつくり6月9日に4基を更新したと答え、都市建設部長は都市公園3公園のうち稼働は上平良川公園のみで残りは今年度に更新・修繕に対応し、新しい都市公園にも設置を検討すると答えた。学校教育部長は市立小・中学校に自動販売機はなく金銭トラブルの懸念などから設置は大変厳しい、防犯カメラは14校（53.8％）に設置と答え、防災広報対策部長は避難所の自動販売機は災害時の飲料水にも活用できると、都市建設部参事は市営住宅に自治会が設置した自動販売機が3台あると、こども未来部長は回答のあった87施設のうち66施設が防犯カメラを設置し、市の補助金は故障時の取り替えにも使えると答えた。

4. 自治会公民館

   聞いたこと

   喜仲自治会区域の将来人口の見通しと公民館運営への反映、公民館の建設後の維持管理コスト、自治会所有の公民館になった場合の市の助成を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、喜仲を含む具志川中学校区の人口は2035年の2万1,737人をピークに2060年には2万493人になる見込みで、公民館は自治会の財政力に合わせた規模や設計が必要とし、一般に建物の生涯の総コストのうち建設費は約20％から30％とされると答えた。支援は自治会所有かどうかにかかわらず100万円以上の修繕・改修に2分の1（上限250万円）を補助し、通常の維持管理費は自治会負担が原則だと答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 救急

   聞いたこと

   転院搬送の件数と割合、費用負担、民間救急への委託の可能性、一次救急を受け入れる医療機関を各地に設けることへの見解を尋ねた。

   市の答え

   消防長は、令和7年の救急出動8,737件のうち転院搬送は523件（5.9％、速報値）で、利用者の費用負担はなく、消防に要請された救急は最終的に市町村の責任となるため民間委託は厳しいが、民間救急の活用を研究すると答えた。一次救急を受け入れる病院が各地にできれば両救急病院の負担軽減などが期待されるが、病院経営に関わるため具体的な発言は控えると答えた。

2. 道路行政

   聞いたこと

   字具志川のあしびなー入口付近の道路のスピード抑制対策の経緯と住民の声、バンプの撤去や他の対策への見直しを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、令和6年8月21日付の具志川自治会の要請を受けて令和8年1月にバンプの設置やカラー舗装などを行ったが、その後プラスチック製のバンプの衝撃音が住民の睡眠や生活に支障を来しているとして改善の要請があったと答えた。まずは新たな対策としてポストコーンで道幅を狭めることを検討すると答えた。

3. 広報

   聞いたこと

   市公式ファンクラブ「うるラバ」の目的と目標、登録者を増やす特典や仕組み、公式LINEの登録者数とよく使われるメニュー、粗大ごみの申請などをLINEで完結できる仕組みの導入を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は、うるラバは世界中のうるま好きをつなぎ地域と継続的に関わる仕組みをつくることが目的で、令和12年度までに登録者1万人を目指し、アンバサダーや著名人と連携したPRやSNSの活用、市内事業者の割引特典などを検討すると答えた。公式LINEの登録者は令和8年6月16日時点で3万4,685件で、システムの仕様上利用数は示せないとし、粗大ごみの申請はDX推進課や環境政策課と連携して検討すると答えた。

4. 自治行政

   聞いたこと

   港原海浜公園の整備の課題とビーチ周辺の街灯など周辺環境の一体的な整備、プロポーザルの選定委員の構成と3件の事業の委員の選任理由、生活困窮者関連の2事業をプロポーザルにした理由を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、港原海浜公園は都市計画変更に伴う規模の縮小や財源確保などが懸念事項で、ビーチ周辺の街灯を含む整備は関連部署との調整や財源を勘案して検討すると答えた。プロポーザルについて、総務部長は委員は5人以上の庁内の部課長で必要に応じ外部委員を選べると、都市建設部参事は沖縄県消防指令センターの更新事業は特殊な事業ではないとして部長級など内部委員7人にしたと、福祉部長は生活困窮者関連の2事業は重層的支援体制の正式な開始を機に広く実施したもので、今後はプロポーザル方式が適切かや外部委員の選定を慎重に検討すると答えた。

5. 教育

   聞いたこと

   こどものスポーツ活動の県外派遣等補助金の申請件数と金額の推移、事前申請できなかった子への事後の支援、具志川東中学校の建て替え時期と体育館の扱い、体育館の修繕要望を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、令和6年度は140件に1,499万4,594円、令和7年度は162件に1,923万4,466円を交付し、事後の支援は対象かどうかを事前に確認できないことや予算の適正な管理から難しく原則事前申請だと答えた。社会教育部参事は、建て替え時期は未定で校舎と体育館の両方の建て替えを検討しており、令和8年4月20日付の学校の修繕要望を受けて床など複数箇所の修繕を夏休み期間中に行うと答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 海中道路整備計画

   聞いたこと

   海中道路入り口の悪臭対策として潮だまり付近に新たな橋を架けて潮の流れを改善する案と、あやはし館東側の護岸を含む海中道路エリアの計画を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、悪臭は市として解決すべき課題と認識し、これまでの調査や再生作業を精査して県や地元自治会などの協力も得ながら議論を深め、提案の架橋案も再度検討すると答えた。企画部長は、今年度あやはし館の利活用について民間事業者へのサウンディング調査を予定しており、東側護岸の活用は導入する機能を整理した上で管理者の県と連携して総合的に検討すると答えた。

2. 屋慶名川無名橋

   聞いたこと

   コンクリートがはがれ鉄筋がむき出しになっている屋慶名川の無名橋について、建て替えか撤去の考えを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、橋は隣の市道と約70センチメートルの段差があり車が通れず主に歩行者用で、劣化で危険な状態のため、地元自治会の意向も確かめながら撤去に向けて検討すると答えた。

3. 与那城監視哨跡

   聞いたこと

   相続者の意向が確認できたことを踏まえた与那城監視哨跡の保存計画と、地域の証言などを生かした継承への市の考えを尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は、保存には文化財指定が前提で、屋慶名自治会を通して申請してもらえるよう調整すると答えた。すでに市の文化財保存活用地域計画の未指定文化財一覧に入れてホームページで発信しており、自治会や住民との意見交換の場を再び設けて価値の共有を図ると答えた。

4. 与那城地区公民館跡地利用計画

   聞いたこと

   今年取り壊された与那城地区公民館の跡地の利用計画と、老朽化した屋慶名児童館をその跡地に建て替えられないかを尋ねた。

   市の答え

   財務部長は、跡地は普通財産として管理しており具体的な計画はまだないが、勝連・与那城地域まちづくり推進計画などを踏まえて検討すると答えた。こども未来部参事は、屋慶名児童館は建築から38年目だが点検と修繕で当面は使える状況で、今後の整備は利用状況や地域の実情を考えながら庁内関係部署と連携すると答えた。

5. 与那城総合公園多種目球技場・旧与那城庁舎跡利用計画

   聞いたこと

   与那城総合公園の多種目球技場の推進計画と、旧与那城庁舎の跡利用計画を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は、多種目球技場では滞在型観光への転換に向けて宿泊施設やレジャーなどのにぎわい施設の立地に取り組み、そのための土地利用の変更を検討していると答えた。旧与那城庁舎を含む公園東側はスポーツをはじめ来訪者と地域の交流拠点づくりを検討しており、旧庁舎の在り方を検討すると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 健康支援について

   聞いたこと

   離島患者等通院費等支援事業の内容と利用がない理由、付添い人数の増員と補助額の増額、新たな交通費補助を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は、津堅島の住民が島外へ通院する際の航路運賃の8割相当額と宿泊費1泊5,000円（上限2万5,000円）を補助する事業で、令和5年の開始以来利用者はおらず、対象をがん患者や指定難病患者などとしているため必要な人がいないと推測していると答えた。付添い人数と補助額は県と同様に改正するよう調整中で、新たな交通費補助は要綱改正の予定はないと答えた。

2. 水道事業について

   聞いたこと

   水道事業への過去10年間の国庫補助額、それで行った事業、今後の対策、国への財源の要請を市長会でもできないかを尋ねた。

   市の答え

   水道部長は、国庫補助額は平成28年度2億3,300万円、令和7年度1億9,115万円などで、主に老朽化した施設の更新と耐震化工事を行っており、今後も進めると答えた。市長は、令和8年4月の国への要請で津堅島向け海底送水管の更新費用などを含め国庫補助金の所要額確保を求めており、市長会でも国への働きかけを求めていきたいと答えた。

3. 環境問題について

   聞いたこと

   PFOS・PFOAの市独自の湧き水調査の継続とアカザンガーの数値、自治会と調査地点を選ぶこと、ホームページでの採取場所と数値の公開を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、調査は継続しており、アカザンガーの数値は令和6年度127.7ナノグラムパーリットル、令和7年度120.0ナノグラムパーリットルだと答えた。自治会などから新たな調査の要望はなく、公開は環境省や農林水産省などの基準に照らし必要に応じて検討すると答えた。

4. 生活保護等について

   聞いたこと

   生活保護基準引下げに伴う追加給付の案内と申請、支給明細書の様式と不服申立て、市の負担、要保護・準要保護の基準の決め方、卒業アルバム代の助成を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、受給中の2,860世帯には6月30日に支給予定で、保護廃止世帯は8月以降に申請を受け付け、明細書は国の様式で不服申立てができ、扶助費は国4分の3・市4分の1で市の負担分は地方交付税で措置されると答えた。学校教育部長は、準要保護の費目や額は市町村の判断で決めており、卒業アルバム代は県内11市で那覇市のみが実施していて、県の交付金の決定額が要望額を下回るなどから新たな費目の援助は厳しいと答えた。

5. 津堅港ターミナル施設について

   聞いたこと

   津堅地区旅客待合所への冷房機の新設の進捗と、市の要請後どうなったかを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、令和7年9月の定例会の後に中部土木事務所へ冷房設置などを要請し、令和8年3月の同事務所の事業説明・意見交換会でも改めて要請したと答えた。

6. 港湾整備について

   聞いたこと

   中城湾港（新港地区・泡瀬地区）の港づくりの考えと、特定利用港湾として使われることについての市の見解を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、新港地区は国際物流拠点産業集積地域の産業支援港湾として那覇港と役割を分担しており、物流を受け止めることや災害時の受入れ機能の分散が港づくりだと答えた。特定利用港湾の指定は港湾管理者の沖縄県が主体的に判断すべきもので、市は国・県の動向や議論の推移を注視する立場だと答えた。

7. 浮桟橋改良について

   聞いたこと

   平敷屋港の浮桟橋改良の進捗、事業の説明で浮桟橋に触れたか、波浪観測の結果を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は、南部農林土木事務所によると令和7年度に防波堤整備の補助事業が採択され、沖防波堤など3基を令和9年度から令和12年度にかけて整備する予定だが、浮桟橋の改良工事は予定していないと聞いていると答えた。同事務所は説明で浮桟橋に触れたとしており、高速艇の係留施設で約1メートルの波高を0.5メートル以下に抑えるため防波堤を計画していると答えた。

8. 離島振興について

   聞いたこと

   津堅島のライフライン・インフラの実態把握の調査がどうなったかを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は、今議会に予算案を出している島しょ地域振興調査事業で、ガソリンスタンドがないことの島民生活への影響や住民ニーズの把握、石油製品の輸送・保管・販売の法規制の整理などを調べる予定だと答えた。

9. 交通基本計画について

   聞いたこと

   交通基本計画の実現に向けた取組と推進体制、令和7年度の基礎調査・分析の内容、公共交通空白地域の解消への取り組みを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、令和8年度末のうるま市地域公共交通計画の策定に向け、令和7年度に既存調査の分析や路線バス乗り込み調査、事業者へのヒアリングなどの基礎調査を行ったと答えた。推進体制や空白地域の解消は、計画策定の業務の中で庁内や関係機関と調整して検討すると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 安慶名地域

   聞いたこと

   安慶名の一方通行道路で逆走が多いことから、自治会独自の注意看板の設置の可否と許可申請の出し方、県道8号線のカーブの先の見えにくい場所にある信号機を手前に移設できるかを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、自治会が管轄警察や道路管理者の許可を得れば看板を設置できると警察署に確認しており、申請の出し方は再確認して議員に直接回答すると答えた。信号機は見えにくい場所にあると把握しているが、移設は県公安委員会が決めるため時間がかかるとし、警察署にも相談しながら対応すると答えた。

2. 西原地域

   聞いたこと

   安慶名西原線道路改良事業の進捗と累計事業費、国・県の予算の影響、安慶名赤道線との接続部分の工事の見通しと横断歩道のカラー舗装、西原地域の雨水幹線工事の進捗と効果、字西原20番地の5付近の横断歩道のカラー舗装、今後の雨水幹線整備計画を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、令和7年度末で全延長704メートルのうち425メートルの整備が完了し累計事業費は約14億3,000万円、ハード交付金の充当率が厳しく、接続部分は相続問題があり工事は令和13年度から令和14年度の予定で、カラー舗装も検討すると答えた。水道部長は、バイパス管の残り約215メートルを年度内に完了しある程度浸水リスクが軽減される、西原の横断歩道のカラー舗装は今の工事で設置する、今後は赤道第1・第3雨水幹線を計画していると答えた。

3. 栄野比地域

   聞いたこと

   市道栄野比1-74号線の整備の進捗と整備内容・完了予定年度、栄野比区のあしびなーの整備内容を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、進捗率は24.8%で今年度は用地買収・物件補償を行い、延長526メートル・幅員4メートル・両側側溝で令和11年度末に完了する予定と答えた。市民生活部長は、あしびなーは中部北環境施設組合の補助金などを使って自治会が観覧席と舞台を整備しており、専用トイレは含まれていないと答えた。

4. 昆布地域

   聞いたこと

   昆布中央線の狭い区間を道路側溝の改修で改善する検討のその後と、昆布公園広場のあずまやの土間の下の空洞、一塁側ベンチ付近ののり面、外周フェンスの腐食への対応を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、令和7年度の概略設計で側溝の改修や道路占用物の移設により改善できることを確認し、財源確保などを勘案して具体的に検討すると答えた。昆布公園の空洞やのり面は緊急性も勘案して対応し、フェンスの腐食には安全対策を行うと答えた。

5. 福祉行政

   聞いたこと

   県立中部Ａ特別支援学校（仮称）の開校予定年度、うるま市に決まるまでの市の関わり、市内の保護者が就学・転学を希望する場合の手続、医療的ケア、体育館への空調整備について尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は、開校予定は令和10年4月で、市が市有地を候補地として提案した経緯があり、最終的に県が兼箇段の県農業試験場園芸支場跡地を候補地とすることを決めたとし、体育館の空調は県教育庁で検討されると答えた。学校教育部長は、市の教育支援委員会で審議し、特別支援学校が望ましいと判定した子は県就学支援委員会で就学先を決めるとし、医療的ケアは県教育庁で検討されると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 市の鳥チャーンの保存について

   聞いたこと

   市の鳥チャーンの保存に向けた市の取組、市内の愛好家と飼われている数、保存の課題、県との連携と市のイベントでの鶏鳴大会の定期開催を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は、うるま祭りや勝連城跡あまわりパークで展示をしてきたとし、保存委員会の会員27人で成鳥約100羽、うち市の会員12人が約50〜60羽を飼っており、会員の減少や高齢化、住宅事情による飼いにくさが課題だと答えた。県と一緒に取り組めることを調査・研究し、市のイベントで展示の場を設けられないか関係部署と調整すると答えた。

2. 企業立地・誘致について

   聞いたこと

   企業立地・誘致の事業の概要、直近5年間の決算額、立地した企業数と雇用者数、税収、今後の課題を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、首都圏に企業誘致推進員を置いてＰＲしており、直近5年間の事業費は6,869万3,000円、中城湾港新港地区では立地企業が18社、雇用者が1,055人増え、法人市民税は令和3年度の5億8,843万1,000円から令和7年度の6億5,267万5,000円に増えたと答えた。同地区の分譲率が96.4％に達しているため、上江洲・仲嶺地区の産業用地造成と誘致活動を連動させることなどが課題だと答えた。

3. 沖縄県パートナーシップ・ファミリーシップ制度を受けて

   聞いたこと

   県が令和7年3月28日に始めたパートナーシップ・ファミリーシップ制度の概要とメリット、市で使える行政サービスや公営住宅の申込み、市独自の制度の導入と市民への周知を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は、県の制度は届出受理証明書を見せることで行政・民間サービスを受けられるもので法的な効力はなく、市では福祉などの身近な手続や公営住宅の申込みは県の証明書がなくても要件を満たせば対応できていると答えた。県が全県をカバーする制度を整えたので市独自の制度は作らず県の枠組みでの運用が重要だとし、庁内への周知と市ホームページなどでの周知を図ると答えた。

4. 兼箇段地内斜面崩壊箇所について

   聞いたこと

   兼箇段869番地周辺の農地の斜面（土手）が崩れ土砂がサトウキビ畑に流れている箇所の把握と、補修の対応を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、令和7年9月に兼箇段自治会から法定外道路（里道）の土手が崩れているとの相談を受けて現場を確認しており、予算措置をして年度内に補修工事を行い、速やかに発注できるよう努めると答えた。

5. 赤道ハイツ自治会集会所について

   聞いたこと

   赤道ハイツ自治会集会所の現状と課題、沖縄県住宅供給公社からの無償譲渡の打診の有無、市での活用や赤道自治会が管理・活用する可能性を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、赤道ハイツ自治会が令和6年1月に解散して空き施設になっており、公社から市が活用するなら無償譲渡の手続を進めるとの打診があり、活用は関係課を含めて協議すると答えた。過去に仲嶺ハイツ集会所が平成19年10月に市へ譲渡され今は上江洲自治会が管理運営しているとし、赤道自治会が管理する場合も市への無償譲渡になり、公社は売却や賃貸も検討していると答えた。

6. 兼箇段土地改良区への支援について

   聞いたこと

   兼箇段土地改良区への市の支援と、かんがい施設のない農家も使えるコイン式給水施設の整備、その課題と改良区との協議を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は、維持管理費として補助金を交付しており、水の利用量が年間約11万トンから7万トンに減って運営が厳しいと聞き、口頭で要請のあったコイン式給水施設の整備を検討すると答えた。車両を横づけするため広いスペースが要り設置場所の選定が課題で、具体的な協議の予定はないが要請文が出されれば必要に応じて協議すると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 女性相談支援員について

   聞いたこと

   女性相談支援員の配置状況と任用の要件、役割、DV・ストーカー被害の相談件数、警察や児童相談所へつないだ件数、家庭相談員の業務と資格を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は、子育て包括支援課に社会福祉士などの資格か実務経験を任用の要件として専門相談員を置いており、DVの相談は実人数で令和5年度131件、令和6年度135件、令和7年度137件、相談全体は延べで821件、1,098件、881件だと答えた。直接警察へつないだのは10件、6件、5件で、その21件に同じ案件での再度の相談はなく、児童相談所へは同じ課の家庭相談員を通すため支援員からつないだ実績はないと答えた。

2. 学校教育について

   聞いたこと

   イマージョン教育の定義と今後の導入、包括的性教育の導入状況、家族休暇制度（ラーケーション）の県内の導入数と本市の検討状況を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、イマージョン教育は教科を外国語で学ぶ方法で、学習指導要領に沿って指導しており指導要領にはその項目は入っていないこと、包括的性教育は小学2年生・5年生と中学生で外部人材によるこころ・からだ健康づくり事業を行っていると答えた。家族休暇制度は令和8年5月5日時点の新聞報道で15市町村が導入済みで、県教育委員会の依頼を受けて今年度中の試行実施に向け制度の詳細を調整していると答えた。

3. 福祉行政について

   聞いたこと

   就労継続支援A型・B型の利用者数と在宅就労者数、在宅で働く間に何かあったときの責任、賃金の出どころ、公費からの支出額を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、令和7年度の利用者はA型256人、B型1,077人、在宅就労はA型10人、B型39人で、在宅での万一の事態は事業所の体制整備の状況なども含め個別の事案ごとに判断されると答えた。賃金・工賃は事業所の生産活動の収入から払われ、公費の訓練等給付費（国2分の1、県4分の1、市4分の1）を充てることは禁じられており、基本報酬に限った一例では利用者1人1日当たりA型3,250円から7,910円、B型5,370円から7,480円の範囲で事業所に支払われると答えた。

4. 県道37号線の利活用について

   聞いたこと

   与那城総合公園多種目球技場へのホテル誘致で塩害や強風の影響をどう考えるか、旧与那城庁舎への誘致の方が事業費を抑えられないかを尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、影響はホテル進出に関心を持つ企業側が調査・検討するもので、海沿いの既存ホテルと自然環境に大きな差はないと考えるが、現地の環境を伝えながら誘致を進めると答えた。旧与那城庁舎は既存建物の活用が難しく、宿泊施設として関心を示す事業者は今のところないと答えた。

5. 国民保護協議会について

   聞いたこと

   国民保護協議会の設置時期と開催回数、令和5年度の計画変更の中身、市内の避難場所の数を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は、平成18年9月に設置し、平成18年度に計画作成で3回、令和5年度に計画変更で3回開いたと答えた。変更は国の緊急情報ネットワークシステムと全国瞬時警報システムを使った情報収集・警報伝達の記載の追加や安否情報の報告方法の変更など4点で、避難施設は県が指定し、学校、公園、公共施設などがあると答えた。

6. 性犯罪者の登記制度・日本版ＤＢＳについて

   聞いたこと

   日本版DBSの概要、対象となる施設の範囲（学習塾や部活動の外部指導者も含むか）、採用済み職員の扱い、施行日、対象施設への周知を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は、事業者が子供と接する従事者の性犯罪歴を国のシステムで照会し、歴があれば子供と接する業務に就かせない仕組みで、学校や認可保育所などは義務、学習塾や習い事教室は任意で国の認定を受ければ対象となり、法は本年12月25日施行、採用済みの職員は義務対象事業者では施行後3年以内に確認し、施設には所管課から周知していると答えた。学校教育部長は、学校の部活動の外部指導者は対象で、部活動が地域クラブで行われる場合は国の認定を受ければ対象になると答えた。

7. 平和憲法について

   聞いたこと

   うるま市非核平和都市宣言に照らした平和憲法への市長の見解と、憲法改正についての見解を尋ねた。

   市の答え

   市長は、憲法第99条の憲法尊重擁護の義務とうるま市非核平和都市宣言の精神を厳格に守ることが基本だと答えた。憲法改正は安全保障や国防に関わる国の専権事項で国会で議論中であり、仮定を前提とした賛否や見解を述べることは差し控えると答えた。

8. 伊計島いも団地について

   聞いたこと

   伊計島いも団地の台風6号の後の現場確認と状態、撤去の予定、早期撤去の手だてを尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は、6月3日に現場を確認し、中央の鉄骨造の建物の損傷が激しく危険な状態だと感じていると答えた。建物は所有者が不明で、市が解体撤去するには法的な問題があるため、組合関係者や自治会と協議し、市の顧問弁護士とも相談しながら撤去に向けて状況を整理する必要があると答えた。

9. ハラスメントについて

   聞いたこと

   ハラスメント防止条例の制定の考え、規程に違反したときの罰則、調査委員会の構成、県内の条例制定数、実態調査のアンケートとその後の取組を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は、令和2年1月に定めた職員ハラスメント防止規程と指針などで対応しており条例制定は今のところ考えておらず、違反したときは職員で構成する調査委員会で調べたうえで懲戒の条例などに基づき手続すると答えた。条例を策定している自治体は3自治体で、実態は毎年のストレスチェックと職員満足度調査の項目で把握しており、公認心理師を講師に職員向け研修を予定していると答えた。

10. 令和７年度市議会議員・事務局職員研修会における市長発言について

    聞いたこと

    令和7年度市議会議員・事務局職員研修会での「議員は勉強しないほうがいい」という市長発言の真意を尋ねた。

    市の答え

    市長は、研修の前にあいさつをし、その後の講習会や懇親が盛り上がったと報告を受けていると述べ、自身の発言について問い合わせは何もないと答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 教育行政について

   聞いたこと

   中学校部活動の地域展開の現状と事故時の責任・引率の状況、経済的な事情によるスポーツの体験格差、学校運営協議会と地域学校協働活動の成果と課題、医療ネグレクトなども踏まえた教育委員会と他部局の連携を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、88の運動部活動のうち25で休日の地域展開をしており、事故の責任は受託者に原因があれば受託者が負うと契約で定め、地域クラブの指導者への報酬などは公費負担だと答えた。また、全ての市立学校に学校運営協議会があり、地域コーディネーターが未配置の1校への配置に努めるとし、スクールソーシャルワーカーを通じてこども未来部や福祉部とつなぎ、保幼こ小架け橋プログラムを進めていると答えた。

2. 公共施設、資産マネジメント実施方針について

   聞いたこと

   地域ごとの公平さの視点からの公共施設の最適化、旧与那城庁舎・海の駅あやはし館・与那城地区公民館跡の将来の活用、与那城地区の投票所を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は施設の性質や地域特性を考え既存施設の活用を含め検討すると答え、企画部長は、あやはし館は今年度サウンディング調査を行い、旧庁舎は交流拠点のエリアづくりを念頭に検討し、公民館跡地は具体的な計画はないと答えた。選挙管理委員会事務局長は、9月と10月の選挙の期日前投票所は与那城歴史民俗資料館とし、期日前投票者は平安座自治会の205人から資料館の814人へ約4倍に増えたと答えた。

3. 高齢者孤立状態の現状と取組について

   聞いたこと

   一人暮らしなどの高齢者の孤立を防ぐための現状把握、本人が意思表示できないときに備えた情報提供の仕組みや見守り、災害時の避難行動要支援者の安否確認や個別避難計画を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、地域包括支援センターや民生委員などの見守りや戸別訪問で状況把握に努め、エンディングノートなどの配布や重層的支援体制整備事業に取り組んでいると答えた。要支援者については自治会に名簿を受け取ってもらい、地域での検討を促していると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 津堅島ホートゥガーの安全対策整備について

   聞いたこと

   津堅島ホートゥガーの手すりや階段の劣化状況、安全点検の実施、観光シーズンに向けた応急の安全対策と改修工事の計画、補助制度の活用、観光資源としての周辺整備を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は、劣化が進んでいると認識し年一、二回現状を確認している、安全対策は原則所有者の津堅自治会が行うもので自治会と調整し、改修工事の計画は今はないが現場を確認して対応を検討、補助のメニューを調べると答えた。経済産業部長は、観光施策として周辺整備の予定はないが観光案内板でＰＲしていると答えた。

2. 中城湾港新港地区における防災対策について

   聞いたこと

   中城湾港新港地区の津波・高潮の浸水想定、立地企業数と就業者数、避難時の橋の渋滞リスク、垂直避難の受入れ能力、周知と避難訓練、渋滞対策、防災タワーやモータープールの整備を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は、県の想定で津波は広い範囲で2メートル以上、高潮は1メートル以上の浸水が想定されると答えた。経済産業部長は、令和7年12月時点で273社・8,171人、令和6年4月の津波警報の際に4つの橋などで渋滞が起き、垂直避難の受入れは2,500人程度で十分でなく急ぐ課題だとし、徒歩か自転車で20分以内に高台へ逃げる計画や訓練を行い、東埠頭のモータープールに防災機能を兼ねた立体駐車場の整備を研究・検討していると答えた。

3. 児童通所デイサービスの基準見直しについて

   聞いたこと

   放課後等デイサービスの支給量の決め方と実態、支給量が減った事例と理由、保護者などからの相談、就労への影響、事業所への影響、困難を抱える家庭への支援を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、国の調査項目を参考に市独自の基準で決めており令和8年4月の決定は236件、月23日から20日に減ったのが41件、15日に減ったのが37件で、学童クラブなどとの併用が可能と判断した例や保護者の意向による例が大半だと答えた。居場所を求める場合は日中一時支援事業への移行を案内し、就労状況などを考えて個別に判断し移行期間の確保を含め柔軟に対応する、事業所の廃止などの事例は把握していないと答えた。

4. 本市における平和学習について

   聞いたこと

   平和教育の考え方と目的、市内小・中学校での実施状況や慰霊の日・修学旅行での位置づけ、戦争体験者の高齢化の中での継承、人権教育などへの広げ方、教育長が子供たちに学んでほしいことを尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、生命の尊重と個人の尊厳を基盤に平和を願う心を育む教育で、平和月間の講話や慰霊の日前後の学習を行い、修学旅行に平和学習を位置づけるのは6校（小学校4校は県内、中学校2校は県外）、今後はデジタル教材や字誌・市史も活用すると答えた。教育長は、辺野古沖の事故は安全管理の徹底と再発防止を最優先に検証されるべきとし、自他の命を大切にする心などを育む教育を進め、校外学習では安全管理を最優先にすると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 健康福祉行政について

   聞いたこと

   修学旅行などで子供が病院を受診するときの保険証の扱いについて、マイナ保険証の開始前と後の対応を確かめ、保護者向けの手続のマニュアルを作って学校の連絡アプリで共有することを提案して見解を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、中学校では以前は保険証の写しを、開始後は資格確認書の写しなど3点のいずれかの印刷物を集めており、小学校では保護者が病院に持参しているとし、手続が分かりづらい点もあるため説明資料の作成を検討すると答えた。

2. 市民福祉・子育て教育行政について

   聞いたこと

   小・中学校の女子トイレへの生理用品の常設（設置校数、民間団体による説明の機会、防災備蓄品の活用、予算化）、着替えのときの男女別の場所と同性教員の見守り、部活動の休廃部・合同チームや他校の部活動への参加、通学区域の見直しと学校統合の基準、与勝第二中学校の統合が検討された経緯を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、女子トイレへの設置は26校中11校で未設置のうち5校が検討中、備蓄の生理用品の活用は担当部署と調整し、学校の消耗品予算で購入できることを周知する、着替えは中学年以上では必ず男女別だが同性教員の見守りは人の配置の面で厳しい、部活動は今年度当初で廃部3・休部2で、他校の部活動への参加は学校長間で調整していると答えた。社会教育部長は、統合を一律に判断する数値基準は設けておらず、与勝第二中学校は令和2年2月に学校存続とする答申を受けたと答えた。

3. 危機管理・防災安全行政について

   聞いたこと

   防災備蓄品の量や保管場所、温度管理と劣化の確認、ローリングストック、市産品の購入、学校などとの協議の場について尋ねた。また、市ホームページに載るＡＥＤの設置場所や購入・リースの費用、24時間使える屋外やコンビニへの設置、ゆいまーる救急ステーションへの自治会の認定を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は、備蓄は人口の約5%の3日分を市内26か所の備蓄倉庫などで保管し、温湿度計で管理しており、消費期限まで1年未満になった食料などは防災訓練やフードバンクなどに回している、市産品の優先的な購入はしていないと答えた。消防長は、ＡＥＤは1台20万円から30万円程度で、24時間使える屋外やコンビニへの設置はないと把握しており、救急ステーションは市内17か所で、条件を満たせば自治会も認定できると答えた。

4. 就労支援・更生保護行政について

   聞いたこと

   沖縄産業開発青年協会の若者就業支援プログラムの受講料の支援について、交付の要件や申請方法、予算の状況、卒隊後の就労の追跡調査、資格講習の拡充、課税世帯の申請やふるさと納税の活用、保護司や保護司会からの推薦を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、生活保護世帯か非課税世帯が対象だが家庭の状況により関係課の推薦書で申請でき、受講料は全額市が支援しており、昨年度は15人分の予算に対し4人の入隊だったと答えた。また、今年度から卒隊1年後に就労を確認していきたいとし、資格講習の拡充は検討しておらず、保護司や保護司会からの推薦はできないが相談部署や産業政策課が推薦書を作ることはできると答えた。

5. 選挙管理執行について

   聞いたこと

   投票所での点字の選挙公報・候補者名簿、付添者の入場と介助の明文化、座って投票できる場所、期日前投票所の臨時駐車場について尋ねた。また、2月の衆議院議員総選挙の開票で投票者数と投票総数に10票の差が出た件について、判明した時点や在外投票の数え方の原因、集計漏れの1票と残り3票の扱い、再発防止策と市民への説明を尋ねた。

   市の答え

   選挙管理委員会事務局長は、点字の候補者名簿は各投票所で使い、付添者の入場は事務従事者で対応できない場合に認めてきており明文化は検討する、臨時駐車場は設置したと答えた。開票は天願小学校体育館で行い、差は午前1時30分頃に判明し、在外投票の二重計上は在外公館での在外投票6票を不在者投票と一緒に集計したためで、計数機で数えた有効投票から1票が見つかり、残り3票は原因が分からず持ち帰り・その他の票と判断したとし、チェック体制を強化し古い計数機5台の取替え費用を補正予算に計上したと答えた。

6. 地域の対話と市の役割

   聞いたこと

   認可地縁団体への市の伴走支援として、協議の場に市の市民相談弁護士が同席し、専門家の助言で解決に導くことを提案して市の考えを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、運営は自治会の責任と判断で行うべきもので、関係者双方が歩み寄れる段階ではないと判断しているため、まずは双方が話し合うことが重要だとし、自治会の自主性を尊重しながら丁寧に対応すると答えた。

7. 火葬施設整備と産業廃棄物の適正処理

   聞いたこと

   火葬場整備の現場にある産業廃棄物について、保健所から市への連絡や指導の有無、工事事業者への処分量などの報告の求め、契約で表示板の設置を定めているかを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は、中部保健所が令和8年3月31日に調査し、指導の連絡を受けて4月下旬に掲示板を設置した、廃棄物の大半は現場保管・未処分のため処分数量は確認できていない、契約図書で法令遵守を示しており表示板の設置も守るべきものと認識していると答えた。

8. 安全で快適なスポーツ環境の整備について

   聞いたこと

   与那城小学校の防球ネットの修繕の進み具合と、与那城総合公園陸上競技場のナイター照明の数と点灯状況、現地調査による原因の確認と修繕を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は、防球ネットは令和8年5月に修繕工事を発注し6月上旬に完了したと答えた。経済産業部長は、照明器具30個のうち点灯しているのは20個で、点灯していない10個は指定管理者や業者と現地調査をして対応を検討すると答えた。

9. ナフサ高騰に伴う対応

   聞いたこと

   ナフサ・原材料の高騰による市内業者の経営状況の把握と公共工事への影響、供給停止の文書を受け取った事例、資材の供給停止による工期への影響について尋ねた。

   市の答え

   総務部長は、経営状況の把握はしていないが資材費の上昇や供給制限の影響が確認されており、発注後に資材費がさらに上がればスライド条項に基づき協議すると答えた。供給停止書などの受領事例はないが塩化ビニール管の供給制限の通知があった例があり、供給が止まれば代替品や工期の延長などを受注者と協議すると答えた。

10. 市販薬移行に伴う受診控えの防止策

    聞いたこと

    2027年3月からのＯＴＣ類似薬の負担見直しが国民健康保険の財政や市民の窓口負担に与える影響と、受診控えを防ぐための医療機関などと連携した周知、ＳＮＳ・広報での周知や自治会での出前講座について尋ねた。

    市の答え

    市民生活部参事は、国などの試算の約1.07%を令和7年度の薬剤費・調剤費約13億6,000万円に当てはめると1,500万円程度の削減になり、窓口負担への具体的な影響は不明だが増えると見込んでいると答えた。周知は国・県が中心だが、市もホームページやＳＮＳ、広報紙での啓発を検討し、保健師・看護師の個別相談で受診の目安などを伝えると答えた。

11. 道路行政における安全対策と維持管理について

    聞いたこと

    照間自治会から高台への避難道路となっている市道与那城2号線の路面の亀裂について、状況の把握と地滑りの危険性の再評価、修繕計画の作成を尋ねた。

    市の答え

    都市建設部長は、一部の路面にひび割れを確認し雨水の浸透を抑える応急対応を速やかに行うとし、県が指定する地滑り区域ではないため現時点のリスクは低いと判断しているが、歩道のひび割れはつまずきや転倒のおそれがあるため適切に対応すると答えた。

12. 水産業の維持・発展と国への政策提言について

    聞いたこと

    台風被害から勝連モズクを守る観点で、市の水産業関連事業、漁場生産力・水産多面的機能強化対策事業の実施の可能性と県内の実施市町村、台風前の緊急収穫への活動手当の適用拡大を国や県に求めることについて尋ねた。

    市の答え

    農林水産部長は、離島漁業再生支援事業による放流やカキの養殖試験、石川・平安座・桃原の各漁港の整備などを行っており、同事業は県によれば要件を整理すれば実施でき、国頭村、大宜味村、伊江村、伊是名村、久米島町、石垣市が実施していると答えた。今後、漁協などと意見交換して事業化を検討し、緊急収穫への拡充も県と連携して検討すると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 住宅セーフティーネットについて

   聞いたこと

   市町村の居住支援協議会の設置への取組、令和7年10月に始まった居住サポート住宅の制度と相談件数、庁内の連携と外部の関係団体との意見交換の状況を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は、受け皿となる体制が十分でないため他市の事例を調べ必要に応じて段階的に検討するとし、居住サポート住宅は市町村が物件を認定し福祉の専門家などが週1回以上安否確認する仕組みで、新制度の相談はまだなく既存のセーフティネット住宅の相談が過去に1件あったと答えた。庁内では個別の相談ごとに連携しているが、外部の関係団体との意見交換はまだ行っていないと答えた。

2. 空き家関連について

   聞いたこと

   令和6年度の管理不全と思われる空き家の全域調査とアンケートを踏まえた対応、法改正を受けた指導・勧告・命令・代執行への考え、周辺住民の不安への対処、空き家アドバイザー協議会のような相談窓口の検討を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は、所有者アンケートでは解体費用や管理の手間、改修費用が課題に挙がり、策定中の空家等対策計画で管理・除却・利活用の施策を検討すると答え、所有者に適切な管理を促し危険性がある場合は法令に基づく措置を検討するとし、相談体制や関係団体との連携も同計画の中で検討すると答えた。

3. 改正道路交通法関連について

   聞いたこと

   小・中学生への自転車の交通安全教育、ヘルメット着用の指導と市や教育委員会独自の決まり、改正道路交通法の市民への分かりやすい周知（広報紙の表紙やリーフレットの活用など）を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、各学校へ通知を出して全校集会などでのルール指導や交通安全教室を促しており、ヘルメットは家庭での習慣づけが重要とし、独自の指導などは定めていないが周知・啓発に努めると答えた。市民生活部長は、市から学校へのヘルメットの出前講座はしていないが交通安全協会や警察と出前講座を行っており、法改正は庁舎の掲示板やモニターで周知し、広報紙やリーフレットの活用は調査・研究すると答えた。

4. 嘉手苅観音堂の駐車場整備について

   聞いたこと

   嘉手苅区自治会が求める嘉手苅観音堂の敷地内への駐車場整備の考えと、早期の整備を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は、自治会と現場を確認しており財源や予算規模などをまとめて検討するとし、候補地は一部が県有地で近くにバス停もあり、関係機関との協議などに時間がかかるため、ほかの候補地も含めて自治会と協議すると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 学校施設整備について

   聞いたこと

   平敷屋小学校グラウンド周辺の石積みの壁の雑木の伐採とハブ対策を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は、樹木が隣の住宅地までせり出しているため予算の範囲内で伐採を進め、伐採後に石積みのすき間を埋めるハブ対策を予定していると答えた。

2. 市道勝連１－25号線について

   聞いたこと

   通学路の市道勝連1－25号線で、台風6号による倒木の撤去と、基礎のずれや亀裂のある階段の補修を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、倒木は市の現業職員が撤去する計画で、階段は撤去後に詳しく現場を調べて対応すると答えた。

3. 施設整備について

   聞いたこと

   小雨でも雨漏りする勝連Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館の修繕を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、改めて早急に現場を確認し、修繕など必要な対応を検討して実施したいと答えた。

4. 与那城地域まちづくり推進計画について

   聞いたこと

   与那城総合公園多種目球技場の西側駐車場の活用計画とキッチンカー横丁の提案、東照間商業等施設の東側海岸へのオートキャンプ場、旧宮城中学校跡地の利用計画とキャンプ場・グラウンドゴルフでの活用を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は、駐車場はエリア一体のにぎわいづくりへの活用を検討中でキッチンカーは許可制度で出店できる、海岸は県の管理で常設のオートキャンプ場は厳しいが東照間商業等施設第2駐車場のトライアル実証パーク整備の中で検討できると答えた。旧宮城中学校は具体的な計画はなく校舎の解体は今年9月に終わる予定で、地元の意向を確かめながらキャンプ場やグラウンドゴルフも含め活用を検討すると答えた。

5. 交通混雑について

   聞いたこと

   ホワイト・ビーチゲートの朝の工事車両による騒音・排気ガスについて米軍への申入れ、催しの際の渋滞を受けた第2ゲート開設の要請、県道8号線との合流部への一時停止標識の設置を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は、朝の混雑はゲートでの車両チェック強化によるものと思われ現状を確認して対応を検討する、専用ゲートの整備は国や米軍の権限に属し大変厳しいと答えた。市民生活部長は、一時停止の標識がないことを確認しており、自治会などの要請書に基づいて警察署へ上げると答えた。

6. 補助金減額について

   聞いたこと

   物価高騰の中で団体への補助金を減額した理由と、見直しができるかを尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、限られた財源の中で団体の活動実績などを踏まえて決めたもので、見直しの可否は今は答えられないが、まず団体への説明と意見交換会を行いたいと答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 福祉行政等に関連する事項

   聞いたこと

   2階以上に住む人や重い障がいのある人の移動支援（利用実績、階段の上り下りを伴う支援ができる事業所の数、周知の方法、利用者からの課題、千葉市のような事業所向けの可搬型階段昇降機の購入・修理への支援制度）と、特別支援学校などへの通学支援（通学している人数、利用実績、周知、ニーズ調査）について尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、令和7年度は介護保険の通院等乗降介助が延べ138件、障がい福祉の通院等介助が147人などで、可搬型階段昇降機を扱う事業所が市内に2か所あり令和8年1月利用分で25件の実績があるが、対応できる事業所の数は数字として把握するのが難しい、千葉市のような制度は地域事情の違いや財源の課題があり慎重な判断が必要だと答えた。通学支援については、県が所管する特別支援学校の小学部に68人、中学部に35人が通い、令和7年度は利用決定6人・利用3件で、ニーズは計画づくりの際のアンケート調査などで把握に努めると答えた。

2. 上下水道整備事業に関連する事項

   聞いたこと

   高台の開発地区「てぃだむるぶし勝連」で開発業者の貯水槽とポンプにより給水している件（現状、同じような地区の数、業者が撤退したときの対応、住民の負担への認識、高台への配水池の整備）と、ウォーターPPPなど上下水道の民間委託の考え方、技術の継承、地元企業の参加、市民への説明について尋ねた。

   市の答え

   水道部長は、当該地区は居住者と開発業者がつくる組合が管理会社に委託して給水しており、同じような給水の形の地区は1か所・7〜8世帯程度、業者が撤退した場合は居住者に管理してもらうことになる、高台の配水池の再配置は老朽管の更新や耐震化と合わせた全体計画の中で検討すると答え、ウォーターPPPは令和9年度以降に汚水管の改築の国の補助金の要件になるため下水道で導入を検討しており、令和8年度に導入可能性調査を行い、地元企業の参加や地元雇用を公募条件に盛り込むと答えた。市長は、老朽化した配水管の更新と耐震化を最優先で進めており、今年度から来年度にかけて予算を倍増して漏水の改善に当たると答えた。

3. 改正地域公共交通活性化法等に関連する事項

   聞いたこと

   改正地域公共交通活性化法で市として何ができるようになるか、交通空白地域の実態把握や、企業の送迎バスなど地域の輸送資源を使った新しい交通の仕組みを検討しないかを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、現時点で具体的な取組は想定していないが路線バスが廃止・休止となる場合にはスクールバスなどの活用が考えられる、令和7年度の調査で交通空白地域を把握しており、下原地区と中城湾港新港地区は公共施設間連絡バスが通勤・退勤時間帯と休日に走らないため交通空白と位置づけている、新しい交通の仕組みは法の要件があるため路線バスの動向などを見て必要に応じて検討すると答えた。

4. 市内企業の優先活用に関連する事項

   聞いたこと

   うるま市中小企業振興基本条例の目的と達成状況、PFI事業や包括管理業務での市内企業の活用と市内への発注額・調達率、備品や物品の市内調達の状況、今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は達成状況は把握していないと答え、社会教育部参事は新石川調理場整備運営事業（施設整備費約37億4,900万円）で設計・建設を担う6社すべてが市内事業者だと答え、企画部長は勝連城跡周辺整備事業と総合体育館整備運営事業では発注額をモニタリングで管理すると答え、都市建設部長は道路・公園包括維持管理業務（2億9,918万9,000円）を市内3社の共同企業体が受注し市内調達率は100%だと答えた。市長は、市内中小企業の受注機会をさらに増やすよう努め、効果や成果の検証は全庁的に検討すると答えた。

5. 観光地等の悪臭対策に関連する事項

   聞いたこと

   勝連城跡周辺の悪臭について場所や原因を市が把握しているか、海中道路入り口の悪臭対策とその効果を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、勝連城跡周辺は相談が寄せられていないため場所や原因の究明には至っておらず、今後は情報収集や現地確認をして対策を検討する、海中道路入り口は地元自治会と作業や協議を重ねてきたが抜本的な解決には至っていないと答えた。

6. 教育行政に関連する事項

   聞いたこと

   部活動や学校行事での児童・生徒の送迎の実態、保護者や教職員への安全運転の注意喚起、送迎の安全指針の策定と、外部団体が関わる平和学習が特定の政治的主張に偏らないための確認、文部科学省の判断の受け止め、学習指導要領の遵守の徹底を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、学校行事は基本的に貸切バスで、少人数なら教職員が運転する学校車、部活動は保護者の自家用車や学校車で送迎しており、安全確認は各学校が個別に行っている、外部講師の活動内容や教材は事前に確認しており、文部科学省の判断を重く捉え学習指導要領にのっとって適切に行うよう各学校に指導・助言すると答えた。教育長は、送迎の安全対策を学校・家庭・教育委員会が一体となって組織的にとることは極めて重要だとし、飲酒運転や疲れているとき・体調が悪いときの運転をしないよう引き続き通知すると答えた。

7. 旧商工会館の跡地利用に関連する事項

   聞いたこと

   旧勝連商工会館の2階を武道場、1階を児童館として活用できないか尋ねた。

   市の答え

   財務部長は、市への無償譲渡に向けてうるま市商工会と調整している段階で、活用方法は議員の提案も含めて庁内の関係課と議論すると答えた。

8. 勝連総合グラウンド周辺整備事業に関連する事項

   聞いたこと

   勝連総合グラウンドの再整備の内容と防災機能、管理棟に学童クラブやB&G武道場の代わりの施設を併設できないか、周辺の市道の拡幅など道路整備の構想を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、大型遊具や多目的な広場、園路、管理棟に加え、広域避難所としてヘリポートや防災備蓄倉庫を計画しており、学童クラブは施設内での整備を検討するが武道場の機能の併設は大変厳しい、周辺道路は歩道の設置や狭い所の拡幅を検討しており、財源などを考えながら道路整備の事業化を検討すると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 子育て支援施設整備における国庫補助の活用に関連する事項について

   聞いたこと

   保育所・認定こども園・学童クラブ・放課後等デイサービス・児童発達支援センターなど子供関連施設の防災・安全対策と停電時の体制、非常用電源の整備状況、国の交付金の活用実績と周知、国の制度を使って防災機能を強める考えを尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は、停電時は保護者に迎えを頼んで閉所し復旧後に再開する体制で、222事業者への調査では回答した137事業者のうち非常用発電機や蓄電池などを持つのは28事業者、持たないのは109事業者、令和2〜7年度は交付金で保育所3か所・認定こども園8か所を整備したが、施設は基準を満たしているとして施設のハード面の防災機能の強化は現時点で検討しておらず、国の動きを注視し基準が変われば速やかに事業者へ周知すると答えた。福祉部長は、障害児通所施設の整備は沖縄県が所管で、県へ直接問い合わせや申請をしてもらっていると答えた。

2. 学校防災に関連する事項について

   聞いたこと

   市内小・中学校のトランシーバーなど通信機器の整備状況と、災害時の通信体制の学校間の差、避難訓練での活用、停電や通信障害時の運用を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、トランシーバーは学校の予算の範囲内で各校の判断で買っており、小学校10校で40台、中学校6校で32台を持ち、小学校2校・中学校1校が避難訓練で使っていると答えた。災害時は固定電話や市が渡したスマートフォンで対応し、それが難しい場合は市の無線機が避難所に提供されることを想定し、大規模災害時は災害対策本部が避難所を開く際に通信の必要に応じて無線機の配備が検討されると想定しており、関係部署と連携すると答えた。

3. 学校教育の充実に関連する事項について

   聞いたこと

   学校の読み聞かせ活動の意義と実施状況、学校間の差への支援と、特別支援教育支援員を必要とする児童・生徒数と配置人数、配置の決め方、今後の支援体制を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、令和7年度は26校中25校で朝の読み聞かせが行われているが回数や内容に差があり、学校図書館司書が参加する研修会などを通して助言や好事例の共有に努めると答えた。令和8年度に支援員を必要とする児童・生徒は387人、配置している支援員は50人で、保護者の申請を基に学校訪問で実態を調べて判定し、支援員のいない子については特別支援学級担任や特別支援教育コーディネーターが学級担任に助言し、市の特別支援教育アドバイザーも指導・助言しており、研修などで指導体制の充実に努めると答えた。

4. 福祉に関連する事項について

   聞いたこと

   児童発達支援・放課後等デイサービス事業所がつくる「にこキッズ連絡会」の加入状況と、未加入事業所も含めた事業所同士の連携や、学校・教育委員会との連携を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、87事業所のうち加入は30事業所で、連絡会は他の自治体にあまり例のない有意義な取組と考えており、市主催の研修にグループワークを取り入れるなど交流を促し、周知を手伝って加入の拡大を図ると答えた。教育と福祉の相互理解のため教福連携プロジェクトでルールブックの策定に取り組んでおり、学校・福祉・行政が連携した包括的な支援体制づくりに取り組むと答えた。

5. 公園に関連する事項について

   聞いたこと

   公園の遊具エリア近くでのボール遊びへの苦情件数とこれまでの対応、遊具と球技スペースの配置を考えた公園整備の考えを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、苦情・要望は直近で川崎公園と昆布公園の2件で、注意看板を設置したことがあるがその後の検証はしておらず、遊具エリアとボール遊びができる広場が近い公園は多数あると答えた。これまでも遊具と広場のエリア分けを考えて整備しており、今後も遊具の安全に関する規準や都市公園技術標準を守って整備すると答えた。

6. 農業に関連する事項について

   聞いたこと

   農業経営の課題の認識、循環型農業への支援、市内の農業法人の現状と法人化を望む農業者への相談支援・周知、経営基盤強化への支援の考えを尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は、高齢化や担い手不足、飼料や肥料などの値上がりが経営に影響しているとし、今年度は共同堆肥舎などの設置費を助成する事業を予定していると答えた。市内の農業法人は15法人で、法人化の相談は極めて少なく専門窓口へつないでおり積極的な周知はしてこなかったが、支援内容は専門機関と連携して調査・研究し、地域計画の意見交換会などで情報を出して農家の意向を聞きたいと答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 教育行政について

   聞いたこと

   石川中学校屋内運動場の改修工事について、当初の計画、調査による工期の延長と責任の所在、今後の日程、工事中の体育の授業と部活動を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は、当初計画は既存の骨組みを生かして建具や設備などを更新する長寿命化工事で、現在は工事を止めて地盤の解析調査中（6月末まで）で、結果を受けて工期の延長や今後の日程を検討するとし、事前の調査で長寿命化工事が妥当と判断して工事しているため特定の者の責任を問うべきではないと答えた。学校教育部長は、体育は校舎やグラウンドを使い城前小学校体育館を使えないか調整中で、部活動は城前小学校や宮森小学校の体育館、市立石川体育館を借りていると答えた。

2. 行政について

   聞いたこと

   石川伊波1515－2の一部の市有地の売却について、条件、面積や金額の妥当性、公有財産検討委員会の構成、図面にある特別養護老人ホームの予定と石川ダムへの赤土流出対策を尋ねた。あわせて、まんまうるまお中元プロモーション事業の主体・予算・内容と、資格試験等受験料支援事業の実績や対象年齢を変えた理由を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は、隣接する地主の申し出により随意契約での売却が承認され、条件は付けず、約2,000平方メートルを規程に基づく評価額で売ること、委員会は副市長を委員長とする13人であることを答え、福祉部長は予定地は社会福祉法人緑寿会による特別養護老人ホームで令和8年10月頃に着工予定と、市民生活部長は事業者が沖縄県赤土等流出防止条例に基づき対策を取ると答えた。経済産業部長は、お中元事業は市が主体でお歳暮事業と合わせて100万円を想定し、21事業者30商品を8月15日から27日に販売すること、資格試験の支援は令和7年度122件で、若年層の失業率の高さなどから上限を39歳に広げたが、若者支援のためそれ以上の拡大は考えていないと答えた。

3. 高齢者福祉について

   聞いたこと

   市の高齢者福祉サービスについて、紙おむつ等支給事業の令和6年度の決算額・執行率・人数と支給条件、在宅介護者手当支給事業など7事業の実績、手続の流れと周知方法を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、紙おむつ等支給事業は決算額1,612万3,780円、執行率95.4％、279人で、要介護4・5の認定や住民税非課税世帯などの条件を全て満たす人が対象とし、在宅介護者手当支給事業は1,938万円・474人など各事業の実績を答えた。周知は市のホームページや65歳になった人への案内チラシの同封、地域包括支援センターやケアマネージャーとの情報共有などで行っていると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 川崎小学校昇降機改修事業に関連する事項について

   聞いたこと

   川崎小学校で給食を運ぶ昇降機について、いつから故障しているか、市の対応、市内で他に使えない学校があるか、改修事業の内容と完了予定を尋ねた。あわせて、車椅子の児童なども使えるバリアフリー用の昇降機にできないかを尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は、昇降機は令和5年7月から止まっており、部品の調達が難しいなど修理が困難なため更新すること、故障で使えないのは川崎小学校1校のみ（彩橋・与那城・津堅・平敷屋の4校は未設置）だと答えた。新しい昇降機はバリアフリー仕様で、現在は構造設計の段階にあり、令和9年3月末の完成・使用開始を目指していると答えた。

2. 川崎小学校区公園の維持管理に関連する事項について

   聞いたこと

   川崎公園・栄野比公園・昆布公園について、バスケットコートの張り替えや線の塗り直し、支柱の保護カバー、遊具の修繕、トイレの安全対策と雨水対策、路上駐車対策、駐車場の白線、園路やフェンス、街灯のＬＥＤ化などを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、3公園ともコートのゴム舗装は張り替えずに線を塗り直し、栄野比・昆布は支柱の保護カバーも含めて令和9年度に対応すること、両公園の遊具は令和9年度に公園施設長寿命化対策支援事業を使って更新し、駐車場の白線もそれに合わせて塗り直すと答えた。川崎公園のトイレはよじ登り対策と側溝の設置工事を行っており、路上駐車には市道の中央線沿いにラバーポールの設置を検討し、昆布公園の園路はアスファルトへ順次打ち換え、腐食したフェンスは安全対策を行い、照明は公共インフラＬＥＤ化事業で更新し、栄野比公園の柱時計は自治会と相談して扱いを検討すると答えた。

3. あげな中学校区小・中学校正門前の防護柵設置の現状に関連する事項について

   聞いたこと

   川崎小学校、天願小学校、あげな小・中学校の正門前の通学路について、防護柵（ガードレール、ガードパイプ）の現状や、横断歩道以外を渡る乱横断の有無を尋ねた。そのうえで、正門前と反対側の歩道に前後100メートルにわたり防護柵を設置してほしいとして、市の考えを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、川崎小前は県道8号線で小学校側の歩道にはガードパイプがあるが安全性に課題があると認識していること、天願小前は歩道の植栽帯が防護柵の役割を果たしているが植栽帯のない所は横切れる状態であること、あげな小・中学校前の市道安慶名平良川線には防護柵がないこと、乱横断は把握していないことを答えた。県道については沖縄県中部土木事務所に要請し、市道は財源を確保したうえで防護柵の設置を含めた対応を検討すると答えた。

4. うるま市内水道飲料水の安全性に関連する事項について

   聞いたこと

   米軍基地のあるうるま市で、小・中学校、公共施設、自治会、公園の水道水をそのまま飲んで大丈夫か、水質検査の頻度、自治会のタンクなどの検査費を市が出すか、市内に飲めない地域があるかを尋ねた。

   市の答え

   水道部長は、水道水は水道法の基準に基づき毎日市内8か所、毎月1回市内10か所で検査して基準内を確かめており、水源は全て沖縄県企業局石川浄水場で、直接飲めない地域はないと答え、社会教育部参事と都市建設部参事は、学校と市庁舎ではタンクの検査・清掃を年1回、水質検査を年1回（市庁舎は年1回以上）行っていると答えた。市民生活部長は、自治会の水道水は通常なら直接飲めるが、施設内の設備の点検や検査の費用は施設管理者の負担になると答え、都市建設部長は、川崎公園は水道本管から直接給水しており飲み水としての水質は確保されていると答えた。

5. うるま市指定ごみ袋の現状に関連する事項について

   聞いたこと

   市の指定ごみ袋について、在庫はあるか、他市で不足が心配される中で今後どうするか、値上がりしないかを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、今年度分の必要量は十分確保しているため現時点で特に対応する予定はなく、原材料の供給状況を注視していくこと、現時点で値上げの予定はないことを答えた。

6. まんまうるまクーポン事業（第２弾）に関連する事項について

   聞いたこと

   まんまうるまクーポン事業（第2弾）について、加盟店の増減と参加しない理由、届いていない家庭の有無とポストからの盗難対策、視覚障がい者が券を区別できる工夫、使用期間の過ぎた第1弾の券が使われた場合の扱い、期限前の防災行政無線などでの周知を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、加盟店は第1弾の611件から第2弾は617件に増え、参加しない理由には現金決済をしていない、紙の券の扱いが煩わしいなどがあること、5月末時点で339件が届いておらず、ポストの防犯は各世帯で対応してもらうものと考えていることを答えた。視覚障がい者向けの加工はしておらず今後は識別しやすい方法を検討する必要があること、第1弾の券は換金受付が終わっており換金できないこと（罪になるかはこの場では答えられないとした）、今後は券の色やデザインを工夫すること、防災行政無線やＦＭうるまで既に周知していることを答えた。

7. コンビニ証明書発行手数料10円に関連する事項について

   聞いたこと

   コンビニでの証明書の手数料を200円から10円にした事業の概要、市民への周知と利用促進、市の負担額、コンビニ店の負担があるかを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、令和8年4月1日から令和11年3月31日まで住民票などの手数料を200円から10円に下げる事業で、広報紙やホームページ、公式ＬＩＮＥなどで周知し、コンビニ事業者にチラシの配布を頼むことを検討していると答えた。3年間で約24万件の交付を見込み、市の実質負担は3年で1,788万円を見込んでおり、コンビニ事業者の負担はないと答えた。

8. 小・中学校教員の働き方改革の推進に関連する事項について

   聞いたこと

   小・中学校教員の残業の現状と月45時間を超えた割合、自宅に仕事を持ち帰る隠れ残業の実態と減らすための支援、教員研修の内容と見直し、教育委員会の今後の考えを尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、令和6年度に時間外在校等時間が月45時間を超えた割合は小学校21％、中学校24.2％で、持ち帰り仕事の実態は把握していないが、自宅に持ち帰って対応することもあると認識していると答えた。令和8年3月に働き方改革推進プランを改定し、スクールサポートスタッフなど外部人材の配置やＩＣＴ環境の整備で負担を減らしていること、研修には全員参加と任意参加のものがあり、対話型などへ見直していることを答えた。

9. 蛍光灯2027年末製造禁止に関連する事項について

   聞いたこと

   蛍光灯の製造が2027年末までに禁止されるのを受け、市の公共施設のＬＥＤ化の現状と完了目標、一般家庭のＬＥＤへの切り替えへの補助、国・県の支援制度を含む市民への周知を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は、令和8年5月時点で175施設のうち54施設（約31％）でＬＥＤ化を終えており、環境省が掲げる2030年度までの100％という国の方針を目標に早期の切り替えに取り組むと答えた。市民生活部長は、家庭への支援は現時点で予定はなく、市のホームページで周知しており、国・県の支援制度の情報提供に努めると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 石川地域まちづくり推進計画について

   聞いたこと

   石川地域まちづくり推進計画のうち、石川庁舎周辺と石川インターチェンジ周辺の取組、国道329号沿いの土地利用、恩納村に滞在する観光客の石川の飲食店への誘客、石川東恩納地区の取りまとめ状況と今年度の予定を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は、石川公園の親水施設を撤去して自由に遊べる場所として活用し、インターチェンジ周辺は用地取得に向けて地権者説明会や土地の鑑定などを行うと答えた。経済産業部長は、国道329号沿いは地権者の意向を石川地区で83人中32人、山城地区で166人中67人把握し、恩納村からの誘客は具体策をこれから検討すると答え、都市建設部長は東恩納地区の土地利用基本計画を令和8年度末に策定する予定と答えた。

2. 台湾との友好都市について

   聞いたこと

   令和8年度の施政方針に台湾との友好都市締結を記した意図と、職員の台湾視察の成果、今後の方針を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、地理的・歴史的・文化的なつながりのある台湾と経済、観光、教育、文化などで連携し市の発展につなげるためとし、4月の視察で訪れた基隆市が友好都市提携や覚書に前向きな意向を示し、7月下旬に基隆市副市長らの訪問団が来る予定だと答えた。

3. うるま市地域公共交通について

   聞いたこと

   うるま市地域公共交通計画の目的、市内の渋滞箇所の把握や未整備道路の見直し、津堅島でのキャロタクの実証実験について尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、計画は地域公共交通の理想像と事業を示して継続的に改善するためのマスタープランで、渋滞箇所は国・県・市町村でつくる中部・南部地域渋滞対策ワーキンググループで把握し、未整備道路の見直しは道路整備プログラムに位置づけていると答えた。津堅島の自家用有償旅客運送の実証実験は令和6年12月から切れ目なく運行し、本格運行への移行を目指して検討していると答えた。

4. うるま市中期財政計画について

   聞いたこと

   中期財政計画のために導入した新しい財政シミュレーションシステムについて、入力する数字の根拠と算出内容、扶助費や公共施設の更新費用・市債などの見通し、予算配分や新たな歳入確保、施設の利活用の判断への活用、今後の財政運営に対する市長の考えを尋ねた。

   市の答え

   財務部長は、直近の決算データに人口推計や経済成長率などを加えて性質別歳入・歳出や基金残高の見通しを算出し、扶助費や施設の更新費用は増加が見込まれる、企業誘致やふるさと納税などによる歳入の効果も分析でき、施設の利活用は今後研究すると答えた。市長は、経済が社会福祉を支える好循環型社会の実現に向けてシミュレーションも活用し施策を判断していくと答えた。

5. 若年性認知症について

   聞いたこと

   若年性認知症を含む認知症の本人や家族が安心して交流できる居場所づくりの取組、国の補正予算による居場所づくり支援事業の活用、新しい認知症観の普及啓発について尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、7か所の地域包括支援センターで認知症カフェを定期的に開いており、国の事業は申請受付が令和8年5月1日で締め切られ令和8年度は補助対象になっていないため活用は厳しいが、見直し中の高齢者福祉計画・第10期介護保険事業計画で多様な居場所づくりに取り組むと答えた。新しい認知症観は広報紙やホームページ、サポーター養成講座、市民講演会などで理解を広げると答えた。

6. うるま市の平和教育について

   聞いたこと

   辺野古沖での修学旅行生を乗せた船の転覆事故と文部科学省の見解を受けて、市の平和教育の目的・内容と影響、政治性を帯びるテーマでの多面的な学びや教員研修、校外行事の安全管理の確認、平和教育を萎縮させないための支援を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、平和教育は生命の尊重と個人の尊厳を基盤に平和集会や戦争体験者の講話などで行っており、事故と文部科学省の見解は重く受け止めていると答えた。政治性を帯びるテーマでは複数の立場の資料を示して考えさせることを基本とし、校長会や研修で政治的中立性を周知し、校外学習は計画書の事前提出で確認しており、今後も教育基本法や学習指導要領にのっとって実施するよう指導・助言すると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 農業振興

   聞いたこと

   台風第6号で被害を受けた農家の収入保険の加入状況と加入が進まない理由、過去の加入支援事業（農家経営安定化対策事業）の再実施、2027年国際園芸博覧会の効果と視察への補助・職員の派遣を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は、沖縄県農業共済組合からの聞き取りでは台風被害の報告は現時点でなく、加入者は令和8年1月1日時点で個人48人・法人2社、加入率約8％で、過去の補助事業で加入者が5人から41人に増えたが、保険料の負担や青色申告が要件であることが壁と考えられ、事業の再創設は慎重に見極めて調査・研究すると答えた。博覧会は知見を得る場として意義があるとし、視察旅費の補助は花卉専門委員会で意向を確認して関係部署と調整し、職員の派遣も検討すると答えた。

2. 自転車の交通反則通告制度の導入に関連する事項について

   聞いたこと

   自転車の交通反則通告制度（青切符）の内容と市民生活への影響、免許を持たない市民への周知と学校・自治会と連携した安全教育、レンタルサイクルを使う観光客への周知を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、16歳以上の自転車利用者の一定の違反に反則金を科す制度と認識しており、庁舎の掲示板やモニターでの発信や、警察と連携した学校・地域での交通安全教育に取り組んでいると答え、経済産業部長は市内の観光事業者と連携した安全運転ガイドの配布や観光防災LEDビジョンでの発信を行うと答えた。

3. うるま市における自衛隊員等の移住・定住・関係人口創出施策について

   聞いたこと

   市内の自衛隊部隊の隊員数の推移、勤務後に市内に定住した実績、移住・定住や関係人口づくりの可能性と取組、佐世保市の任期制自衛官向け助成金の研究、これらを施策の柱に位置づけることへの市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は、陸上自衛隊勝連分屯地は令和3・4年度が約100人、令和5〜7年度が約300人、海上自衛隊沖縄基地隊は令和3年度約230人、令和4〜7年度約220人で、定住の実績は把握しておらず、同様の助成制度の予定は今はないが他市町村の取組を参考に検討すると答えた。市長は隊員と家族に敬意と感謝を述べ、自衛隊員や家族を含む市に縁のある人を対象にした移住・定住・関係人口の取組は人口対策の一つになり得るとして、関係部署と連携して進めたいと答えた。

4. うるま市民闘牛大会事業に関連する事項について

   聞いたこと

   うるま市民闘牛大会事業の内容と教育部局が所管する経緯、闘牛組合などの要望の反映、経済産業部との役割分担、継続開催の財源、エイサーまつりや全島闘牛大会に合わせた日程案を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は、闘牛は市の無形民俗文化財で、うるま祭りでの無料大会が開かれなくなっていたところ闘牛組合連合会などから要請があり、保存・継承が目的のため教育委員会が所管して無料開催のための補助金を予算化したと答えた。大型ビジョンでの解説などを工夫し、経済産業部と連携し、財源確保も検討し、日程案は闘牛組合連合会と共有して検討すると答えた。

5. スマホを活用した行政サービスについて

   聞いたこと

   LINE公式アカウントで各種手続きを一か所で済ませられる仕組みの検討状況、AIによる総合案内機能の導入、スマホ市役所の効果についての考えを尋ねた。

   市の答え

   総務部長は、令和9年度までに250手続のオンライン化を目標にしており、それらを市公式LINEから行えるよう拡充を目指すと答え、生成AIを使った総合窓口機能は先進事例の効果やセキュリティー、導入コストを含めて調査・研究するとし、スマホ市役所は市民の利便性向上と、職員が福祉や相談などに力を注げる業務の効率化の両方の効果があると答えた。