学校・教育

この欄はAIの要約です。会議録がまだ公開されていないため、録画をAIで文字にしたもの（会議録と照らし合わせていない）から作っており、数字や名前の誤りを含むことがあります。

1. 学校施設駐車場使用料徴収に関連する事項について

   聞いたこと

   学校施設の駐車場使用料の徴収に向けた事前調査の内容、教職員の意見、徴収するかどうか、PTA事務の人の扱いを尋ねた。

   市の答え

   教職員から通勤手当の対象外の職員の免除や手続きの簡素化の要望があったが、徴収する方向で手続きを進めていると答え、PTA事務は規則の対象外のため徴収しないと説明した。給与法などの改正で通勤手当に駐車料金が上乗せされるため、今後も徴収したいと答えた。

2. うるま市小・中学校運動場の管理に関連する事項について

   聞いたこと

   小中学校の運動場の管理責任と、台風で流れた土や砂場の砂の補充、運動会前の要請への対応を尋ねた。

   市の答え

   市の責任で教育委員会が管理し、日常の管理は校長が責任者だと答えた。砂は学校に割り当てた消耗品費で補充し、土は学校の要請を受けて緊急性・必要性を判断し予算の範囲内で対応するが、すべての要請に一律に応じるのは難しいと説明した。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   石川中学校の空調設備の復旧工事の計画・スケジュール・財源、新しい石川調理場のPFI事業の支払い方法と財源、15年後の契約満了後の方針、補助金480万円が計上された大会の予算執行と運営、今後の継続を尋ねた。

   市の答え

   空調工事は令和7年度に実施設計、令和8〜9年度に工事を行い令和9年度末に完成する予定で、財源は補助率95%の防衛省の補助金と説明した。調理場の施設整備費は約41億600万円余りで調理運営・維持管理の委託料は全て一般財源、契約満了後の業者の選び方は未定とし、大会は9月20日に石川多目的ドームで開き、補助金480万円のうち384万円が交付金と答えた。

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1. 福祉・学校

   聞いたこと

   小中学校の英語教育（英検の補助、教員の英語力、基隆市との交流など）、特別支援学級の編成といじめ、学校施設の老朽化、トイレへの生理用品の設置、教職員の駐車場使用料を尋ねた。

   市の答え

   英検の補助の利用は令和5年度163名、令和7年度107名で、特別支援学級に在籍する児童生徒に関するいじめの認知は令和8年7月末時点で36件、不登校に至った報告はないと答えた。生理用品は小中計19校で設置済み、未設置は7校で、教職員の駐車場は使用料を取る方向で手続きを進めており、自己負担が出ない範囲の金額にすると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   市内の県立高校に工業系の専攻科目を置けないかを尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は、県立高校の学科設置の権限は市になく、県教育委員会の所管で編成整備計画に基づいて判断されるものだと答えた。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   中学校の運動部活動で外部指導者がいるクラブの数、顧問教員の役割、指導の食い違い、指導を続けたい教員への対応を尋ねた。

   市の答え

   休日に地域展開しているクラブは8月末時点で23クラブ、指導者は29名で、平日は学校の部活動として活動していると答えた。顧問と外部指導者は指導法をすり合わせており、指導したい教員は兼職兼業の制度を使って地域のクラブで指導できると答えた。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   タブレット導入前後の学習状況や学力の検証、デジタルと対面を組み合わせたハイブリッド型の学習についての見解、不登校の子の保護者の就労状況の把握や保護者同士がつながる場について尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、話し合いなどの場面でICTを活用した学校ほど正答率が高い傾向が報告されており、授業の設計が重要だと答え、教育長はデジタルと対面を対立させずそれぞれの良さを生かすハイブリッドな学びを進めると答えた。不登校の保護者の就業や経済状況の実態調査はしていないが、困りごとを把握した際は関係部署につなぎ、保護者向けのオンライン講座や交流会などを学校を通じて案内していると説明した。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   道路交通法の改正を受けた児童生徒の自転車の交通安全教育の状況、市民からの苦情や事故件数、ヘルメットの購入補助について尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、小学校の低学年を対象に警察などの協力で交通安全教室を行い、自転車の乗り方に関する苦情があり、教育委員会が把握する事故は4件だと答えた。ヘルメットの購入は保護者の責任として考える必要があるとし、県内で購入を補助している自治体は把握していないと説明した。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   教職調整額の引き上げの実施、教員の残業時間の推移と仕事の持ち帰り、コミュニティスクールの目的を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、令和8年1月1日から1%引き上げられ、月平均の時間外在校等時間は令和5年度32.17時間、令和6年度30.28時間、令和7年度29.37時間と減っていると答えた。持ち帰りの現状は把握していないが一部で持ち帰ることもあると認識しており、市立のすべての学校に学校運営協議会を置いていると説明した。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   就学援助で卒業アルバム代などを市の単独事業として援助すること、修学旅行費の前払い、離島の児童生徒の大会参加の宿泊費補助について尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、就学援助に一般財源で多くの経費を使っており新たな費目の援助は厳しいと答えた。修学旅行費の前払いは県内1市が行っているが、キャンセルや転出で返還が生じることなどから検討しておらず、宿泊費の補助制度はないが部活動の状況を確認すると説明した。

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1. 学校給食について

   聞いたこと

   学校給食の1人1日当たりの食材費の改定前後の金額と改定の理由、栄養価や量、残食の状況を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、食材費は小学校が令和6年度まで250円、令和7年度以降300円、中学校が280円から330円で、物価高騰で十分な食材が買えなかったため改定したと答えた。今も食材の調達に苦慮しており、残食も多いことからメニューや残食の理由を調査研究していると説明した。

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1. 教職員の学校における駐車料金について

   聞いたこと

   学校で教職員から駐車料金を取るかと、教職員の負担、通勤手当が出ない人や非常勤職員の扱いを尋ねた。

   市の答え

   本年度から駐車場の土地使用料を徴収する方向で手続きを進めており、令和8年4月から通勤手当に5000円を上限に駐車料金が上乗せされるため実質的な負担はなく、口座振替の手数料も市が負担する予定と答えた。通勤距離2km以内で通勤手当が出ない職員と、週の勤務時間が21時間45分未満の短時間勤務職員は減免する方向で調整していると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   国が検討する小中学校の情報教育の拡充への準備、生成AIのルール、デジタル教科書の形態、子どものスポーツ活動の県外派遣補助金を県大会3位・4位まで広げることを尋ねた。

   市の答え

   ICT支援員5名が26校を巡回し、市独自の生成AI利用ガイドラインを作っており、教科書は紙とデジタルを併用するハイブリッド型が望ましいと答えた。県外派遣補助は特に優秀な成績の1位・2位を対象とし、財源のふるさと応援寄附基金の今後の推移も考えると3位・4位への拡充は現時点で難しいと答え、市長も今の判断では1位・2位が限界と答えた。

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1. 部活動地域移行

   聞いたこと

   文化系部活動の地域移行の進み具合、ダンス部が講師派遣の対象にならない理由、文化系の推進計画の策定時期、大会派遣時の引率者の旅費など学校部活動と地域クラブの支援の違いを尋ねた。

   市の答え

   文化系はアンケートと検討委員会での協議を経て推進計画を年度内に策定する予定で、ダンス部は県の中学校文化連盟に部門があるため文化系として扱っていると答えた。学校部活動では教員の引率旅費が県予算で出るが地域クラブでは費用負担が課題で、今後対応を検討するとし、教育長は経済的な理由で活動の機会に差が出ないよう必要な支援を検討すると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   石川中学校屋内運動場の改修工事について、当初の計画、調査による工期の延長と責任の所在、今後の日程、工事中の体育の授業と部活動を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は、当初計画は既存の骨組みを生かして建具や設備などを更新する長寿命化工事で、現在は工事を止めて地盤の解析調査中（6月末まで）で、結果を受けて工期の延長や今後の日程を検討するとし、事前の調査で長寿命化工事が妥当と判断して工事しているため特定の者の責任を問うべきではないと答えた。学校教育部長は、体育は校舎やグラウンドを使い城前小学校体育館を使えないか調整中で、部活動は城前小学校や宮森小学校の体育館、市立石川体育館を借りていると答えた。

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1. 川崎小学校昇降機改修事業に関連する事項について

   聞いたこと

   川崎小学校で給食を運ぶ昇降機について、いつから故障しているか、市の対応、市内で他に使えない学校があるか、改修事業の内容と完了予定を尋ねた。あわせて、車椅子の児童なども使えるバリアフリー用の昇降機にできないかを尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は、昇降機は令和5年7月から止まっており、部品の調達が難しいなど修理が困難なため更新すること、故障で使えないのは川崎小学校1校のみ（彩橋・与那城・津堅・平敷屋の4校は未設置）だと答えた。新しい昇降機はバリアフリー仕様で、現在は構造設計の段階にあり、令和9年3月末の完成・使用開始を目指していると答えた。

2. 川崎小学校区公園の維持管理に関連する事項について

   聞いたこと

   川崎公園・栄野比公園・昆布公園について、バスケットコートの張り替えや線の塗り直し、支柱の保護カバー、遊具の修繕、トイレの安全対策と雨水対策、路上駐車対策、駐車場の白線、園路やフェンス、街灯のＬＥＤ化などを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、3公園ともコートのゴム舗装は張り替えずに線を塗り直し、栄野比・昆布は支柱の保護カバーも含めて令和9年度に対応すること、両公園の遊具は令和9年度に公園施設長寿命化対策支援事業を使って更新し、駐車場の白線もそれに合わせて塗り直すと答えた。川崎公園のトイレはよじ登り対策と側溝の設置工事を行っており、路上駐車には市道の中央線沿いにラバーポールの設置を検討し、昆布公園の園路はアスファルトへ順次打ち換え、腐食したフェンスは安全対策を行い、照明は公共インフラＬＥＤ化事業で更新し、栄野比公園の柱時計は自治会と相談して扱いを検討すると答えた。

3. あげな中学校区小・中学校正門前の防護柵設置の現状に関連する事項について

   聞いたこと

   川崎小学校、天願小学校、あげな小・中学校の正門前の通学路について、防護柵（ガードレール、ガードパイプ）の現状や、横断歩道以外を渡る乱横断の有無を尋ねた。そのうえで、正門前と反対側の歩道に前後100メートルにわたり防護柵を設置してほしいとして、市の考えを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、川崎小前は県道8号線で小学校側の歩道にはガードパイプがあるが安全性に課題があると認識していること、天願小前は歩道の植栽帯が防護柵の役割を果たしているが植栽帯のない所は横切れる状態であること、あげな小・中学校前の市道安慶名平良川線には防護柵がないこと、乱横断は把握していないことを答えた。県道については沖縄県中部土木事務所に要請し、市道は財源を確保したうえで防護柵の設置を含めた対応を検討すると答えた。

4. 小・中学校教員の働き方改革の推進に関連する事項について

   聞いたこと

   小・中学校教員の残業の現状と月45時間を超えた割合、自宅に仕事を持ち帰る隠れ残業の実態と減らすための支援、教員研修の内容と見直し、教育委員会の今後の考えを尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、令和6年度に時間外在校等時間が月45時間を超えた割合は小学校21％、中学校24.2％で、持ち帰り仕事の実態は把握していないが、自宅に持ち帰って対応することもあると認識していると答えた。令和8年3月に働き方改革推進プランを改定し、スクールサポートスタッフなど外部人材の配置やＩＣＴ環境の整備で負担を減らしていること、研修には全員参加と任意参加のものがあり、対話型などへ見直していることを答えた。

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1. うるま市の平和教育について

   聞いたこと

   辺野古沖での修学旅行生を乗せた船の転覆事故と文部科学省の見解を受けて、市の平和教育の目的・内容と影響、政治性を帯びるテーマでの多面的な学びや教員研修、校外行事の安全管理の確認、平和教育を萎縮させないための支援を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、平和教育は生命の尊重と個人の尊厳を基盤に平和集会や戦争体験者の講話などで行っており、事故と文部科学省の見解は重く受け止めていると答えた。政治性を帯びるテーマでは複数の立場の資料を示して考えさせることを基本とし、校長会や研修で政治的中立性を周知し、校外学習は計画書の事前提出で確認しており、今後も教育基本法や学習指導要領にのっとって実施するよう指導・助言すると答えた。

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1. 学校施設整備について

   聞いたこと

   平敷屋小学校グラウンド周辺の石積みの壁の雑木の伐採とハブ対策を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は、樹木が隣の住宅地までせり出しているため予算の範囲内で伐採を進め、伐採後に石積みのすき間を埋めるハブ対策を予定していると答えた。

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1. 教育行政に関連する事項

   聞いたこと

   部活動や学校行事での児童・生徒の送迎の実態、保護者や教職員への安全運転の注意喚起、送迎の安全指針の策定と、外部団体が関わる平和学習が特定の政治的主張に偏らないための確認、文部科学省の判断の受け止め、学習指導要領の遵守の徹底を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、学校行事は基本的に貸切バスで、少人数なら教職員が運転する学校車、部活動は保護者の自家用車や学校車で送迎しており、安全確認は各学校が個別に行っている、外部講師の活動内容や教材は事前に確認しており、文部科学省の判断を重く捉え学習指導要領にのっとって適切に行うよう各学校に指導・助言すると答えた。教育長は、送迎の安全対策を学校・家庭・教育委員会が一体となって組織的にとることは極めて重要だとし、飲酒運転や疲れているとき・体調が悪いときの運転をしないよう引き続き通知すると答えた。

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1. 学校防災に関連する事項について

   聞いたこと

   市内小・中学校のトランシーバーなど通信機器の整備状況と、災害時の通信体制の学校間の差、避難訓練での活用、停電や通信障害時の運用を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、トランシーバーは学校の予算の範囲内で各校の判断で買っており、小学校10校で40台、中学校6校で32台を持ち、小学校2校・中学校1校が避難訓練で使っていると答えた。災害時は固定電話や市が渡したスマートフォンで対応し、それが難しい場合は市の無線機が避難所に提供されることを想定し、大規模災害時は災害対策本部が避難所を開く際に通信の必要に応じて無線機の配備が検討されると想定しており、関係部署と連携すると答えた。

2. 学校教育の充実に関連する事項について

   聞いたこと

   学校の読み聞かせ活動の意義と実施状況、学校間の差への支援と、特別支援教育支援員を必要とする児童・生徒数と配置人数、配置の決め方、今後の支援体制を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、令和7年度は26校中25校で朝の読み聞かせが行われているが回数や内容に差があり、学校図書館司書が参加する研修会などを通して助言や好事例の共有に努めると答えた。令和8年度に支援員を必要とする児童・生徒は387人、配置している支援員は50人で、保護者の申請を基に学校訪問で実態を調べて判定し、支援員のいない子については特別支援学級担任や特別支援教育コーディネーターが学級担任に助言し、市の特別支援教育アドバイザーも指導・助言しており、研修などで指導体制の充実に努めると答えた。

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1. 学校教育について

   聞いたこと

   イマージョン教育の定義と今後の導入、包括的性教育の導入状況、家族休暇制度（ラーケーション）の県内の導入数と本市の検討状況を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、イマージョン教育は教科を外国語で学ぶ方法で、学習指導要領に沿って指導しており指導要領にはその項目は入っていないこと、包括的性教育は小学2年生・5年生と中学生で外部人材によるこころ・からだ健康づくり事業を行っていると答えた。家族休暇制度は令和8年5月5日時点の新聞報道で15市町村が導入済みで、県教育委員会の依頼を受けて今年度中の試行実施に向け制度の詳細を調整していると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   中学校部活動の地域展開の現状と事故時の責任・引率の状況、経済的な事情によるスポーツの体験格差、学校運営協議会と地域学校協働活動の成果と課題、医療ネグレクトなども踏まえた教育委員会と他部局の連携を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、88の運動部活動のうち25で休日の地域展開をしており、事故の責任は受託者に原因があれば受託者が負うと契約で定め、地域クラブの指導者への報酬などは公費負担だと答えた。また、全ての市立学校に学校運営協議会があり、地域コーディネーターが未配置の1校への配置に努めるとし、スクールソーシャルワーカーを通じてこども未来部や福祉部とつなぎ、保幼こ小架け橋プログラムを進めていると答えた。

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1. 市民福祉・子育て教育行政について

   聞いたこと

   小・中学校の女子トイレへの生理用品の常設（設置校数、民間団体による説明の機会、防災備蓄品の活用、予算化）、着替えのときの男女別の場所と同性教員の見守り、部活動の休廃部・合同チームや他校の部活動への参加、通学区域の見直しと学校統合の基準、与勝第二中学校の統合が検討された経緯を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、女子トイレへの設置は26校中11校で未設置のうち5校が検討中、備蓄の生理用品の活用は担当部署と調整し、学校の消耗品予算で購入できることを周知する、着替えは中学年以上では必ず男女別だが同性教員の見守りは人の配置の面で厳しい、部活動は今年度当初で廃部3・休部2で、他校の部活動への参加は学校長間で調整していると答えた。社会教育部長は、統合を一律に判断する数値基準は設けておらず、与勝第二中学校は令和2年2月に学校存続とする答申を受けたと答えた。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   学校の防犯カメラの設置状況と今後の考え、中学校で窓ガラスが割られた事案の被害と対応、特別支援学級の数の推移・担任の不足・研修・中学校進学で通常学級に移った生徒への対応、英語教育の取組とALTの活用、アミークスのサマースクールに参加する児童・生徒への補助を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、防犯カメラは小学校11校・中学校3校に設置しており1校当たり約350万円かかる、未設置の学校は関係部局と協議を進める、窓ガラスを割られた中学校にはカメラがなく修繕費は28万6,990円、特別支援学級は令和3年度139学級から令和7年度140学級とほぼ横ばいで担任の不足はないと答えた。英語は小学校にALTを8人配置し中学校では英語学習の仕組み「ワールドクラスルーム」を導入しているが、特定の学習体験プログラムへの参加費の補助は慎重に検討する必要があると答えた。

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1. 教育

   聞いたこと

   こどものスポーツ活動の県外派遣等補助金の申請件数と金額の推移、事前申請できなかった子への事後の支援、具志川東中学校の建て替え時期と体育館の扱い、体育館の修繕要望を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、令和6年度は140件に1,499万4,594円、令和7年度は162件に1,923万4,466円を交付し、事後の支援は対象かどうかを事前に確認できないことや予算の適正な管理から難しく原則事前申請だと答えた。社会教育部参事は、建て替え時期は未定で校舎と体育館の両方の建て替えを検討しており、令和8年4月20日付の学校の修繕要望を受けて床など複数箇所の修繕を夏休み期間中に行うと答えた。

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1. 給食費無償化について

   聞いたこと

   中学校給食費の無償化について、県の補助の対象となる生徒数と対象外の生徒数、対象外の生徒に係る市の負担819万5,000円の財源を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、対象は2,485人、対象外は要保護・準要保護の1,391人で市の負担は819万5,000円であり、その内訳は生活保護費の市負担分4分の1と、地方交付税の算定対象となる準要保護分だと答えた。

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1. 安全・安心な暮らしと福祉・教育環境の向上について

   聞いたこと

   高齢者世帯数と介護給付費の5年間の推移、ミニデイ・高齢者サロン・体操サークルの団体数、高齢者サロン補助金の書類の簡素化や参加人数に応じた加算、閉じこもりの高齢者を通いの場につなぐ仕組みと、基地による地域の負担の見える化（防衛関係予算の配分、みどり町の航空機騒音と騒音計の再設置、天願小学校の空調工事、キャンプ・コートニー周辺の下水道）を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、高齢者世帯は令和2年度4,606世帯から令和6年度5,041世帯に、介護給付費は約92億9,800万円から99億2,100万円に増え、ミニデイは61か所・高齢者サロン2団体・体操サークル38団体で、補助金には一定の書類作成が欠かせないが令和8年4月から1回の参加人数の条件を10人以上から5人以上にするなど条件を緩めたと答えた。企画部長は、民生安定事業が令和4年度の3事業から令和8年度の14事業に、特定防衛施設周辺整備調整交付金が令和3年度の1億5,400万円から令和7年度の2億800万円に増えたと答え、防災広報対策部長は騒音の負担が生じていると認識しているが騒音計を再設置する予定はないと答え、水道部長は昆布・宇堅地域は浄化槽で処理する区域で、基地の汚水は天願地域の下水道整備に合わせて受け入れていると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   石川中学校屋内運動場改修工事が進められなくなった理由と追加調査・契約への影響、石川中学校グラウンドの改善の進み具合、子供の近視について裸眼視力1.0未満の割合の推移や端末使用・屋外活動・保護者への啓発などの取組を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は、長寿命化工事で内壁の仕上げを撤去した昨年11月頃に構造躯体の不良箇所が想定より多く見つかり、床の0.4％程度の傾きと建物の一部沈下も確認されたため工事を止め、6月末頃に結果が出るボーリング調査と構造解析で判断し、契約金額の増額や工期延長の可能性はあると答え、グラウンドは5月上旬に改修範囲を確認し6月末から8月末に工事したいと答えた。学校教育部長は、裸眼視力1.0未満の割合は令和6年度から令和8年度に小学校が40％から38％、中学校が54％から51％で、目の健康を守る指導は今は学校や担任に任されているため、組織的な指導を改めて促すと答えた。

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1. 給食費無償化に伴うフリースクールの対応

   聞いたこと

   国の給食費無償化の支援対象と支援額の算定方法、フリースクールに通う子の在籍と支援対象かどうか、アレルギーで弁当を持参する子への補助との比較を踏まえ、フリースクールに通う子への食の支援への見解を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、対象は公立小学校に在籍し給食を食べている児童で支援額5,200円が県を通じて支援される、フリースクールに通う子も基本的に市内の学校に籍があるが国や県の手順が示されておらず対象にしていない、アレルギーの弁当補助は7万760円で対象は4人と答えた。教育長は、公平性への意見は承知しており、不登校の子の教育機会の確保と保護者負担の軽減という別の観点で検討すべき課題として、国や県の制度を注視しながら研究すると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 給食費無償化に関連する事項について

   聞いたこと

   小学校半額補助の財源が浮く額、中学校の保護者負担総額、小学校補助を中学校へ回して中学校完全無償化できるかを尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は重点支援地方交付金の差額約1億5,900万円、中学校保護者負担は約8,600万円とし、令和8年度の中学校給食費は無償予定と答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 福祉・学校

   聞いたこと

   重層的支援体制整備事業の目的と財源、交付金の推移を聞いた。2026年度から国が地域共生社会の推進事業の交付金を最大7割削減するとの報道を受け、市への影響、地域包括支援センターの人員や専門職への影響、専門の窓口を設置すべきではないかを尋ねた。なお学校に関する質問は発言時間が足りず次回の議会に回している。

   市の答え

   令和8年度から本格実施で、交付金は1,540万円。報道にある最大7割減は令和8年度から新たに始める自治体が対象で、市は移行準備を先行していたため該当しない。削減されるのは多機関協働事業等の人件費のみで、高齢・障害・子供・生活困窮の各分野の事業は従来どおり、地域包括支援センターの予算にも及ばない。専門の課や窓口の在り方は庁内で調整し検討する。LoGoフォームの活用も検討部会で引き続き検討する。

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1. 学校教育・環境に関連する事項について

   聞いたこと

   小中タブレットの台数・故障・修繕負担・保険・授業影響、防球ネットの老朽把握と田場小の修繕、運動場排水側溝の点検・清掃計画について尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は端末1万3,112台・故障712台、職員または業者修繕で保険未加入、予備機対応、R8更新で予備機増強と答えた。社会教育部参事は学校点検と要望対応、田場小防球ネットは137万5,000円で張り替え、排水は学校管理で要望時対応、R8業務委託で軽易な側溝清掃は可能とした。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   学校教育アクションプラン「うるまのみらい」の評価・課題と教員の質向上・ICT・コミュニティ・スクール、不登校対策、へき地・島しょ教育やアミークス交流・スクールバス利用、彩橋小中の一貫教育を尋ねた。

   市の答え

   学力定着や学校運営協議会の学校間差などの課題を示し、最終年は研修等で共有・改善するとし、教員研修・ICT・コミュニティ・スクールの取組を説明した。不登校は復帰傾向や児童生徒支援加配・保護者支援・フリースクール連携の考え方を示し、島しょは探究学習と交流を進めアミークス交流や教育活動でのスクールバス利用は現時点で考えていない、彩橋は併置校のまま一貫教育を進めると答えた。

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1. うるま市兼箇段の県立中部Ａ特別支援学校（仮称）について

   聞いたこと

   県立中部A特別支援学校開校に伴う雇用見込み、市民雇用の県への働きかけ、人材育成拠点化、周辺の地域振興、市の主体的取組を尋ねた。

   市の答え

   県施設のため雇用見込みは把握せず、人事への働きかけや人材育成拠点化は現時点で厳しいと説明した。周辺の振興計画はなく、整備状況や運営方針を踏まえ必要に応じて検討すると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   就学援助の修学旅行費が実施後支給なのは法令か運用か、旅行業者への直接払い検討の有無と理由、自己負担単価の増額を尋ねた。

   市の答え

   うるま市就学援助事務取扱要領に基づき修学旅行実施後に支給すると答えた。就学援助は保護者への援助のため業者等への支払いは検討せず、支給単価は県内他市より上位で増額は検討していないとした。

2. 学校施設について

   聞いたこと

   旧比嘉小学校と旧宮城中学校跡地の進捗、民間が活用したい場合の手続、旧宮城中敷地の個人地権者の有無を尋ねた。

   市の答え

   旧比嘉小は昨年12月から民間と連携したトライアルキャンプを実施し防災キャンプ等も検討、旧宮城中は令和8年度に解体予定後に民間ヒアリング等で検討すると答えた。民間活用は地域意向を踏まえ対応し、旧宮城中敷地内に相続人不明の個人地が1筆あるとした。

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1. 学校施設整備に関連する事項について

   聞いたこと

   田場小の防球ネットとグラウンド、高江洲小グラウンドの経過年数と水はけ、城前小屋外電源、伊波小防球ネットの取組状況を尋ねた。

   市の答え

   田場小ネットは月末完了予定・グラウンドは赤土搬入後も排水改善を継続、高江洲小は整備後9年で排水修繕済みだが雨量で水たまりもあると説明した。城前小電源は日没考慮の活動が原則で全体把握が必要とし、事故責任は基本的にクラブ運営者だが施設管理不備なら管理者も、伊波小ネットは張り替え調整するとした。

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1. 赤道小学校屋内運動場整備事業について

   聞いたこと

   赤道小学校屋内運動場整備の概要と進捗、空調計画、工事中の代替避難所と周知、供用開始時期を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は長寿命化改修で2月末進捗約23％、全体空調はなく放送室のみ設置、完成は令和8年10月末で供用は早ければ12月と答えた。防災広報対策部長は代替避難所を具志川中・中原小とし、ホームページ等で周知するとした。

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1. 教育委員会

   聞いたこと

   部活動の地域クラブ移行時の練習時間制限と事故責任、学校での国歌指導の実態と卒業式での斉唱・拝聴アナウンスについて尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は練習時間は国ガイドラインどおりで、事故責任は原則クラブ側だが施設管理不備は施設管理者もあると説明。認定制度で安全指導を行うとし、国歌指導は学習指導要領にのっとり実施と認識、拝聴アナウンスはコロナ禍原稿の見直し漏れで不適切だったと認めた。

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1. あげな小学校駐車場整備について

   聞いたこと

   あげな小学校駐車場整備の令和8年度予算措置と、今後の駐車場・進入路の整備スケジュールを尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は本園跡地の駐車場整備等を令和8年度当初予算に計上し、解体進捗により8月以降着手・工期約2か月と答えた。進入路の整備手法は未定で財源含め関係部署と調整するとした。

2. 市発刊物及び教材調達に係る経費削減の取組について

   聞いたこと

   広報紙・市刊行物の在庫管理と経費削減、教育委員会発刊物の保管・主な発行経費と残部を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は必要部数を発行し在庫を定期確認すると答えた。社会教育部長は市史約2万1,000冊を集約中で最小限発行とし、「うるま市の教育」や社会科副読本の部数・経費等を説明した。

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1. 不登校問題について

   聞いたこと

   不登校の現状と要因、早期把握の連携、保護者支援、居場所の現状と課題、民間・地域連携、ICT学習支援、長期化防止の取組を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は小中の人数推移と要因、担任・SC・SSW等の連携、ふたば等の相談室、適応指導教室・校内自立支援室、民間・地域連携、AIドリルやオンライン学習、卒業後の進路支援などを説明し、周知不足や別室登校の支援計画不足などの課題も示した。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   小・中給食費無償化の対象校・人数・月額、私立への対応、予算額、国上限超過分と中学校無償化、食材高騰対策、完全無償化と国への働きかけを尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は小学校18校・約8,600人・月5,400円、中学校10校・約4,000人・月6,000円、予算総額約6億8,400万円で保護者負担なしと答えた。私立は県施策、小学校超過200円は重点支援地方交付金、中学校も交付金と県補助で無償、食材高騰も保護者負担とならないよう努め、市単独恒常実施は厳しく国・県財源を活用し引き続き国へ要請するとした。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   令和8年度からの給食費完全無償化と食育充実、飯塚市少年の船の市支援・派遣、石川中グラウンド整備、二十歳へのパスポート支援を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は小・中とも令和8年度に無償化予定で、食育講話や家庭連携を進めると答えた。社会教育部長は友好都市交流に注力し市主体の新規事業は考えないが地域取組は可能な範囲で支援、二十歳は1,223人でパスポート助成は財政・活用確認の課題から厳しいとした。社会教育部参事はソフトボール部活動場所も現場確認し修繕範囲を調整すると答えた。

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1. 県立学校家族休暇制度に関連する事項について

   聞いたこと

   県立学校家族休暇制度（ラーケーション）の内容、市内県立高校・与勝緑が丘中の利用状況と休暇の使い方、旅行以外の家族時間でも利用可能か、小中と高校の兄弟世帯数、市立小中への導入についての教育長の考えを尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、令和7年度2・3学期の試行で欠席にならず試行中は3日まで、県立・与勝緑が丘中の利用状況は年度末に県が集計、休暇の使い方も現時点で県は未把握、保護者と過ごす活動なら制限はなく制度利用可能、小中と高校の兄弟はおおよそ1100世帯・1400世帯と推測すると答えた。教育長は意義はある一方で格差や学習保障の課題があり、導入団体の効果・課題を注視し現時点で可否判断は厳しいとした。

2. 小・中学生の校則に関連する事項について

   聞いたこと

   小中の校則におけるピアス・ネイル、眉ぞり・メイク、ヘアカラーの記載と違反登校時の対応、携帯電話の持込み現状・中学生所持率、条件つき持込み容認への考えを尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、多くの学校でピアス・ネイル・眉ぞり・ヘアカラーは禁止、メイクは中学校で禁止、違反時も即帰宅や授業拒否はせず保護者協力のもと個別対応すると説明した。持込みは原則禁止で特別事情は校長許可、中学生所持率は令和2年答弁時の調査で約75％、緊急連絡等の環境整備がある場合に限り認める認識で、利便性とリスクを生徒・教職員・保護者で判断し教委は指導助言すると答えた。

3. いじめ対策支援に関連する事項について

   聞いたこと

   2024年度の県内・市内小中いじめ認知件数、いじめが原因の不登校件数と対応、未然防止・早期発見のサポート体制、教職員研修と意識向上の現状を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、県は小学校1万813件・中学校1170件、本市は小学校1192件・中学校63件、いじめ原因の不登校報告はないと答えた。見逃しゼロの周知、月例アンケート・教育相談・タブレットの心の健康チェック、発見時は組織対応と保護者相談会、生徒指導主任等への臨床心理士研修で意識向上を図っていると説明した。

4. うるま市小・中学校不登校対策支援に関連する事項について

   聞いたこと

   2024年度の県内・市内不登校児童生徒数と前年度比較、主な理由、家庭での生活リズム改善や公的支援の現状、少人数編成や向き合う時間確保を含む根本的解決の考えを尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、県は小学校3502人・中学校3833人、本市は小学校322人（前年度比35人増）・中学校266人（57人減）、主な理由は生活リズムの乱れと親子の関わり方だが複合的で特定は困難と説明した。保護者支援相談や校内外の居場所づくり、少人数学級・放課後の教育相談、児童会・生徒会による魅力ある学校づくりに取り組み、誰一人取り残さない支えを重視すると答えた。

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1. 学校現場における現状と課題について

   聞いたこと

   小学校の支援が必要な児童数と支援員数、見守りが必要な児童への対応、学校への苦情実態、電話録音や苦情受付プラットフォーム、学校徴収金の公会計化、伊波小中庭舗装修繕を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は支援が必要な児童330人・支援員38人、特別支援教育アドバイザーが見守り児童を観察・助言、苦情は交友・いじめ・指導・校則等、録音は有効だが回線調査が必要、スクールロイヤー配置と他自治体情報収集、給食費は公会計化を調査研究中で教材費は口座引落等で負担軽減と答えた。社会教育部参事は伊波小中庭の舗装劣化は学校要望を受け専門業者と調整し対応検討するとした。

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1. 学校関連

   聞いたこと

   小学校の式服の指定義務と自由選択の周知、ランドセル以外の通学かばんの可否と周知、教育長による全校への通達の可否を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は式服に県市の指針はなく校長判断で柔軟対応し、義務でない旨を周知する、ランドセルも義務ではなく他かばんも認め周知を検討すると答えた。教育長は手持ちの落ち着いた服装での柔軟運用を確認し、ランドセルは安全性の利点と負担の課題を踏まえ学校と保護者で意見交換が重要とした。

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1. 学校教育に関連する事項について

   聞いたこと

   本市のキャリア教育の取組内容、効果と見解、生徒の変化、働く大人との体験が十分かについて尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、目標設定・計画実行、生徒会・部活動、職場見学・体験学習等を行い、基礎的・汎用的能力や非認知能力の育成に効果がある認識と説明した。全国学力調査で将来の夢を持つ小学6年64.7％・中学3年36.3％等、学んだことの実生活への活用も全国・県を上回る結果から効果を捉え、職場見学・体験・職業人講話で社会で働く大人と関わっていると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   就学援助の修学旅行費を保護者前払いなしにできないか、給食費も直接免除や口座振替等で前払い負担を減らせないか尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は修学旅行費は実績報告後に上限7万円支給で制度上前払いはできないとし、速やかな精算と学校長への支給を助言すると説明した。給食費も実績に基づく支給で認定前の支払いを求めつつ、困難な家庭は学校と給食センターで相談すると答えた。

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1. 学校教育について

   聞いたこと

   小中学校の英語授業時数とその在り方、私立小学校の給食費支援と在籍数、いじめ件数とアンケート、わいせつ防止と監視カメラ、部活民間移行のハラスメント防止と責任・契約を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は小3・4は週1・年35時間、小5・6は週2・年70時間、中学は週4・年140時間、次期指導要領に沿い指導助言、私立給食費支援は財源確保が厳しく在籍約110人、いじめはR6年度小1192・中63件等で毎月アンケート、わいせつ防止は研修・密室回避等で監視カメラ設置は厳しい、部活は方針と委託契約でハラスメント防止と責任を定め勝利主義に走らないよう指導すると答えた。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   小中学校でのしまくとぅば学習と市の取組、防災無線の呼びかけ人交代、防犯カメラ設置校数と未設置校対応、防犯対策・防犯教育を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は体育・国語・音楽等でしまくとぅばに触れ、防災無線の帰宅放送を週2回しまくとぅばで行い多くの児童生徒が関われるよう検討、防犯カメラは小11・中3校、未設置は改築時設置や関係部局と協議、門扉管理・記名・避難訓練、警察連携の防犯教室等を実施すると説明した。社会教育部長はしまくとぅば大会の共催や黄金言葉暦・紙芝居配布で普及啓発すると答えた。

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1. 社会教育施設について

   聞いたこと

   図書館の年齢別利用と若年層が低い要因、自習利用の緩和、民間運営図書館の導入、ゆらてくの1時間単位予約の柔軟化とウェブ予約を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は令和6年度貸出で小中高校生10％等とし要因は未分析、長時間自主学習は座席・駐車場の制約で遠慮願い、おはなし会等で利用促進、民間類似は公共性を損なわず調査研究すると説明した。ゆらてくは条例で1時間・正時単位、ウェブ予約は必要と考え先進事例を聞き取り庁内で検討すると答えた。

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1. 行財政改革に向けた公共施設集約化と学校施設の管理について

   聞いたこと

   公共施設の廃止・集約・複合化の見通しと実施状況、県内の小中学校保有数や学校施設が公共施設に占める割合、包括的な施設管理の方針を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は公共施設等総合管理計画で廃止・集約・複合化の方針を定め、公立保育所等の民間移譲や与那城地区公民館の複合化などを実施してきたと説明した。社会教育部参事は県内小中学校数を教育事務所単位で示し本市は棟数で約5割弱、沖縄市との比較や包括管理は宜野湾市へ聞き取りし調査研究すると答えた。

2. あげな小学校の環境整備について

   聞いたこと

   あげな小学校の駐車場不足と渋滞への対策、校舎建て替えの検討状況・スケジュール、中学校との統合を含む将来的な学校整備の可能性を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は駐車場不足を認識しこども園所管と連携して取り組むとし、校舎整備は長寿命化計画で令和11年度以降予定と答えた。こども未来部参事も渋滞を認識し用地調査等を続けているが打開策には至っていないとし、社会教育部長は小中一貫型整備は制度上可能だが総合的検討が必要と答えた。

3. 教員の修学旅行費に関する費用負担の在り方について

   聞いたこと

   学校備品の公費と私費負担の区分、教職員の旅費をPTA会費から補填している実態とその妥当性を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は基本は公費だがPTAも使う備品をPTA予算から支出する学校もあり、教職員旅費のPTA補填は過去に若干あると確認し適切ではないとして県の公費負担が適切と指導すると答えた。

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1. 教育行政に関連する事項について

   聞いたこと

   ウスデーク継承団体数と学校での伝統芸能、老人会推移、後継者不足への見解、学校行事への導入提案、学校施設の安全管理と運動場のくぎ、体育館空調整備の現状と動力源を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長はウスデーク15団体（活発9）、老人会は年々減少、文化財保存活用地域計画や月下の宴等で継承支援と説明。学校教育部長は全校でエイサー等を実施するがウスデークは学校単独は厳しく運営協議会で検討を、社会教育部参事は定期点検と月1安全点検、くぎは把握していなかったが現場確認と点検徹底、空調は特例交付金活用を調査研究し動力は電気・ガスを検討中と答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   国の小学校給食無償化動向を踏まえた市補助の整理、スポーツ派遣補助金の対象拡充検討、屋外クラブの電源不可判断と屋内外格差・安全対策を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は国から正式制度は未公表で公表後に整理すると答えた。経済産業部長は他市町村の情報収集中だが基金の他事業への影響から現時点で見直しは難しいとした。社会教育部参事は電源設置は学校判断で教委は可否判断しておらず、日没後滞在は憂慮し実態把握後に対策を検討すると答えた。

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1. 学校給食について

   聞いたこと

   物価高騰下の給食量、米価上昇の影響、摂取カロリーの国基準適合と未達日数・調理場ごとの計算、給食時間の十分さ、私立・県立中等に通う市在住児童生徒への給食費支援と私立小補助の理由・人数を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は国基準に沿い献立工夫で量・栄養価を基準に近づけ、精米は前年度比約48.8％値上げ見通しでも栄養確保に努める、カロリーは栄養バランス優先で未達があり得るが調理場別に一律集計しておらず正確な未達日数は示しにくいと答えた。給食時間はおおむね45分程度を目安、県立中は無償・私立中は所在市町村平均の半額支援、私立小は県補助がなく市も未設置で理由は県事業のため詳細未把握、市在住私立児童生徒数は正式集計していないと述べた。

2. 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）及び教職員の働き方改革について

   聞いたこと

   給特法改正の詳細、市の働き方改革方針の策定と市長の把握、首長と教育委員会の連携・総合教育会議の設置と機能を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は教職調整額を令和８年から年１％ずつ上げ令和13年に10％、業務量管理計画の策定公表義務や時間外平均30時間程度目標などを説明し、令和４年に働き方改革推進プランを策定し必要に応じ市長と情報共有すると答えた。教育長は市長と教育委の連携は不可欠で実際に連携しているとし、企画部長は総合教育会議は2015年から計７回開催し今後も重要事項があれば開催すると述べた。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   小中の英語教育取組とＡＬＴ配置・全校配置、ＩＣＴ活用、イングリッシュキャンプの実施・応募・成果課題とアミークス夏季キャンプ把握、英検受験・合格・学校取組・検定料補助・目標級・準２級全額補助、働き方改革の取組・支援員・定数・部活動地域移行・保護者説明、夏休み勤務時間短縮とリフレッシュウィークを尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は小３〜４は外国語活動35時間・小５〜６は70時間・中は140時間、ＡＬＴは小学校18校に８人で原則２校１人、ＩＣＴはデジタル教科書や中学のワールドクラスルーム実証、イングリッシュキャンプは７月４日間で定数12に21人応募・期間延長要望あり、アミークス案内はアプリ周知で申込数は未把握と答えた。英検は受験587・合格345人、合格者保護者に検定料半額補助、中学卒業程度は３級目安、準２級全額補助は他検定との均衡で慎重検討とした。働き方改革は出退勤管理や支援員約180人配置等、支援員種別を説明し最低限は配置、担任不在３学級は代替対応、休日部活は88中25で地域移行し保護者説明会実施、夏休み９〜16時勤務は条例上困難、リフレッシュウィークは連続休暇取得しやすく時間単位も可能（導入は令和元年と訂正）と述べた。

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1. 具志川小学校こがねの森整備に関連する事項について

   聞いたこと

   具志川小学校こがねの森の整備内容・活用想定、工程・完了時期、工事中の安全・動線・渋滞対策、隣地地権者との協議状況を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は令和４年の要請を受け校舎増改築の屋外環境整備としてのり面保護工事を行い、整備後は学び・遊びの場として学校と自治会で活用すると認識し、隣地地権者とは今後協議し合意を得るよう取り組むと答えた。都市建設部参事は７月着手で伐採・仮囲い後に土留め等を行い令和８年３月完了予定、登下校を考慮した動線区分と誘導員配置等で安全対策すると述べた。

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1. 2025年度「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果に関連する事項について

   聞いたこと

   2025年度全国学力調査の沖縄県の全国との差・順位、うるま市の県内状況、「自ら学習する」回答を踏まえた授業改善、中3数学など低迷への取組を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は順位データはなく、県は全国比で小国語マイナス2.8〜算数マイナス7ポイント等、市は県比で各教科マイナス4〜7ポイント程度とし大きな差はないとの認識を示した。自ら取り組む割合は小6で30.9％・中3で22.9％で、アクションプランで授業推進、学力向上支援員やAIドリルで支援すると答えた。

2. 小・中学校給食費の段階的無償化に関連する事項について

   聞いたこと

   県内の給食無償化状況、市の月額負担、段階的無償化の日程、第3子以降無償化の県内状況と市の財政負担・実施可能性、保護者負担の県内順位、中学生負担のさらなる軽減を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は県内の無償化・補助状況を示し、市は小学生2,700円・中学生3,000円の保護者負担、国・県の財源動向を見て段階的無償化を検討、第3子無償は石垣・沖縄・中城の3市村で市の人数・負担額は未集計と説明。中学生負担は宜野湾に次ぐ高さ、500円軽減は財源確保が必要とし、市長は県・国の動向を見つつ現行負担への理解を述べた。

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1. 中学生の夏制服の取扱いについて

   聞いたこと

   中学校の夏制服について、着用時の熱中症事例の有無と各校の取扱い、暑さ・熱中症対策としての今後の対応を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は制服着用時の熱中症報告はなく、期間を設け体育着・ジャージ登校や体調に応じた選択など各校が弾力対応していると説明。ポロシャツ化などの変更例もあり、警戒アラート情報共有と指導助言を続けると答えた。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   教育行政として、GIGA端末の紛失・破損・故障と予備機・故意破損の保護者負担、タッチペン付き更新の管理、共同調達の仕様、部活動地域移行と民間クラブの派遣費補助・認定制度、防犯カメラ設置率と不審者対応の危機管理を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は令和3年4月〜令和7年8月で紛失8台・破損932件・故障3,142件、予備機活用、故意破損の保護者負担は7台、タッチペン管理は検討、県共同調達で重量等も確認すると説明。休日地域クラブは88部中25部で全展開を目指し、認定制度は国詳細待ち、防犯カメラは小中26校中14校（54％）で、マニュアル見直しや不審者訓練等を指導すると答えた。経済産業部長は県外派遣補助は市内住所の18歳以下で上限5万円、民間クラブも対象と補足した。

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1. 給食センター施設について

   聞いたこと

   給食センター調理場の冷房設置率、未設置施設、熱中症救急搬送の有無と今後計画を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は設置率6割、第二調理場と石川は未設置でスポットクーラー対応、単独調理場に未設置なしと答えた。救急搬送事例はなく、第二と石川は新石川調理場への統合建て替えで全施設冷房完備になるとした。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   学校と公共施設の複合化の現状・費用削減・メリットデメリット・高江洲中での取組、部費・器具費用、石川体育館でのマーチング練習利用を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は学童・幼稚園合築や小規模保育転用等の実績はあるが現計画はなく、費用削減は限定的、合意形成・安全等が課題、高江洲中は複合化計画はなく地域開放を検討中と答えた。学校教育部長は部費平均年5,000〜6,000円、器具費用は把握していないとした。経済産業部長は石川体育館でマーチング練習は可能で、今年度申請を受け付けたと答えた。

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1. あげな中学校環境整備について

   聞いたこと

   あげな中学校の防球ネット修繕と高木伐採、PTA要請を踏まえたトイレ洋式化の改修計画とスケジュールを問うた。

   市の答え

   たわみ箇所の修繕とワイヤー取替えを先行し、ネット破損は優先箇所を予算内で張り替え、高木伐採は専門業者と調整中。補正予算で中学校施設修繕費を増額提案。あげな中のトイレは和式9・洋式33か所で、今年度もあげな中を含む3校で洋式化に取り組む予定とした。

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1. 市職員の安全運転教育について

   聞いたこと

   直近3年の公用車事故件数・内容と安全運転教育の取組・効果・要因、講習以外の追加対策を問うた。

   市の答え

   事故は令和5年度15件、6年度23件、7年度現時点15件で、単独事故38件が多く駐車時の接触が主因。警察署員による年1回講習と朝の唱和を行い意識づけにはつながるが件数は減っておらず、周知徹底と地道な講習継続が必要とした。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   ラーケーション制度の考えと導入予定、小中学校の熱中症対策、こども議会の目的と意見の扱い、教職員の残業把握と国・県への改善要望を問うた。

   市の答え

   ラーケーションは制度設計や格差などの課題があり、県立の試験導入の効果・課題を確認する。熱中症対策はアラート共有や水分補給・休憩などを実施。こども議会は人材育成が目的で陳情・請願は考えていない。残業は打刻で把握し、国・県への直接要望はなく市町村教育長会などで意見交換・情報収集するとした。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   教員の精神疾患休職と相談・業務軽減・防犯カメラ、学童待機児童と送迎・処遇・ビジョン、体育館空調の格差・健康・避難所・導入計画、旧盆中日休校の基準・周知・影響を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は精神疾患休職8人（1％未満）で危機感を持ち復職支援等に取り組み、相談はSC・産業医・看護師・スクールロイヤー、校務支援とサポートスタッフ34人、防犯カメラは慎重検討と答えた。こども未来部参事は待機児童ゼロでハブ＆スポークは未検討、処遇は補助単価増と補正予算等で推進するとした。社会教育部参事は体育館空調格差を補助要件差と認識し交付金活用を調査研究中、防災広報対策部長は避難所空調に効果があると答えた。旧盆休校は管理規則に基づき総合判断し、県内26自治体が同様、周知不足は指導し学童・こども園休業は未把握で今後共有するとした。

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1. うるま市学校運営協議会に関連する事項について

   聞いたこと

   学校運営協議会の設置目的、委員の任命基準、議員の委嘱可否、解任時の理由提示、赤道小の委員構成、保護者で現職議員の場合を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は学校と地域の信頼深化と健全育成が目的で、校長推薦により教委が委嘱し議員を委嘱できないわけではないが、中立・公平のため議員以外を優先人選する方針だと答えた。赤道小は10人構成、任期満了は解任ではないため理由提示はせず、PTA会長で議員でも同様の方針だと説明した。

2. 市内小学校、旧学校銘板の現状に関連する事項ついて

   聞いたこと

   旧名称のまま残る学校銘板の箇所数と、今後教育委員会予算での変更や独自変更校への補助の可否を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は旧幼稚園名5か所とあげな中学校の旧市町名1か所の計6か所とし、撤去や目隠しなどで対応すると答えた。川崎小学校PTAの銘板設置については該当する補助制度がなく対応できないとした。

3. 中学部活動、民間スポーツクラブ「地域移行」に伴う活動費に関連する事項について

   聞いたこと

   中学部活動の部費と民間クラブ活動費の平均、部費高騰への補助、移動手段、部活離れへの見解、指導者・練習場所不足の現状を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は部費平均は約450円・民間活動費は未把握、補助制度はなく民間化したハンドボールの課題は検討、移動はクラブ主体、学校車は各校判断、部活離れは多様化等で機会充実に努めるとし、指導者・場所不足は現時点課題なしで人材バンク等を協議すると答えた。教育長は経済格差が体験格差にならない仕組みが必要と述べた。

4. 学校への不審者対策に関連する事項について

   聞いたこと

   警察官を使った不審者対応訓練の必要性、各校の防犯グッズの種類、手元にない場合の現場対応を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は警察署と連携した不審者対応訓練を毎年または隔年で実施し、マニュアル確認等も行うと答えた。全校にさすまたがあり盾やカメラ設置校もあり、避難と警察通報を優先して対峙せず待つとし、役割確認を指導すると述べた。

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1. 教育振興基本計画について（施政方針）

   聞いたこと

   令和6年度更新の電子黒板の配置、旧機との機能差、授業の変化、児童生徒の学力現状、ICT活用による学力向上の今後方針を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は小中26校に585台（追加8台）配置、液晶一体型で視認性・操作性・移動性が向上し協働学習が進み、全国学力調査では小中とも県・全国平均を下回る、ICT活用で主体的・対話的な学びを進め授業改善を推進すると答えた。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   グリーンベルトの目的・点検・市道与那城18号線、水難事故の児童周知・保護者・看板・防災無線、プールの安全指導と管理人配置を尋ねた。

   市の答え

   副市長は注意喚起目的で通学路協議会点検を踏まえ施工、与那城18号線は歩道整備予定で塗り直しなしと答えた。学校教育部長は水難は全校周知・スクリレ等、看板は県へ進達、防災無線は未実施で直接指導重視、プール管理人はシルバー委託と答えた。

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1. 教育

   聞いたこと

   学校施設長寿命化計画の見直し予定と、総合評価点に沿った長期整備計画の設定について尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は令和７年５月までに改訂版取りまとめ済みで公表予定、棟数は182棟に減少、総合評価点は参考で築年数に応じた改修周期で長期計画を設定すると答えた。

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1. 赤道小学校近隣水路の氾濫防止策について

   聞いたこと

   赤道小学校沿い排水路の氾濫把握状況・要因、赤道自治会要望への対応、しゅんせつ等の定期管理の必要性を尋ねた。

   市の答え

   副市長はメールや現場・自治会要請で把握し集中豪雨や断面阻害・断面不足が要因、損壊部は７月設計・12月発注で復旧、全面改修は優先度と国庫補助を検討、今年度除草清掃を発注中と答えた。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   新任学校教育部長の抱負と、現場教職員への伴走支援体制についての見解を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は教育振興基本計画とうるまのみらい３柱で「うるまの学校っていいね」を目指すとし、働き方改革推進プラン見直しや対話型研修で伴走支援につなげると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   津堅幼稚園の築年数・耐震基準・現状と、実施事業の現状と今後の方向性を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は昭和57年建築で43年経過、新耐震と判断、コンクリート劣化で使用禁止と説明。こども未来部長は歯科診療・介護予防は一時中断し、再開や未就学児受入れ、小中の地域連携室一時使用など関係部署と協議中と答えた。

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1. あげな中学校環境整備について

   聞いたこと

   あげな中学校のグラウンド整備の経緯と今後計画、県道8号線沿い街路樹伐採の対応を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は令和6年8月の要請で最も悪い箇所を整地し、再整地後の状態を見て対応。都市建設部長は街路樹剪定は令和7年7月頃予定と中部土木事務所から回答があったと伝えた。

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1. あげな中学校

   聞いたこと

   あげな中学校の運動場整備の現状、粉じん対策と苦情の有無、ナイター照明の修繕状況を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は令和6年8月に部分整地したが再整地予定、令和5年1月に防じん材投入しその後苦情なし、電球切れ等がありLED化予算を計上し漏電ブレーカーは令和7年3月修繕済みと答えた。

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1. 小・中学校タブレット端末及び電子黒板について

   聞いたこと

   小中学校の1人1台端末の活用状況と教育効果、数値実績、更新時期と財源、感染症で休む場合のオンライン授業の可否と現場の実施状況・要因・今後方針を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は学びを深める活用が進み電子黒板連動で意欲向上、全国学調で協力学習肯定が91.6％と全国・県を上回る、令和8年度更新で県基金の国3分の2補助と事業債を検討、オンライン環境は整うが一部未実施で急な要望や予備機不足が要因、支援員と予備機増強で支援すると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   城前小グラウンドの電源不足と整備計画、ラーケーション制度の認識・影響・導入判断、校則と校内ルール・外見指導・見直しへの意見反映、中学校水泳の男女合同実施の理由・忌避への対応・評価・柔軟運用を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事・教育長は電源問題は学校から要望がなく設置計画はなし、市長は屋内外の不公平感や災害時も踏まえ総合的に検討すると答えた。学校教育部長はラーケーションは県から周知なく導入判断段階になく、校則は校長が定め外見指導は個別対応、水泳男女共習は学習指導要領に沿い見学時の課題・補習等で評価し発達段階に配慮するよう指導・助言するとした。

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1. 部活動サポートの指導者派遣について

   聞いたこと

   学校部活動の地域展開に関する取組・現状・今後の方針、確認されている課題、地域人材確保と安全管理体制を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は令和5年度に推進計画を策定し休日の運動部活動を地域クラブとして支援、今年度は88部中25部で展開予定で充実を進めると答えた。課題は関係部署・学校・地域・保護者一体で取り組む必要があり、校長推薦やコーディネーターで指導者を確保し研修で安全管理するとした。

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1. 給食費無償化について

   聞いたこと

   給食費無償化の財源・人数・保護者負担、私立等への支援、物価高騰補助の歳出と財源、給食の質・カロリー・代替・記録保存、相談・署名件数を尋ねた。

   市の答え

   令和7年度支援は交付金・県補助金・一般財源を想定。小学生8601人・中学生3977人、負担は各2700円・3000円（約4300人は無償）。私立等は未検討で県動向を見る。物価補助はR5約6319万円（交付金）・R6約6629万円（一般財源）。質・量は大きな差異なし、栄養は月平均で充足、代替は記録、保存1年・写真なし。署名は475人と3494人と答えた。

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1. 小学校の開門時間、校舎への入室可能時間に関連する事項について

   聞いたこと

   市内小学校の開門・入室可能時間の最早最遅、開門担当、開門前倒しや委託スタッフによる朝の見守りへの見解を尋ねた。

   市の答え

   最早は警備会社巡回で午前6時以降開門の4校、最遅は7時40分。入室は最早7時・最遅7時50分。開門は警備か先着教職員。県の働き方改革を踏まえ開門前倒しや委託見守りは安全管理等から慎重検討が必要と答えた。

2. 市内中学校、学生服のリニューアルに関連する事項について

   聞いたこと

   中学校学生服リニューアルの詳細、反対意見の有無、旧制服家庭への半額補助、男子のスカート着用可否を尋ねた。

   市の答え

   導入済2校・令和7年度導入2校・一部変更1校。検討委で最長3年かけ賛成反対含め検討。半額補助は予定なし（準要保護は新入学用品準備金可）。全市で男子のスカート着用を認めるか申出で検討すると答えた。

3. 学校給食費無償化に関連する事項について

   聞いたこと

   中学生給食完全無償化の市負担額、実施可否、中学生への市予算、値上げ後負担の継続年数、段階的軽減の遅れ要因、署名への市長見解を尋ねた。

   市の答え

   中学生完全無償化には約1億7700万円が必要で現段階は厳しい。県の中学半額に合わせ市は小学半額で公平性を図り、中学への市予算計上は厳しい。改定後負担の継続年数は財政次第で明示困難。物価高騰分補助等を先行し県動向を注視してきたと説明。市長は3494筆の署名を受け止め、約4300人が完全無償化見込みとし国・県に要望すると答えた。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   大谷翔平選手寄贈のグローブが市内全小学校に届いているか、背景の受け止め、活用方法・取扱いの話合い、教育的価値の伝承について尋ねた。

   市の答え

   全市立小学校に各3個届き、夢と努力のメッセージと受け止めている。活用は授業・貸出し・展示など校により様々で、各校が総合判断している。伝承は校長講話や道徳など教材活用で進めると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   学校の冷水機の活用状況、グラスフィラー設置校数、故障・点検対応、給水がタンクか直結かと直結化の可否を尋ねた。

   市の答え

   冷水機は冷えた飲料水提供のため設置しグラスフィラーは小6校・中3校。故障等は学校要望で修繕・点検してきた。全26校が高架・受水槽方式で、直圧は水質面の利点もあるが水圧や停電時の課題があり、断水時も1〜2日供給可能な現方式を維持するとした。

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1. 教育環境

   聞いたこと

   空調設備整備臨時特例交付金の事業募集、対象避難所、県のアプローチ、本市が申請できていない理由、空調光熱費の補助を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は避難所指定の学校屋内運動場が対象で本市は小中15校、県から事業検討・スケジュールが示されたが庁内手続や優先順位・財源・断熱性能基準未示し等で今回申請に至らず、R7から光熱費に普通交付税措置があると周知があったと答えた。

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1. 給食費について

   聞いたこと

   給食費が食材のみかと市負担の管理費・支援、今後の半額補助等、食物アレルギーで弁当持参への支援、食育と食べ残し対策を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は食材料費は保護者負担でそれ以外は市負担、R5管理等約6億4,200万円等、食材高騰支援や就学援助約2億6,000万円、小学生半額補助や特別支援等の無償化で実質負担を軽減、食育を家庭と連携し残食削減に取り組むと答えた。市長はアレルギー等で全部欠食する場合に給食費の2分の1相当（小2,700円・中3,000円）を助成し、除去食対応を全調理場へ拡大すると答えた。

2. あげな小学校環境整備について

   聞いたこと

   あげな小学校のトイレ洋式化の進捗、門扉・フェンス腐食の修繕時期、西原から安慶名公園へ抜ける通学路（里道）の舗装整備を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は洋式化率は48.1％から62.5％（和式21・洋式35）、公園側門扉はR6年3月に交換し他箇所は現場確認の上対応すると答えた。都市建設部長は両自治会から要請があり不陸整正後にアスファルト舗装を検討し、次年度に舗装整備すると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   中学生修学旅行費の支給方法・増額・事前負担軽減・無償化、不登校児童生徒数・復帰数と保護者相談支援・SSWのつなぎを尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は修学旅行費は実績に基づき上限7万円で支給、増額や無償化は認定率30％超等で厳しく関西方面は約2万5,000円の自己負担、不登校はR6年1月末小265・中241人で復帰は小48・中53人、学校支援チームや教育相談ふたば等で支援しSSWは内容に応じ教育委・市長部局等へつなぐと答えた。

2. 学校施設について

   聞いたこと

   旧比嘉小学校跡地の避難所としてのトイレ・水の現状と今後管理、避難所以外の活用、旧宮城中学校の今後の活用を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は津波警報時にトイレ等が使えなかった声を受け清掃し現在は水・トイレ使用可能と答えた。企画部長は旧比嘉はまちづくり推進計画に基づき今後検討、旧宮城中はR7に解体予定で跡地は地元意見と民間活力導入の観点から検討すると答えた。

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1. 具志川小学校

   聞いたこと

   具志川小学校の校舎増改築の進捗、運動場が使える時期、学童野球・サッカー等の活動場所への影響を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事はR7年2月末に工事完了し3月4日から新校舎で授業、運動場は屋外整備後のR8年3月末予定、仮設校舎解体や整備工事時は仮設運動場も利用できなくなる見込みと答えた。

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1. 学校給食費無償化の要望

   聞いたこと

   令和5・6年度の給食予算、令和7年度の1人当たり徴収予定額、半額補助の経緯と財源、栄養基準の充足状況と下回った項目の充足率・調査把握時期を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は運営予算は令和5年度決算約15.2億円・令和6年度予算約15.74億円、令和7年度は中学3,000円（県半額）・小学2,700円（市半額）・特別支援は無償、経緯は県の中学のみ補助決定で不公平解消とPTA要望・交付金活用で新年度計上、令和5年調査で小学は脂質・カルシウム・鉄・ビタミンC、中学はエネルギー等5項目が基準未満、充足率を示し7月に県へ報告、令和7年度は給食費改定で栄養確保に努めると答えた。

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1. 赤道小学校体育館・プール改築について

   聞いたこと

   赤道小学校の屋内運動場改修の進捗・長寿命化のメリットと実績・工事中の体育・県内実績、および学校プールの在り方検討業務の内容・方向性・県内の民間プール活用事例を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は屋内運動場は長寿命化計画に基づき設計中で今年度末完了・工事は令和7年度予定、メリットは構造体再利用による費用縮減・工期短縮・廃棄物削減で本市初（石川中も同時期）、工事中は運動場利用・少年団は他施設、那覇市中学校1校が令和7年度予定と答えた。プールは令和5年度基礎調査・今年度は市営民営活用のコスト等を検証し素案作成、令和7年度に策定委員会とパブリックコメントで基本方針策定、民間活用は浦添1校・中城2校・北谷は令和6〜7に各1校と答えた。

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1. 教育・福祉行政について

   聞いたこと

   PTA連合会の給食費要望と質・量への懸念、小学校の半額支援、こどものスポーツ県外派遣補助金の実績と3・4位への拡大検討、石川伊波の特養新設把握と既存施設・介護人材への影響・人材確保策を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長はPTAが小学生保護者への軽減を要望、物価上昇で令和7年度に給食費改定し小学半額・中学は県半額で保護者負担は小学2,700円・中学3,000円等と答えた。経済産業部長は派遣補助は2月末まで個人・団体計約1,157万円、1・2位対象で今年度増額・高校生拡大、3・4位拡大は令和7年4月以降に検証・財源シミュレーションすると答えた。福祉部長は県公募で緑寿会が石川伊波に100床選定、圏域の受皿として必要だが人員確保への影響懸念もあり、市独自の介護人材確保支援事業を行い広域の育成・マッチングは調査研究すると答えた。

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1. 兼原小学校周辺整備

   聞いたこと

   兼原小学校隣接の老朽鉄工所撤去の進捗、県道75号線からの進入路整備と空き家対策、基本調査業務の結果と校舎建て替え計画を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は鉄工所は令和6年11月に補償契約・令和7年2月10日撤去完了、進入路隣接空き家は所有者・相続人未特定で顧問弁護士相談中、用地取得後に工事着手し仮設進入路も検討、基本調査は長寿命化改修と全面改築等を比較中で履行を令和7年3月21日まで延長、成果を踏まえ事業計画策定に取り組むと答えた。

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1. うるま市内中学校、部活動中に起きた部員の大けがに関連する事項について

   聞いたこと

   市内中学校部活動中の大けが事故の概要、テニスコート現状、教育委への報告時期、岩放置の理由、傷や心のケア、校長等の謝罪の有無、小中部活動施設の安全確認を求めた。

   市の答え

   ボールを追って石にぶつかり大けがと報告。傷の詳細は個人情報で答弁差し控え。中庭隅に樹木囲いの石があり、翌日10月29日に報告。石撤去に時間を要し迅速な安全確保が不十分だったと反省。手術後登校し養護教諭がケア。心の相談は未受付だが要望時は体制あり。校長の見舞いが至らず教育委も申し訳なく、保護者へ状況確認と安全確認を伝えた。各校へ安全点検徹底を周知すると答えた。

2. 川崎小学校施設整備に関連する事項について

   聞いたこと

   給食配膳エレベーターの目的と故障校、川崎小の修理要望後の対応、屋上フェンス、大型遊具設置について問うた。

   市の答え

   配慮が必要な児童生徒や荷物運搬・来校者利用が目的。故障で使えないのは川崎小1校。23年経過で部品調達難などから修理は厳しく、国庫補助等を活用した改修工事で事業化を進める。屋上フェンス設置計画はない。遊具は学校から要望があれば検討すると答えた。

3. うるま市小・中学校水泳授業の民間委託に関連する事項について

   聞いたこと

   小中水泳授業の民間委託計画、老朽・漏水プールの有無、校長会アンケート予定、民間委託時の活用施設の考えを問うた。

   市の答え

   学校プールのあり方基本方針策定業務で集約化と民間委託の可能性を調査・検討中。漏水修繕中の1校などあるがすぐ使用不可になる施設はない。保護者・学校関係者アンケートは実施済みで校長会調査は方針策定業務の中で検討。うるみんや新総合体育館プール、民間施設活用を見込みつつ石川・与勝は拠点校プール利活用も検討中と答えた。

4. 津堅小中学校、児童・生徒を増やす取組に関連する事項について

   聞いたこと

   津堅小中の児童生徒数と次年度見込み、存続施策と効果、留学・里親制度導入の考えを問うた。

   市の答え

   現在小2人・中8人。次年度は進学ベースで小2人・中5人（新1年は未定）。地域資源を生かした探究や魅力発信を支援するが存続には住居・就労など総合的取組が必要。留学・里親は住宅確保難で現実的に難しいとし、調査・研究すると答えた。

5. ぐしかわ看護専門学校在り方委員会に関連する事項について

   聞いたこと

   ぐしかわ看護専門学校在り方委員会の概要、学校側要望と実現性、集団健診やロードレース等での学生ボランティア受入れの考えを問うた。

   市の答え

   中部地区医師会が設置し、受験生・教員確保、施設老朽化、指導調査事項、財務など現状課題を第1回で報告し意見交換した。個別具体の要望はなかったが各団体が協力する姿勢があった。ボランティア受入れ要請時は日程・内容を調整し集団健診・乳幼児健診等で受入れる考えと答えた。

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1. 教育行政に関連する事項について

   聞いたこと

   部活動指導員配置事業の推移と減の要因、人材確保・年度当初任用の財源、市職員の指導員可否、学校外クラブの把握と入試評価の不利の有無を問うた。

   市の答え

   令和5年度6校9部活、令和6年度4校6部活。減は校長推薦減や地域移行が要因。人材バンク等は検討中で大学生・企業活用は未実施。交付決定後配置が課題で市独自財源は厳しく県に早期交付を求める。市職員の配置は要件上対象外。民間・個人クラブは所管外で未把握。高校入試基準は各校選抜委員会で適切に設定されると認識と答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   彩橋小中の特認校制度の目的、目的にそぐわない場合の対応、募集要項見直し、手続・面談、入校許可、10年の実績、人的配置、教育長の考え、海洋学習への支援を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、市内全域から一定条件で入学を認め特色ある教育と児童生徒確保が目的、そぐわない場合は個々対応、要項見直しは整合性の検討が必要で誓約書を提出、申請後に説明会・面談、入校許可は学務課、平成25〜令和４年度で小中各19人計38人、県費特認配置はないがＳＣ・ＳＳＷ等を配置、海洋学習は魅力ある学校づくり活動費補助と団体連携調整を行うと答えた。教育長は制度の意義と喜びの声を述べつつ課題報告も受け、目的・約束の再確認と課題解決を検討すると答えた。

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1. 文化教育

   聞いたこと

   学校の文化芸術鑑賞・体験（文化庁事業）と子供チケット周知、文化系部活の地域移行、吹奏楽の広域設置、休止校の楽器、今後の思いを尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、各校で鑑賞会等を実施し文化庁事業も周知、今年度は具志川東中でワークショップ、舞台芸術支援事業も周知を続けると答えた。社会教育部長は、ネット部活動はあるが指導者不足で吹奏楽の外部指導は３校のみ、検討委員会で指導者・場所を検討、３校中心の設置は議論が必要、休止３校の楽器は今後検討、楽器輸送等の課題を整理し保護者会・受入れ体制も議論すると答えた。

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1. 教育施策

   聞いたこと

   学習者用端末の更新予定・財源・機種とデータ引き継ぎ、学校図書館の貸出推移と司書配置、電子図書の利用状況・課題と学校連携を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は令和８年度更新予定、県の情報機器整備基金で国が３分の２補助（基準額５万5,000円、沖縄は５万6,100円）、データはクラウド保存で端末交代後も利用可、貸出は小学平均約115〜125冊・中学約34〜36冊で全校に司書配置、電子図書館は不登校児童にも自宅閲覧の機会になると答えた。社会教育部長は令和２年度導入で累計登録8,084人、学校連携や周知を進めると答えた。

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1. うるま市立学校給食センター第一調理場について（田場709番地１）

   聞いたこと

   学校給食センター第一調理場（田場709番地１）後方・駐車場側の雨水幹線に蓋がなく、スクールゾーンで転落のおそれがあるとして蓋がけを求めた。

   市の答え

   水道部長は、具志川第１雨水幹線（幅1.7メートル・高さ1.6メートル）で蓋がけは多額の費用で厳しいとし、注意喚起看板を設置済み、今後は隣接地主と調整し転落防止フェンスを検討すると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   物価高騰下の給食食材への交付金活用、就学援助の費目・予算・認定状況、津堅小中への船賃支援を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は令和５〜６年度で計１億2,864万円の食材高騰支援、重点支援地方交付金の活用は市長部局と調整、就学援助は準要保護６費目等で過去５年の予算・認定割合を示し否認定は主に基準超過、支給日も説明した。社会教育部長は島外通学２人で現時点支援はなく、文書要請もないが他部署と連携し検討すると答えた。

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1. 学校給食費の軽減について

   聞いたこと

   令和７年度の県による中学校給食費半額補助への市の実施意向、ふるさと納税等を活用した市独自の無償化・軽減、市長の段階的軽減の具体取組を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は県の要綱等が未提示で動向注視中のため対応は難しく、市単独の無償化は恒久財源確保が課題で厳しいと答えた。市長は就学援助等で約８億3,660万円、物価高騰分で計１億2,864万円支援し給食費は据置き、県への無償化申入れも行い負担軽減に取り組むと答えた。

2. 不登校について

   聞いたこと

   不登校児童・生徒数の県内市町村順位と公表、教室外学習の成績反映、家族・教育委員会の相談対応、教育長の考え方を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は市町村別順位データはなく公表は差し控える、適応指導教室の成果は原籍校へ提出し欠席中学習の成績評価も周知、学校・ＳＳＷ等や教育相談室で支援すると答えた。教育長は社会的自立を目指し一人一人に寄り添い、学校と保護者の信頼関係を大切に選択肢を提供すると答えた。

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1. 給食用食材発注について

   聞いたこと

   給食用食材の選定・発注の流れ、ファクス中心の発注の改善、地元業者の優先活用を尋ねた。

   市の答え

   栄養職員が見積で選定し給食管理ソフトに入力後ファクス送信し、ミス防止のため電話確認していると答えた。要望があればメール等も可能とし、市産食材の活用は前年を上回り市内事業者を優先するとした。

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1. ＣＯＣＯＬＯ（こころ）プラン誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策について

   聞いたこと

   ＣＯＣＯＬＯプランに基づく校内自立支援室の設置・利用・支援員、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置・待遇を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は小学校16校に設置・２校は相談室兼用、中学校１校設置・９校は兼用で準じる場所に122人、最大利用は小学129人・中学９人、自立支援員は週５日配置で教員定数外、ＳＣ10人・県費ＳＳＷ２人・市費９人で令和７年度は増員要求、支援ニーズは増加傾向、市費報酬は改善済みと答えた。

2. 中学校運動部活動地域移行推進計画について

   聞いたこと

   中学校運動部活動地域移行の状況と課題、地域クラブ数、教員の兼職兼業、小学校スポーツ活動の所管とハラスメント防止を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は学校教育課が土日移行を進め、理解・費用・人材・施設・保険が課題、６校21部活が土日移行・平日含む地域クラブは２校２部活、兼職兼業申請はなし、小学校スポーツ少年団はスポーツ課所管で校長が連絡会議で活動・ハラスメントを確認すると答えた。

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1. スクールロイヤー制度について

   聞いたこと

   スクールロイヤーの概要と必要性、他自治体の実績、予算と運用、効果測定、将来ビジョンを尋ねた。

   市の答え

   いじめ等への法的助言で負担軽減が期待される制度で、早期相談により深刻化防止につながると答えた。予算・運用を関係部局と調整中で、効果指標は研究途上、教育ＤＸ等と併せ包括的な教育支援を進めるとした。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   ＳＥＬの導入状況といじめ・不登校の変化・課題成果、特別支援の児童生徒数と支援内容、放課後等デイサービスとの学校支援連携を尋ねた。

   市の答え

   全校でＳＥＬを導入し、いじめ認知増は感度向上と捉え重大事態はなく、課題は学校・教師間差だと答えた。特別支援ヘルパー64人等を配置し、放課後デイとの連携は重要で連絡協議会を開いているが処遇課題でヘルパー配置は未実現、効果的連携を検討するとした。

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1. 石川中学校女子ソフトボール部のバックネット新設について

   聞いたこと

   石川中学校女子ソフトボール部が使うバックネットの正式な新設を求めた。

   市の答え

   学校から改善要望がなく新設の予定はないが、部活動に支障があれば確認し対応策を検討すると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   ＧＩＧＡスクール端末の破損状況、公費・個人の修繕負担額、保護者負担の回収と説明、端末更新時期と財源、実施者負担３分の１の財源、夏休みの端末活用状況を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は令和３年４月〜令和６年８月末で破損・自然故障1,801台（破損294・自然故障1,507）、公費負担415台で約2,168万7,000円・保護者負担４台（故意破損）と答えた。保護者負担は取扱業者と直接精算し学校からお便り等で説明、更新は令和８年度予定で県の情報機器整備基金を活用し国が３分の２・実施者３分の１、実施者負担分は関係部署と調整中、夏休みは持ち帰りやデジタルドリル課題などの活用があったと述べた。

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1. 2024年度「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果に関連する事項について

   聞いたこと

   2024年度全国学力テストについて沖縄県の小中国語・算数数学の全国順位、うるま市の県内学力現状、毎年実施と自校採点の廃止・負担軽減、貧困対策を含む学力応援事業の内容を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は市町村・学校の順位データは提供を受けておらず、県は小学校国語・算数で全国水準に達し中学校国語も全国水準まで改善、数学は未達だが改善、市も全国差は縮まっているが今年度は小国語マイナス6.7・小算数マイナス10.4・中国語マイナス10.1・中数学マイナス15.5ポイントと答えた。ＣＢＴ化で採点負担軽減が進むとし、毎年実施・自校採点の県への要請もＣＢＴ化で改善につながるとの認識、学力向上支援員配置とデジタルＡＩドリル導入などの支援を説明した。

2. 小・中学校閉庁日（業務停止日）及びリフレッシュウィークに関連する事項について

   聞いたこと

   小中学校閉庁日・リフレッシュウィークの概要と目的、緊急連絡先周知と保護者連絡の有無、教育活動・部活動の原則停止の遵守、小学校体育館での部活動実態への見解、隣接こども園・学童の運動場・遊具利用可否を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は８月第２水木金を閉庁日・第２週をリフレッシュウィークとし原則教育活動を行わず、緊急時は関係機関・市教委へ連絡するよう周知、今年度の保護者連絡はなかったと答えた。中学校は３校が部活動なし・７校は大会前練習や九州・全国大会参加があり、小学校での活動理由は把握していないが趣旨周知を続けるとし、運動場・遊具は校長許可で事前調整すれば使用可能と説明した。

3. 不登校の生徒の高校進学に関連する事項について

   聞いたこと

   昨年度の不登校生徒の高校進学（全日制・定時制・通信制）、評定１がある場合の進学可否、全日制普通科進学を諦めるべきか、校区外中学校への転校の可否を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は令和５年度の進学内訳が全日制14人・定時制14人・通信制45人、選抜は調査書・学力検査・面接等を高校が総合判断するため評定１があっても進学は可能と認識すると答えた。不登校生徒は自己申告書を選抜資料に加えられ、担任等と相談し諦めるものではないとし、校区変更は校長同士だけでは決められず、申請と許可基準に基づき教育委員会が総合判断すると説明した。

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1. 教育行政に関連する事項について

   聞いたこと

   具志川小学校校舎改築の進捗とスケジュール、こがねの森整備、具志川東中学校空調機器等改修の進捗を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は、新校舎での授業再開は令和７年３月上旬、事業全体完了は令和８年３月末、こがねの森は土留め擁壁等を令和７年度に予定すると答えた。社会教育部参事は、令和７年１月末までに電源改修と空調設置完了を見込むと答えた。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   猛暑下の学校活動の判断基準と影響、体育館活用への影響、学校体育館への空調設置計画について教育部局と防災部局の見解を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、暑さ指数に基づく危険・中止基準を示し、今年度アラート発令後に熱中症様の報告１件、水分補給や運動短縮等の対策を確認したと答えた。社会教育部参事は空調は有効だが費用対効果から整備計画策定は現時点で厳しいとし、防災広報対策部長も導入費用等を考慮せざるを得ないと答えた。

2. 不登校対策

   聞いたこと

   学校と学校生活応援課の相談体制、相談件数と改善件数、支援員配置と連携、不登校児童・生徒の健康診断の把握と機会提供を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、学校は担任・教育相談・スクールカウンセラー、応援課は教育上の悩みに支援し、令和５年度相談176件・良好終結53件、ふたばに計８人配置で学校と連携すると答えた。健康診断は保健調査票と定期健診で把握し、未受診者には家庭訪問や予備日・合同健診・医療機関直接受診等で対応すると答えた。

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1. 社会教育

   聞いたこと

   うるま市文化財保存活用地域計画の文化庁認定経緯、補助率加算、地域住民への伝え方と保存・継承の取組を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は文化財保護法改正を背景に県内でいち早く取り組み7月19日に認定、具体的活用方策記載時は優先採択や観光拠点整備で補助率5％加算等があるが現時点は情報収集中、4関連文化財群のパンフレット発信や伝承活動事業・次年度安慶名城跡試掘調査を進めると答えた。

2. 教育行政

   聞いたこと

   小中学校建て替えの取組と今後予定、あげな小学校の整備計画・陳情要請の有無・要請の計画への影響、学校長連名要請への見解を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は具志川小増改築が今年度校舎完成・次年度屋外整備で完了予定、高江洲中は基本設計・兼原小は基本調査着手、あげな小は長寿命化計画で令和7年度以降予定で見直し業務中に決定、令和6年2月6日に校長・PTA連名の全面建て替え要請を受理、要請で整備計画見直しの影響はない、校長連名要請は他校事例もあり代表の声として受け止めると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   小学校低学年の給食時間延長要望、不登校児童・生徒数（令和4〜6年度）と他市・他校への転校人数・理由を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は給食時間は各校の教育課程で設定され必要に応じ変更可能で個に応じた配慮が必要、不登校は令和4年度末小208・中223、令和5年度末小287・中323、令和6年度7月末小114・中150、転校は令和6年度現時点で他市・市内ともゼロ、個々の理由は個人情報で答えられず一般的理由を説明したと答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   あげな中学校武道場の剣道利用把握・設置目的・話合い予定、各校の安全衛生委員会設置・具志川東中未設置理由・開催回数・働き方改革対応・産業医配置・精神疾患休職者数、教育長へ産業医活用とメンタル不調者減少の取組を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は令和3年6月に剣道連盟から相談があり把握、武道場は授業・部活動確保目的で設置、令和6年6月に三者協議済みで課題整理後に協議を進めると答えた。学校教育部長は50人以上10校中具志川東中を除く9校に委員会設置、東中は年度途中増員で未設置だが企画委員会を毎週開催、9校は年5回程度開催予定、産業医も9校配置、精神疾患休職は6人と答えた。教育長は産業医の勧告を受け要因分析・改善策を検討し学校長へ指導助言すると答えた。

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1. 給食費無償化に関連する事項について

   聞いたこと

   県の中学生給食費無償化支援の概要、市が半額補助した場合の財政負担、2025年度からの中学生無償化の市長の考え、小学生追加への県要請の考えを尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は県が就学援助対象を除く中学生給食費の2分の1を補助する大まかな内容で詳細は今後検討、市負担は県補助約7,900万円と既存約7,800万円を合わせ約1億5,700万円、小学校含め全額県負担の完全無償化を要望していると答えた。市長は市長会で完全無償化を知事に要請しており、恒久的予算確保は厳しく県に完全無償化を求めると答えた。

2. うるま市立赤道小学校「よい子のあゆみ（通知表）廃止」に関連する事項について

   聞いたこと

   赤道小のよい子のあゆみ廃止の経緯、メリット・デメリット、反対意見の有無、中学受験への不利、教育長の当初・現在の考え、他校への波及と校長会での議論を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は段階的見直しのうえ個票（成績診断シート）へ変更し運協承認・保護者説明済み、メリットは教員業務軽減、デメリットは細やかな情報提供への懸念、反対意見はなく面談で様子を伝える、受験希望には個別対応可能、様式見直しは校長中心で進め校長会でも研修・協議すると答えた。教育長は全校からの報告はなく、個別シートへの見直しと認識し助言・指導し市内で共有したいと答えた。

3. うるま市小・中学校水泳授業に関連する事項について

   聞いたこと

   ダム貯水率と水泳授業の実施可否、プール管理人の確保・平均年齢・救急救命・AED管理体制、女性教員への水泳指導対応、スイミングスクールへの民間委託の可否を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は県内ダム貯水率100％で6月から通常どおり実施、シルバー人材センター委託で26校・管理人27人・平均年齢71歳、救急救命・AED講習を実施、県の体育実技指導員配置などで対応、民間委託の可能性は今後調査・研究すると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   県立高入試変更の県通達、「うるまのみらい」の周知、学校生活応援課の役割、彩橋小中の海洋学習への関わり、小中一貫校の現状を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は特色選抜の基本方針は示され詳細説明会は8月19日予定、アクションプランは校長・教頭会や研修・学校訪問で周知、学校生活応援課は不登校の実態把握・学校支援と教育相談・適応指導教室を担当し関係部局と連携、彩橋はサンゴ探究学習等を魅力ある学校づくり活動費等で支援、小中兼務辞令等で小中一貫教育を推進していると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   赤道小等の通知表廃止報道の内容・役割・影響・校長交代時の混乱、特別免許状の制度・配置不足・教員不足対応・市内任用の有無を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は個票シートへの伝え方変更と捉え運協・保護者説明済み、通知表の役割は学習改善・意欲向上で大きく影響しないと考え、特別免許状は専門知識・技能を持つ人の教員任用制度、4月1日時点で学級担任不在校はなく不足対応の一つとして可能、市内で1人任用と答えた。教育長は学校裁量で形式見直し可能とし、個別シートへの見直しと認識し助言・指導すると答えた。

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1. 赤道小学校運動の整備について

   聞いたこと

   赤道小運動場ライト側の防球ネット設置について学校からの要望の有無と、今後相談があった場合の対応を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は現在まで学校から設置要望はなく意見交換もしていない、今後安全面や学習環境・学校運営に支障がある場合は学校と協議すると答えた。

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1. 小・中学校トイレの業務委託管理について

   聞いたこと

   小・中学校トイレの児童・生徒による清掃の現状、県内外の業務委託実例、今後のトイレ清掃業務委託の可否を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は道具をそろえ担任指導の下で児童・生徒が清掃し確認も担任が行い、県内に日常的な清掃委託はなく県外の一部で月数回委託があるとし、当番活動として継続しつつ業務委託は他市町村状況を調査・研究すると答えた。

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1. 学校施設環境について

   聞いたこと

   学校体育館への空調設備の設置率と今後の計画、学校施設環境改善交付金や緊急防災・減災事業債の活用可否を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は26校中4校・設置率15.3％で設置計画はなく、交付金は断熱性要件・高出力設備の費用負担等から緊急防災・減災事業債も含め現時点の活用は厳しいと答えた。

2. 教育行政について

   聞いたこと

   県の学校給食費無償化に向けた中部地区連絡協議会以降の対応、県の中学校給食費2分の1補助通達と市の対応、来年度実施・市長公約・市長会の国への要請を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は連絡協議会以降県との協議はなく知事会見報道で知り、県通知は届いており小学校含む完全無償化を要望し県の制度提示を待つと答えた。市長は市単独は財政的に厳しく県動向を注視、市長会は全額県負担の完全無償化を要請し半額補助は新たな財源負担で受け入れられないと答えた。

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1. 赤道小学校体育館について

   聞いたこと

   赤道小学校体育館を長寿命化計画事業とした経緯、今後のスケジュール、改築と比較した長寿命化のメリット・デメリット、長寿命化後の維持可能年数を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は令和2年度策定の学校施設長寿命化計画に基づき構造躯体の健全性から長寿命化改修が可能と判断したとし、改修設計を踏まえ令和7年度工事着手を目指す、改築の約6割経費・工期短縮等のメリットと間取り制約のデメリット、今後30年以上使用を前提とすると答えた。

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1. 給食費代替費補助について

   聞いたこと

   完全弁当持参の児童・生徒数、給食への公費投入額、アレルギー等で弁当持参する児童・生徒への支援、市長への市独自支援と県の半額補助制度への考えを尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は完全弁当は児童9人・生徒2人、運営・調理場整備等に年間約12億5,500万円、弁当持参への支援は未実施で調査・研究すると答え、市長は教育委員会と相談し支援を前向きに検討し早めに取り組み、県の半額補助は事前調整なく受け入れられず全額県負担の完全無償化が望ましいと答えた。

2. あげな小学校環境整備について

   聞いたこと

   あげな小学校の腐食フェンス改善と通学路整備の進捗を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は公園側門扉を令和6年3月に取替え完了し残箇所は安全確保を最優先に総合判断で対応すると答え、都市建設部長は通学路緊急対策工事を6月入札し市道あげな小学校線で路側帯カラー舗装を施工予定と答えた。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   就学援助の支給対象基準引上げ、活用比率・申請率、支給単価見直し、国の新基準費目、対象拡大、保護者負担アンケート、オンライン申請の現状と県内状況・導入検討を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は準要保護は生活保護基準に係数を掛け基準額連動で変わり、令和5年度活用比率は小30.4％・中34.2％、申請率は小35.2％・中38.9％、単価見直しは厳しく近隣状況を見ながら調整、6費目援助で新費目は予算確保を検討、1.3倍基準で県内でも高い、アンケート予定なし、申請は学校・学務課窓口等、県内オンラインは那覇・南城の2市、実施に向け検討すると答えた。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   市内小・中学校グラウンドの石・くぎ露出等の安全管理と対策、田場小学校運動場の四角い杭状物の正体と対策を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は要望に応じ赤土・砂を補充し田場小は状態悪化の報告を受け対応、あげな小のくぎはコースロープの残存も想定、月1回の安全点検を徹底指導すると答え、杭状物は古いグラウンドマーカーと判断し撤去も含め学校と調整すると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   中学校の剣道部・指導場・大会の状況、彩橋小学校の自転車事故の把握、自転車安全走行とヘルメット着用の指導を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は剣道部設置校はなく地域クラブとして中体連登録が4校、指導場は県剣連登録3クラブ、市体育協会主催大会があると答え、事故は校長から第一報を受け心理士派遣等の体制を整え、ヘルメット努力義務の周知に加え事故後も警察庁リーフレットや動画で安全指導を周知したと答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   こどもの県外派遣費の派遣基準・制度設計、子ども会育成連絡協議会の助成団体・金額・人件費と助成拒否理由・事務局勤務・地区協議会への助成、タブレット落下破損件数・修理代と天板拡張器具導入を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は補助金名をこどものスポーツ活動向けに改正し18歳以下対象・１人上限５万円等、優勝・準優勝や選抜等を条件とする予定と答えた。社会教育部長は令和５年度は石川地区子どもリーダー研修会へ11万2,500円、事務局報酬月６万円、特定地区のみの助成は適当でないと判断、勤務は月12日・10〜15時、役員一新で事業再検討と答えた。学校教育部長は落下破損62件・修理代３年で271万8,000円、机は新ＪＩＳ規格へ更新中で破損は減少しており天板拡張器具には直接言及しなかった。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   兼原小学校基本調査の内容・計画・時期、過去３年の学校施設修繕件数、照明修繕の対応、建て替え時の基本的考え方、校務支援システムへの教員の声と要望対応を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は基本調査で健全度・立地・適正配置等をまとめ令和６年６月末入札・履行は令和７年２月末まで、修繕は令和３年度357件・４年度336件・５年度472件、照明は17灯不点灯で今月末めど対応、吹き抜け回避や屋上避難場所等の工夫があると答えた。学校教育部長はスズキ校務は見やすさ等好評だが名簿写真取込等の要望があり、システム負荷を優先し写真取込は未実施で検証と説明を進めると答えた。

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1. 学校給食について

   聞いたこと

   物価高騰で学校給食の質が低下していないか、栄養バランスのよい食事提供のための対策を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は価格を見ながら地元食材や献立工夫で質低下を防ぎ、令和5〜6年度で1食29円・合計約1億2,942万円の補助を実施、給食会の安定調達と学校給食摂取基準に基づく献立・地場産物活用で栄養バランスを保つと答えた。

2. 教育施設のトイレの件で

   聞いたこと

   教育施設の和式トイレ洋式化の現状・今後計画、体育館の多目的・障がい者用トイレの計画を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は校舎建設時の洋式化変更と新設時の洋式化・多目的トイレ設置を進め、利用頻度の高い校舎を優先しその後体育館等に取り組み、未整備体育館は学校と協議し長寿命化改良等で検討すると答えた。

3. 教員不足の対策について

   聞いたこと

   教員不足の下での30人学級や働き方改革・教員確保に向けたうるま市の意見を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は教員不足は大きな課題で人員確保・配置は県の役割として本務率向上を強く要望し、校務支援システム・スクールサポートスタッフ19人配置・産業医面接等で働き方改革を推進していると答えた。

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1. 川崎小学校正門前横断歩道、信号機の安全対策に関連する事項について

   聞いたこと

   川崎小学校正門前の信号無視対策として注意喚起看板、ルーバーフードつき信号機、段差舗装・減速マーク・ハンプ等の設置可否を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は巻き看板等は自治会と調整の上設置可能、警察確認では現行ＬＥＤは日差しでも色が見える設計でルーバーフード変更は厳しいとし、運転者の速度抑制・サングラス等の対策が基本と答えた。都市建設部長は県道管理者の中部土木事務所へ要請すると答えた。

2. 小・中学校春休み延長に関連する事項について

   聞いたこと

   那覇市・豊見城市の春休み延長事例を踏まえ、うるま市の現状と今後の考え方、教職員・児童生徒のメリット、次年度以降の継続可否を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は令和６年度は学年始を４月１〜８日で２日延長、学年末を３月20〜31日で５日早く春休みに入るとし、年度初め・末の業務充実と丁寧な引継ぎがメリット、令和６年度の取組を検証し令和７年度以降に反映すると答えた。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   電子黒板導入の目的・概要・前回比較・故障対策・仮設校舎配置、ランドセル登校の考え方と周知、具志川東中の空調改修・市内業者活用・校舎建て替え、地域運動部活動推進事業の概要・経費・現状・検討委員会を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は視覚共有等のため液晶型589台程度を計画し保守はメーカー現地対応、仮設校舎も整備可、ランドセルは指定ではなく柔軟対応し周知は学校意見を踏まえ検討、部活動は休日地域移行目的で国補助・委託先はスポーツデータバンク沖縄想定、現状６校12部、検討委員会を令和６年度早期に設置し構成を検討すると答えた。社会教育部参事は空調85台を５年リースし電源工事等、競争入札で市内業者活用は関係部署と連携、校舎は基本調査を踏まえ整備手法・計画を検討すると答えた。

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1. 市内小・中学生の体力について

   聞いたこと

   全国体力テストの目的、種目と沖縄県の点数推移、県内におけるうるま市の現状と課題、課題解決の方策と運動習慣形成の取組を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は体力・運動能力の実態把握と指導適正化が目的、種目は握力等で県は中学校が低下傾向、本市は投球系は県平均超だが持久走・シャトルランは下回り肥満度も高く、運動好きは７割だが休日の運動は５割以下、子どもスポーツ力向上促進事業や１校１運動等で習慣形成を進めると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   英検・数検・漢検の補助内容、全受験者補助、受験者数・補助実績、申請方法、高校生への拡大、合格者公表、春休み延長の考え方を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は中学生の５級以上合格者に受験料半額補助、全員補助は質・財源から合格者対象を継続、令和４年度受験2,200人・補助351人58万6,950円・合格1,060人で申請は合格者の33％、申請は書類を学校教育課へ提出、対象は小中学生、合格者は個人情報で非公表だが次年度は同意者をＨＰ等で公表、学年始め休業を２日延長・学年末を５日早めると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   水泳授業の教育課程上の位置づけ・指導者・水泳指導員配置、民間委託アンケート結果、民間プール活用時の消防水利、新石川調理場への移行・学校割振り・第二調理場と石川給食センターの今後を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は小・中で発達段階に応じ水泳を指導、中学校は全校に保健体育免許教員、水泳指導員は希望した小学校5校全てに配置と答えた。社会教育部参事は全28校対象アンケートで保護者766件・学校関係者74件、改善・民間委託賛成が多数。消防長は学校プール8校のほか地下ダム・民間プール・防火水槽等で水利を確保。新石川調理場供用の令和8年9月に石川・第二は終了し具志川小は与勝、他12校は新石川へ移行。財務部長は両施設とも解体方針で跡地は検討するとした。

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1. 健康教育

   聞いたこと

   がん教育の定義、推進に至った経緯、学習指導要領での位置づけと教科書での扱い、外部講師の活用状況と本市での検討を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長はがん教育を正しい理解と共感を通じて健康と命の大切さを学ぶ教育と定義し、がん対策基本法等を受け有識者検討が進んだと答えた。中学校保健体育で生活習慣病予防の学習時にがんも扱うとされ、教科書も要因と予防の理解を示す。県内外部講師活用は小学校2.2％・中学校1.9％で、他自治体も参考に検討するとした。

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1. 学生限定の資格支援について

   聞いたこと

   うるま市在住の生徒・学生に限定した資格試験受験料の助成ができるか尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は令和6年度から市在住の高校生・大学生・専門学校等の学生を対象に、合否を問わず国家資格の受験料を全額助成し、住民登録・市税等滞納なし・年度1回を要件とすると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   文部科学省と本市のホームスクーリングの違いと支援内容、川崎市の子どもの権利に関する条例への見解を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は大きな違いはなく、端末・デジタル教材・いしかわルームのリモート支援やチーム学校による支援を行っていると答えた。こども未来部長はこども基本法の趣旨を踏まえ、川崎市条例も参考に子ども・子育て会議等の意見を踏まえ検討すると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   社会体育の県外派遣費の増額・見直し、大学生等保護者生活支援金、電子黒板の機器更新を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は18歳以下へ１人上限５万円程度の拡充をこどもゆめ基金で検討し派遣基準を見直す制度設計中と答えた。社会教育部長は市独自の支援金は未実施だが育英資金の貸費を推奨すると答え、学校教育部長は次年度に普通教室・特別教室・特別支援教室へ電子黒板を配置する計画と答えた。

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1. 学校プール及び市民プールについて

   聞いたこと

   学校プールの更新予定・築年数、維持・修繕費、授業期間・時間・回数と課題、在り方検討と民間委託、市民プールの維持費・方針・温水化による学校代替を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は26校中築30年超15校（うち40年超5校）で更新は調査後検討、令和4年度維持・修繕等計約2,434万円、在り方検討は急務で基礎調査は令和6年3月まで、民間活用や県内事例を参考に検討すると答えた。学校教育部長は5月〜10月中旬・小45分中50分・年8〜10回程度で天候影響が課題、副市長は市民2プールの維持費と当分維持・総合アリーナ整備予定を示し、代替活用は次年度の在り方検討で扱うと述べた。

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1. うるま市学校事務職員の処遇改善に関連する事項について

   聞いたこと

   市費学校事務職員の一日の業務、本務・会計年度の内訳、勤務時間・有給・給与・賞与と沖縄市比較、県立高校事務補助職員との年収比較、1人・2人体制の基準、本採用試験の予定を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は文書・予算・就学援助等の業務で小中計39人が全員会計年度任用職員、勤務時間は沖縄市と同水準で給与・賞与の年額差は大きくない、県立高校との比較でも報酬に大きな差はないと答えた。生徒数500人以上で2人体制（用務兼務）、手当はなく、本採用試験の予定はないが必要になれば検討すると述べた。

2. うるま市小・中学校現場における動物飼育の現状と課題について

   聞いたこと

   小・中学校の飼育動物の現状と過去、未飼育の理由、教育効果と動物愛護の考え、日本社会と学校飼育の現状、継続飼育の意義、猫頭部切断事件後の市内学校の状況を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は熱帯魚・ウサギ・メダカ等を飼育し、未飼育理由はアレルギー・負担・場所・費用、学習指導要領に沿い生命の尊さ実感等の効果があると答えた。継続飼育は十分でなく感染症不安や負担が根底にあり、働き方改革を踏まえ触れ合い機会を大切にし、今年度は類似報告はなく昨年度は死骸確認で警察連携・安全パトロール強化したと述べた。

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1. 具志川小学校校舎増改築事業に関連する事項について

   聞いたこと

   具志川小学校仮設校舎の図書館・保健室のカビ発生の把握状況と対応策を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は令和5年9月下旬に床の黒い変色でカビを確認し、空調常時稼働と床下湿気による結露が原因とみられると答えた。冬休みに床下換気口・換気装置の設置と床材・防カビシート張り替えで復旧し、今後点検すると述べた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   島しょ・小規模校のICT特色事業の概要・成果・今後、GIGAスクールの目的・個別学習・フィルタリング・ロイロノート、春休み短縮の市の考えを尋ねた。

   市の答え

   令和2年度から4年目。自己肯定感向上の成果と交流限定の課題があり全市展開を目指す。今後は探究学習を支援し、彩橋はサンゴ・与勝第二はモズク等を予定。GIGAは個別最適化された学びが目的で習熟度学習や家庭学習に活用。フィルタは複数仕組みで夜間制限あり、i-FILTERは年約1,113万円。ロイロは共有学習用で、フィルタは比較検討の結果i-FILTERを採用。春休み短縮は今後調査・研究する。

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1. 学校教育環境

   聞いたこと

   児童生徒の視力低下の現状、タブレット利用時の目の健康対策、コミュニティスクールで子供の声を反映する取組について尋ねた。

   市の答え

   裸眼視力1.0未満は小で約4割前後・全国より高く、中は全国以下だが微増。30分に1回遠くを見る等の指導と保護者向け注意文書を周知。協議会への児童生徒の直接参加は想定しないが意見反映は意義があるとした。

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1. 聞いたこと

   新石川調理場整備運営事業契約について、給食サービス会社の概要・関係・資本、公募プロポーザルと契約額、施設概要、雇用、食中毒時の責任を尋ねた。

   市の答え

   令和5年11月22日設立の新会社で資本金500万円、平安座総合開発が出資株主。公募3社、契約額約94億6,785万円。対象は小10・中2、最大7,500食。雇用は正社員13・パート47想定。食中毒は原因者が責任を負うとした。

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1. 校歌の奨励について

   聞いたこと

   市内小・中学校で校歌を児童・生徒にどう教え奨励しているか尋ねた。

   市の答え

   建学の精神や校風を表し自覚を高める目的で、全校の行事・儀式で歌っている。音楽の時間や朝の会で指導し、ほとんどの小学校で校歌ダンスに取り組むほか、校歌コンクールなど独自取組もあるとした。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   教科書展示の期間・場所・意見・採択社・選定委構成、QRコード・ページ数・授業時数、全国学力調査の発行元・指導・補習負担・実施困難時の意向、肢体不自由の修学旅行と就学奨励費、給食無償化・量・牛乳、産業医・心理士体制と改善を尋ねた。

   市の答え

   展示は6月15日〜7月12日等で実施、意見15件。提示は2〜6社、採択は9社。QRは必要箇所にありページ数はおおむね同程度。授業時数は学年別に提示。調査は文科省発行で平均下回っても指導はなく授業改善に活用。補習は学力保障と捉えデジタルドリルで負担軽減。実施は設置管理者の指示に基づく。看護師派遣や就学奨励費（小8,000円・中3万5,000円上限等）を説明。無償化は国・県の財源措置が必要とし、市長は児童生徒の33％が無償、交付金は食材費に充て今年度限りで、県の動向を待つとした。給食量は基準どおり、牛乳は生乳・加工乳で残量低減を食育で進める。産業医委嘱と心理士2人配置、50人以上校は次年度産業医予定、フィードバック後に受診勧奨等を行うとした。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   各種徴収費の種類・方法・未納時の教員自腹の有無、口座振替、学級費増額、教員タブレット・教科書配付、部活動の現状と事前対応、石川中体育館の防球フェンス修繕、教員の生の声を聞く仕組みを尋ねた。

   市の答え

   給食・教材・修学旅行費などがあり、小学校では担任が現金徴収する例が多い。未納は督促等で対応し詳細は把握していない。教育長は立て替えた記憶はないと明言。口座振替協力の提言を保護者へ送付済み。学級費は保護者負担で教委所管外。教員用Windowsは1人1台、Chromebookは原則児童生徒用。部活動は専門指導者配置とトラブル数件を確認し9月上旬に把握、地域移行を支援。防球フェンスは腐食を確認し修繕を検討。学校訪問A等で対話するとした。

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1. 赤道小学校体育館・プールの改修について

   聞いたこと

   赤道小の体育館・プールの現状、県内長寿命化改修の実施状況、プール改修の考え、体育館改修の具体計画を尋ねた。

   市の答え

   昭和57年完成・築41年で雨漏り等があり適時修繕。国頭村で小学校施設3件の長寿命化を実施中。プールは基礎調査や在り方検討の中で検討。体育館は長寿命化改良として基本設計を予定し協議中とした。

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1. あげな小・中学校教育環境整備について

   聞いたこと

   あげな小・中学校のトイレ洋式化の進展とその他不具合の完了時期、門扉・フェンス腐食への対応と教育長の見解を尋ねた。

   市の答え

   小学校は1年女子トイレ4台・男子2台を洋式化、中学校は國場議員への答弁どおり。臭気やドア等の不具合は学校と調整し適宜修繕。門扉改善は安全確保や避難経路等を踏まえ総合判断。教育長は児童・生徒の安全を最優先に学校・関係部署と連携し適切な管理に努めるとした。

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1. 市内中学生の不登校について

   聞いたこと

   市内中学生の不登校人数・要因・親の教育観、学校のケア、居場所づくり、地域・自治会協力、体育館等の地域開放、市民協働学校（学校運営協議会）の理解状況を尋ねた。

   市の答え

   10月末で30日以上欠席の中学生は241人。要因は不安や生活習慣の乱れ、無気力、親の教育観などで、教育観の例は無関心や過度なプレッシャー。担任・SC・心理士・SSW等で個別支援し地域協力例もある。7校に自立支援教室を設置し全校設置を県に要請、登校復帰事例あり。まちぐるみの居場所づくりを進める。施設交流は市民協働学校の活用が期待できる。運営協議会は設置5年目でおおむね理解が進むがコロナで活動不足があり、研修等を計画するとした。

2. 学校図書館について

   聞いたこと

   学校図書館の利用率、図書購入予算、文科省蔵書整備の進捗、古い蔵書の更新、今後の環境整備を尋ねた。

   市の答え

   貸出しや調べ学習でほとんどの児童・生徒が利用。令和5年度予算は小学校889万6,000円、中学校662万6,000円。ほとんどの学校で文科省基準の蔵書率を達成し、廃棄・更新を検討。令和4年度の受入れ・除籍冊数を提示。装飾や展示・読み聞かせに加え、市立図書館と連携し電子図書館利用も進めるとした。

3. 田場小学校前の安全確保について

   聞いたこと

   田場小学校校門付近の登下校時駐停車対策と、給食センター第二調理場前などへのセンターポール設置を尋ねた。

   市の答え

   多目的スペースの送迎利用を認識し、保護者への送迎時交通ルール厳守の協力が重要とした。センターポール設置は注意喚起や安全意識向上につながるため、関係機関と協議し検討するとした。

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1. 赤道小学校の課題について

   聞いたこと

   赤道学童クラブの遊び場確保のその後と、体育館雨漏りの進捗・アリーナ部分の再発生を尋ねた。

   市の答え

   小学校中庭とこども園園庭を利用中。園庭は月2回16時以降など、中庭利用は職員配置に課題があり関係部署と意見交換する。ギャラリー雨漏りは11月に配管取替えで修繕。アリーナも1〜2か所の雨漏りを確認し業者調整のうえ修繕するとした。

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1. あげな中学校

   聞いたこと

   あげな中学校の和式トイレ洋式化の今後予定、教室クーラーの漏水・能力低下への修繕や取替え、ベランダ手すり落下の状況と対策を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は、平成22年度に洋式割合50％超へ整備し令和５年に女子トイレ６か所を洋式化、現状41台中洋式30台（73％）で残りは学校と協議し検討、１階普通教室等の空調不具合は業者と協議し次年度稼働までに対応、２階手すり腐食落下を確認し立入禁止と全ベランダ点検のうえ冬休みに修繕予定と答えた。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   与那城小学校の現状・耐力度調査と増改築計画、市内小中の点検修繕とボランティア活用、給食運搬時の渡り廊下支障への対策を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は校舎５棟の建築年を示し新耐震の普通教室棟は耐力度・耐震診断未実施、長寿命化改良で整備予定で時期は他事業進捗も勘案、点検は法点検や学校要望で緊急性優先、営繕大工等で軽微修繕し地域ボランティアは今後検討、渡り廊下は雨風時に支障あり学校・関係部署と協議、他校舎利用は慎重検討すると答えた。

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1. 給食費無償化について

   聞いたこと

   県内の給食費無償化実施市町村と本市での検討、市独自の短期無償化、財源確保、無償化の意義と再検討を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は独自無償化14市町村・限定的７市町村で、恒久財源確保が厳しく市独自無償化も厳しい、困窮世帯は生活保護・就学援助で無償、財源確保の独自取組はなく県要請に期待、国・県の動向を受け働きかけ、物価高騰対策で地方創生臨時交付金により値上げ抑制中だがセンター整備等もあり国・県の財源措置が必要と答えた。

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1. 兼原小学校の校舎改築及び周辺整備

   聞いたこと

   兼原小学校の要望内容、県道75号側空き家と進入路整備、鉄工所建物除去と仮進入路、校舎改築に向けた調査、市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は11月30日に別通路確保・鉄工所撤去・耐震検査の３点要望を受け、県道側空き家は年度内撤去に向け内諾等、進入路は用地・補償後着手、仮進入路と鉄工所除却も関係部署と連携、改築要件は未充足で耐力度再確認を含む基本調査を予定と答えた。市長は早急な環境整備が必要とし、他中学校整備も勘案し連携して進めると述べた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   給食残量と学校での食育、給食センター見学、冷水機・グラスフィラーの活用と点検、高校受験推薦（特色選抜）の変更・出願・保護者説明・評価と定期テスト、彩橋小中の小中一貫教育の計画について尋ねた。

   市の答え

   残量は月約20〜25トン規模で食育授業や講話を実施、給食センター見学は依頼があれば受入れ可と答えた。冷水機は一部にグラスフィラーがあり要望で検討、未使用25台は要請に応じ洗浄・修繕を検討するとした。特色選抜は生徒自らウェブ出願・全員学力検査で保護者説明は要項決定後、彩橋は小中兼務等で一貫教育を推進し具体定義の計画は未示しだが学校主体で支援すると答えた。

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1. 部活動地域移行について

   聞いたこと

   部活動地域移行の「地域」の範囲、具志川東野球クラブの部員状況と他校生徒の継続、取組・指導者確保、平日と休日で指導者が違う場合の対応、部費負担の維持、安全管理・ハラスメント防止、既存クラブチームへの支援について尋ねた。

   市の答え

   移行範囲はうるま市全域とし、具志川東野球クラブは民間クラブに近く他校生徒は自主性を尊重して柔軟対応すると答えた。推進計画説明会を実施し指導者確保に努め、移行期3年間は一定支援と資金確保を調整、認証制度で指導者研修を必須とし、既存地域クラブは国ガイドライン対象外で周知を続けると答えた。

2. 2023年度「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果に関連する事項について

   聞いたこと

   2023年度全国学力・学習状況調査の沖縄県の順位・正答率、うるま市の県内・全国との差、採点等による教員負担と働き方改革、中学3年生へのさらなる支援体制について尋ねた。

   市の答え

   市町村・学校の順位データは提供されず、県は小6国語・算数が全国水準に近づき中3は改善途上で英語は前回より低下と説明。本市は全国平均との差が科目によりマイナス数〜十数ポイント、採点負担軽減はCBT化やAIドリル等で図り、学力向上支援員配置やコミュニティスクールで学校・地域・家庭連携を進めると答えた。

3. 小・中学校閉庁日（業務停止日）に関連する事項について

   聞いたこと

   学校閉庁日の概要・目的と緊急連絡先、実施期間と教育・部活動停止の遵守、教育委・消防への問合せ有無、閉庁日の運動場・遊具利用、今後の継続・拡充と冬休み設定について尋ねた。

   市の答え

   8月第2週水〜金を閉庁日とし、緊急は警察・消防、学校連絡は学校教育課へ周知すると説明。26校中5校は申請の上活動し21校は実施せず、閉庁期間の急を要する問合せや救急連絡はなかったと答えた。運動場・遊具は校長と事前調整で使用可、県方針に沿い継続するが冬休みは年末年始の連続休日があるため設定不要とした。

4. 校内サポートルーム（校内フリースクール）の運営に関連する事項について

   聞いたこと

   欠席30日以上の不登校児童生徒数、日中の居場所と受入れ十分性、校内サポートルーム設置・拡充と文科省予算活用、教育長の見解について尋ねた。

   市の答え

   令和5年7月まで小102人・中158人と報告。校内自立支援室や相談室、児童館等、オンライン支援があり受入れは十分と言えないとし、県委託の校内自立支援室を拡充し全市配置を県に求め、校内サポートルーム設置拡充は積極検討すると答えた。教育長は全小中への設置を目指し県・国へ予算拡充を強く求めると述べた。

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1. 学校施設について

   聞いたこと

   平敷屋小学校の石積壁の目地埋めの時期、グラウンド周辺の本フェンス整備予定、仮設フェンスと本フェンスの間の樹木伐採・伐倒の可否を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は、石積の穴埋めは作業難易度が高く未実施だが今年度中に対応したいとし、仮設フェンスの取替えは整備計画を策定中、防球ネット側の高木剪定は現場確認のうえ対応すると答えた。

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1. 教育行政・教育現場の現状と課題への取組について

   聞いたこと

   部活動地域移行の取組と課題、複数校合同参加、文化系への移行、GIGA・ICT支援員、生成AI対応、コミュニティスクール、特別支援教育と支援員、不登校支援・さわやか学級移転、「うるま市の教育」と教師の在り方について尋ねた。

   市の答え

   運動部は推進計画策定・説明会実施で土日移行が始まり、合同チームは県特例あり、文化系は今年度検討委設置予定と答えた。ICT支援員4人巡回、生成AIは注意喚起しガイドライン作成、コミュニティスクールは全26校で効果とコロナ期の課題を報告。特別支援学級増で教員・支援員確保が課題、さわやか学級は移転先検討中で支援強化に努め、教育長は学び続ける伴走者としての教師像を示した。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   学校給食費無償化への本市の調整方針、徴収業務の現状、文科省の公会計化通知の有無と内容、未納督促等は学校・教師の業務かを尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は市単独財源では厳しく県への要請や連絡協議会での協力要請があり、県と協議を重ねると答えた。徴収は各校の市費事務で口座振替または現金、文科省通知は徴収管理の教員負担軽減を求めるもので、本市は督促等も市費事務として負担軽減していると答えた。

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1. 赤道小学校におけるＳＤＧｓ推進の取組について

   聞いたこと

   赤道小学校がSDGs推進校に指定された経緯と主な取組、教育委員会の評価と今後の支援、市内各校への周知の考えを尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は学校経営方針にSDGsを掲げ県の研究指定校に採択され、地域連携のアルミ缶回収や節電ポスターで1学期約46万円節電などの取組があると説明した。意義ある取組として要請に応じた支援と市内各校との成果共有を進めると答えた。

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1. 学校・教育改革について

   聞いたこと

   「肝高の阿麻和利」公演の感想と教育委員会での継承活用、確かな学力向上の順位と人格・学力形成の進め方、教職員の働き方と多忙化解消・教科担任制・塾講師等活用、不登校の定義・人数・対策・未就学児への予防を尋ねた。

   市の答え

   教育長は公演を奇跡の舞台と評価し、あまわり浪漫の会を通じ必要な支援を行うと述べた。学校教育部長は市町村順位データは提供されておらず全国平均との差は５ポイント程度改善傾向、非認知能力やＩＣＴ活用で主体的学びを推進、時間外80時間以上の割合は減少も負担増で改善が必要、デジタルドリル等で業務改善、教科担任制は複数校で導入開始、塾講師等は免許が必要で情報提供・連携を調査、不登校は心理的等要因で登校できない状況で令和４年度は小208・中223人、自立支援室やSSW等で支援すると答えた。こども未来部長は健診事後教室や保幼こ小連携の架け橋プログラム等で予防に取り組むと述べた。

2. 西原公民館付近通学路問題について

   聞いたこと

   西原公民館付近の里道の夜間安全対策としての防犯灯設置と、県道224号線合流出入口付近の安全対策・今後の整備を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は今年度、市と自治会の費用負担・役割分担や防犯灯設置補助の在り方を庁内検討中と答えた。都市建設部長は当該里道は通学路だが未舗装で雨天時に足元が悪く、舗装は工事費増大や側溝整備の課題があり、ソフト対策含め自治会等と意見交換し最善の安全対策を検討すると述べた。

3. 教育行政について

   聞いたこと

   市民協働学校（コミュニティスクール）の組織・人員・予算と取組、将来を見据えた小中一貫校や学校施設複合化など今後の学校建設を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は全26校に学校運営協議会（市民協働学校）を設置、委員は各校10人以内・総員223人・任期２年、役割は学校運営方針の承認や意見具申等、令和５年度報酬373万2,000円・食糧費８万6,000円と説明した。社会教育部参事は新しい学びの施設環境整備が必要で、小中一貫校は教育委員会全体で調査研究、複合化は公共施設マネジメントの全庁議論が必要、仮設校舎を避けた配置替事例や長寿命化改良への移行も検討し施設整備計画策定に取り組むと答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   教職員の精神疾患病休人数、産業医による労働環境改善とオンライン産業医、労働安全衛生委員会の役割・取組、学期末の負担軽減、支援員増員、令和６年度の学校施設駐車料金徴収、県の働き方改革23項目への教育長所見を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は本市病休７人（令和５年９月１日）・県全体199人（令和３年度）、産業医は確保困難で未配置だが次年度に向け調整しオンライン対応企業の情報も検討中、安全衛生は学校保健・安全委員会等で推進、ストレスチェックや面談を実施、スクールサポートスタッフを県に要望、所見欄等は校長裁量で好事例を共有、支援員計146人配置で増員だけでなく配置・業務見直しも検討すると答えた。財務部長は駐車料金は徴収しない方針で令和６年度徴収予定なし。教育長は既取組と未着手事項の検討、支援員配置や部活動地域移行・ＩＣＴ化、働き方改革推進プラン等で全力支援すると述べた。

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1. 石川中学校のグラウンドの再整備について

   聞いたこと

   石川中学校グラウンドが台風第6号で再び石が露出したことによる再整備を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は暴風・大雨で赤土・砂が流され砕石が浮き出たため、早急に砕石除去と白砂散布で修繕対応したと答えた。

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1. 環境教育

   聞いたこと

   ごみ分別や不法投棄に関する環境教育の内容、学校教育での取組、クリーンセンター動画の活用、観光大使HYさん出演の啓発動画への見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は出前講座や津堅での学習、大型ビジョン・ポスターで周知し、組合動画は10月から市HPで視聴できるよう調整中、HY出演は関係部署と協議し検討すると答えた。学校教育部長は小学4年社会科やSDGsの観点で総合的な学習等を行っていると答えた。

2. 教育行政

   聞いたこと

   教員が子供への関わり方のよい事例を学べる体制、子供が意見を話しやすい環境、映画「REAL VOICE」の授業活用、「こども若者★いけんぷらす」への市の見解を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は勇気づけのボイスシャワーや動画研修・ポータルの自己研鑽環境があり、児童会・生徒会等で意見を大切にした学校づくりを推進、映画活用は内容確認の上検討すると答えた。こども未来部長はいけんぷらすをLINE・HP・自治会・学校へ周知し、先進事例も取り入れ意見表明しやすい環境づくりに努めると答えた。

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1. 赤道小学校について

   聞いたこと

   赤道小学校体育館の防球ネット修繕要望とスケジュール、そろばん日本一の石碑の経緯・活躍・移設経緯と目立つ場所への移設提案を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事はネット等破損で7月3日に修繕要望を受け9月末頃修繕予定とし、石碑は昭和63年全国珠算大会団体優勝を記念し平成元年設置、改築で正門付近から体育館裏門付近へ移設したが、昇降口横緑地へ夏休み中に移設完了したと答えた。

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1. 公立中学校定期テスト見直し及び英語検定について

   聞いたこと

   公立中の定期テスト・単元テストの現状と長短、教員負担、市としての統一方針、英検3級以上の取得状況と支援・受検料補助を尋ねた。

   市の答え

   全校で単元テストを実施し完全移行3校・一部移行7校。定着把握が利点で作問・採点増が課題。デジタルドリルで負担軽減を提案し、指導と評価の一体化として単元テストを推奨。中3の英検3級相当は21.7％。授業の質向上やＡＬＴ活用に加え、合格者へ検定料半額補助（年度3検定まで）を行う。

2. うるま市小・中学校携帯電話に関連する事項について

   聞いたこと

   小中学生の携帯電話所持率、持込み容認の条件と許可人数、県内の自由持込みの有無、市教委の解禁方針を尋ねた。

   市の答え

   小6は82.3％、中3は96％。許可持込みは小33人・中3人で、校区外連絡や緊急・防犯等が理由。県内で申請なしの自由持込みはない。文科省は原則禁止を示し、紛失や授業妨害等の懸念から市も原則禁止で、必要な場合は校長許可とする。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   教員配置と不足時の対応、産業医、学校安全点検、ＡＥＤ、フッ化物洗口、ＡＬＴ・英語専科・アミークス交流、タブレット活用・アプリ・故障状況を尋ねた。

   市の答え

   担任等計2人と初任研非常勤3人が未配置で、副担任・管理職等が対応し保護者へ文書で説明。50人以上校への産業医は未配置で市産業医と心理士2人でケア。月1回安全点検し修繕は施設課と連携。ＡＥＤは原則校舎・体育館に各1台でリース保守、講習も実施。フッ化物洗口は機運が高まれば検討。ＡＬＴ14人を配置し規模に応じ単独・複数校、英語専科は県費1人で増員要望。アミークス交流は未実施で今後模索。端末は調べ学習やドリル等に使い、破損14件・不具合60件は修理し予備機で対応。

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1. 新給食センター運用開始後の現給食センターの跡地活用について

   聞いたこと

   新給食センター稼働後の現給食センター跡地への窓口設置の可否と、石川庁舎窓口の今後・閉鎖時期を尋ねた。

   市の答え

   旧施設は解体方針で跡地は民間活用を想定し窓口立地は難しい。石川庁舎窓口は周辺利活用プロジェクトが動くまで現状維持とし、閉鎖時期は未定で基本計画の中で移転を検討する。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   教職員の病休・休職のその後の状況と原因・早期対応、働き方改革検討委員会の役割と構成、産業医・心理士相談の分析と周知、県・市アンケートの検討委員会での精査を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、令和5年6月26日時点で病休6人・休職11人（心の不調は病休4・休職5）と減、複合要因で管理職面談や校務分掌調整、提出物精選等で負担軽減すると答えた。検討委員会は勤務実態調査・業務改善検討で9人構成、相談内容の全把握分析は控え産業医面談は希望全教職員が可能で周知を進める、県アンケート結果が来たら市結果と共有すると述べた。

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1. 中学校部活動改革

   聞いたこと

   中学校部活動改革の目的、本市の取組、指導者認証制度の内容と小学校指導者の受講可否について尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長はスポーツ継続の機会確保と地域移行による働き方改革が目的とし、外部指導者配置や三者協定による認証制度、地域移行推進計画策定などの取組を説明した。認証はｅラーニング7項目で小学校のスポーツ指導者も受講可能と答えた。

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1. 物価高騰に伴う学校給食費について

   聞いたこと

   物価高騰による学校給食の食材費への影響、支援策、今年度・次年度の給食費値上げの有無について尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は食材等が対前年度比約9.3％上昇し、食材支援事業の補助金と臨時交付金による追加措置で支援すると答えた。今年度・次年度とも給食費の値上げ予定はなく、財源が不透明な場合は県・国へ支援を要望するとした。

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1. うるま市立中学校及び石川庭球場屋外トイレの修繕と洋式化について

   聞いたこと

   中学校屋外トイレの洋式・和式内訳と洋式がない学校数、洋式化・簡易洋式の導入、石川庭球場屋外トイレの管理と復旧時期を尋ねた。

   市の答え

   男子洋式7・和式12、女子洋式8・和式20で、洋式なしは男子5校・女子6校。校舎内優先で屋外は遅れているが計画的洋式化を検討。簡易洋式は衛生面で学校では設置せず。石川庭球場トイレは指定管理で排水管詰まりにより使用停止、清掃を指導し復旧は予算等を勘案して検討すると答えた。

2. コロナ禍における小・中学校に関連する事項について

   聞いたこと

   給食の黙食、卒業式のマスク、体力・肥満への影響、部活離れ、ハラスメントゼロの部活取組、脱マスクの方針、川崎小スクールバス更新を尋ねた。

   市の答え

   文科省通知で対話は可能と周知。卒業式はマスク着用せず出席が基本で着脱強要なし。小5女子・中2男女で肥満傾向が増え小5女子は約8倍。部活等所属率は増減あり地域スポーツが増える傾向。前原高の取組は県文書で周知し市方針に沿った指導を助言。4月1日以降はマスク着用を求めないことを基本。スクールバスは今年度入札辞退で新年度予算で再計上し速やかに執行すると答えた。

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1. 市内小・中学校における教職員の休職について

   聞いたこと

   市内小・中学校の教職員休職者数、休職要因と支援、教員不足対策、今後の方策を尋ね、防犯カメラ配置も提案した。

   市の答え

   令和5年3月1日現在の休職者は17人で、要因は多様で復職は県のプログラムで支援。臨時的任用職員確保や支援員の任用替え等に取り組み県に要望する。県の受験年齢引上げ等に加え、市は働き方改革検討委員会で見直しに取り組むと答えた。

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1. 具志川小学校校舎増改築事業に関連する事項について

   聞いたこと

   具志川小学校校舎増改築の進捗、こがねの森の環境整備要請、サブグラウンド利用、少年野球のマイクロバス借用を尋ねた。

   市の答え

   仮設校舎等は完了し仮設運動場整備中で、引っ越し後に解体・新校舎入札予定と説明。こがねの森は安全整備が必要で関係部署と連携検討中。サブグラウンドは空きがあれば学童野球等も利用可。マイクロバスは条件を満たし関係課経由で申込めば借用可能と答えた。

2. 部活動に関連する事項について

   聞いたこと

   部活動指導員配置の現状・課題と任期空白、部員不足時の合同出場、軟式野球クラブ設立支援、地域移行の協議会、与那城総合公園での中学硬式野球の年間予約見直しを尋ねた。

   市の答え

   今年度4人・令和5年度は9人配置予定で、人材確保と質保証が課題。昨年度は財源確保できず4〜5月任用ができず空白はあってはならないと調整中。合同チーム出場は可能で、軟式野球クラブは情報共有し支援体制を整備する。検討委員会で地域クラブ代表の参加は有益とし、硬式野球の年間予約は対象外で一般予約案内、地域移行に伴う支援は教育委員会と連携検討すると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   文部科学省CBTシステム（メクビット）の活用状況と、電子黒板の導入・照度不足に伴う交換予定を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長はメクビットを全校導入済みで全国学力調査の中学校英語「話すこと」に利用し事前検証中、電子黒板は普通教室に各1台あるが平成26年度整備で照度不足を把握し入替えは全校4億円超のため整備方針を整理して検討中と答えた。

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1. 教育のＤＸを積極推進

   聞いたこと

   すららドリル・ロイロノート・スタディサプリ等の今年度状況と今後、試験導入に至った経緯を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長はロイロノート・すららを全校試験導入しすららは実証校で約1か月正答率が小30・中10ポイント増、次年度は小中全校導入で研修支援を行う、コロナ禍の学力低下・不登校増を背景にロイロは無償試験提供、すららはスタディサプリ補完のAI教材としてEdTech補助金で導入し効果を確認したと答えた。

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1. キャリア教育について

   聞いたこと

   小中のキャリア教育、社会見学・職場体験の課題、キャリアコンサル・マッチング、第2次産業振興計画の目的と人材育成取組・実績・次年度を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は教育活動全体で4能力育成とキャリア・パスポート活用、見学は受入制約・安全衛生・送迎負担が課題、コンサル・マッチングは教委では未実施だが商工労政課のワーカーズトーク等があると答えた。経済産業部長は計画は持続可能な産業都市を目指し5分野方針、人材育成で就業支援・リスキリング等、今年度は小17・中12・高7校でキャリア教育、次年度は事業を教委所管に移し経産部は既存拡充・新規を検討すると答えた。

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1. あげな小・中学校教育環境整備

   聞いたこと

   あげな小中周辺のグリーンベルト、トイレの和式・洋式数と洋式化、校舎の老朽化への今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長はグリーンベルトの役割と市内13校実施、あげな小周辺は令和6年度に安慶名西原線で施工予定と答えた。社会教育部長はトイレ個数を示し洋式化を進め、修繕は緊急性を優先し学校と連携して環境改善に取り組むと答えた。

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1. 学校教員の補充について

   聞いたこと

   市内小中学校の教員不足への対策を強化できないか尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、臨時任用の呼びかけや退職教員・免許保有支援員の活用などで補充に努め、県教委にも要望すると答えた。

2. 石川中学校女子ソフトボール部の使用するバックネットの整備

   聞いたこと

   石川中学校女子ソフトボール部のバックネット整備は可能か尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は、指導者に状況を確認し、現在のネットで改良できないか検討すると答えた。

3. 石川中学校グラウンドへの夜間に使用するナイター設備の設置について

   聞いたこと

   石川中学校グラウンドへの簡易的なナイター照明の設置は可能か尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は、体育館屋根の投光器2灯は故障で修繕調整中、校舎側4灯は点灯確認済みで操作方法を学校へ説明する考えだと答えた。

4. 宮森小学校、石川中学校付近の登校時の交通整備について

   聞いたこと

   宮森小・石川中付近の登校時渋滞解消のため、時差式信号や右折矢印信号の整備ができるか尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、右折が困難な状況を認識し、警察は要請があれば道路調査するとし、地域自治会と調整しながら対応すると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   学力向上施策に伴う時間外勤務や病休、全国学力調査の扱い、いじめ重大事案の通知内容を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は時間外の理由とデジタル化等による負担軽減、病休13人・休職17人等、全国学力調査は実施要領に沿って実施、補充教員不足は県に要望、安全衛生は教育委員会と校長の責務、いじめ通知は警察連携等を各校へ周知したと答えた。

2. 学校給食無償化・18歳までの子ども医療費助成制度・介護保険制度等について

   聞いたこと

   社保協との懇談会取りやめ理由と復活、学校給食無償化・18歳までの子ども医療費・介護保険に関する署名への受け止めを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は業務増とコロナ対応で一斉懇談は難しく新年度業務を勘案して判断するとし、介護の要望は真摯に受け止め次期計画で検討すると答えた。学校教育部長は給食無償化を県へ要望、こども未来部長は18歳までの医療費拡充は約7,000万円の財源確保が課題で関係部局と協議すると答えた。

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1. 学校部活動及び部活動地域移行について

   聞いたこと

   部活動の地域移行の国・県・市の方針と推進計画の進捗、外部コーチの現状と課題を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は国の改革推進期間の方針を踏まえ市は検討委員会を設置し今年度中に推進計画策定準備中で、次年度から休日の段階的移行を検討中と答えた。学校教育部長は指導員・事業活用・ボランティアの配置状況を示し、量と質の確保が課題で企業・大学連携や認証制度を進めると答えた。

2. 特別支援学級について

   聞いたこと

   特別支援学級の学級数・在籍人数、現状課題、文科省通知への対応、今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は児童生徒1万2,606人・147学級、在籍は小585人・中257人で他市町村比較は把握不能、学級増と指導力向上・関係機関連携が課題とし、通知を周知して専門性向上に取り組み、研修や関係課連絡会で対応を検討すると答えた。

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1. 特別支援学校

   聞いたこと

   うるま市に決まった特別支援学校の現時点の情報・進捗を尋ねた。

   市の答え

   県教委が兼箇段の農業試験場園芸支場跡地に設置すると発表し、（仮称）県立中部A特別支援学校として2028年4月開校、規模約200人、通学区域は恩納・うるま（津堅中除く）・読谷と説明した。

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1. 教職員の多忙化について

   聞いたこと

   教職員の働き方改革検討委員会の目的・構成・検討内容・周知・チェックの在り方を尋ねた。

   市の答え

   働き方改革のため今年度設置し委員9人で3回開催、議決不要の設置規程だと説明。推進プラン改善や電話対応時間の周知などを検討し、提言で周知し学校代表委員の集約や学校訪問で実践状況を把握するとした。

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1. 具志川小学校新校舎建て替えについて

   聞いたこと

   具志川小の校舎建て替えで少年野球・サッカーの練習場所がなく、施設使用料の免除や近い練習場所の確保について尋ねた。

   市の答え

   仮設校舎で運動場が使えず近隣施設を利用しているとし、体育施設の減免申請は可能と答えた。隣接の仮設運動場は学校了承があれば学童利用も可能で、令和5年4月末完成見込みとした。

2. 田場小学校通学路について

   聞いたこと

   田場945番地9付近の坂道区間にグリーンベルト舗装ができないか尋ねた。

   市の答え

   市道田場5－6号線は通学路危険箇所で、残りの約330メートルは通学路緊急対策事業により令和5年度からグリーンベルト舗装を実施するとした。

3. 田場小学校正門前センターポール設置について

   聞いたこと

   田場小学校正門前へのセンターポール設置で駐停車対策ができないか尋ねた。

   市の答え

   センターポールを置くと大型・緊急車両の通行に支障のおそれがあり、学校側で保護者に駐停車を注意すべき案件と回答しているとした。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   いじめ認知件数の推移と定義・学校・教委の取組・道徳への外部支援・養護教諭配置・SC/SSW連携、彩橋小中の生徒数対策・特認校・小中一貫・正門カラー舗装の滑り止めを尋ねた。

   市の答え

   小は増加・中は減少の推移と法上の定義、SEL-8Sやアンケート等、教委の人権・道徳研修や外部講演活用を説明。養護教諭は各校配置で1校未配置、SC・SSWを配置。彩橋はICT特色や特認で確保、小中一貫は調査中で地域説明予定。正門塗装の滑り止めは工法検討し修繕対応すると答えた。

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1. 公立中学校の部活動地域移行に関する事項について

   聞いたこと

   中学校部活動の地域移行方針の理由、市の部活動改革、保護者負担増への見解、中体連参加・推薦規程、指導者確保とコーディネーター、県外派遣費補助を尋ねた。

   市の答え

   令和5〜7年度に休日部活を段階移行する国の方針と、モデル実証や企業版ふるさと納税等の取組を説明。指導員は時給1,600円で3,000円は別事業、保護者負担は検討委員会で審議。中体連は地域団体参加を承認方向で県方針を待つ。指導者確保・コーディネーター活用、県外派遣補助の拡充を検討すると答えた。

2. コロナ禍における学校行事に関連する事項について

   聞いたこと

   こ小連携運動会、修学旅行と困窮世帯の断念、学習発表会と合唱のマスク差、授業参観、卒業式、黙食緩和、マスク着脱の現状を尋ねた。

   市の答え

   幼・公こども園の合同実施数と別開催理由、入替え制は各校判断、5歳児参加は事例共有すると説明。修学旅行は2・3年実施で断念1人把握、就学援助7万円。行事は校長判断で周知、参観は28校中27校実施、卒業式は感染状況を見て工夫。黙食緩和を12月9日通知し、屋外等は外す・室内は着用推奨と答えた。

3. 小・中学校の教員不足について

   聞いたこと

   小中の教員不足の現状、長時間労働の主な原因、現場教諭の負担軽減策を尋ねた。

   市の答え

   12月7日時点で小5人・中6人の臨時的任用と非常勤1人が未配置と説明。長時間勤務は学習指導・校務分掌・部活動等が主因。出退勤管理、ノー部活デー、校務支援・支援員配置、働き方改革推進プラン等で負担軽減に取り組むと答えた。

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1. 学校用務員の配置について

   聞いたこと

   学校用務員の配置現状、事務との違い・根拠、勤務形態・身分・財源、多忙化軽減のための配置、県のスクールサポートスタッフの配置・調整可否を尋ねた。

   市の答え

   小9校・中3校に用務員を配置し、500人以上校は事務2人で用務を兼任。規則上の役割差と要望に応じた配置、用務員6時間・事務7時間15分のパートタイム会計年度任用で市一般財源と説明。要望を見て業務見直しを検討し、スクールサポートは昨年度県予算で2人を4校に配置、今年度はなく今後県と調整すると答えた。

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1. 聞いたこと

   道路行政として比嘉から兼久間のポストコーン設置、シルミチュー付近の道路・駐車場・参道整備、県道8号サンエー与勝付近の渋滞緩和と矢印信号、県道37号の路盤改良の県への進達を尋ね、ネット環境として津堅島の整備・維持費、必要性、今後の整備予定を伺った。

   市の答え

   都市建設部は比嘉公民館付近にポストコーンを設置し他箇所も検討、シルミチュー付近は個人有地・保安林で道路・駐車場整備は厳しいとし、社会教育部は参道も用地取得等で早急な整備は厳しいと答えた。市民生活部は県道8号・川田方面の混雑について警察と公安委が調整中、都市建設部は県道37号の路盤改良を県へ要請・照会し必要に応じ検討するとの県回答を伝え、企画部は津堅島Wi-Fi整備費7,491万2,402円・維持約70万円、学習・定住対策として重要で島しょ光整備や自治公民館Wi-Fi補助を実施、学校教育部は26校中16校で家庭ネット調査し「ある」93.6％・「ない」6.2％、企画部は市内全域フリーWi-Fi予定はなく世帯の99.53％が光ブロードバンド利用可能と答えた。

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1. うるま市立石川中学校からの要望書・修理依頼について

   聞いたこと

   石川中学校体育館の窓開閉修理、空調の故障状況と耐用年数・修繕費、ガス漏れ特定と修繕可否、天井吊り型エアコン設置の可否を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は体育館窓はさび等で開かない箇所があり他校空調優先で遅れているが早急に修繕すると答えた。空調は特別教室等で冷媒ガス漏れ等により効きが悪く特定に時間を要し、氷蓄熱式は耐用おおむね13〜15年、直近5年度修繕費合計781万5,440円、専門業者点検で特定を進め、修繕不可能なら入替えも検討すると述べた。

2. 学校給食費無償化について

   聞いたこと

   学校給食費の無償化や段階的軽減、沖縄県と連携した取組の予定を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は段階的負担軽減が必要とし、就学援助で困窮世帯は無償、コロナ禍の途中申請も拡充、制度周知と認定要件見直しを進め、今年度は臨時交付金で食材費補助し値上げを防いだと答えた。県との連携取組は未定だが、県知事が無償化実現に真摯に取り組むと答弁しており今後協議があると考えていると述べた。

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1. 市内小・中学生の人材育成

   聞いたこと

   海外短期留学派遣事業の目的・効果と現状、令和元年度の実施内容、現在の交流事業、キャンプ・コートニー等の人材教育、他市町村の多文化共生・国際学習取組を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は海外生活・文化に接し国際性豊かな人材育成が目的、異文化適応力等が身につき報告会で共有するが令和2年度以降コロナで3年間未実施、令和元年はシアトル近郊へ中学生10人を25日間派遣し旅費60万円のうち市負担30万円と答えた。今年度は中学生イングリッシュキャンプを実施、他市町村ではまちなか留学やESLキャンプ等があると述べた。市民生活部長はキャンプ・コートニー主催のサマーイングリッシュの募集等を市がサポートするがコロナで令和2〜4年度は中止と答えた。

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1. 不登校対策について

   聞いたこと

   不登校児童・生徒の人数と要因、義務教育年齢を超えて卒業する人数と進路、社会性育成の対応、不登校特例校設置の所見を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は不登校は令和元年度278人・2年度391人・3年度441人、令和4年10月時点336人、要因は生活リズム・情緒・発達課題等で複雑に絡みコロナ禍の影響も推測されると答えた。令和3年度中3の不登校84人、進学率96.2％で高校・専門学校進学や就労もあり、SEL-8Sや適応指導教室等で社会体験を実施、特例校は今後調査・研究すると述べた。

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1. あげな小学校・認定こども園の全面改築について

   聞いたこと

   あげな小学校・こども園の築年数と安全性、教室不足・車椅子対応、今後の整備と長寿命化計画・全面改修時期を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は小学校は昭和59〜61年建設で築36〜38年・新耐震だが劣化は適宜修繕、特別支援教室不足は空き教室改修、車椅子対応は学校と協議継続、長寿命化計画に基づき全面改修し現時点では令和7年度以降予定と答えた。こども未来部長は本園は築42年で耐震診断で安全確認済み、今後は両施設含め検討すると答えた。

2. 学校水泳指導について

   聞いたこと

   熱中症対策として全小・中学校プールへのひさし設置と遮光ネット等の見解を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長はプールサイドのひさし・ベンチや組立てテントなど学校に応じ日陰を設けており、プール部分へのひさしや遮光ネットは安全性・衛生面・管理方法を踏まえ学校と調整しながら検討すると答えた。

3. 子供たちの通学路の安全対策について

   聞いたこと

   県道224号線西原公民館前の事故件数と県への働きかけ、安慶名西原線の進捗と防衛事業等への載せ替え可否を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は5年間で発生13件（物件11・人身2）と答えた。都市建設部長は自治会要請を中部土木へ進達済みで今後も県へ声を届ける、都市建設部参事は延長約700メートルで執行率57.9％・整備約240メートル完了、ハード交付金厳しく延伸検討の可能性、他事業への載せ替えは趣旨から厳しいが同一交付金内で優先配分し早期完了を目指すと答えた。

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1. 部活動における地域人材の活用と人材育成（教職員の負担軽減）

   聞いたこと

   部活動の地域人材活用と人材育成・教職員負担軽減の課題と方向性、学校体育施設の民間貸出しシステムの内容を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は外部指導者派遣やトップアスリート招聘、コーディネーター配置等を実施し、持続性が課題で地域移行方針を踏まえ検討委員会で方向性を検討、指導者確保・育成の財源に補助金や企業版ふるさと納税等の多様な資金を検討すると答えた。民間事業者と連携し2校体育館でウェブ予約とスマートロックのモデル実証を行い、ICTシステム導入を検討すると述べた。

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1. 学校給食費無償化について

   聞いたこと

   県内市町村の学校給食費助成の現状と、臨時交付金等による無償化の可否を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は全額助成13・第3子以降全額5・一部助成11市町村、交付金で値上げ防止はしているが無償化への活用は厳しく、日立市等は期間限定と確認、給食センター更新の財政負担もあり県の無償化取組に期待し県と協議すると答えた。

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1. 兼箇段1740番地１セレモニー中頭付近から赤道小学校付近歩道について

   聞いたこと

   セレモニー中頭付近から赤道小学校付近歩道のガードレール損傷・雑草と今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は接触跡はあるが草刈り後は歩行支障なし、歩道がなく接触が課題で、消えかけた区画線の塗り直しを優先度を踏まえ検討すると答えた。

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1. 兼原小学校周辺の整備について

   聞いたこと

   兼原小付近の道路整備の調査内容と今後予定、危険建物の防止対策と校内進入路確保、コンクリート片落下と修繕件数、耐力度調査と全面改築の見解を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は幅員5→7メートル・片側歩道で地権者説明と物件調査・用地測量中、令和5年度用地買収・6年度以降工事予定で周辺自治会にも説明すると答えた。鉄工所は9月再訪問で不在、所有者と引き続き協議し工事中の仮進入路も検討、モルタル片落下は経年劣化で危険箇所は剥離対応、直近3年の修繕は21・17・12件、耐力度では躯体に大きな影響がなく危険改築対象外で再調査時期を検討し県へ現状説明すると答えた。

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1. 伊波中学校校区の児童館整備について

   聞いたこと

   伊波中学校校区の児童館整備に向け、旧石川社会福祉センター跡地の現状と児童館等複合施設整備の考えを尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は跡地の一部を伊波こども園送迎駐車場に利用し鐘つき堂周辺は伊波小敷地、石川地域まちづくりの中で複合施設を協議すると答えた。企画部長は計画策定の中で複合施設の在り方や既存公民館も含め検討すると答えた。

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1. 2022年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果に関連する事項について

   聞いたこと

   2022年度全国学力テストの県・市の結果、教員負担を増やさない補習の在り方、中学生の学力が伸び悩む要因への支援を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は県は一部全国水準だが市は全教科で全国下回り差が拡大、年間の補習とアプリ・支援員活用、貧困影響を踏まえデジタル教材や支援員増員で学びを支えると答えた。

2. 小・中学校の学校閉庁日（業務停止日）に関連する事項について

   聞いたこと

   学校閉庁日の概要・目的、実施期間、緊急連絡先、こども園・学童の運動場利用、冬休み・春休みへの拡大の可否を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は8月第2週水〜金を閉庁し行事・部活を原則停止、緊急は学校教育課等へ、運動場は事前調整、冬は不要・春は業務多忙で困難と答えた。こども未来部参事は事前許可と施設長管理の下で利用可能と答えた。

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1. 小・中学校の設備に関連する事項について

   聞いたこと

   小中学校の屋内外・和式洋式トイレの数と割合、体育館・屋外トイレの状況、故障件数と原因、点検方法、和式の利用状況と洋式化の方針を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は小中のトイレ数と和式洋式割合、体育館・屋外の割合、4月以降故障43件（配管詰まり等）、日常点検と浄化槽定期点検、洋式利用傾向と適宜洋式化・建替え時は全洋式と答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   教職員の働き方改革推進プランの周知と意識改革、事務作業改革、部活動地域移行の周知、夏休み明けの不登校対策、空調故障時の対応と朝西日対策を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長はプラン策定・周知、電子出勤や校務支援等で事務軽減、地域移行を校長等へ周知しモデル実施、家庭訪問やアンケートで登校支援すると答えた。社会教育部長は故障時は扇風機設置・修繕、カーテン等で日よけすると答えた。

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1. 赤道小学校体育館・プールの改築について

   聞いたこと

   赤道小学校体育館・プールの現状と改築方針、長寿命化改修の内容、県内実績、今後の整備への考えを尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は築40年で内外装は劣化するが柱・梁は大きな影響がなく、耐力度調査で改築要件を満たさないため学校施設長寿命化計画に基づく全面的な長寿命化改修を予定すると答えた。躯体再利用でコスト抑制が可能で本市に実績はなく県内は令和5年度に他市町村3件予定、効率的な整備を進めると述べた。

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1. 学校・公園・公共施設等の安全点検等について

   聞いたこと

   学校・公園・庁舎・うるみん等の安全点検状況と結果、通学路点検、今後の安全対策、施設の鍵管理の改善と事故防止の決意を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長・都市建設部長・総務部長・市民生活部長は法定点検や日常点検・遊具年1回点検等を実施し不具合は修繕すると答えた。学校教育部長は17小学校区で合同通学路点検、鍵はマスターキー管理や必要箇所のみ貸与へ改善するとし、各部長が今後も点検と安全対策を続けると述べた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   単元テスト・個人研究の導入と報告書作成負担、説明・支援、SEL-8Sの意義、学力向上策としてのAIドリル等を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は今年度4月から単元テストと個人研究を導入し、指導案提出を簡素化して作成時間を従来の約3分の1程度にしたと答えた。説明会5回・動画配信や模擬授業で支援し、SEL-8Sは関係づくりに必要、学力向上のため単元テストとAIドリルを導入したと述べた。

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1. 教育行政

   聞いたこと

   市育英会の奨学金（貸費）制度の内容、償還免除・猶予、給付型奨学金導入の検討を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は寄附金・償還金を原資に大学等へ無利子貸費し、島しょ出身高校生は高校も対象、入学準備金併用可と答えた。死亡・障害等で免除、学生継続・災害等で猶予があり、給付型は他市町村を調査し要件・財源を整理して検討すると述べた。

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1. 給食費無償化の提案

   聞いたこと

   全児童・生徒の給食費無償化と国への要望について尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は恒久財源の確保が必要で厳しいと認識しつつ、国への要望は引き続き行うと答えた。

2. 給食提供の現状について

   聞いたこと

   給食調理体制、牛乳の残量状況、急な学級閉鎖時の牛乳活用や代替栄養の可否を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は津堅以外の4調理場は業務委託で、欠勤時は他場や市調理員派遣で対応すると答えた。1学期の牛乳残量は多い学校で1日180本など急な欠席が原因で、賞味期限内利用に努め、牛乳のカルシウム代替は量・費用面で困難とした。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   城前小の校舎・屋内運動場の工事進捗と引渡し時期、体育館供用開始の遅れ理由、物価高騰下の給食費値上げ要請と次年度以降の見通し、通級指導教室の現状と廃止理由を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は校舎は杭・山留等で約2か月延長し令和5年1月末完成・2月内引渡し、体育館は進入路追加や地盤改良で約4か月延長し同予定で、電力等は校舎供給のため供用は令和5年3月と答えた。学校教育部長は臨時交付金で給食値上げはせず令和元年値上げ後5年間は値上げしない方針、通級は小学校5校各1学級で中学校1校は令和3年度に加配がなくなり県へ設置要請すると説明した。

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1. 公立中学校部活動地域移行について

   聞いたこと

   スポーツ力向上促進事業の令和3年度アンケート結果、令和4年度実施状況、種目別外部指導者配置、2025年度末の部活地域移行に向けた事業計画を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は9校26部活で生徒の8割以上が楽しくなった・継続希望、顧問は負担軽減等と評価しデメリットは特になし、今年度は津堅以外9校28部活に配置し津堅はオンライン予定、種目別配置校数を示し、社会教育部長は連携の在り方検討会議を設置し人材確保等を進めると答えた。

2. コロナ禍における働き方、子育て方、学校現場の関わり方について

   聞いたこと

   保育・学童の家庭保育基準、小中の出席判断、消毒・検温支援事業の現状と復活の可否を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は感染・濃厚接触等の待機は国県の示しに沿い学童は登校自粛に合わせると答えた。学校教育部長は同居陽性は出席停止、学級等はリスク判断、早見表で周知、消毒検温支援は意識向上で日常対策が定着し復活は厳しく今年度は感染症対策等支援事業で進めると説明した。

3. うるま市小・中学校日本語教室について

   聞いたこと

   外国人等の児童生徒数と日本語指導が必要な人数、英語版教科書の扱いと無償化、日本語教室配置の現状と本人ニーズへの対応、教員加配・予算措置の考え方を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は国籍全把握はできず通級18人・支援員要望17人、学校別計35人、日本語教科書は無償・英語版算数数学は保護者負担、日本語教室は2校に県加配2人・市支援員9校9人、未設置校は支援員で対応し増室要請も検討、加配・予算は県教育委員会へ要望すると答えた。

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1. 具志川小学校校舎改築に関連する事項について

   聞いたこと

   具志川小仮設校舎が隣接地でなく運動場設置となった理由、隣接地の仮設運動場利用、運動場不能期間と仮設運動場利用開始、体育・学童野球等の対応、防球ネット等安全対策を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は隣接地は軟弱地盤で杭工事等高額となり断念し、地権者同意を得て仮設運動場利用を計画、仮設校舎は令和4年8月中旬頃着工・仮設運動場は令和5年3月末完成・4月利用開始、体育は体育館等、学童は近隣公共施設活用を検討、周囲に高さ約2メートルの仮設フェンスを設置予定と答えた。

2. ＩＣＴを活用した子育て支援に関連する事項について

   聞いたこと

   子育てアプリ「うるＰＯＮ」の試験導入進捗、プッシュ通知の説明、医療機関連携等で期待される効果、9月以降の本格導入方針を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は令和3年11月運用開始で5月末登録788件、6月1日からプッシュ通知を開始し、通知は起動不要で予防接種等の見逃し防止になると説明。今後は予診票電子化や健診予約オンライン化で負担軽減が期待でき、令和4年10月本格導入に向け委託業者と調整すると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   教員の個人研究の目的・提出・評価、定期テストと単元テストの現状、留守番電話設置、タブレット持ち帰り未実施の理由と支援員、登下校の安全対策とコミュニティスクール、防犯カメラ設置、大学生・専門学生への支援とプレミアム商品券等の提案を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は個人研究は授業改善と学力向上が目的でA4一枚の実践記録、教委が評価はしないと説明。数学・英語でスタディサプリ単元テストを導入し思考等は別途テストが必要。留守電は小4・中1校で全校導入へ調整。持ち帰り未実施7校は情報モラル懸念で今年度セキュリティーソフト等を導入。ICT支援員を配置。登校時間は保護者と確認し放課後は引き渡し場所を決め、コミュニティスクールでの安全協議を促す。防犯カメラは小9・中3校で改築等と併せ検討と答えた。社会教育部長は市内学生への特別支援はなく育英会貸費を継続、経済産業部のうるまエールは県外進学者向けと答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   学力向上推進の重点等、デジタルドリルの保護者負担と単元テスト導入理由、個人研究の負担軽減とSEL書籍購入、研究指定校、学習履歴の民間提供、働き方改革、給食費負担軽減を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は重点目標・共通実践・単元テスト等を説明。ドリルは保護者負担なし、スタディサプリは校長会等で説明し数・英で導入。個人研究は指導案提出を求めず様式簡素化、SEL書籍は教委が一括配付し追加は校長判断。指定校は南原小ほか計6校＋県市指定の中原小。学習履歴は保護者同意と業務提携で他用途利用なし。出退勤管理・ノー部活デー・支援員等で働き方改革。給食は臨時交付金で高騰分の保護者負担軽減に努めたいと答えた。こども未来部長は保育所給食も県の食材料費負担軽減事業の動向を注視し対応すると答えた。

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1. 石川中学校野球部側バックネット新設の提案

   聞いたこと

   石川中学校野球部側バックネット新設の令和3年9月定例会以降の進捗を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は設計を進めボーリング含め7月頃完了予定、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し令和5年2月工事完成、工事費約900万円見込みと答えた。

2. 伊波中学校野球部側バックネット新設の提案

   聞いたこと

   伊波中学校野球部側バックネット新設の進捗・スケジュール・工事費、防球ネット・フェンスの新設可否を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は石川中と同様の日程・工事費で整備予定、防球ネットは一部面的張り替えを今年度完了予定、フェンス新設は多額のため修繕対応と答えた。

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1. 通学路の安全対策におけるハード面の点検及び改善について

   聞いたこと

   与勝中裏門側側溝蓋の点検・改善と工事までの安全対策、県道10号線側集水ますの段差、正門・県道8号線側のぬめり・排水対策、県道8号線側石垣擁壁の点検と安全対策を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は令和3年度に危険箇所を修繕し今後も年次修繕、パトロールで緊急対応、集水ます段差約35センチは危険と認識し改善を検討すると答えた。社会教育部長は正門前は洗浄と排水整備を道路管理者と協議、県道8号側は排水管を早急補修。石垣は令和2年に動態観測し最大2ミリ可動で大きな変化はなく、点検継続と安全対策検討を進めると答えた。

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1. 兼原小学校周辺の危険箇所について

   聞いたこと

   兼原小学校入り口の空き家撤去と進入路整備の進捗、学校運営協議会等の要請内容と現状把握、市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は測量・設計を終え住民説明でおおむね同意、要請は進入路拡幅・空き家撤去と隣接鉄工所の危険除去で所有者は年内に防止対策と回答と説明。市長は道幅狭小と廃屋・鉄工所の危険を現場確認し、教育委員会・市長部局で安全第一に対策すると述べた。

2. 教育行政について

   聞いたこと

   スタディサプリの活用事例・持ち帰り・アンケート、放課後支援、反転授業の見解、単元テスト評価改善システムの目的と周知、LINE相談の経緯・実績と一般児童への拡大を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は中学校で数学等の動画・宿題配信や単元テスト後の学び直し、持ち帰り19校実施、教員・児童の肯定的意見、学力向上支援員配置と補習を説明。反転授業に近い実践もあるとし、評価改善システムの目的と校長会等・Googleクラスルーム周知、LINEは連絡調整用で相談は対面、県のこどもこころのLINEトーク活用を促すと答えた。

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1. うるま市小・中学生ノートパソコンの取扱いについて

   聞いたこと

   小・中学生ノートパソコンのフィルタリング、修理・破損と保護者負担、毎日持ち帰りする理由、低学年等への持ち帰り配慮、教科書デジタル化と置き勉の推奨について尋ねた。

   市の答え

   指導部長は、露骨な表現にはセーフサーチを適用し学校で適切な活用を指導、令和４年３月時点で19台破損はいずれも公費修理で保護者負担は故意・重大過失時、持ち帰りはＧＩＧＡ構想や学級閉鎖・家庭学習のため推奨と答えた。重さへの配慮や持ち帰り頻度・選択性は学校へ助言し、デジタル教科書は実証事業を進め、持ち帰りの取捨は保護者とも連携して助言すると述べた。

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1. 具志川東中学校校舎及び体育館の改築に関連する事項について

   聞いたこと

   具志川東中学校校舎の現状と、令和４年度の敷地現況測量調査事業内容・校舎・体育館改築の今後計画を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は、４棟中１棟が耐震未充足で令和３年度に３号棟の耐震補強を行い基準を満たしたと説明。測量調査は敷地確定と高低差把握のためで、体育館も含め老朽化が進むため改築に向け取り組むと答えた。

2. 部活動等に関連する事項について

   聞いたこと

   子どもスポーツ力向上促進事業、うるま市スポーツ力向上促進事業、地域運動部活動推進事業、部活動指導員配置事業の目的・実績・課題・財源と、今後の部活動のあり方を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は子どもスポーツ力向上を放課後スポーツ教室等で実施し、定員15〜20人・月４回・延べ720回目標などと説明。指導部長はスポーツ力向上は９中学校25部活動等へ外部指導者派遣で令和５年度以降は外部資金を調査、地域移行は休日を地域活動として実証２部活動、部活動指導員は東中野球部に配置し次年度３部活動予定、国の地域移行を見据え持続可能な部活動に取り組むと答えた。

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1. 具志川小学校校舎増改築について

   聞いたこと

   具志川小学校校舎増改築の進捗、学校・ＰＴＡ・地域意見の取入れ、地域連携室設置、こがねの森整備の見解を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は予定どおり進めており、令和４年２月22日に学校・自治会等と協議し今後も定期協議すると答えた。学習環境優先で動線を考慮し地域連携室を検討、こがねの森は隣地空き家の危険を認識し関係部署と連携して安全対策と整備可否を検討すると述べた。

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1. 川崎小学校周辺環境

   聞いたこと

   川崎小学校裏の個人所有通学路のアスファルト舗装と、正門左側プール沿い道路へのカーブミラー設置を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、個人所有地のため市は舗装せず、地権者からの無償譲渡があれば検討し自治会が同意取りつけ中と答えた。カーブミラーは見通し不良を認識し令和４年度に設置したいとした。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   与勝調理場のアレルギー対応と市内学校の対応・弁当持参、エピペン所持把握と研修、検定料補助金の種類・執行・周知・令和４年度見直し、彩橋小中のエレベーターと裏門整備を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は与勝は除去食（乳・卵・エビ・カニ）等４項目対応、他校は詳細献立・弁当・牛乳対応、エピペンは小30・中９人で講習と消防連携、検定は英漢数４級以上半額補助で執行率約60％、次年度は５級以上拡大等を検討すると答えた。教育部長はエレベーターは調査予算未確保で検討、都市建設部参事は裏門は交付金減で令和４年度まで厳しく仮設フェンスは協議検討すると述べた。

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1. 与勝第二中学校の通学区域の見直しについて

   聞いたこと

   与勝第二中学校の生徒減を踏まえた通学区域の見直しと、演劇・ｅスポーツなど特色ある学校づくりを尋ねた。

   市の答え

   指導部長は令和４年３月時点で７学級・生徒99人、通学区見直しは過去に調整区域の弾力化等を行い、答申に基づき特色ある学校づくりを調査・研究すると答えた。ＩＣＴを活用したＮ高等学校連携等に取り組み、ｅスポーツ等のモデル校は校長方針に沿い支援を検討すると述べた。

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1. 学校給食センター与勝調理場の運営形態について

   聞いたこと

   学校給食センター与勝調理場の公募型プロポーザルによる運営形態として、調理・配送・献立・栄養士役割・アレルギー・食育・市職員体制、契約内容・提供食数・配送範囲・研修スケジュールを尋ねた。

   市の答え

   指導部長は調理等を委託し献立・食材購入等は市が担い、公募型プロポーザルで委託会社を決定、アレルギーは令和５年度から方針に沿い進めると答えた。契約は日本ユニテックで５年間約４億6,837万円、令和４年８月供用開始、約3,200食、小学校６校・中学校３校等へ配送し夏休みに衛生管理等研修を行うと述べた。

2. 認定こども園移行後の給食提供の専用調理場整備について

   聞いたこと

   認定こども園移行後の給食専用調理場整備の必要性、与勝調理場からの提供園・園児数・協議状況・提供期間、専用調理場検討の有無、勝連給食センター跡の専用調理場活用の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は引き続き社会福祉法人搬入と与勝調理場搬入を予定し、栄養士配置・幼児食マニュアル・アレルギー対応で専用調理場と同様の提供を目指すと答えた。対象はあげな・伊波・与那城・南原・具志川・赤道など約360人、提供期間は未定、専用調理場は用地・費用等で未実施、勝連跡活用は改修・距離に課題があると述べた。

3. 小学校休業等対応助成金制度の利用について

   聞いたこと

   小学校休業等対応助成金制度への当局の認識、令和３年８月〜令和４年２月の休校・休園・自粛状況、制度の呼びかけと事業主への申請依頼の対応を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は厚労省所管で事業主申請が必要だが家庭支援につながる事業と認識し、両立支援等助成金の案内や今後はホームページ・商工会等で周知すると答えた。指導部は臨時休校が小４校・中２校延べ、県教委経由の周知を各小学校へ依頼、こども部は保育所73・こども園７・幼稚園７・学童52か所延べ休園等と登園自粛・保育料減免、施設へ周知依頼し今後も周知に努めると述べた。

4. 公共施設・学校施設への電力入札制度導入について

   聞いたこと

   学校施設への新電力導入による削減額の試算、電力入札制度導入の検討、沖縄電力との包括連携協定に基づく今後の計画を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は平成30年度料金を基に新電力代理店試算で年間約7.7％削減見込みと答えた。電力入札は市方針に沿い価格入札ではなく総合判断し、包括連携協定に基づき令和４年度から小・中５校へ太陽光・蓄電池設置を進めると述べた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   教育行政としてヤングケアラーのアンケート人数、不登校の未然防止、かけ算九九など基礎学力の具体的支援、スクールソーシャルワーカー・家庭支援員の人数と中学校区１人配置の予算化を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は教職員調査で小14・中27人、児童生徒調査で小73・中75人がヤングケアラーと答えた。魅力ある学校づくりやスタディサプリ・学力向上支援員・単元テスト等で未然防止と学力定着に取り組み、SSWは市４人・県２人、家庭支援員４人で各中学校区１人が理想、予算は国県補助含め関係部局と協議し県へ増員要請すると述べた。

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1. うるま市小・中学校修学旅行について

   聞いたこと

   小・中学校修学旅行の目的・意義、2年連続中止の生徒への配慮、代替行事の内容と教育効果の補完可否を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は学習指導要領に基づく集団宿泊等で人間関係形成等を育成する意義ある活動とし、中止校では遠足・スポーツ大会等の代替を実施、2年連続中止は中学3年で5校、与勝中フェスタや高江洲中のスポーツ大会・遠足等を行い、自然・宿泊体験の代替は困難だが教育的効果の補完に努めていると答えた。

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1. 学校現場の安全管理体制について

   聞いたこと

   学校現場の安全管理として不審者対策の現状と防犯設備、緊急時避難の地域連携を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は火災・地震・津波・不審者等の訓練を年1〜3回実施しマニュアルと安全マップで指導、さすまた設置96.2％・防犯カメラ46.2％、津波防災の日の広域訓練や消防・警察連携、低地校は高台避難で地域連携が重要とし学校運営協議会等で充実を周知すると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   彩橋小・中のスクールバスの教育活動利用・災害時使用・台数と維持費・企業広告、児童生徒数と小規模特認校、部活動加入率と空き教室活用・不登校支援、体育館開放、ALT配置と英検補助・アミークス交流、学習支援事業の個別指導型拡大を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は教育活動でのスクールバス使用は厳しく、災害時は要綱上可能、7台で令和2年度決算約2,679万円、企業広告は県内事例なしで検討、彩橋の児童生徒数と特認校は元4・2年2・3年2人、部活動加入は運動49.2％・含めて68％で減少傾向、放課後子ども教室や学習支援を実施、不登校への空き教室支援はニーズに応じ対応、ALTは小8・中4で大規模中学へ次年度常駐調整、英検等は合格者保護者へ半額補助で実施方法を再検討、アミークス交流は未実施で研修等を検討すると答えた。教育部長は体育施設開放は登録団体向け午後8〜10時でそれ以外は校長判断、福祉部長は個別指導型希望は今年度なく集団13か所と契約し次年度以降は対象外とせず個別判断すると述べた。

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1. 教職員等駐車場使用料について

   聞いたこと

   学校施設の教職員等駐車場使用料の動向、行政財産使用料適正化の経緯と作業部会の進捗、令和4年4月1日からの徴収の有無と今後の方向性決定時期を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は令和2年9月の行政改革推進本部で推進決定、作業部会で徴収額・開始時期・使い道を検討中、令和4年4月1日からの徴収予定はなく、今年度内の本部会議で協議予定と答えた。

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1. 赤道小学校運動場のさらなる整備について

   聞いたこと

   赤道小運動場の新旧面積差、ライト側への防球ネット設置、屋外トイレの計画と早期・仮設設置の可否を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は現在5,980平方メートル・旧7,180平方メートルで1,200平方メートル狭く校舎面積増が要因だが設置基準は満たす、校舎側防球ネットは現時点で設置予定なく利用状況を見極める、屋外トイレは外部倉庫・飼育小屋等と同時に建設中で工期は令和4年1月14日までと答えた。

2. 赤道小学校通学路上の交通危険箇所解消について

   聞いたこと

   赤道小通学路の危険箇所4か所に関する要望書への対応と、交差点の一時停止標識、ビスケット屋前・理髪店前横断歩道、兼箇段4-14号線交差点の車両用信号機整備の見通しを尋ねた。

   市の答え

   市民部長は6月の4自治会等連名要望を警察へ進達し赤道自治会へ回答、高江洲側は横断歩道と標識が設置済み、ビスケット屋前は薄い跡が残り完全消去を業者依頼済み、理髪店前は横断歩道と止まれ標示の塗りなおし依頼済み、信号機は交通量調査のうえ道路拡張を待たず検討し県警本部へ2回上申し予算確保次第設置と答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   校務支援システム（Te-Comp@ss）の改修内容とアンケート結果、GIGAスクールでオンライン学習の準備と現場の声、教職員端末・Wi-Fi整備と他システムへの乗換え検討を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は処理速度改善・一括登録ボタン追加・成績入力の柔軟化・二要素認証改善等を実施したが11月アンケートで負担軽減の肯定22.8％・否定67.5％と厳しく見直し改善する、今年度は端末操作の基本習得を目指し遠隔授業や持ち帰りも一部実施、ハード・ソフト面の要望に応えAIドリル導入や教職員端末充足等を進める、GIGAネットワークは市整備端末のみ接続で教師用予備機整備、校務支援は現場の声を取り入れ改善に取り組むと答えた。

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1. うるま市小・中学校ＰＣＲ検査の在り方について

   聞いたこと

   小・中学校で感染者が出た場合のＰＣＲ検査の実施状況、検査キットの取扱い、休日出勤の時間外・特殊勤務手当、今後複数校同時でも県の専門スタッフ対応となり教職員は実施しないのかを尋ねた。

   市の答え

   指導部長は令和3年度9月22日現在で小学校34回・中学校15回実施、検体は自己採取で二重個装の回収時はマスク・手袋と手指消毒でリスクは低いと説明。県費教員への特殊勤務手当は県通知で対象外、時間外は休日出勤の振替で対応しＰＣＲは勤務の一部でボランティアではないとし、9月22日以降は検体回収・搬送を県支援チームが行い、今後も県と連携して教職員負担にならないよう検査日を調整すると答えた。

2. ＰＴＡ会長名義の学校車両と、学校名義の車両の取扱いについて

   聞いたこと

   ＰＴＡ会長名義と学校名義の車両の名義変更、車庫証明の所在地、任意保険の名義と保険料負担、学校名義と同様にＰＴＡ会長名義の軽自動車税免除が可能かを尋ねた。

   市の答え

   指導部長は軽自動車は市立小・中学校への名義変更が可能だが普通自動車等は不可、学校敷地内保管なら車庫証明の指定は可能、任意保険は加入が必要と認識、軽自動車税は学校名義なら免税だが普通自動車の学校名義変更は厳しく免税は難しいと答えた。

3. 小・中学校通学路の安全対策について

   聞いたこと

   小・中学校通学路のガードレール設置要請への対応と、危険箇所の把握・安全対策の進め方を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は自治会・学校からの要請や通学路安全推進協議会の報告を踏まえ、道路種別等により警察・国・県・市が各管轄で対応すると答えた。指導部長は例年夏休みに合同安全点検を行うが今年度はコロナで未実施のため10月下旬から全小学校で実施予定で、日常点検と危険箇所要望の報告も教頭等に依頼していると述べた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   休校時のオンライン授業とネット未整備家庭・登校できない子への対応、通信障害の懸念とサーバーの状況について尋ねた。

   市の答え

   指導部長は6月臨時休校で小9校・中5校が端末持ち帰り、ネット未整備の子は学校で受け入れ、高江洲中の分散登校でも図書室で対応したと説明。通信集中は想定し回線等を検討し伊波小で約400台接続試験で障害なしを確認、大きな通信障害はなくクラウド方式のためサーバーは設置していないと答えた。

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1. 石川中学校野球部側バックネット新設の提案

   聞いたこと

   石川中学校野球部側バックネットの新設と、サッカーゴール網の切れへの対応について尋ねた。

   市の答え

   教育部長は学校要望はないが現場確認し、専門業者調査で老朽化を精査し修繕か新設を判断、補助メニューも検討するが今年度の新設は難しいとし、市内バックネットの調査・修繕計画を進めると答えた。サッカーゴール網は消耗品で学校と協議し早めに対応すると述べた。

2. 伊波中学校野球部側バックネット新設の提案

   聞いたこと

   伊波中学校野球部側バックネットと学校周辺の柵・フェンスの新設について尋ねた。

   市の答え

   教育部長はバックネットは石川中と同様に調査・判断するとし、学校周辺の柵は新設ではなく修繕で対応すると答えた。

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1. 与那城小学校内への学童クラブ施設整備計画の進捗状況について

   聞いたこと

   与那城小学校内の学童クラブ施設整備の工事進捗と、来年4月開設に向けた指定管理者選定・募集の状況、コロナ対策を踏まえた施設整備の考え方を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は令和3年6月30日契約で令和4年4月開所に向け工事着手中、指定管理者は募集終了後に選定委員会を予定し審査でコロナ対策等も確認、選定後は12月議会に指定議案を出すと答えた。

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1. 緊急事態宣言に伴ううるま市小・中学校、保育園、こども園、幼稚園及び学童保育における対応について

   聞いたこと

   緊急事態宣言下の小中休校の経緯、部活動、端末持ち帰りオンライン学習と破損時負担、預け先のない子の見守り、削られた授業時数、保育等職員の優先接種、幼・こども園・学童の開所・案内の在り方を尋ねた。

   市の答え

   指導部は感染急増等で休校判断、部活は原則中止で大会参加のみ限定可、端末持ち帰りは半数超・破損は故意等でなければ教委負担、低学年等の見守りと弁当後に軽食、終業式延期で時数確保と説明。企画部参事は優先接種を総合判断、こども部は縮小保育で開所し案内表現を検討すると答えた。

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1. 奨学金支援制度について

   聞いたこと

   育英会の目的・対象校、貸費生数・貸費額、償還状況と困難時の対応、奨学金返還支援の全国動向と本市取組、市町村負担のスキーム、企業への働きかけ、総合戦略での位置づけ、市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は育英会は寄附・償還を原資に無利子貸費で人材育成、大学等と島しょ高校生の高校も対象、入学準備金もあり、平成17〜令和2年度で274人・3億6,459万円、償還中243人・令和2年度償還約3,117万円、困難時は猶予・減額等で相談対応と答えた。企画部長は返還支援は地方創生で地元就職・UIJターン促進だが本市は未実施、特別交付税で負担・広報を措置し限度1億円、総合戦略未記載で企業働きかけは未実施、今後関係部署と連携し検討すると述べた。市長は対象絞り込みや業種選定等の議論が必要だが先を見据え多角的に検討すると答えた。

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1. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による教育現場の現状・対応と休校措置に伴う児童・生徒への対応について

   聞いたこと

   コロナ禍の教育現場の変化、一斉休校判断の見解、保護者不安・学童・オンライン・給食対応、教員サポート、教職員等の優先接種を尋ねた。

   市の答え

   指導部長はマスク定着やオンライン朝会等で新しい生活様式を実践してきたと答えた。10歳未満・10代感染増を受け臨時校長会等を経て臨時休業を判断。小1〜3で見守り・特支対応、軽食提供、学童はこども部と連携、オンラインは小9校・中5校が端末持ち帰り等。再開後は心と体のチェックリストやSC・SSW等活用、消毒はPTA連携、サポート要員は調査・研究。企画部参事はエッセンシャルワーカー優先は65歳以上完了後に総合判断で検討すると述べた。

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1. 宮城中学校跡地利用及び比嘉幼稚園・小学校跡地利用に関することについて

   聞いたこと

   宮城中学校跡地の人材育成拠点方針後の状況・未活用理由・既存校舎・民間提案と今後、比嘉幼小跡地の防災拠点進捗・校舎活用・借地条件と買取り方針を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は宮城中は具体計画がなく方針見直しが必要、設備劣化で最低限管理、改修は億単位で厳しく解体も含め検討、介護研修やキャンプ場要望があり公有財産検討委員会等で島しょ振興と併せ検討すると答えた。企画部参事は比嘉跡地は方針見直し後も民有地約6割や運営形態で再調整が必要、特別教室棟を防災・宿泊研修等に活用予定、敷地8,735㎡中借地4,772㎡（54.6％）・6筆・年71万1,028円・単価149円/㎡、用地取得を含め協議すると述べた。

2. 貧困・困窮者支援（対策）等について（生活の安定に資する支援、福祉・教育関連分野）

   聞いたこと

   生活保護申請・14日以内決定率・弾力運用と特例貸付、ヤングケアラー実態把握、生理の貧困、母子生活支援施設、特別支援学級推移と作業療法士支援を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は令和2年度申請356件・開始320件（コロナ影響7件）、今年度5月末申請81・開始80（コロナ7・開始4）、14日以内決定率は昨年度65％・今年度5月末77％、車保有容認2件、住居確保86件、緊急小口2,996・総合支援3,406件と答えた。こども部長はヤングケアラー把握13人で実態調査未実施、作業部会・PT検討、児童扶養手当・虐待・DV件数と対応、うるはしはDV避難非対応、母子生活支援施設は財源等課題でモデル事業検証と併せ検討と述べた。指導部長は保健室で生理用品提供・トイレ配置は協議、特別支援は令和3年度139学級767人、作業療法士巡回等で効果があり継続に努めると答えた。

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1. 市内中学校におけるテニスコートの設置状況について

   聞いたこと

   市内中学校のテニスコート設置校数と未設置の理由、未設置で部活動している学校の練習場所、社会体育施設の庭球場の予約方法と利用可能コート数を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は設置は石川・与勝・高江洲・具志川東の4校、未設置6校のうち部活はあげな・具志川の2校で敷地制限等が理由、あげなは具志川庭球場・具志川は簡易練習場と喜屋武マーブ公園で練習、予約は毎月20日から翌月末まで可能で小中高の土日祝は前日予約、具志川庭球場は基本1コートと答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   校務支援システムの目的・教員負担軽減・継続方針、教員メールの状況、伊波中全員担任制の成果・課題・全市導入、夏休み短縮と周知、学習支援事業の目的・活用状況・対象塾の拡大を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は向き合う時間確保が目的で改善中だが負担軽減は不十分とし次期システムを現場の声で検討、メールは県・校務・Googleの3つを用途分け、全員担任制は学力向上や不登校減少等の成果と情報共有等の課題があり可能な学校へ推進、夏休み開始を7月31日とし6日確保し6月15日周知と答えた。福祉部長は生活困窮世帯の中学生向け通塾支援で延べ177人利用、集団指導型13塾委託で個別指導は今後検討すると述べた。

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1. 教職員の多忙化について

   聞いたこと

   学校の時間外電話対応と留守番電話の統一可否、青少年支援員の配置・勤務・自家用車使用禁止の根拠と不登校支援の新施策、教職員駐車料金の内容・徴収体系、全小・中学校への公用車配置を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は勤務終了は午後4時45分で時間外電話も児童・生徒中心に対応、留守電はけじめやワークライフバランスに有効だが校舎建築等と関係し関係部局と連携、青少年支援員11人を小4・中7校に配置し自家用車公務使用は原則禁止で児童同乗不可、インチャイルドレコードやSEL-8S等の新取組を検証、公用車は小規模校3校のみで全市配置は難しいと答えた。企画部長は公共施設駐車場使用料は行革本部で検討中で徴収方法も部会で検討すると述べた。

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1. 石川中学校バックネットの新設について

   聞いたこと

   石川中学校女子ソフトボール部側バックネットの老朽化を踏まえた新設と、設置時期の見通しを尋ねた。

   市の答え

   教育部長は老朽化を確認し専門業者に種類・工法の見積りを依頼中、精査し学校へ説明したうえで予算状況も踏まえ年内で対応したいと答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   GIGAスクールの取組状況・児童の様子・休校時の持ち帰り学習・教員サポート、こども議会の開催方法・議員交流・市政への反映・毎年開催を尋ねた。

   市の答え

   指導部長はアカウント1万2,464のうちアクセス58.9％、各校でドリル等を活用、持ち帰りは小学校9校・中学校5校、ICT支援員・研修・情報教育推進係でサポートすると答えた。教育部長は3年に一度中学生21人以内で開催、議員交流はよいが休校後は厳しい、要望は校舎修繕等に反映、毎年開催は部活等で厳しいが持ち方を検討すると述べた。

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1. 学校給食費無償化について

   聞いたこと

   学校給食費無償化について県市長会等での要請の進捗と、県内市町村の給食費助成状況を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は令和3年5月の九州市長会や全国市長会を通じ学校給食費の公費負担・無償化の財政措置を国へ要請していること、全額助成8市町村・第3子以降全額助成8市町村・一部助成15市町村で県内27市町村が助成していると答えた。

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1. 部活動指導員について

   聞いたこと

   部活動指導員の意義と教員負担軽減、令和3年度の導入・配置の進捗と今後のスケジュールについて尋ねた。

   市の答え

   指導部長は部活動指導員は学校職員として任用し大会引率も可能で負担軽減に有効、2月17日に県へ仮申請し新年度に本申請・決定後に配置見込みと答えた。国の当初予算成立が前提で配置時期は未把握とし、県と調整し配置に向け取り組むと述べた。

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1. 小・中学校におけるクラブ活動・部活動について

   聞いたこと

   小・中学校の部活動・クラブ活動の加入率、暴力・暴言に関する相談件数、指導者への対策と今後の指導方針について尋ねた。

   市の答え

   指導部長は令和2年度の加入率が小学校20％・中学校48％、中学校部活動の相談はなく小学校スポーツ少年団等で父母経由の相談が3件（いずれも不適切な言葉の指導）と答えた。教育長は県立高校の事件を重く受け止め、平成31年の部活動方針の徹底やオンライン講演会等で体罰・暴言根絶に取り組むと述べた。

2. 公立小・中学校のバリアフリー化について

   聞いたこと

   バリアフリー法改正の意義、配慮が必要な児童生徒数、入学拒否の有無、校舎・体育館の整備率、避難所指定と防災機能、改修補助の内容、2025年度末までの目標について尋ねた。

   市の答え

   教育部長は令和3年4月以降の新築は法令対応が必要で既存校は努力義務となり、車椅子トイレ・段差解消・エレベーター等が原則整備されること、補助はトイレ・スロープ・エレベーターで国庫補助率が1/3から1/2に上がると答えた。指導部長は配慮が必要な児童生徒は小9校14人・中3校2人で過去5年にバリアフリーを理由とした入学拒否はないとし、企画部長は海抜15メートル以上の学校15か所を避難所指定し備蓄倉庫を整備していると述べた。

3. うるま市公立小・中学校学生服に関連する事項について

   聞いたこと

   学生服・ジェンダーギャップに関する相談件数、中学校の制服選択制、小学校の長ズボン許可、中学校女子のタイツ等の防寒着用について尋ねた。

   市の答え

   指導部長はジェンダーギャップに起因する相談が小5校5件・中4校7件、令和2年度から選択制の中学校が1校あり次年度新たに4校が導入予定、制服のある1校を除く17小学校で長ズボンを許可、全中学校で冬場等の女子タイツ着用を許可していると答えた。

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1. 具志川中学校テニスコート防球ネットについて

   聞いたこと

   具志川中学校テニスコートの防球ネットや道路へのボール飛び出し対策、学校災害賠償補償保険と災害共済給付の対象について尋ねた。

   市の答え

   指導部長は全国市長会の学校災害賠償補償保険に加入し、学校管理下の災害に対する災害共済給付の対象範囲を説明した。教育部長は正式規格を満たさない練習場のため練習方法の工夫を学校に依頼し、注意喚起看板は学校・関係課と協議して検討すると答えた。

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1. 教育行政について

   聞いたこと

   GIGAスクールの環境整備進捗と納品遅れによる不平等、端末機能と情報モラル、学校の島くとぅば取組と防災無線での呼びかけ、スクールバス台数・予算と企業広告を尋ねた。

   市の答え

   指導部長はLAN等は年度内完了見込みだが端末納品は遅れ4月末までに全納入見込みで、アカウント設定の関係で利用開始はほぼ同時期になると答えた。端末はHP社Chromebook、情報モラル冊子を配付し継続教育、島くとぅばは国語等で取組・防災無線呼びかけは関係部局調整で実現を目指し文化協会協力で方言指導、スクールバスは計7台で予算2,757万9,000円、広告は調査・研究するとした。

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1. 安全通学路の確保について

   聞いたこと

   宮森小改築に伴う敷地外歩道整備の予定、学校用地提供による運営支障と歩道の維持管理、城前小正門前の歩道拡幅計画と学校運営への影響を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は、敷地外は現時点で計画はないが通学路安全の観点で検討が必要とし、城前前の石川30号線は令和3〜7年度で延長320メートル・幅員7.5メートル（歩道2.5メートル）整備すると答えた。教育部長は両校とも用地提供でも均衡ある配置計画で運営支障はなく、宮森歩道は分筆・所管替え後に都市建設部が維持管理するとした。

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1. 中学校卒業後の進路未決定者の現状把握と支援策への取組について

   聞いたこと

   中学卒業後の高校進学率（全体・生活保護世帯）と進路未決定者の割合・実情、キャリア教育の効果、困窮・不登校等への支援と若者居場所の取組を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は、進学率は市96〜96.9％で県・全国よりやや低く、生活保護世帯は平成29年度66.7％から令和元年度89.5％へ改善、進路未決定は3.7％→1.6％で改善傾向と答えた。未決定者には意義を見出せない例等があり若者居場所で30人支援、キャリア教育は就労支援事業で実施しアンケートで職業観醸成を確認、居場所では食事・生活・進路支援等を行っているとした。

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1. 具志川商業高校野球部の甲子園出場について

   聞いたこと

   具志川商業高校野球部の甲子園初出場に対する市のこれまでの支援と今後の取組、あわせて児童・生徒への激励の所見を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は、21世紀枠候補時から懸垂幕掲揚や情報共有を行い、出場決定翌日に庁舎へ懸垂幕を掲げたと説明した。今後は県内2紙への応援広告と市職員の募金活動を行い、うるま市出身の若者のスポーツ活躍や青少年特別賞受賞者の実績に触れ、スポーツが青少年育成につながると激励の所見を述べた。

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1. 宮城中学校の跡利用について

   聞いたこと

   宮城中学校旧校舎の耐用年数とグラウンド利用、これまでの跡利用提案、オートキャンプ場整備の見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は、旧校舎1987年・技術室1990年建築で耐用47年、グラウンドは年1回ソフトボール大会利用と答えた。介護や野菜工場の提案は資金不足等で事業化せず、オートキャンプ場は地域意向を尊重し民間提案があれば自治会と協議し島しょ振興策として検討するとした。

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1. 具志川中学校テニスコート防球ネットについて

   聞いたこと

   具志川中学校テニスコートの防球ネット現状と延伸の可否、代替策、学校現場との連携周知を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は道路に面し高さ3メートルの防球ネットがあり飛び出しは学校報告で確認済み、専門業者は延伸が構造・安全上厳しいとし壁打ち程度の簡易練習場だと説明した。体育館からのワイヤー対策も強度不足で困難とし、練習方法の工夫を学校に依頼、顧問等への周知は徹底すると答えた。

2. 赤道小学校運動場の整備について

   聞いたこと

   赤道小学校運動場整備の年次計画、旧赤道保育所跡地の一体整備検討、幼稚園跡地と臨時駐車場の考え方、動線と運動場管理への影響を尋ねた。

   市の答え

   教育部長はグラウンド整備（2〜8月）、擁壁・バックネット（4〜9月）、附帯施設（6〜10月）、植栽（8〜10月）の工期予定を示した。旧保育所跡地は高低差・崩落危険で広く取れず臨時駐車場等として整備し、幼稚園跡地は認定こども園移行で一部こども部へ所管替え・他は存置、動線は運動場横に歩道を設け管理に影響ないよう配慮すると答えた。

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1. ＧＩＧＡスクール導入における取組について

   聞いたこと

   GIGAスクール導入に向けたICT学習支援モデル事業の導入前後の様子、広報、教師研修の取組を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は具志川小・平敷屋小・伊波中でChromebookモデル事業を実施し、具志川小では操作習熟や対話的な学び、学習意欲・思いやり・落ち着きの変容が見られたと説明した。広報うるま2月号とうるまGIGA通信で紹介し、GoogleのKickstart Programによるプレ・コア・アドバンス研修を進め全研修を3月15日までに終える予定だと答えた。

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1. 新型コロナウイルス感染症対策、うるま市立小中学校消毒及び検温等支援事業について

   聞いたこと

   小中学校の消毒・検温等支援事業の概要・目的・成果目標・実施内容、今後のスケジュールと予算残、作業員確保状況、報酬支払いの流れと遅延、高齢者・高校生作業員への見解、3月以降の継続方針を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は事業費総額3,758万円で安全確保と教員負担軽減が目的、予算残1,814万円で2月末まで実施予定、導入していない学校もあるが延べ協力は小1,011人・中285人、報酬はPTA連合会経由で2週間単位集計後支給し学校により差があると答えた。感染対策徹底を理解し、臨時交付金事業のため2月末終了予定で3月以降は関係部署と協議すると述べた。

2. うるま市各小・中学校正門前の横断歩道の現状について

   聞いたこと

   小中学校正門前の横断歩道・押しボタン信号の設置率、白線引き直し、登下校ボランティアの現状とシルバー・市職員協力、横断旗の設置状況と見解を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は横断歩道設置率は小50％・中60％、押しボタンは小56％・中50％、白線引き直しは自治会要請を警察へ進達、横断旗ボックスは18校中2校で関係機関と連携検討、職員の街頭指導は交通安全運動期間中と答えた。指導部長は通学路点検で白線引き直しを重要項目とし、ボランティアは学校により1人〜十数名で保護者・地域等と説明した。

3. 小・中学校における携帯電話の取扱いについて

   聞いたこと

   小中学生の携帯電話所持率、文科省通知と持ち込み現状、オンラインゲームトラブル、ゲーム障害の相談実績、携帯・ゲーム障害への今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は所持率は小約34％・中約75％、持ち込みは原則禁止で校長面談により例外許可、ゲーム等トラブルは小48件・中23件、ゲーム障害の診断数は把握できず長時間利用は増加、保護者相談は小4・中6件と答えた。家庭・地域と連携した情報モラル強化、安全利用ルール配布、本市指針検討、外部講師講演奨励等に取り組むと述べた。

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1. コロナ禍における教育現場のコロナ感染症対策・対応への現状とＩＣＴ機器活用による学力向上への取組について

   聞いたこと

   学校での体調不良時対応、授業時数確保と入試対策、学習支援員・特別支援ヘルパーの配置と報酬、GIGAスクール準備、不登校とオンライン学習の関わりを尋ねた。

   市の答え

   指導部長は発熱の有無で別室対応し衛生管理マニュアル等で指導、標準授業時数は確保見込み、出題範囲縮小と実力テスト・学習支援で入試対策、支援員13人・ヘルパー55人（5人未配置）、今年度中に端末約1万2,300台等整備、不登校は元年度小87・中191人でICT学習も出席扱い可と指針で対応すると答えた。