比嘉 直人

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 具志川総合体育館の建て替えについて

   聞いたこと

   具志川総合体育館に代わる総合アリーナの整備スケジュール、施設規模、事業費、財源確保の取組を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は今年度基本計画〜令和10年度供用予定、バスケ4面・プール等で延べ約1万8,000平方メートル、事業費約110億円、防衛省補助ほか地方債等を検討し省庁へ要請すると答えた。

2. 危機管理について

   聞いたこと

   危機管理課設置後の情報一元化等の達成状況、危機管理体制の整備と検証、課題と今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事はコロナ対策本部やBCP発令等で一元化は徐々に達成、危機管理要綱・基本方針を策定、各部署マニュアル支援や訓練方法が課題で、地域防災計画改訂や周知・訓練で体制構築すると答えた。

3. うるま市民芸術劇場の照明について

   聞いたこと

   市民芸術劇場の照明の状態、イベント中のトラブル有無、他設備の更新実績、照明未更新の理由、LED化の効果・費用と国補助の想定を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は28年経過で都度修繕、照明トラブルによる中止はない、調光・音響等は更新済みで照明は支障がなく後回し、LEDで消費電力1/6〜1/7・費用3〜4億円、補助は情報収集すると答えた。企画部長は一括交付金活用の可能性を精査すると答えた。

4. 与勝サンエー近くの交差点渋滞について

   聞いたこと

   与勝サンエー近くの交差点渋滞の原因、与勝から具志川向けが進まない要因、右折専用信号や川田入り口交差点との同時対策の見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は通勤・送迎の集中や川田入り口交差点との近接・傾斜が要因と推測し、右折専用信号は自治会要請を警察へ進達する流れ、渋滞解消案は未作成で警察へ情報提供し協議すると答えた。

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1. （仮称）中部東道路について

   聞いたこと

   （仮称）中部東道路の整備効果、事業化の課題、これまでの取組と今後の見通し、市長の思いと取組を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は燃料輸送・物流・救急搬送短縮・観光・島しょ振興・渋滞解消等の効果を挙げ、構想路線から調査中路線への引き上げが必要で、国・県・市の連絡調整会議や要請で事業化に取り組むと答えた。市長は重要施策として要請を続け、6月8日に第1回連絡調整会議が行われたとし、早期実現へ努力すると答えた。

2. 財政政策について

   聞いたこと

   うるま市の財政課題、新設財務部の役割、課題解決の取組、市税比率が低い要因、市税向上に向けた取組を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は自主財源の増加と義務的経費増による硬直化が課題、財務部は歳入歳出対策の一体推進で健全財政を担うと説明。徴収適正化と新財源の調査・事業見直し等に取り組み、市税比率の低さは1人当たり所得や大規模事業所の少なさ等が要因で、雇用確保と産業基盤整備等で企業誘致に取り組むと答えた。

3. 沖縄振興特定事業推進費について

   聞いたこと

   沖縄振興特定事業推進費の活用実績、今年度未交付額活用の取組、機動性・広域性等の要件整理、他事業への今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   企画部長はきむたかホール機能強化で令和元〜4年度に事業費計6億8,400万円・国費5億4,700万円を活用。仲嶺・上江洲の産業基盤整備を約8億円規模で内閣府と調整し、機動性は企業の早期立地要望への対応、広域性は県全体への波及で整理。庁内で事業募集・案件発掘を行い積極活用すると答えた。

4. ボランティアによる体育施設の維持管理について

   聞いたこと

   体育施設の利用者ボランティア維持管理について、令和2年以降の現状と導入に向けた見解を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は指定管理者で計画的修繕等は進むがコロナで利用者との機運醸成には至っていないと説明。当面は行政・指定管理者の責任の上で利用者協力を求め、指定管理者と協議し市体育施設に合ったボランティアモデルを調査・研究すると答えた。

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1. 機構改革について

   聞いたこと

   次年度機構改革の期待効果と、筆頭部となる総務部、企画部、新設財務部の役割・取組を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は、各部署の役割明確化で行政課題へ迅速・効率対応が可能になると説明。総務部は組織・人事の一体化と内部統制で下支え、企画部はまちづくり方針・プロジェクト先導と財務部連携で財源確保、財務部は財務マネジメント強化・歳入歳出対策・自主財源確保を担うと答えた。

2. ふるさと納税について

   聞いたこと

   うるま市民の他自治体へのふるさと納税件数・金額、住民税控除額、本市税収への影響、コストと減収を差し引いた実質収支を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は令和２年度に943件・約8,108万円寄附、市民税控除額約3,472万円が税収減と見込むと答えた。経済部長は本市への寄附約１億7,064万円から控除額と事務経費約9,870万円を差し引き、実質寄附収入は約3,722万円と述べた。

3. ごみ及び資源ごみ収集運搬業務委託料について

   聞いたこと

   ごみ・資源ごみ収集運搬委託料の決め方と推移、適正額かどうかの見解、今後の適正設定に向けた取組を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は事業所ごとに人件費・法定福利・車両・燃料等を積算し、平成30〜令和２年度で約２億2,683万〜約２億4,712万円と推移したと説明。客観的根拠は持ち合わせていないが、中小企業診断士協会の調査結果を基に検討委員会で見直しを図ると答えた。

4. 具志川小学校校舎増改築について

   聞いたこと

   具志川小学校校舎増改築の進捗、学校・ＰＴＡ・地域意見の取入れ、地域連携室設置、こがねの森整備の見解を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は予定どおり進めており、令和４年２月22日に学校・自治会等と協議し今後も定期協議すると答えた。学習環境優先で動線を考慮し地域連携室を検討、こがねの森は隣地空き家の危険を認識し関係部署と連携して安全対策と整備可否を検討すると述べた。

5. 総合アリーナ整備事業（基本計画）について

   聞いたこと

   総合アリーナを防災拠点・避難所として想定するか、想定機能、神栖市防災アリーナの把握と印象を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は基本計画で防災機能付き施設として計画し、大規模災害時の避難所や防疫・感染症対応等を検討すると答えた。神栖市防災アリーナは職員が視察し、防災拠点と平常時の健康づくりを兼ねた多目的施設として参考になると述べた。

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1. 新型コロナワクチン接種について

   聞いたこと

   新型コロナワクチンについて若年層の接種率低下要因と向上策、成人式の感染対策と会場での抗原定量検査、3回目接種の前倒しへの体制構築を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は重症化リスク低い・副反応・誤情報等が要因、夜間・予約なし・商業施設接種や勧奨通知・市長メッセージ等を実施、3回目は原則8か月後案内で6か月前倒しでも国方針に沿い体制構築に努めると答えた。教育部長は成人式で接種・PCR推奨と会場感染対策、抗原検査はスペース上困難と述べた。

2. １人当たりの市民所得について

   聞いたこと

   1人当たり市民所得の平成30年度の現状と下位低迷の要因、企業所得が低い要因、卸売・宿泊飲食が弱い現状を踏まえた今後の産業取組を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は191万3,000円で前年度比4万2,000円増だが人口で割ると下位、市町村民所得総額は県内4位、企業所得も額は4位で民間・個人は新港進出等で増加傾向、農・製造は上位だが卸売・宿泊飲食は下位のため仲嶺・上江洲の産業集積とうるマルシェでの販路拡大等に取り組むと答えた。

3. あまわりパークへの誘客について

   聞いたこと

   あまわりパークの来場者数とコロナ前比較・県内外内訳、今後の誘客取組、宿泊施設へのヴィラ・コテージ導入を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は10月14〜31日8,023人・11月1万3,145人（県内1万72・県外2,916・外国人157）、コロナ前11月比約76％、旅行代理店・メディア・イベントやお城EXPO、4月以降の新コンテンツで誘客、宿泊はホテル想定からヴィラ・コテージ・グランピングも認め段階整備や任意化も検証中と答えた。

4. 交通安全指導について

   聞いたこと

   交通安全指導員・ボランティアの役割、子供への指導取組、登校時に安全確認習慣がつくようボランティアへの行政の働きかけを尋ねた。

   市の答え

   指導部長は推進委員は広報啓発等、ボランティアは登下校立哨、学校は日常指導と交通安全教室を行い見守り時の左右確認等の声掛けが効果的と答えた。市民部長は警察や関係団体と連携し指導員への指導協力に市も積極的に取り組むと述べた。

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1. 述べたこと

   発議第22号として、コロナ禍など困窮から県民の生活を守るため地方自治の本旨に基づき国保制度の改善を求める意見書を提出し、賛同を求めた。

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1. 新型コロナワクチン接種について

   聞いたこと

   新型コロナワクチンの効果認識、エッセンシャルワーカー優先接種の目的と接種率、ワクチン接種証明書活用の見解・他市町村事例・導入課題、ｅ街ギフトでの活用方針を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は感染予防は2回目後約80％・重症化予防96.7％等の報告があり高齢者接種率上昇後に感染者減、エッセンシャルワーカーは接触多い職種を定義し市民生活維持が目的、把握分で約3200人・約40％（個別・県会場は未把握）と答えた。経済部長は国の実証や県ガイドラインを参考に推進検討、群馬県の補助や石垣市の証明発行例を紹介、未接種者への不公平感等を課題とし、ｅ街ギフトでも国・県指針と民間連携で地域経済活性化に資する活用を検討すると述べた。

2. スポーツ少年団について

   聞いたこと

   スポーツ少年団指導者の役割、講習・研修の目的と効果、子供が委縮しない接し方の研修、多種目シーズン制の環境整備、勝利偏重でなく目的と目標を区別する考えを尋ねた。

   市の答え

   教育部長は指導者は心身健やかな子供育成と自主性等を育てる役割で、栄養・トレーニング・障害等の研修は各団体指導に生かされ底上げにつながると説明。暴言等は問題で楽しい指導の講習を続け未加入指導者にも参加を促し暴力根絶を図り、複数競技経験のメリットを認め駅伝等やスポーツ教室で幅を広げ、勝利体験は動機づけだが楽しさや人間性育成を重視し指導者研修で育むと答えた。

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1. コロナ禍における市内事業者への支援について

   聞いたこと

   コロナ禍の市内事業者の現状認識、公平な支援のための実態把握の取組、現在実施中の支援策を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は緊急事態宣言で飲食店が休業・時短に協力し、卸・流通・タクシー・建設等にも影響が広がっていると答えた。実態把握は商工会等との意見交換や事業報告を参考に、全業種対象の中小・小規模事業者支援や申請サポートを実施。市は臨時交付金でタクシー支援や中小支援など10事業、公的融資受給者へ10万円給付、7月開始予定の申請サポート窓口も進めると述べた。

2. 危機管理課の設置について

   聞いたこと

   危機管理課の設置目的、昨年の豚熱時に設置されていた場合の対応、期待効果とヘリ不時着・汚水流出への対応、今後の強化取組を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は令和3年6月1日に情報一元化と指揮命令系統統一のため新設したと答えた。豚熱時は県の連絡体制が不明確で情報錯綜・判断遅延があり、新課では参事配置など人員強化で迅速対応が可能と説明。ヘリ不時着や貯油施設汚水流出でも現場投入と幹部への情報共有ができたとし、自然災害・健康危機への全庁体制整備と事後検証で安全確保に努めると述べた。

3. 防災アリーナ建設について

   聞いたこと

   指定避難所の現状認識、大規模災害時の防災拠点施設の必要性、具志川総合体育館の防災アリーナ化の見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は指定25か所は学校・公民館等で空調や長期利用に厳しさがあり、新たな防災拠点は調査・研究が必要と答えた。経済部長は具志川総合体育館等建替基本構想で避難所利用を想定し、実施計画で防災機能や複合機能を検討すると述べた。

4. 県道３７号線安全対策について

   聞いたこと

   市道具志川上江洲線と県道37号線交差点の見通し不良の認識と、注意喚起・速度抑制などの安全対策を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は市道223号線と県道37号線の交差点は下り右カーブで照間方面からの車両確認が困難と認識していると答えた。約33年経過し曇ったカーブミラーは取替え済みで改善、歩行者横断の危険も認識し路面標示や看板設置を中部土木・警察等と協議・要請すると述べた。

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1. まちづくりについて

   聞いたこと

   まちづくりの観点から、地域福祉・生活困窮・障がい・高齢者・子育て、学力向上と電子黒板、教育相談・適応指導、学校施設の耐震・老朽改修と特別教室・バリアフリー、雇用創出の取組について尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は地域福祉計画や生活困窮者自立支援、障がい者福祉計画、高齢者福祉・介護保険計画に基づく各事業を説明した。こども部長は子育て世代包括支援センター「だいすき」等、指導部長は電子黒板導入後のアンケート成果や授業改善・適応指導教室・教育相談室、教育部長は耐震化や増改築に伴う多目的トイレ等の整備、経済部長は失業率改善に向けた雇用創出の取組を答えた。

2. 部活動指導員について

   聞いたこと

   部活動指導員の意義と教員負担軽減、令和3年度の導入・配置の進捗と今後のスケジュールについて尋ねた。

   市の答え

   指導部長は部活動指導員は学校職員として任用し大会引率も可能で負担軽減に有効、2月17日に県へ仮申請し新年度に本申請・決定後に配置見込みと答えた。国の当初予算成立が前提で配置時期は未把握とし、県と調整し配置に向け取り組むと述べた。

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1. うるま市中期財政計画について

   聞いたこと

   合併後の財政運営と現状、経常収支比率の今後、実質単年度収支赤字の要因、令和3年度以降の見通し、課題、一括交付金終了の影響、基金繰入れ抑制策、普通建設事業費への対応、市税自主財源確保の具体策を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は合併特例債・一括交付金等で規模が拡大し経常収支比率は硬直化、実質単年度収支赤字は歳出伸びによる実質収支縮小が要因、令和8年度の財政調整基金は約30.7億円見込み、課題は弾力性改善等5点、交付金は令和元年度約10.3億円、歳入歳出両面の対策と企業誘致等で自主財源確保に努めると答えた。

2. 港原海浜公園について

   聞いたこと

   港原海浜公園の計画概要、未整備の理由と取組、計画見直しと港原線との関係、アカザンガー等の活用、見直しスケジュールを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は赤野港原一帯25.1ヘクタールで昭和43年都市計画決定、規模が大きく事業化に至らず、プログラムで縮小し実現可能な計画へ、港原線見直しも必要、地域資源を踏まえ魅力ある計画を検討、みどりの基本計画改定や都市計画変更に数年を要すると答えた。

3. 子どもスポーツの祭典について

   聞いたこと

   子どもスポーツの祭典の財源と、開催時の感染症対策を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は総額約300万円で半額は事業所協賛・半額はふるさと応援寄附基金からの市補助金、ガイドラインを病院監修で策定し入場制限・検温・行動記録・マスク義務、警戒レベル等で開催規模を4段階で協議すると答えた。

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1. 沖縄振興特定事業推進費について

   聞いたこと

   沖縄振興特定事業推進費のこれまでの交付実績と令和2年度見込み、新規採択への取組、機動性要件の捉え方、観光振興策での活用可能性を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は令和元年度「おきなわの歴史・文化体験」関連で約3億3,218万円、令和2年度も同事業で約2億7,258万円の交付決定、各部署提案を募集し令和3年度実施計画と並行して精査中、機動性要件が最も高くソフト交付金で可能な事業には充当しない、観光振興での活用は十分可能で各部署と連携し積極的に取り組むと答えた。

2. 産業振興について

   聞いたこと

   産業振興計画の1人当たり市民所得の推移と2021年度見通し、企業誘致・観光産業の取組、所得向上への解決策を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は平成29年度市民所得187万円（平成25年度比19万円増）、市町村総生産・市町村民所得は県内4位、令和3年度218万円を目指すと答えた。新港地区へ製造業・バイオ・倉庫等が立地し企業20社・雇用520人増、ホテル誘致も推進、所得向上には雇用者報酬・企業所得・財産所得を総合的に伸ばす施策とインフラ・企業誘致等が重要と述べた。

3. 教育行政について

   聞いたこと

   教育行政としていじめ認知件数と潜在化への捉え・新たな取組、教職員の長時間勤務解消と精神疾患休職、ストレスチェック・学校閉庁日・留守番電話、スクールロイヤー導入の状況を尋ねた。

   市の答え

   指導部長はいじめは積極的認知を肯定評価し、令和元年度小824・中74件等、潜在化も存在すると捉えアンケート・観察等で把握、市統一学校生活アンケートを導入したと答えた。働き方改革やスポーツ力向上拡大等を実施、精神疾患休職は増加傾向、高ストレス者11％、閉庁日は8月3日間実施・留守電は4校整備、スクールロイヤーは顧問弁護士活用を基本に国県動向を見据えると述べた。

4. 自治会の納税について

   聞いたこと

   自治会の納税について、課税条件、収益事業の範囲（自動販売機等）、申告納付の手続、未申告時の遡及、周知・指導の実績と今後を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は収益事業を行う自治会は法人とみなし法人市民税が課税、収益事業は法人税法施行令の34事業で自販機は設置形態等により個別判断、申告納付が必要、未申告は5年遡及可能、平成20年に国税職員説明・令和元年度は未申告調査で指導、今後は説明会や文書周知を検討すると答えた。

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1. 新型コロナウイルス感染症の対策について

   聞いたこと

   新型コロナウイルス対策として、市内経済への影響、市の支援策の執行状況、国・県支援の活用と窓口の利用・周知、第2波想定の支援と公平な支援の考え方、休校による児童生徒の精神・学力影響と学習支援員募集、教職員負担、部活動への影響とモチベーション、第2波時の児童生徒支援、市内感染拡大防止策を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は業種により影響が分かれ、飲食・宿泊等への給付や出前タクシー等の執行実績、じんぶん館の申請支援窓口（持続化141件・県支援25件）と広報周知、第2波時は新生活様式対応のビジネス・販売支援や公平な支援の検討を進めると答えた。指導部長はアンケートで小41.7％・中21％がストレス、県到達度の再調査と放課後学習支援員派遣（応募14人）・大学生等への募集強化、消毒等で負担増のためPTA支援依頼や消毒人材を検討、部活動は段階再開で中体連開催が意欲につながるとし、第2波時は課題配付・分散登校・学習サイト連携や自宅運動等を想定すると述べた。こども部長は対策本部の継続開催と市民啓発、全庁的取組・迅速な支援対応を講じると答えた。

2. 体育施設のボランティアによる維持管理について

   聞いたこと

   体育施設の現状の管理体制・昨年からの改善と、利用者ボランティアによる維持管理の可否を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は令和元年度から指定管理者制度を導入し修繕やLED化等で利用環境を改善、今年度は当初から除草等の環境美化契約で管理が進んだと説明した。当面は行政・指定管理者の責任を果たした上で利用者ボランティアの協力も得つつ、仕組みは施設規模等で異なり啓発を進めたいと答えた。

3. 字具志川内の排水対策について

   聞いたこと

   字具志川3433番地の1付近の里道兼素掘り排水路の冠水現状の把握、要因、今後の対策を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は延長約160メートルの里道で護岸から約30メートルにコンクリート土間とソーラーパネルがあり、耕作者から畑の水没や作業小屋約60センチ浸水の被害を聞いていると述べた。排水機能低下は里道上のコンクリート打設が要因とし、許可なく形状変更しているため里道兼排水路の復元など冠水対策を事業者に指導すると答えた。

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1. 聞いたこと

   豚熱に係る殺処分頭数と移動・搬出制限区域の被害、補償内容・評価体制、市独自支援、部活動指導員配置促進事業とスポーツ力向上促進事業の違い・導入検討、勝連城跡の誘客プロモーションとナイトコンテンツ、具志川小学校校舎の耐力度調査結果と改築スケジュールを問うた。

   市の答え

   経済部長は殺処分が計4,756頭（7例目加算で5,000頭超の見通し）、制限区域の被害精査中、発生農家は評価額全額・制限区域内は売上減等全額助成、評価人による適正評価と県経由の申請、市は消石灰配布等予防重点と説明した。指導部長は両事業の概要・差（任用と引率の可否等）を述べ、スポーツ力向上を先行しつつ指導員配置事業も研究するとした。都市建設部長はシンポジウム等の周知とナイトコンテンツの重要性、教育部長は耐力度が文科省基準未満で改築要件を満たし令和3年設計・4年仮設等の予定と答えた。

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1. 沖縄振興特定事業推進費について

   聞いたこと

   沖縄振興特定事業推進費の2020年度提案に向けた取組と課題、首里城火災関連補正での他世界遺産整備への活用と勝連城跡での本市対応・継続可否を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は概算要求が30億から55億へ増額され各課へ案件募集中、機動性等の要件クリアと内閣府調整が課題、補正で他世界遺産の受入整備を推進費で措置予定、勝連城跡の受入態勢構築へ提案を募集し内閣府と調整中で継続も迅速対応すると答えた。

2. 住宅防音事業について

   聞いたこと

   住宅防音工事の区域別実施状況と未了理由・今後計画、85Ｗと80・75Ｗの対象建築時期、騒音苦情件数、対象拡大への市の見解と要請実績を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は85Ｗ約1,800世帯・80・75Ｗ約7,700世帯で申請世帯はおおむね実施済、対象は区域指定時の住宅で75・80Ｗは昭和58年3月10日以前、85Ｗは平成20年3月10日以前建築、苦情は29年度152・30年度62・元年度11月末33件、区域拡大等を防衛局等へ要請してきたと答えた。

3. 道路ボランティアについて

   聞いたこと

   市道路植栽管理の認識、除草等の計画・委託・予算、市道・県道のボランティア団体数と延長・目標、団体増の取組、県道管理での県連携を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は見通し・景観に不満があり予算制約下で対応、低木年3回でシルバー等に委託、市道ボランティア8団体約3.7km・県道は31団体約2.3kmで目標未設定、HP等で周知し団体増を図り、県道の同様制度も周知すると答えた。

4. 照間地区海浜整備について

   聞いたこと

   照間地区海浜整備の計画・スケジュールと、地元意向を県へ伝える市の役割について尋ねた。

   市の答え

   経済部長は県が塩害・排水閉塞対策と親水性整備を検討し令和4年度事業採択予定で今年度は構想設計中、今後地域要望があれば中部農林土木事務所へ進達すると答えた。

5. 具志川幼稚園の認定こども園への移行について

   聞いたこと

   具志川幼稚園の認定こども園移行スケジュール、受入人数と職員確保、周知、環境整備と工期・安全、既存園舎老朽化時の対応を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は令和2年4月に3歳児受入開始・令和4年4月までに公立こども園移行目標、受入は移行後3歳20・4歳30・5歳30人想定、書面で募集案内し移行説明は詳細決定後、増築は令和2年3月19日工期で安全確保、老朽時はあり方を勘案し検討すると答えた。

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1. 沖縄振興特定事業推進費について

   聞いたこと

   沖縄振興特定事業推進費の概要・創設意義、2019年度交付実績、継続交付の可否、本市の取組、機動性・先導性・広域性の内容、次年度の活用方針を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は国が直接市町村要望に応じる補助率8割の新制度でソフト交付金を補完、9月末で沖縄アリーナ等計約27億3,000万円交付、継続支援は排除されない、本市は要件熟慮のため今年度提案せず、次年度は55億円要求を踏まえ提案準備を進めると答えた。

2. 給食への異物混入について

   聞いたこと

   学校給食・保育所の異物混入の状況と報告体制、未然防止の管理体制、現場の日常点検と他市町村事故を受けた対応を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は直近3年で危険物は平成29年度のプラスチック片1件のみ、非危険物は毎年あり、衛生管理基準・マニュアル・細菌検査・害虫駆除等と作業工程29項目のチェック、他市報道時は注意喚起すると答えた。こども部長は公立で平成29年度に虫2件、マニュアル・検食・目視確認等で防止し重大事故は県へ報告すると述べた。

3. 農業振興ビジョンアクションプランについて

   聞いたこと

   農業振興ビジョンアクションプランの概要、PDCAの具体、中間評価が令和5年度であることの妥当性、重点施策、関係機関の役割を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は令和8年度の生産額37億円達成の行動計画でPDCAにより推進、毎年評価し令和5年度に中間見直し、重点は人・農地・生産環境、県・JA・土地改良区・農業委員会等と連携し農政課が事務局を担うと答えた。

4. 幼児教育・保育の無償化について

   聞いたこと

   幼児教育・保育の無償化に伴う懸念事項と、待機児童・保育士確保・給食費徴収への対応策を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は待機児童増と保育士確保、副食費の実費負担による未納対応を懸念し、施設整備の継続、宿舎借り上げ・合同求人・再就職助成等で保育士確保、認可保育所と連携して徴収円滑化を図ると答えた。

5. スポーツ振興について

   聞いたこと

   小学生スポーツ団体の種類・数・活動場所、子供のスポーツの意義、行政支援、スポーツ推進員の役割、一流選手輩出と幼少期の環境整備への見解を尋ねた。

   市の答え

   教育部長はスポーツ少年団登録44団体・808人で主に小の運動場・体育館利用、人格形成の基礎と認識、施設使用料減免・大会開催・県外派遣補助、推進員は実技指導・助言・行事運営協力、学校・地域・団体と連携して環境充実を進めると答えた。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. うるま市立小・中学校教員の職場環境について

   聞いたこと

   市立小・中学校教員の在校時間や長時間労働の実態・要因、病気休暇（精神疾患含む）の状況と要因、働きやすい環境づくりの取組、スクールロイヤー導入の予定、統合型校務支援システム（Te-Comp@ss）の目的・効果・不満・改善と勤務時間短縮への寄与を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は、ICカードで平均在校時間は約12時間で長時間勤務が常態化していると認識し、業務の多岐化や勤務時間意識の低さが要因と答えた。病休は身体的14人・精神疾患8人（全812人中）で、ストレスチェックや閉庁日、顧問弁護士相談などで支え、スクールロイヤーは県内未導入のため文科省動向を注視するとした。校務支援は効率化目的で導入したが処理の遅さや操作の複雑さへの不満があり、全体として勤務時間短縮の顕著な変化は確認できていないと述べた。

2. 勝連城跡への誘客について

   聞いたこと

   勝連城跡周辺の歴史文化施設・観光ターミナル供用後の入域観光客見込みとその根拠、目標達成に向けたプロモーションと予算、民間連携、阿麻和利のNHK大河ドラマ誘致の効果についての見解を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、エリア全体の供用開始は令和4年度内予定で年間来場者約30万人を見込み、過去の推移と斎場御嶽・今帰仁城跡など類似施設を参考にしたと答えた。メディア活用やオープニング告知・イベント等のプロモーションと予算措置、観光物産協会や民間との公民連携を進めるとし、大河ドラマは真田丸などで数百億円規模の経済波及効果があり大きな集客が期待できるとの見解を示した。

3. 体育施設の管理及び修繕について

   聞いたこと

   体育施設の指定管理者の業務内容、具志川総合体育館・野球場周辺の雑草管理が不十分だった理由、モニタリングのチェック項目・評価基準と不適切時の対応、与那城多種目球技場バックネット修繕の遅れと復旧時期を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は、法令遵守や公平・効率的運営など5点を基本に管理し、草刈り対象は公園区域で指定管理外であり教育委員会から経済部への移管調整に時間を要したため対応が遅れ、現在は民間と契約し週5日で草刈りしていると答えた。ガイドラインに基づき月次モニタリングや40項目以上のチェック、評価基準での適否確認を行い、是正が必要な場合は口頭指導から指定取消しまであり得るとした。バックネットは台風で倒壊し撤去済みで、今年度は石川屋内運動場を優先し、当該修繕は令和2年度実施を目標に予算確保を進めると述べた。

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1. 待機児童と保育士の処遇について

   聞いたこと

   保育所の利用定員・利用児童・待機児童（全体とゼロ歳児）、ゼロ歳児の年度途中受け入れと困難な理由、平成31年度の受け入れ見込みと対応、保育士の労働環境の捉え方、処遇改善等加算Ⅱの内容、働きやすい環境整備の取り組みを尋ねた。

   市の答え

   平成30年4月の利用定員は3,858人・利用児童4,048人・待機児童236人（ゼロ歳児待機9人）。年度途中に約100人増えたが申込は年間約300人増で厳しく、保育士確保も課題。平成31年度は約4,600人見込みでゼロ歳児定員は約100人増とし、処遇改善等加算Ⅱは副主任等に月4万円等。宿舎借り上げや再就職助成、年休・休憩支援等で確保と負担軽減に取り組む。

2. うるま市におけるいじめ・虐待問題について

   聞いたこと

   いじめ・虐待の件数と推移、潜在化への見解、未然防止・早期発見・早期対応の具体策、学校いじめ防止基本方針の内容、アンケートが潜在案件を顕在化できるか、チェックリスト活用の提案、コミュニティ・スクール導入による未然防止効果を尋ねた。

   市の答え

   平成30年度のいじめ認知は小学校506件・中学校59件、虐待通告対応は小15人・中12人で、潜在化は調査以上にあると認識。基本方針に沿いアンケートやアセス、いじめ問題対策審議会等で対応し、チェックリストは有効として参考にする。コミュニティ・スクールは学校と地域の連携で未然防止につながると考えている。

3. うるま市の農水産業振興について

   聞いたこと

   農水産業の課題、現在の施策と進捗、農地中間管理事業の内容、認定農業者のメリット・市内数・再認定を受けない理由、農業振興ビジョンの進捗を尋ねた。

   市の答え

   農家戸数・耕地面積・生産額の減少や担い手不足、漁業では漁業者減少・魚価低迷等が課題。新規就農支援や農地中間管理事業（約12ヘクタール・35人）等を実施し、同事業は公社が仲介して担い手へ集積する仕組み。認定農業者は資金優遇等のメリットがあり数は減少傾向で、再認定しない理由は高齢化や必要性を感じない等。ビジョン達成へ本年度アクションプランを策定中。

4. プロスポーツのホームタウン化について

   聞いたこと

   プロスポーツチーム誘致の計画有無、琉球アスティーダのホームタウンゲーム誘致への見解、受け入れ施設の現状と体育館機能強化の内容を尋ねた。

   市の答え

   プロスポーツ活用の経済効果は大きく、誘致のあり方を含め可能性を調査中。誘致には観客席などハード整備が必要で費用対効果を含め総合判断し、既存体育館の機能強化か具志川総合体育館建てかえ構想への盛り込み等を調査する。2,000人以上想定では築年数や冷暖房等の強化が必要で費用が高額のため慎重に判断する。

5. 具志川小学校の全面建てかえについて

   聞いたこと

   具志川小学校の全面建てかえの今後のスケジュールと、改修・修繕より建てかえが得策ではないかとの見解を尋ねた。

   市の答え

   旧耐震基準の棟があり耐震補強改修及び大規模修繕を考え、アカジャンガー貝塚の発掘調査も必要なため平成31年度に耐力度調査を実施し事業スケジュールを検討する。耐震診断では建てかえが必要な危険建築物には該当せず補強改修を想定するが、塩害や老朽化も踏まえ調査結果を精査して工法を検討する。

この欄はAIの要約です。原文は「全文を読む」から。

1. 台風第24号による施設の被害について

   聞いたこと

   与那城多種目球技場と石川野球場の台風被害状況、修繕のスケジュールや工法、進捗と供用開始、韓国プロ野球キャンプへの影響について尋ねた。

   市の答え

   両施設でバックネット倒壊やフェンス被害、石川では黒土流出で使用困難。石川は化繊ネット等で耐久性向上を図り来年2月供用開始を目標とし、与那城も優先復旧し年度内に最大限努める。キャンプは実施に向け優先的に取り組んでいる。

2. 中城湾港企業誘致について

   聞いたこと

   RESAS活用の目的、企業誘致推進員の活動実績、立地・撤退企業数、分析結果と課題、誘致や市民所得の要因、その後の取組、域外への効果漏出、産業振興の具体策について尋ねた。

   市の答え

   RESASは企業誘致等の効果検証と今後の産業振興策策定が目的。東京・名古屋に推進員を置き21社が進出。平成22年度以降141社進出・29社撤退。高付加価値業種の誘致不足や市民所得への効果不足が判明し、離島のコスト高等が要因。間接効果66億円のうち約58％（38億円）が域外へ漏出。産業振興計画で総生産3570億円・所得218万円を目標に各種事業を実施している。

3. 勝連城跡周辺文化観光拠点整備について

   聞いたこと

   本市の入域観光客数と課題、宿泊施設増加策、勝連城跡周辺整備の位置づけ、進捗と今後の計画、供用後の観光客見込み、観光消費を増やす施策について尋ねた。

   市の答え

   入域は約93万人、主要施設入場は約35万人前後で横ばい、宿泊収容は1976人と少なく滞在型転換が必要。民泊増を見込み産業基盤整備計画で誘導エリアを設定する。本事業は文化・観光拠点として素通りから滞在型へ転換を図る。入り口ゲート等は次年度供用、歴史文化施設・観光ターミナルは平成33年度供用で来場約30万人を見込む。観光案内所で市内各地へ誘導し回遊を促す。