福祉・医療

この欄はAIの要約です。会議録がまだ公開されていないため、録画をAIで文字にしたもの（会議録と照らし合わせていない）から作っており、数字や名前の誤りを含むことがあります。

1. 福祉行政に関連する事項について

   聞いたこと

   階段昇降機の市独自の貸し出しや事業所への購入補助、そのための需要調査と、見守りSOSネットワーク事業の対象を障害のある人に広げる進み具合を尋ねた。

   市の答え

   階段昇降機は安全管理の責任や事業者の確保、財源などの課題があり市独自の支援には慎重な判断が必要で、まずは今の制度の組み合わせや丁寧な相談で対応すると答えた。SOSネットワーク事業は障害のある人を新たに登録対象にする見直しを進めていると答えた。

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1. 高齢者福祉と健康づくりの推進に関連する事項について

   聞いたこと

   家族介護者の実態把握と支援、第10期介護保険事業計画への位置づけ、75歳以上の人の健康づくりの機会と途切れない仕組みを尋ねた。

   市の答え

   在宅介護実態調査で介護者の負担感などを把握し、ケアマネジャーへのアンケートを検討しているとし、家族介護者の支援は十分とは言えないため他市を参考に調査研究すると答えた。国保の健康づくり教室は国保の財源を使うため74歳までが対象で、75歳以上には元気アップ教室などを案内しているが、その後の参加状況は確認していないと説明した。

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1. 福祉行政に関連する事項について

   聞いたこと

   障害者相談支援事業の体制と相談件数、療育手帳の交付数と手続き、障害者虐待の通報件数と経済的虐待への対応を尋ねた。

   市の答え

   相談支援は市内5か所に委託し12名の相談員で、令和7年度の相談は1万1212件、専門窓口への同行支援も行っていると答えた。療育手帳は令和5年度1656件から令和7年度1812件に増え、虐待の通報は令和5年度12件、令和6年度19件、令和7年度27件（認定は6件、6件、4件）で、経済的虐待には事実を調べて一時保護などの措置をとり、金銭管理が難しい人の制度の利用も支援していると答えた。

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1. 福祉・学校

   聞いたこと

   小中学校の英語教育（英検の補助、教員の英語力、基隆市との交流など）、特別支援学級の編成といじめ、学校施設の老朽化、トイレへの生理用品の設置、教職員の駐車場使用料を尋ねた。

   市の答え

   英検の補助の利用は令和5年度163名、令和7年度107名で、特別支援学級に在籍する児童生徒に関するいじめの認知は令和8年7月末時点で36件、不登校に至った報告はないと答えた。生理用品は小中計19校で設置済み、未設置は7校で、教職員の駐車場は使用料を取る方向で手続きを進めており、自己負担が出ない範囲の金額にすると答えた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   要介護認定にかかる日数や立ち会い、65歳以上の一人暮らしの状況と支援体制、障害福祉の18歳の壁について尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、申請から認定までは令和7年度平均で37日、65歳以上の単身世帯は令和8年3月31日現在で1万841世帯だと答えた。18歳の壁については、つなぎ支援コーディネーターによる支援や相談支援体制の強化に取り組んでいると説明した。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   福祉避難所の数と今年度の開設実績・課題、高齢者や低所得者の家賃補助制度の活用状況を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、指定福祉避難所は2カ所で、ほかに6事業所と協定を結んでおり、今年度は1カ所を開設して1世帯を受け入れ、事業所の人員が限られていることが最も大きな課題だと答えた。都市建設部参事は、住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録物件が市内になく活用実績はないと説明した。

2. 国民健康保険について

   聞いたこと

   国民健康保険税の滞納額の5年間の推移、所得に占める保険税の負担率、滞納分の収納のうち財産差し押さえによるものの割合を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は、滞納額は令和3年度1億41万円から令和7年度1億2011万1千円で、負担率は各年度とも約4%だと答えた。令和7年度の滞納繰越分の収納のうち差し押さえによるものは約17%で、422件、2121万9000円だと説明した。

3. 子育て・児童福祉について

   聞いたこと

   母子手帳の交付が予約制であることで妊婦健診に支障が出ないか、障害児通所支援事業所が台風などで閉所したときの減収への対応を尋ねた。

   市の答え

   子ども未来部参事は、家族からの連絡でも予約変更ができ、受診券の発行に支障がないよう柔軟に対応していると答えた。福祉部長は、減収を直接補う制度はなく、市独自の財政支援は公平性や財源の面から非常に厳しいとし、国への基準見直しの要望は県や他自治体の動向に注意しながら調査研究すると説明した。

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1. 高齢者福祉に関して

   聞いたこと

   長寿の記念品の対象者が新暦の年度で区切られ、旧暦の祝いより早く対象になる点について、要項の見直しの進み具合を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、他市も扱いが異なるが、現行の要項のもとで運用により対象者を見直すことができると考えており、対象者の意向や自治会の意見を踏まえて実施に向けて取り組むと答えた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   重度障害者等包括支援の実施状況、特別支援学級の環境整備、学校内に放課後デイのような居場所をつくること、避難所での障害児の受け入れを尋ねた。

   市の答え

   重度障害者等包括支援は県内に基準を満たす事業者がなく利用実績はないため、ほかのサービスを組み合わせて支援していると答え、学校内の居場所を教育委員会が直接設置・運営するのは制度上難しいと答えた。避難所では教室やパーテーションを使ったスペースの確保や、必要に応じて福祉避難所での受け入れを調整すると答えた。

2. フッ化物洗口について

   聞いたこと

   次年度以降、学校でフッ化物洗口を実施するかを尋ねた。

   市の答え

   学校での集団フッ化物洗口にはさまざまな意見があり、学校への導入は現時点では厳しいと答えた。

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1. うるま市石川プール施設の今後の活用及び健康増進施設の誘致について

   聞いたこと

   石川プールの今後の活用方針と、民間の力でフィットネスクラブや温泉施設などの健康増進施設を誘致すること、民間への市場調査を尋ねた。

   市の答え

   利用者は増加傾向だが昭和63年の建築から38年以上たち老朽化が著しく、プールの機能は新設予定の総合体育館のプールへ集約することを想定していると答えた。民間の資金やノウハウを使った健康増進施設の誘致も含めて検討し、これまでの事業者への聞き取りを今後も続けて、具体的な提案があれば土地利用計画に反映すると答えた。

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1. 高齢者福祉について

   聞いたこと

   市の高齢者福祉サービスについて、紙おむつ等支給事業の令和6年度の決算額・執行率・人数と支給条件、在宅介護者手当支給事業など7事業の実績、手続の流れと周知方法を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、紙おむつ等支給事業は決算額1,612万3,780円、執行率95.4％、279人で、要介護4・5の認定や住民税非課税世帯などの条件を全て満たす人が対象とし、在宅介護者手当支給事業は1,938万円・474人など各事業の実績を答えた。周知は市のホームページや65歳になった人への案内チラシの同封、地域包括支援センターやケアマネージャーとの情報共有などで行っていると答えた。

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1. 福祉行政等に関連する事項

   聞いたこと

   2階以上に住む人や重い障がいのある人の移動支援（利用実績、階段の上り下りを伴う支援ができる事業所の数、周知の方法、利用者からの課題、千葉市のような事業所向けの可搬型階段昇降機の購入・修理への支援制度）と、特別支援学校などへの通学支援（通学している人数、利用実績、周知、ニーズ調査）について尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、令和7年度は介護保険の通院等乗降介助が延べ138件、障がい福祉の通院等介助が147人などで、可搬型階段昇降機を扱う事業所が市内に2か所あり令和8年1月利用分で25件の実績があるが、対応できる事業所の数は数字として把握するのが難しい、千葉市のような制度は地域事情の違いや財源の課題があり慎重な判断が必要だと答えた。通学支援については、県が所管する特別支援学校の小学部に68人、中学部に35人が通い、令和7年度は利用決定6人・利用3件で、ニーズは計画づくりの際のアンケート調査などで把握に努めると答えた。

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1. 福祉に関連する事項について

   聞いたこと

   児童発達支援・放課後等デイサービス事業所がつくる「にこキッズ連絡会」の加入状況と、未加入事業所も含めた事業所同士の連携や、学校・教育委員会との連携を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、87事業所のうち加入は30事業所で、連絡会は他の自治体にあまり例のない有意義な取組と考えており、市主催の研修にグループワークを取り入れるなど交流を促し、周知を手伝って加入の拡大を図ると答えた。教育と福祉の相互理解のため教福連携プロジェクトでルールブックの策定に取り組んでおり、学校・福祉・行政が連携した包括的な支援体制づくりに取り組むと答えた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   就労継続支援A型・B型の利用者数と在宅就労者数、在宅で働く間に何かあったときの責任、賃金の出どころ、公費からの支出額を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、令和7年度の利用者はA型256人、B型1,077人、在宅就労はA型10人、B型39人で、在宅での万一の事態は事業所の体制整備の状況なども含め個別の事案ごとに判断されると答えた。賃金・工賃は事業所の生産活動の収入から払われ、公費の訓練等給付費（国2分の1、県4分の1、市4分の1）を充てることは禁じられており、基本報酬に限った一例では利用者1人1日当たりA型3,250円から7,910円、B型5,370円から7,480円の範囲で事業所に支払われると答えた。

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1. 健康福祉行政について

   聞いたこと

   修学旅行などで子供が病院を受診するときの保険証の扱いについて、マイナ保険証の開始前と後の対応を確かめ、保護者向けの手続のマニュアルを作って学校の連絡アプリで共有することを提案して見解を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、中学校では以前は保険証の写しを、開始後は資格確認書の写しなど3点のいずれかの印刷物を集めており、小学校では保護者が病院に持参しているとし、手続が分かりづらい点もあるため説明資料の作成を検討すると答えた。

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1. 健康支援について

   聞いたこと

   離島患者等通院費等支援事業の内容と利用がない理由、付添い人数の増員と補助額の増額、新たな交通費補助を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は、津堅島の住民が島外へ通院する際の航路運賃の8割相当額と宿泊費1泊5,000円（上限2万5,000円）を補助する事業で、令和5年の開始以来利用者はおらず、対象をがん患者や指定難病患者などとしているため必要な人がいないと推測していると答えた。付添い人数と補助額は県と同様に改正するよう調整中で、新たな交通費補助は要綱改正の予定はないと答えた。

2. 生活保護等について

   聞いたこと

   生活保護基準引下げに伴う追加給付の案内と申請、支給明細書の様式と不服申立て、市の負担、要保護・準要保護の基準の決め方、卒業アルバム代の助成を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、受給中の2,860世帯には6月30日に支給予定で、保護廃止世帯は8月以降に申請を受け付け、明細書は国の様式で不服申立てができ、扶助費は国4分の3・市4分の1で市の負担分は地方交付税で措置されると答えた。学校教育部長は、準要保護の費目や額は市町村の判断で決めており、卒業アルバム代は県内11市で那覇市のみが実施していて、県の交付金の決定額が要望額を下回るなどから新たな費目の援助は厳しいと答えた。

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1. 福祉行政

   聞いたこと

   県立中部Ａ特別支援学校（仮称）の開校予定年度、うるま市に決まるまでの市の関わり、市内の保護者が就学・転学を希望する場合の手続、医療的ケア、体育館への空調整備について尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は、開校予定は令和10年4月で、市が市有地を候補地として提案した経緯があり、最終的に県が兼箇段の県農業試験場園芸支場跡地を候補地とすることを決めたとし、体育館の空調は県教育庁で検討されると答えた。学校教育部長は、市の教育支援委員会で審議し、特別支援学校が望ましいと判定した子は県就学支援委員会で就学先を決めるとし、医療的ケアは県教育庁で検討されると答えた。

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1. 安全・安心な暮らしと福祉・教育環境の向上について

   聞いたこと

   高齢者世帯数と介護給付費の5年間の推移、ミニデイ・高齢者サロン・体操サークルの団体数、高齢者サロン補助金の書類の簡素化や参加人数に応じた加算、閉じこもりの高齢者を通いの場につなぐ仕組みと、基地による地域の負担の見える化（防衛関係予算の配分、みどり町の航空機騒音と騒音計の再設置、天願小学校の空調工事、キャンプ・コートニー周辺の下水道）を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、高齢者世帯は令和2年度4,606世帯から令和6年度5,041世帯に、介護給付費は約92億9,800万円から99億2,100万円に増え、ミニデイは61か所・高齢者サロン2団体・体操サークル38団体で、補助金には一定の書類作成が欠かせないが令和8年4月から1回の参加人数の条件を10人以上から5人以上にするなど条件を緩めたと答えた。企画部長は、民生安定事業が令和4年度の3事業から令和8年度の14事業に、特定防衛施設周辺整備調整交付金が令和3年度の1億5,400万円から令和7年度の2億800万円に増えたと答え、防災広報対策部長は騒音の負担が生じていると認識しているが騒音計を再設置する予定はないと答え、水道部長は昆布・宇堅地域は浄化槽で処理する区域で、基地の汚水は天願地域の下水道整備に合わせて受け入れていると答えた。

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1. 年間自殺者数の推移に関連する事項について

   聞いたこと

   2025年の全国・県・市の自殺者数や原因、小中高生・19歳以下の数と動機、市の対策・相談窓口と学生への周知を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は全国1万9,097人・県206人・市25人（暫定）、主な原因は健康・経済生活・家庭問題、小中高生532人・19歳以下823人とし、ゲートキーパー養成や相談窓口周知等を説明。学校教育部長は端末での心の健康チェックやいのちの授業、長期休み明けの相談取組推進も述べた。

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1. 福祉・学校

   聞いたこと

   重層的支援体制整備事業の目的と財源、交付金の推移を聞いた。2026年度から国が地域共生社会の推進事業の交付金を最大7割削減するとの報道を受け、市への影響、地域包括支援センターの人員や専門職への影響、専門の窓口を設置すべきではないかを尋ねた。なお学校に関する質問は発言時間が足りず次回の議会に回している。

   市の答え

   令和8年度から本格実施で、交付金は1,540万円。報道にある最大7割減は令和8年度から新たに始める自治体が対象で、市は移行準備を先行していたため該当しない。削減されるのは多機関協働事業等の人件費のみで、高齢・障害・子供・生活困窮の各分野の事業は従来どおり、地域包括支援センターの予算にも及ばない。専門の課や窓口の在り方は庁内で調整し検討する。LoGoフォームの活用も検討部会で引き続き検討する。

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1. 生活保護基準引下げに係る追加給付対応について

   聞いたこと

   生活保護基準引下げに関する最高裁判決を受けた追加給付について、対象者数・条件・死亡者の扱い・周知・申請方法と市の積極的取組を尋ねた。

   市の答え

   2013〜15年当時は延べ2283世帯・3417人で、対象は最大約4600世帯と見込むと説明した。死亡者への相続給付は行わず、現受給世帯はプッシュ型、廃止世帯は窓口・郵送申請とし広報周知と専属職員予算で対応すると答えた。

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1. 健康福祉に関連する事項について

   聞いたこと

   8020達成率の市県国比較と地域別把握、通院困難者の訪問歯科・口腔ケアの位置づけ、歯科専用車や島しょでの体制強化について尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は市29.4％・県44.1％・国51.6％で地域別は未把握、津堅は月2回歯科で専用車は未検討、島しょは関係機関と連携し調査研究すると答えた。福祉部長は介護の訪問歯科等が月約80件、障害分野は特化事業なしと説明した。

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1. 福祉行政

   聞いたこと

   介護事業所・認定者・給付費の推移、介護予防の効果、特養待機と施設整備、地域包括支援センターとケアマネ課題、認知症施策、難聴支援、介護人材不足対策を尋ねた。

   市の答え

   事業所約460か所、給付費は令和6年度約99億円等と示し、予防事業参加者は認定率が低いと効果を説明した。特養待機65人で第10期に施設目標を検討し、包括認知度51.5パーセント、認知症高齢者約17パーセント、補聴器助成や新規人材確保事業を実施すると答えた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   生活保護基準引下げに関する最高裁判決を踏まえた追加給付の対応、対象世帯数・概算額・スケジュール、返還や教育扶助・年金返還世帯の扱いを尋ねた。

   市の答え

   厚労省方針に沿いマニュアルに従って令和8年度中の支給想定で順次実施すると答えた。対象最大約4,600世帯・概算2億円前後で、4月にシステム改修し受給中は5〜6月から、廃止世帯は8月以降申請で支給、新たな給付で返還対象外・教育扶助は対象外、年金返還者も対象だが返還額は算定に影響しないとした。

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1. 福祉行政に関連する事項について

   聞いたこと

   親亡き後の障がい者支援の課題と相談体制、委託事業所名、高度な調整を要するケース、居住・金銭管理、成年後見人の選任と利用状況・課題を尋ねた。

   市の答え

   生活・経済の自立とサービス確保が課題で、市内5事業所に委託し11人の相談員と基幹センター体制だと説明した。居住は障害福祉サービスやお試し住居等、金銭は成年後見を活用し、利用410人・市長申立て18件、相談・調査事務の増加で迅速な検討会議開催が課題とした。

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1. 帯状疱疹ワクチン

   聞いたこと

   帯状疱疹ワクチンの対象者・接種状況・意義と副反応、自己負担額の水準と見直し、今後の周知・促進策を尋ねた。

   市の答え

   65歳から5歳刻み等を対象に、対象6,701人中接種累計1,116人・接種率16.7％と説明し、予防・重症化回避の意義と副反応・健康被害救済制度を示した。自己負担は生ワクチン4,000円・組換え1万1,000円で他市並み、見直しは検討せず広報うるまやHP・LINEで周知するとした。

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1. 県立中部病院の現在の医療体制について

   聞いたこと

   県立中部病院の病床・医師・診療科・看護師、救急搬送の受入困難、医療機器、労働環境、収支と今後の方向、本市の考えを尋ねた。

   市の答え

   稼働病床485床・稼働率86.1％、常勤医師は充足と言えず夜間小児救急・眼科・皮膚科は休診、救急で中部病院受入不可は184件などと説明した。市長は建て替えに伴う駐車場等で県から市への説明がなく不安とし、関係市と連携して県に情報公開と対策を求めていくと述べた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   障がい者相談窓口、専門員連絡会の事例、運営指導強化と支給基準の見える化、重層的支援体制と連携強化を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は委託相談員11人配置と連絡会での研修・事例検討を説明し、個別事例紹介は控え、事例検討は令和7年度11件などと答えた。事業所の運営指導強化と連携、支給基準の詳細化、令和8年度から重層的支援体制を本格始動するとした。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   特養待機者の把握と整備、物価高騰対策、非常用発電、介護人材・ICT支援、国県への要請、令和8年度予算反映を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は県調査で令和7年4月1日待機65人、第10期計画で整備目標を立てると説明。物価高騰は認識し県事業予定で市上乗せは厳しい、非常用発電は全体未把握だが県補助申請支援とアンケート予定、人材は資格取得助成と入門研修を新規計上、外国人支援拡充は未定、ICTは県補助周知と相談案内、個別要請の数値整理は困難、市宛要請3点のうち人材事業等を予算反映し外国人は県事業があり市単独は難しいと答えた。

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1. 福祉行政等に関連する事項について

   聞いたこと

   SOSネットワークの目的・登録・実績と障がい者等への対象拡大、移動支援の目的・利用実態・課題・支給量、施設自主製品の行政視察お土産活用を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は認知症高齢者等の早期発見が目的で登録292人・協力189事業所、道迷いは全て発見、対象拡大は調査研究、移動支援は社会参加促進が目的で利用者は増加し地区差は未分析、予約困難や対応事業者限定があり、支給は原則月60時間で超過は課内検討、あおぞらマーケット等で販売し視察活用も意義深いと答えた。市長は障がい者を事業に加え推進する、自主製品活用やふるさと納税返礼品等も検討するとした。

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1. 福祉課題解決

   聞いたこと

   市内の手話通訳士の登録・依頼・育成、点字広報の実績と視覚障がい者数・点字投票、選挙公報と候補者名簿の点字対応、市の障がい者雇用数・率・採用試験・合理的配慮、特別支援学校教諭・OBによる小中連携と交流実績を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は手話通訳士9人・通訳者12人で依頼155件、奉仕員養成研修、点字広報は月個人16・団体5件、18歳以上視覚障がい253人と答えた。選挙管理委員会事務局長は点字投票が市長選4票・参院選3票、選挙公報の点字配布は未実施で検討、国・県選は点字候補者名簿あり市選は今後検討と説明。総務部長は雇用28人・教育委が未達成、障がい者枠試験の実施と一般枠受験可、勤務は一般職同様、試験時はスロープや手話通訳等と答えた。学校教育部長はOBの事業化はないが教育支援委や巡回アドバイザーを活用、センター的機能は観察・助言・研修、居住地交流は小11・中3校で実施と答えた。

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1. 読書介助犬に関連する事項について

   聞いたこと

   読書が苦手な児童生徒への関わり、読書量・意欲の近年推移、保育所・こども園での読書介助犬活用、障害児通所支援事業所での活用についての見解を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、話題の本の紹介・希望本の増加・イベント展示・読み聞かせ等で工夫し、1人当たり年間読書は令和5年度小学校103冊・中学校27冊で減少傾向、読書好きの肯定回答もやや低下と説明した。こども未来部参事は幼少期の本触れ合いは重要だが介助犬は衛生や犬が苦手な園児への配慮から慎重検討、福祉部長は事業所に特定支援の導入を推奨する立場ではないが新情報の収集・研究は重要とした。

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1. 子宮頸がん、ＨＰＶ関連がんの撲滅について

   聞いたこと

   女子定期接種の件数・接種率と啓発、令和4・5年度の接種率、令和8年度以降の向上策、全学年への複数回個別通知、男性への接種助成の見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は令和6年度586件・接種率14.6％、令和7年度10月時点196件・4.5％、予診票一斉通知や健康フェスタ等で啓発し、令和4年度5.7％・令和5年度7.6％と説明した。令和8年度以降はうるみん大型ビジョン等で周知、全学年個別通知は検討、男性助成は現時点で予定なく任意接種のため全額自己負担とし、まず女性の接種率向上に重点を置き国・市町村動向を調査研究すると答えた。

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1. 県立中部病院について

   聞いたこと

   県立中部病院建て替えの進捗、作業部会の検討範囲、遅れの理由と受託業者決定のずれ込み要因、着工計画、現地建て替えの方針、現地以外の選択肢の有無を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は病院内に基本計画作業部会を設置し医療機能・病床・配置等を検討中、診療影響調査後に受託業者決定が令和7年9月となり遅延、基本計画は令和8年度前半・基本設計後半・実施設計は令和9年度後半完了予定で遅れ懸念、将来構想どおり現地建て替えで進め現地以外は検討していないと県に確認したと答えた。

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1. 福祉行政

   聞いたこと

   高齢者の外出支援タクシー助成について、移動手段への認識、現状取組、対象条件・人数・利用料、アンケート結果、第10期計画の調査、導入見解、一体的な仕組みづくりを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は福祉と地域交通の両輪が必要で重要な地域課題とし、要援護高齢者向け外出支援サービスを実施、非課税で介助が必要な65歳以上が対象で11月末24人が無料利用と説明。第9期調査で移動支援希望4.9％、第10期調査も実施中、タクシー助成は財源・公平性から慎重検討とし、生活支援体制整備事業で連携体制構築を考えると答えた。

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1. こども医療費助成制度について

   聞いたこと

   こども医療費助成の概要と現状、県内11市の拡充状況、財源、18歳までの拡充課題、国庫補助要望、入院費限定など段階的拡充の可否を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は中学生年代まで助成し令和6年度支給総額5億1,633万円、3市が18歳まで・南城市は入院限定、財源は県補助2分の1と一般財源、18歳までで年約7,800万円増・入院限定でも約600万円増が見込まれ財源確保が課題、全国市長会で国の保障制度創設を要望していると答えた。

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1. 健康増進のため今人気のパークゴルフ場を誘致できないか

   聞いたこと

   石川高速高架橋下へのパークゴルフ場整備・誘致の可能性と課題、用地調査、南風原町事例、市民ニーズ調査の予定を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は維持管理費・稼働率等の課題があり利用料収入での運営は厳しいとし、高架下の利用可能区画は把握しておらず現地確認は行うが用地調査等の予定はないと答えた。民間提案があれば管理者と協議し、健康づくり計画策定時にアンケート機会はあると市民生活部参事が補足した。

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1. 介護福祉について

   聞いたこと

   加齢性難聴者への補聴器購入費助成の開始理由・財源・対象人数と上限額、募集から上限到達までの日数や他市町村との比較、上限人数の見直し、免許返納者数・返納後の移動手段・金額支援、シニアカーの利用条件・自己負担と介護保険外への支援を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は認知症・介護予防の観点から実施し一般財源で、他市町村と予算を勘案して人数・金額を定め、令和7年6月2日募集開始から約3か月で20人に達したと説明。返納人数は市では把握せず県は3,823人、返納後の金額支援はなく、シニアカーは要介護2以上で月約2,500円、保険外への独自支援は予定なしとし、市長は最適な支援を検討すると答えた。

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1. 国保加入者の医療費について

   聞いたこと

   国保加入者数と医療費の推移・要因、健康講座と参加者、うるみんの健康器具・プール利用者推移、講座受講者と非受講者の医療費比較、今後の方策を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は加入者は令和4年度3万5,792人から令和6年度3万3,480人へ減少、1人当たり医療費は約33万円から約36万3,000円へ増加し、後期高齢移行や高齢化・医療高度化が要因と説明。講座参加者は年195〜246人、うるみん利用者は合計約5.3万〜5.6万人、講座受講者の医療費は非受講者より低く、周知強化とオンライン講座検討で拡大を図ると答えた。

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1. 健康、医療

   聞いたこと

   特定健診の受診率・要再検査・要指導・保健指導率の推移と改善効果、がん検診の項目・受診率・ばらつき要因、大腸がん検診の自己負担無料化、若年がん患者の在宅サービス事業の内容と本市実施の所見を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は特定健診受診率が令和3〜5年度で26.3％から30.3％へ上昇し、コロナ収束やLogoフォーム予約等が要因、保健指導後に腹囲・体重や血圧の改善例があると答えた。がん検診5種の受診率と負担感によるばらつき、大腸がん無料化は難しいが調査研究するとし、若年がん在宅支援は県補助事業で県内7市町村が実施、本市はアピアランスケアを実施済みで在宅支援は研究するとした。

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1. 福祉政策

   聞いたこと

   福祉政策として、小規模保育の設置経緯・年度当初のゼロ歳空き要因・選考方法、名字変更児童への学校対応、熱中症で屋外活動を控える施設数と屋外遊び・ミストシャワー設置の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は待機児童対策で認可外から小規模保育へ移行支援し、ゼロ歳は育休明け復職タイミングで年度当初に空きが出やすい、入所は保護者希望と優先度数値で決定し認知向上のまつり支援等を行うと答えた。学校教育部長は旧姓継続は名簿等で柔軟対応できるが指導要録等は住民票上の氏、屋外活動は熱中症対策しつつ控えは特になく、ミストシャワーは学校配当予算で設置例があると説明。保育・学童は水分補給や時間帯調整等で対応し、学童は猛暑日に24施設が屋外を控えると答えた。

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1. うるま市の「地域経済が福祉を支える好循環型」について

   聞いたこと

   「地域経済が福祉を支える好循環型」の地域経済の意味、福祉の支え方、具体プロジェクト、福祉特化政策、福祉の定義、税収・経済数値、700億円超の公共事業との関係を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は市内の生産・消費等を地域経済とし雇用・所得向上で福祉を支える考えと産業・観光等の取組を説明した。企画部長は約700億円超の公共事業やまちづくり計画等を挙げ、財務部長は市税増と市町村民所得を示し、福祉部長は福祉の定義と各福祉計画での取組を述べた。

2. 障害年金について

   聞いたこと

   障害年金の不支給理由、想定される申請上の問題事例の有無、申請支援のフローチャート等による改善余地を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は認定は日本年金機構が担い個別理由は市で把握困難、主な不支給要因は初診日・保険料・障害等級・所得等、申請前の医師伝達等は窓口で確認できず、懇切対応と障がい福祉課連携で不備防止に努めていると答えた。

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1. 人工透析患者数の減少を目指した事業について（施政方針）

   聞いたこと

   人工透析患者数と新規原因疾患、減少に向けた取組と成果、ちゅらまーみ（腎）プロジェクトの内容、特定健診受診率向上策とナッジ理論を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は患者数は450人台で横ばい、新規原因は糖尿病性腎症等が多く、ちゅらまーみ連携で年齢延伸と国保医療費縮減、病診連携等4事業を実施、勧奨や自治会連携を強化し、ナッジは望ましい行動へ自然に導く手法と答えた。

2. 18歳までの医療費支援について

   聞いたこと

   15歳までのこども医療費の現状、12〜15歳の推移、18歳までの助成拡充の考えを尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は令和4年から中学生まで現物給付で支給総額が増、12〜15歳は令和5年度約7,887万円、18歳まで拡充は約7,800万円の財源確保が課題と答えた。

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1. 医療

   聞いたこと

   障害者手帳交付状況、重度心身・自立支援医療の内容と助成方法、現物給付・貸付導入、難聴者窓口対応と軟骨伝導イヤホン導入を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は手帳所持者数を示し重度は自動償還払い・自立支援は負担上限、現物給付等は当面予定なしで既存貸付等を活用し研究、難聴は口頭・筆談・手話通訳、軟骨伝導は他自治体状況を研究すると答えた。

2. 貧困問題

   聞いたこと

   おきなわこども未来ランチサポートの県外食品寄贈の受入と、こどもの居場所への配布状況を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は令和５年度は困窮世帯へ1000食、令和６年度は居場所1250・困窮1700食とし、ランチサポート経由の居場所配送は市では把握していないと答えた。

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1. 国民健康保険について

   聞いたこと

   国民健康保険の資格確認書の発行対応、短期証の今後、旧短期証対象者の支払いを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は国保はマイナ未所持等へ、後期は全員へ令和7年7月中に資格確認書を一斉送付、短期証は発行廃止、滞納分はこれまでどおり納付が必要で資格確認書等を郵送予定と答えた。

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1. うるま市独自の不妊治療助成への要望

   聞いたこと

   市独自の不妊治療助成について、令和6・7年度の予算額と申請実績、減額理由と1人当たり助成額、保険適用分や交通費・日当助成、申請者アンケート、次年度予算を実績減だけで減らさないよう求める所見を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は、予算は令和6年度350万円・7年度182万円で申請21件、減額は見込み見直しで1人当たり最低9千円・最高4万円、保険適用外や交通費等は県内外を調査研究、アンケートは未実施だが検討、次年度予算は実績と編成全体を踏まえ検討すると答えた。

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1. 福祉行政

   聞いたこと

   障害年金の本市状況と審査ばらつきへの取組、孤独死対策の取組と窓口、障がい児通学の移動支援と周知チラシの誤り、権利擁護事業の開始・内容・利用者・人員、早期療育の概要・相談内容・実績効果を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は直近3年の申請・支給・不支給件数を示し認定は機構業務で申請サポートを継続。福祉部長は重層的支援の移行準備、専門窓口は未設置でアウトリーチ等、移動支援は通学可で身支度も含み対象165人等、チラシは8年間未反映で修正周知、権利擁護は平成25年度開始で市委託33人・職員2人等、人員見直し検討。こども未来部長は心理・言葉相談の内容と令和6年度579件等の実績・助言・つなぎを説明した。

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1. 福祉行政

   聞いたこと

   コミュニケーション支援ボード・障がい福祉ガイドブックの進捗、児童発達支援等の施設・利用者推移と支給判断、施政方針の障害児支援・日常生活用具、小児慢性特定疾病児童への給付拡大、重層的支援体制の進捗と市長見解を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長はR7年3月に支援ボード作成・ガイドブック2,000冊納品、事業所・利用者は増加、支給は根拠資料と利用計画案等で決定、発電機等を給付対象追加、小児慢性は現行は対象外で協議会等で検討、移行準備は今年度最終で支援会議19件と答えた。市長は庁内・社会資源連携の体制整備を年次的に進めるとした。

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1. 本市におけるひきこもりの状況について

   聞いたこと

   15〜65歳のひきこもり実態と全国比較、行政の支援体制、訪問・相談件数・社会復帰、学び直し、家族・就労支援と家族会・専門機関、NPO連携や啓発・研修を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長はひきこもりのみの詳細把握はできずR4調査で56人、全国は推計50人に1人、重層的支援体制の移行準備で横断連携し、社協委託のR5総合相談1,692件中ひきこもり36件、社会復帰数は未把握、県内の家族会・NPOを案内し研修・講演で啓発していると答えた。こども未来部長は虐待等の中の不登校・ひきこもりに関係機関と連携し拠点型居場所等で支援、学校教育部長は教育相談ふたば等で支援し通信制高校やサポステ等を案内すると答えた。

2. 県立中部病院について

   聞いたこと

   県立中部病院の県の動向・進捗、基本計画がスケジュールどおりか、現地建て替え方針と市の方針・市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は県病院事業局が基礎調査を年度内にまとめ基本計画はR7予定、過去スケジュールより遅れていると認識と答えた。市長は県の現地建て替え方針に沿い市も現地建て替えを推進し、のぼり・立て看板は違法なら関係機関が処理すると答えた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   げんきアップ教室の会場見直し後の利用者の活動、指定公共施設、下原からの交通と抽選漏れ、自主体操の使用料、地域介護予防活動支援事業補助金を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は参加率低調等からR7はうるみん・ゆらてく等6施設へ変更、自主体操・サロン立ち上げやDVD・出前講座等で継続を支援、下原は公共施設間連絡バス利用を調整、抽選漏れはキャンセル待ち等、公民館使用料は自己負担の場合あり補助金は整備費上限5万円・運営費月最大1万8,000円で周知予定と答えた。

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1. 福祉政策

   聞いたこと

   敬老関連事業の概要と対象、トーカチの支給内容と写真撮影の手順・期限、旧暦区分での慶祝記念品贈呈についての見解を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は敬老祝金・慶祝記念品を実施し対象は当該年度にトーカチ・カジマヤー・100歳以上となる者（4月1日〜3月31日）、トーカチは祝金1万円と写真入り額縁、5月頃通知し指定写真館で7月末までに撮影、要綱見直しは他市状況も踏まえ今後検討すると答えた。

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1. 県立中部病院の今後の方向性について

   聞いたこと

   県立中部病院の県動向、地域説明会の内容・反応、県議会陳情、基本計画の遅れ、職場環境への市の関与、現地建て替え方針と市長見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は基礎調査後R7に基本計画予定で遅れあり、説明会で現地建て替え推進と協力方針を伝え自治会は安心・課題・説明不足など多様な反応、移転要請は取下げ文書を送付、課題は都度協議・要請を検討すると答えた。市長は現地建て替えを推進し工期中の機能低下等を懸念しつつ県・県議会・病院と連携すると答えた。

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1. 教育・福祉行政について

   聞いたこと

   PTA連合会の給食費要望と質・量への懸念、小学校の半額支援、こどものスポーツ県外派遣補助金の実績と3・4位への拡大検討、石川伊波の特養新設把握と既存施設・介護人材への影響・人材確保策を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長はPTAが小学生保護者への軽減を要望、物価上昇で令和7年度に給食費改定し小学半額・中学は県半額で保護者負担は小学2,700円・中学3,000円等と答えた。経済産業部長は派遣補助は2月末まで個人・団体計約1,157万円、1・2位対象で今年度増額・高校生拡大、3・4位拡大は令和7年4月以降に検証・財源シミュレーションすると答えた。福祉部長は県公募で緑寿会が石川伊波に100床選定、圏域の受皿として必要だが人員確保への影響懸念もあり、市独自の介護人材確保支援事業を行い広域の育成・マッチングは調査研究すると答えた。

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1. 県立中部病院に関連する事項について

   聞いたこと

   県立中部病院が基幹災害拠点病院であることについて説明を求め、現地建て替えの長期工事や機能低下の懸念を挙げ、うるま市内への移転建設による機能強化が妥当だとの考えを述べた。

   市の答え

   市民生活部参事は、災害拠点病院と基幹災害拠点病院の要件（24時間受入れ、DMAT、自家発電・水の確保、耐震、ヘリポート等）を説明し、県内唯一の基幹災害拠点病院の指定が県立中部病院だと答えた。

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1. 県立中部病院建設計画について

   聞いたこと

   県立中部病院建設計画について9月以降の県・市・地域の動向、地元自治会との意見交換のスタンス、今後の見通しを問うた。

   市の答え

   県議会参考人招致後、地元自治会長との意見交換の場を調整中。意見を聞きつつ現地建て替えの懸念を伝え共通認識を図りたい。県は現地建て替え構想で進み基礎調査中のため現地建て替え方向とみられ、県等の説明・合意形成を注視すると答えた。

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1. がん予防

   聞いたこと

   ＡＹＡ世代のがん患者在宅療養支援の他自治体把握と本市実施、県内実施状況、子宮頸がんワクチンの取組・接種率、キャッチアップ期限延長の周知を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は、若年がん患者在宅療養支援が全国で始まり訪問介護等を助成、県は令和６年４月から市町村へ補助し県内５市町村が実施、本市は財源等を含め検討、５市町村は月上限５万4,000円で実績ゼロ、ワクチンは個別通知・講演会・はがき等で周知し接種増、令和６年10月末で定期・キャッチアップとも１回目約５〜６％台等・全体9.0％、未接種者への勧奨通知検討と広報・ＨＰ・ＬＩＮＥで周知すると答えた。

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1. 国民健康保険証について

   聞いたこと

   マイナ保険証利用登録解除のＨＰ掲載理由、医療機関トラブル、紙保険証廃止後の受診、資格確認書・マイナ保険証の有効期限、手続困難者対応、廃止への市見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は解除申請制度開始に伴う掲載で問題発生ではない、医療機関からのトラブル問合せはなし、マイナ保険証・資格確認書または有効期限内の紙保険証で受診可、資格確認書は期限前に郵送、マイナは電子証明書期限でカード更新が必要、困難者には訪問受付を継続、法改正によりマイナ保険証利用促進を図ると答えた。

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1. 中部病院建設計画について

   聞いたこと

   中部病院建設計画について６月以降の市・県・地域の動向、上江洲・仲嶺地区の産業基盤整備の概要と目的、送電鉄塔撤去等の進捗、同地区を移転候補に提案する理由、他市町村が手を挙げる可能性への見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は７月以降のパブリックコメント、県議会への要請、将来構想策定、９月13日の文教厚生委員会視察などの時系列を説明し、提案理由は十分な広さでヘリポートや低層階新築が可能でアクセス・駐車場課題も解決しやすいこと、手上げ方式の誘致ではなく本市以外への移転は考えていないと答えた。企画部長は約20ヘクタールの区画整理等で産業集積と雇用確保が目的、盛土は令和７年度完了予定・送電鉄塔等移設は令和７年度から設計着手予定と述べた。

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1. 与那城社会福祉センター機能回復補修事業について

   聞いたこと

   与那城社会福祉センターの機能回復補修の内容、地域福祉拠点としての使い方、1〜3階の利用計画、与那城地区公民館の機能移転と一時的か否か、土日祝・時間外利用、今後の事業計画を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は築29年で設備劣化が激しく改修で安全利用と複合的な地域福祉拠点化を図る、3階は団体利用・1〜2階は相談・支援団体・研修・自習等の複合活用、屋慶名自治会は工事後に元スペースへ戻す、土日祝・時間外は庁内検討委員会で検討、令和7年4月開所に向け事業計画を検討すると答えた。社会教育部長は公民館は耐力度調査で危険判定のため社福センターへ中長期で移転し、解体は令和7年度予定と答えた。

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1. 帯状疱疹ワクチン

   聞いたこと

   帯状疱疹の年代別発症率・要因・合併症、公費助成の導入状況と本市の検討、定期接種化の情報と準備を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は、国保加入者で年代が上がるほど発症率が高く、加齢による免疫低下が要因、帯状疱疹後神経痛等の合併症があると答えた。全国657自治体・県内４自治体が公費助成、九州市長会等で国へ定期接種要望し課題共有してきた。正式通達はないが厚労省で議論中と認識し、定期接種化を前提に準備すると答えた。

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1. 障害者支援施策

   聞いたこと

   障害者手帳所持者数とグループホームの設置・利用・待機、中途障害者支援、パラスポーツ普及と新体育館での取組を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、身体4,887人・療育1,656人・精神2,325人、グループホームは20事業所・定員356人・利用者271人、入居に至らない個別理由は把握せず相談時に情報提供すると答えた。中途障害は委託相談支援員等で情報提供し自己決定を支援、経済産業部長は情報発信を強化しボッチャ大会等を継続、総合体育館は用具整備含め快適利用に取組むと答えた。

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1. 福祉行政

   聞いたこと

   沖縄県及びうるま市の孤独死の状況と、孤独・孤立を防ぐ市の取組を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は詳細データは把握できないが警察庁資料で令和6年1〜3月に沖縄県で自宅死亡の一人暮らし184人（うち65歳以上126人）、重層的支援体制整備の中で人と人のつながりを実感できる施策連携を検討していると答えた。

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1. ワクチンについて

   聞いたこと

   過去5年の高齢者インフル・コロナ接種回数、ワクチンの違いと健康被害件数・申請認定状況、救済制度の流れ、10月からの定期接種内容と種類、レプリコンへの見解、同時接種のリスク見解、定期接種の情報発信を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は65歳以上でインフル6万7,955回・コロナ15万7,993回、種類認識は問題なく健康被害はインフル0・コロナ認定3件（全体申請20人・認定15・否認3・申請中2で全てmRNA）、救済は市長→県→厚労大臣の認定流れ、定期接種は65歳以上等で自己負担3,000円・10月1日〜2月28日で不活化とmRNA（従来型・自己増殖型レプリコン）、国承認に基づき選択環境を整え医師と相談の上接種、同時接種は認められ医師判断で原因特定、はがき・HP・SNS・広報で周知すると答えた。

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1. 障がい福祉ガイドブック

   聞いたこと

   障がい福祉ガイドブック作成事業の本年度の進捗を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は業務委託事業所選定中で、9月中に市内障害者就労支援事業所と契約し令和7年3月納品予定と答えた。

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1. 狂犬病予防接種率ワーストからの脱却！

   聞いたこと

   狂犬病予防接種率の推移と見解、未接種への指導・罰則と未接種理由の捉え方・周知啓発、野犬・ハブ対策車両へのラッピング啓発の所見を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は県の接種率はおおむね50％前後、本市は令和5年度42.3％で周知啓発が必要、未接種は狂犬病予防法で20万円以下の罰金、理由は義務周知不足や登録台帳の整理不足などが考えられ、広報・HPに加えペットショップ等との連携を検討、車両ラッピングは委託業者と調整して実施に向けたいと答えた。

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1. 沖縄県立中部病院の建て替えの動向について

   聞いたこと

   中部病院誘致の歴史と地域発展、現場・病院事業局・地元の声、地元説明会内容、市長見解、市内2か所の土地協力報道の意図を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は戦後の経緯と現在地への無償提供、地域と共に発展、現場は狭隘・工事影響・高層化等を懸念、将来構想検討委は現地建て替え方向、地元は現地希望が多い、説明会は現地建て替えで対応可能との内容だったと答えた。市長は現場・地域の懸念に県の答えが不十分で将来を不安視し、移転・現地いずれでも将来構想を整え県に申入れすると述べた。参事は市内移転が望ましいとの主張で当時2か所が有望と述べ、以降は上江洲・仲嶺地区を提案し用地取得等に協力する趣旨だと答えた。

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1. 骨髄ドナー助成

   聞いたこと

   骨髄移植推進の課題、ドナー助成制度の内容と活用状況、登録が提供につながっているか、条件緩和の見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事はドナーの高齢化と住所不明無効が課題で若年登録増が急務、県補助金活用で通院入院等日数×2万円（7日限度）と事業所へ1日1万円、R2はドナー4人54万円等でR5は1人14万円、県登録率は全国1位だが休暇制度がある人は対象外・提供完了が条件などの課題があり県へ提言すると答えた。

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1. うるま市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画の概要とこれからの取組について

   聞いたこと

   第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の特徴、介護人材不足の把握と確保策、ケアマネ不足とICT・電子申請、訪問介護報酬減額の現状と見解を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は医療介護連携・サービス充実・予防・認知症対策を重点とし看護小規模多機能を2か所整備予定、不足人数は明確把握していないが研修受講助成（費用8割・上限5万円）の人材確保支援事業を準備、認定はマイナのぴったりサービスで電子申請可能だが普及途上で効率化を研究、報酬改定は国基準のため動向を注視すると答えた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   介護職員・ケアマネージャーへの居住支援手当、居宅介護予防支援の改正に伴う担当件数・事務職員配置・業務増、介護認定申請件数・待機・周知、特別地域加算等の沖縄県該当を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は人材不足は課題だが宿舎借り上げは国・県補助がなく市単独財源は難しく研究するとし、ケアマネ1人44人まで・事務職員配置で50人未満請求可、予防支援登録で業務増だが相談は包括が担う、申請は1年で4,984件・決定まで約40日、特別地域加算は津堅対象だが事業所なし、中山間加算は宮城・伊計等が該当しうるが対象事業所なしと答えた。

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1. 沖縄県立中部病院について

   聞いたこと

   県立中部病院の建物の老朽化・耐震化・狭隘化の現状と課題、医師・職員数の推移、医療機器・医療環境の現状、本市のこれまでの取組、将来構想の進捗を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は南病棟は築42年で耐震基準未達、本館は狭隘で1床当たり床面積63.7平方メートル等と答え、医師は令和2〜4年度で114・113・103人と減少、職員総計は増加、狭隘による職場環境悪化が課題、令和6年度にロボット手術機器導入等予定、医療環境の課題を説明し、市長コメント・県への要請・検討委員会出席等の取組と、7月パブリックコメント・7月末頃構想策定・令和7年度設計のスケジュールを示した。

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1. 福祉行政

   聞いたこと

   福祉施設の非常用電源装置購入補助のその後、国交省通知の内容、市営住宅の保証人要件、保証人不要への見解・県内自治体の状況・条例規定削除の再検討を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は国・県補助で県内は年1〜2事業所採択、令和6年度義務化を受け社協ネットワークでBCP研修を行い補助事業を周知すると答え、都市建設部参事は通知は保証人確保困難で入居不可とならないよう配慮を求め、市は原則1人保証人で法人保証会社も案内、削除は検討せず県内は不要8市町村・検討中6市町村、必要に応じ検討すると答えた。

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1. うるま市の介護・福祉について

   聞いたこと

   医療費抑制と介護度悪化予防、要介護・要支援者数、地域包括支援センターの役割、福祉特区構想、2025年問題の捉え方と高齢者推計・認知症サポーター、高齢化率と限界集落・対策を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は健康づくりとフレイル・介護予防等が重要、令和６年１月で要介護4,577人・要支援1,235人計5,812人、包括は相談・調整・予防・権利擁護等、福祉特区は現時点想定なし、2025年は医療・介護需要増に地域包括ケアで対応、推計高齢者３万755人、認知症サポーター養成講座は延べ219回・5,578人、高齢化率23.3％で島しょ等は50％超、第９期高齢者福祉計画で実施すると答えた。

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1. 沖縄県立中部病院の整備計画について

   聞いたこと

   沖縄県立中部病院の整備と機能強化について、移転整備計画が最善との認識を示し当局の所見を改めて尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は課題解決と医療機能強化・発展、地域医療の役割のため市内への移転整備が望ましいとし、様々な意見や経緯がある中で市としてしっかり取り組むと答えた。

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1. 健康教育

   聞いたこと

   がん教育の定義、推進に至った経緯、学習指導要領での位置づけと教科書での扱い、外部講師の活用状況と本市での検討を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長はがん教育を正しい理解と共感を通じて健康と命の大切さを学ぶ教育と定義し、がん対策基本法等を受け有識者検討が進んだと答えた。中学校保健体育で生活習慣病予防の学習時にがんも扱うとされ、教科書も要因と予防の理解を示す。県内外部講師活用は小学校2.2％・中学校1.9％で、他自治体も参考に検討するとした。

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1. 救急医療情報キットについて

   聞いたこと

   救急医療情報キット配布の内容・対象、配布世帯数と増設、緊急時の成果、市民への浸透方法を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は65歳以上・障がい者等に無料配布し冷蔵庫保管で救急時に活用、年齢引下げは未検討で要介護等にも配布想定、1,300セット購入し1,060配布済みで対象拡充、令和６〜９年度で2,400セット予定、５年で利用34件・令和４年度14件、ＨＰ・自治会・介護保険通知・民生委員等で周知すると答えた。

2. 沖縄県立中部病院について

   聞いたこと

   県立中部病院の位置づけと役割、現状の医療機能、臨床研修機能低下時の影響、現地建て替えと移転それぞれの医療機能への影響を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は高度医療の中核・基幹病院として救命救急・周産期・災害拠点・臨床研修等の役割、老朽化・狭隘・耐震不足等で機能保持が精一杯で災害拠点や最新設備に課題、研修機能低下は人材流出・地域医療崩壊につながりうる、現地建て替えは長期工事で機能維持困難、移転なら機能維持とヘリポート・災害拠点強化等が可能と答えた。

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1. オストメイトパウチ助成について

   聞いたこと

   オストメイト（ストーマ装具）利用者の人数と自己負担、基準額見直しについての市長の考えを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は令和5年12月末現在124人が給付を受け、自己負担は基準額の1割と超過分で人工肛門用8858円・人工膀胱用1万1639円が基準額と答えた。市長は他市町村の見直し検討を踏まえ、本市でも補正予算対応の可否を含め基準額見直しを検討し導入するとした。

2. 沖縄県立中部病院将来構想について

   聞いたこと

   基幹災害拠点病院の意味、現地建て替えで今後の役割を果たせるか、ヘリポートや研修・学校誘致可能な移転用地確保を県に粘り強く交渉するか市長に尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は基幹災害拠点病院の要件を説明し県内唯一が中部病院、現地建て替えでは医療提供能力低下や救急・地域医療への影響が懸念されると答えた。市長は県議会等へ要請し現場の声の聴取を進め、現地建て替えなら丁寧な説明を求め、災害時の市民の命の保証への回答がないことなどから県と粘り強く話し合い進めるとした。

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1. 沖縄県立中部病院に関連する事項について

   聞いたこと

   県立中部病院の移転整備要請の経緯、宮里地区住民説明会の趣旨と市民意見、赤道区の現地建て替え決議への所見、県による説明会開催の要請可否を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は中部市町村会の要請後も具体性が見えないため県議会議長と市選出県議4人へ要請したと答えた。宮里説明会は現場の声を聞く趣旨で現地建て替えを望む声が多く、地域の尽力の歴史を認識し県へ訴える。市は市内移転が望ましいと考えるが様々な意見を尊重し県の合意形成が必要で、県病院事業局へ説明会開催を連絡調整中とした。

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1. 18歳までの医療費無料化について

   聞いたこと

   中学卒業まで実施中のこども医療費助成を18歳まで無料化することについて、見解・財源確保・段階的実施、国保ペナルティー廃止分の活用を尋ねた。

   市の答え

   役割は大きいとしつつ、18歳までの増額は年約6,350万円の試算で安定財源が課題とし、ペナルティー廃止分約1,150万円を活用しても約5,200万円が不足するため、県の対象年齢引上げ要望などと併せ財源を検討すると答えた。

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1. 聞いたこと

   空き家の定義・件数・実態調査、バンクや法改正対応、ネットワーク構築、およびCKD病診連携・透析医療費・特定健診受診率低下への対策を尋ねた。

   市の答え

   空き家は全般と特措法の空家（おおむね1年未使用）の2定義。把握は328件で全体数は未把握。実態調査は検討。離島で活用支援、島しょ空き家バンクに参加。管理不全空家の認定・指導が可能に。仏壇等で活用困難な場合は適正管理促しに留める。ネットワークは研究課題。ちゅらまーみは病診連携でCKD予防。透析医療費は約10億から約8億へ減少。特定健診はR4で28.9％。年代別は若いほど低く、WEB予約や勧奨、LINE等で発信に努めるとした。

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1. 赤道区・名城病院隣スポーツ広場整備について

   聞いたこと

   名城病院隣スポーツ広場の危険箇所除去の進捗と、外周フェンス修繕・今後の予定を尋ねた。

   市の答え

   10月2日に現地立会いし、基礎露出や切り株・電線露出などを確認して危険除去作業を実施済み。供用約32年で外周フェンス破損もあり、次年度以降に修繕などを検討するとした。

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1. 発達障害

   聞いたこと

   未就学・就学後の発達特性の把握、健診未受診児、保護者や周囲・他の子供の理解促進、乳幼児期から義務教育終了までの切れ目ない支援体制を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は乳幼児健診等でのびのび相談・親子通園等へつなぎ、未受診は電話確認や保育施設巡回で把握、保護者へは専門職が特性理解の機会を設け、保育所巡回支援やシンポジウム等で周囲理解を図り、５歳児は就学へ切れ目なくつなぐと答えた。学校教育部長は巡回支援・校内支援委員会・教育支援委員会で把握判定し、特別支援教育だより等で保護者理解、道徳等でインクルーシブ教育を推進、架け橋プログラムや特別支援コーディネーター連絡協議会で途切れない支援に努めると答えた。

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1. 福祉行政

   聞いたこと

   無料低額診療の調剤薬補助の創設検討と、制度の周知取組を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は調剤は制度適用外で那覇市の独自助成を参考に妥当性等を整理し国の在り方も注視、拡充は国の課題としつつ社協サービス活用も含め検討・他自治体動向を研究、HPやパーソナルサポートセンター・関係機関・民生委員等へ広く周知すると答えた。

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1. 石川社会福祉協議会跡地について

   聞いたこと

   県営石川団地との社協跡地交換の状況・地域居住機能再生計画・今後日程、職員駐車場への影響、鐘つき堂用地の袋小路化と車両進入口、跡地活用と雑木林斜面の整地・駐車場化について尋ねた。

   市の答え

   令和3年に県から等価交換提案があり計画に石川団地周辺を追加改定したが配置は未定で基本設計時に協議すると説明。駐車場は関係部署と協議、鐘つき堂への車両・歩行者動線は県と早急に協議し、跡地は子育て・福祉・行政窓口等を検討、鐘つき堂周辺の土地活用も県と協議が必要と答えた。

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1. うるま市医療的ケア児看護職員について

   聞いたこと

   通常学級で医療的ケアを受ける児童生徒数と内容、看護職員数・資格、勤務時間、給与、長期休業・ボーナス、処遇改善と継続雇用について尋ねた。

   市の答え

   小学校5校に6人が在籍し医師の指示に基づく医療行為だと説明。看護職員は6人（会計年度2人・派遣4人）で看護師免許が条件、勤務は概ね8時30分〜16時45分、給与は日額で長期休業は原則無給だが期末手当は支給し、処遇改善は他市町村の現状を確認し検討すると答えた。

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1. 福祉行政

   聞いたこと

   福祉行政として、避難行動要支援者の個別避難計画の策定現状・年間計画・目標時期、台風第６号時の福祉避難所開設と指定施設が開設できない場合の拡充、勝連シビックセンター等の非常用電源拡充と借上げ契約、福祉事業所への電源設備購入補助の有無を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は個別避難計画は課題が多く苦慮しており具体的な年間計画・目標年度は未設定だが、地域会議を令和７年度までに全自治会開催へ進め、台風時は協定２事業所がクラスター・停電で開設できず本庁舎で保健師等を配置して対応し、今後は福祉施設等との協定締結や社協ネットワークで検討すると答えた。社会教育部長は勝連地区公民館は消火用発電機はあるが避難所用の常設はスペース不足等で難しく借上げ対応、企画部参事は非常用発電機等の災害支援協定締結を検討すると述べた。福祉部長は高齢者・障がい者施設向けの非常用自家発電等の国県補助（国１／２・県１／４・事業所１／４）があると説明した。

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1. うるま市独自の不妊治療助成の要望

   聞いたこと

   国・県の特定不妊治療の概要と助成額、国内の不妊治療の概要、保険適用外の先進医療や卵子凍結・交通費・精神的サポートなど市独自助成の実施可否、市計画への明記と総合計画への位置づけを尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は特定不妊治療は体外受精等で県助成は１回上限30万円だったが令和４年４月から基本治療は保険適用で助成事業は終了、体外受精平均約50万円・総額100万円以上は約23.8％と説明。先進医療は県が広域助成しており市独自助成は困り感や有効性を確認し必要に応じ検討、現時点で市計画に不妊治療助成の明記はなく、少子化対策の一環として有効事業の計画化を検討すると答えた。

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1. 自殺対策について

   聞いたこと

   自殺対策計画の策定背景、自殺者の現状と推移・他自治体比較、基本方針と５施策・評価指標、他計画との連携、庁内推進体制、広報啓発、ゲートキーパー講座の受講資格を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は令和３年度に自殺対策計画を策定、平成23〜令和２年の自殺者253人（男200・女53）、死亡率は全国・県を上回る時期があり令和２年は本市17.7と高い、基本方針５項目とネットワーク強化等５施策、評価指標に啓発回数やゲートキーパー講座年１回以上等を掲げ、健康うるま21や地域福祉計画等と連携、推進本部・検討委員会・作業部会で庁内横断推進、９月・３月の啓発や講座を実施、ゲートキーパー講座は資格不要で誰でも受講できると答えた。

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1. 福祉行政

   聞いたこと

   障がい福祉ガイドブックの効果と課題、有料道路障がい者割引見直しの内容と周知、ミライロID導入、知的・精神障がい者の免許取得助成、若年ママ免許事業の検証、重層的支援体制、認知症条例を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長はガイドブックで利用者・職員の案内平準化等の効果と更新・財源・情報過不足の課題、割引は登録車以外やタクシー等も対象になりHP・LINE・事業所・自治会へ周知、ミライロIDは神谷観光で半額割引があり他自治体状況確認と案内検討、免許助成は県内7市実施で令和6年度拡充検討、重層的支援は令和5〜7年度移行準備で断らない窓口は令和8年度想定、認知症条例は先進事例を研究、普及啓発はサポーター講座やオレンジカフェ等と答えた。こども未来部参事は若年ママ事業は継続支援中で免許未取得例もあり効果精査はこれからと答えた。

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1. 与那城社会福祉センターの有効活用について

   聞いたこと

   与那城社会福祉センターへの児童館・学童移設の可否、課題、今後の活用方針を尋ねた。

   市の答え

   介護事業は廃止し新たな地域福祉ニーズに応えるとし、児童館・学童の移転は全庁的な跡利用協議と担当部署との調整が必要。補助金適正化法の観点で県へ確認中で、児童福祉施設としての建築基準法適合や設備・安全面の調査も必要。令和5年10月〜令和6年7月頃は一部改築で利用制限があり、社協・自治会と有効活用を検討する。

2. 災害時の歯科医療体制構築について

   聞いたこと

   地域防災計画での歯科医療体制、課題と今後の対策、虫歯有病率、アリーナ敷地への歯科設置や歯科医院との協力協定の可否を尋ねた。

   市の答え

   防災計画に歯科医療体制の記載はなく口腔ケアの具体取組は未準備だが必要性はある。課題は診療先減少や口腔衛生悪化などで、資機材備蓄や巡回診療、防災計画への反映を検討する。3歳児虫歯有病率18.5％、国保・後期の歯科受診は県平均より低い。都市公園法でアリーナ予定地への歯科設置は不可、協力は県の歯科医師会指定に基づく対応を想定する。

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1. 重度障がい者のための施設や人材育成について

   聞いたこと

   重度障がい者の家族向けレスパイトサービスの内容、短期入所・日中一時支援の事業者数推移、利用上の課題と市の対応、支援員への市独自の人材育成を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、短期入所と日中一時支援があると答えた。短期入所は平成30年度9か所から令和4年度12か所、日中一時支援は47か所から72か所に増え、重度の方は環境順応に時間を要するため相談支援専門員を介した慣れのための利用を助言、相談支援ハンドブックの提供や新任研修などで人材育成していると述べた。

2. ひきこもり対策について

   聞いたこと

   ひきこもりの定義と問題点、相談窓口、直近の相談件数と支援体制・課題、親への支援と支援者研修、今後の体制や追跡調査の有無を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、厚労省ガイドラインに基づき原則6か月家庭にとどまる状態とし、孤立による健康・精神・経済問題の深刻化が問題で、要因別にパーソナルサポートセンター・障がい福祉課・介護長寿課等や社協・地域包括等が窓口になると答えた。令和4年度は合計127件、複合的相談のつなぎが課題で、親負担の大きいケースも含め連携し研修に参加させ、重層的支援体制整備の準備を進め追跡調査は現時点で予定していないと述べた。

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1. スポーツコンベンション（健康・観光・産業振興）

   聞いたこと

   （仮称）うるま市総合アリーナの整備手法・スケジュール、事業者選定方式、スポーツコンベンション実施計画とスカッシュ追加検討について尋ねた。

   市の答え

   企画部長は民間活力調査を踏まえPFI方式で実施し、今年度基本設計、令和5〜9年度に実施設計・建築工事と説明。選定方式は総合評価一般競争入札とプロポーザルを比較検討中、12競技団体ヒアリングで受入れシナリオを設定済み、スカッシュの追加ヒアリングは予定しないが意見交換は必要に応じ検討すると答えた。

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1. 医療的ケア児受入れ拡充の要望

   聞いたこと

   保育施設での医療的ケア児の新規受入れ実績、二、三年前からの事前調整の必要性、受入れ後の市と保育園の連携について尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は令和5年度に3人受入れ（うち新規2人）、未入所1人は継続調整すると説明。状態把握の上での入所調整と事前の情報共有に努めるとし、保健師・保育教諭等が施設を巡回して課題共有と支援を行うと答えた。

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1. 親亡き後の障がい者問題について

   聞いたこと

   親亡き後問題を踏まえ、18歳以上の障がい者の生活環境の現状、意識調査や支援の方向、地域で安心して暮らすための福祉の取組について尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は身体・療育・精神の各手帳所持者の施設入居・親同居・一人暮らし等の人数を示した。親亡き後特化のアンケートはないが第4次障がい者福祉計画の調査で介助者不在後の不安が一定割合あり、計画で地域生活支援体制を推進すると答えた。地域生活支援拠点の面的整備や成年後見の周知・経済的支援も進めるとした。

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1. 健康対策について

   聞いたこと

   特定健診の対象・受診人数・受診率と未受診が多い年代、健康課題、今後の方策を尋ねた。

   市の答え

   対象は国保40〜74歳で令和4年4月時点2万3,065人、2月17日現在受診5,134人。過去3年の受診率は35.9％・26.3％・26.3％で、未受診は40代・50代が多い。早世や生活習慣病が課題とし、夜間・休日健診、勧奨、架電、令和5年度からウェブ予約に取り組むと答えた。

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1. 介護福祉について

   聞いたこと

   高齢者紙おむつ支給の所得要件撤廃や支援拡充の見解を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は所得要件撤廃は約2,800万円増で厳しいとし、年齢要件を40歳以上の第2号被保険者の特定疾病で要介護4・5まで拡充する方向で調整中と答えた。

2. 国民健康保険について

   聞いたこと

   国保の課税限度額の5年間の推移と、国保・社会保険の加入者数・加入率を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は限度額合計が平成30年度93万円から令和4年度102万円へ上がったとし、国保加入は3万5,884人・28.5％、市民の社保加入は市では把握できないと答えた。

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1. 保育所等での医療的ケア児受入れ拡充の要望

   聞いたこと

   保育所等での医療的ケア児受入れについて令和5年4月以降の進捗と、未決定児への今後の対応を尋ねた。

   市の答え

   申請5人中2人が入所決定、残りは家庭保育等依頼や施設調整中で主な要因は看護師配置未決定とした。看護師確保予算の継続と保護者・市・施設の連携で受入れを進めるとした。

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1. 障がい者雇用について

   聞いたこと

   民間の障がい者雇用の把握、就労支援実績、助成・啓発、市職員の雇用率、入札での障がい者雇用評価を尋ねた。

   市の答え

   市町村別の民間雇用率は把握できず県全体2.97％と説明。経済産業部の就労支援は雇用創出117人、福祉部は一般就労移行18人、労働局の助成制度を紹介。市長部局2.64％・教育委員会2.41％、建設工事の等級格付で障がい者雇用を加点（5業者）とした。

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1. 障がい福祉ガイドブック作成について

   聞いたこと

   障がい福祉ガイドブック作成の進捗を尋ねた。

   市の答え

   令和5年2月中旬に1,500部を納品し窓口で活用・関係者へ配布予定で、市ホームページ掲載とLINE周知を進めるとした。

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1. 高齢者福祉について

   聞いたこと

   今後の高齢者福祉施策、旧石川社会福祉センター跡地への高齢者向けコミュニティー施設、石川庁舎と石川保健相談センターの老人会等での活用可否を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき保健事業と介護予防の一体的実施、地域包括支援センター7か所の機能強化、老人クラブ支援や認知症見守り等に取り組み、跡地は石川地域まちづくり推進事業計画の中で高齢者等の居場所づくりを含め関連部署と協議すると答えた。総務部長は石川庁舎は設備改修に多額費用が必要で高齢者向けコミュニティー施設活用は厳しいとし、市民生活部長は石川保健相談センターは直営で空きに応じ一般貸出しし老人クラブ等も利用していると述べた。

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1. 老人福祉施設の光熱費高騰分支援について

   聞いたこと

   老人福祉施設等への光熱費高騰分について臨時交付金による支援の可否、事業内容と周知、今後の電気代値上げへの支援計画を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は第161回7月臨時会で福祉サービス事業等運営支援給付金4,600万円を補正計上し、介護・高齢者・障害福祉事業者の負担軽減を目的に支給すると答えた。支給額は施設種別・定員で8万〜26万円、1法人50万円上限、ホームページ・広報と約240法人への郵送で周知し1月に再通知予定、沖縄電力値上げへの追加支援は現時点で計画はないが影響と国県他自治体動向を踏まえ検討すると述べた。

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1. 旧石川社会福祉センター跡地への児童館（老人の居場所づくりと併設）の建設について

   聞いたこと

   旧石川社会福祉センター跡地への児童館と老人の居場所併設の今後の計画を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は石川地域まちづくり推進計画の策定が全庁的に進んでおり、未整備地区の児童館機能整備を踏まえ高齢者等の居場所づくりなど地域福祉を含む複合的位置づけについて福祉部等と協議を進めると答えた。

2. 障害者雇用について

   聞いたこと

   障害者雇用の本市の現状と課題、特別支援学校や就労支援施設との連携、今後の方針を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は市長部局の法定雇用率は2.73％で2.6％を上回るが教育委員会は2.41％で下回り課題、人事交流や会計年度任用で引き上げてきたと答えた。令和3年度に知的障がい者2人を任用する際に特別支援学校等へ情報収集し、今後も関係機関と連携、活躍できる職場づくりと任用・採用方法を調査・研究すると述べた。

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1. 保育所等での医療的ケア児の受入拡充の要望について

   聞いたこと

   保育所等の医療的ケア児の現状・取組、他市町村状況、いじめ等の課題とメリット、今後の展望と看護師配置を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は公立幼稚園で最大3人・認可保育で本年度1人受入れ、令和3年にガイドライン作成、県内は未受入から数人まで様々、偏見は感じていないが連携対応が必要でインクルーシブの利点もあり、課題は看護師確保で園側確保と公立体制整備を令和5年4月に向け進めていると答えた。

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1. 国民健康保険行政

   聞いたこと

   国保税の子ども均等割軽減を18歳まで拡充できないか、拡充時の対象・財源と財政調整基金の積立額、基金活用による市独自拡充の見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は全国市長会を通じ対象年齢・軽減割合の拡大を国へ要請し続けると答えた。未就学児軽減は対象2,001人・約1,046万円、18歳まで拡大なら対象4,253人増・約3,000万円追加、基金は令和3年度末9億8,000万円で、基金による市独自拡充は中長期で慎重検討が必要と説明した。

2. こども医療費無償化

   聞いたこと

   高校生までのこども医療費現物給付拡充のその後の見解、高校1年生までの段階導入と財源、こどもゆめ基金活用、県内市町村の高校卒業までの現物給付状況を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は高校生までの拡充・現物給付は新たな財源確保が課題で関係部局と協議、1学年で約1,100万円見込み、ゆめ基金活用も運営委員会を含め子育て施策全体で検討が必要と答えた。県内では高校卒業まで助成が1市4町9村、うち現物給付拡充は1市3町5村と説明した。

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1. 福祉と医療の杜うるまこどもステーションについて

   聞いたこと

   うるまこどもステーションのあすいろ利用状況、きゃんメディカルプラザの入居と今後、公共施設間連絡バス停留所、案内標識・看板設置について尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は11月のあすいろ契約児童63人・延べ387人（1日平均15〜16人程度）、医療棟は3施設開業で令和5年1月末に内科・3〜4月頃に歯科予定、12月1日から連絡バス運行開始と答えた。都市建設部参事はダイヤ見直しと停留所追加で具志川うるマルシェ線に組み込んだと説明。案内標識は県照会で承認等に時間を要し、案内看板は共同事業者と設置方法を協議すると答えた。

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1. 大規模な通信障害におけるうるま市の対応に関連する事項について

   聞いたこと

   大規模通信障害時の消防の携帯電話契約と影響、市役所各部署の契約状況、携帯電話が使えないときの連絡手段・対応を尋ねた。

   市の答え

   消防長はドコモ・au計12台で障害時の不具合はなく無線等の研究を継続、総務部長は消防除き117台（ドコモ29・au15・ソフトバンク70）、企画部参事はサブ回線や公衆Wi-Fi等の対策を検討すると答えた。

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1. 新型コロナウイルス感染症関連事項

   聞いたこと

   県の一般無料PCR検査の実施場所・拡充、市独自の抗原検査キット配布、緊急小口資金の件数・償還免除条件・周知・期限を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長はゆらてくでドライブスルーPCRを1日400件枠で実施し市内PCR3か所・抗原4か所、分散は費用増で拡充予定なし、市独自キット配布も予定なしと答えた。福祉部長は緊急小口合計4,362件・免除699件、非課税等で免除、特例期限は令和4年9月末で従来貸付は継続と述べた。

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1. 貧困対策及び生活保護等について

   聞いたこと

   コロナ禍の生活保護申請・決定件数と14日以内決定率、物価高騰の保護世帯への影響と基準見直し、ひとり親・困窮世帯への影響と支援、緊急小口資金の件数・償還免除、継続支援と就労自立支援を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は令和元年度申請318件・開始290件、令和3年度申請474件・開始417件（コロナ関連申請46件）、14日以内決定率約80％で残りは連絡困難等が要因、物価影響は特別訴えがなく大きな影響は出ていないとした。こども未来部長は児童1人5万円等の給付や緊急小口合計4,362件・償還免除案内、母子・父子自立支援員配置による就労支援を進めると答えた。

2. コロナ禍の下、感染者（濃厚接触者）等の投票方法について

   聞いたこと

   コロナ感染者・濃厚接触者等の投票方法の取組と、特例郵便等投票の所要日数・手続の流れを尋ねた。

   市の答え

   選挙管理委員会事務局長は、外出自粛や隔離で選挙期間にかかる場合は特例郵便等投票が可能で、事前周知やホームページ・コールセンターで案内すると答えた。請求から投票までおおむね4日で、期日4日前までに請求し投票用紙をやり取りする流れだと述べた。

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1. 後期高齢者医療について

   聞いたこと

   後期高齢者医療の一部負担金割合別人数と医療費、2割負担への変更対象者と制度趣旨を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は令和4年7月30日時点で1割1万1,467人・3割821人、令和3年3月〜4年2月の医療費総額約114億4,876万円・1人当たり約94万8,373円と答えた。2割負担対象は1万2,288人中1,656人（13.5％）で、現役世代負担抑制と制度持続が趣旨だと述べた。

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1. インフルエンザワクチン接種補助

   聞いたこと

   インフルエンザの県内報告数と市立小中の出席停止数、学校の感染対策、子供への接種助成の有無・他市事例・導入の考えを尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は県報告が令和3年24人から令和4年8月21日現在114人へ増加、子供への助成は未実施で南城・石垣・宮古島市に事例、優先度判断でおたふく・麻しん風しんは法定外実施しインフル助成は慎重に検討すると答えた。学校教育部長は出席停止が令和元年度5,451人から令和3年度26人、手洗い・マスク・換気を続けると述べた。

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1. マスク着用選択制について

   聞いたこと

   市職員の屋外マスク方針の実践、小中学校での着脱周知、交通指導員・外部指導者・工事作業員等への市民向け周知を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は6月9日付方針を周知済みで状況に応じ判断し再周知すると答えた。学校教育部長は厚労省等を踏まえ距離確保や体育・部活・登下校では外す指導と保護者周知、着用希望者への配慮も必要とし、外部指導者等も同様・交通指導員等は校長が要望していると認識すると説明した。

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1. 乳幼児健康診査への取組と、市民の健康を守るための予防ワクチン接種への取組について

   聞いたこと

   3歳児健診のスポットビジョンスクリーナー導入のスケジュールと体制、乳幼児の予防接種・健診の推移と課題、新生児聴覚検査の受診状況と体制、難聴児への切れ目ない支援、5歳児健診の見解、帯状疱疹ワクチンの助成・周知の考えを尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は令和4年4月から3歳児健診で年間39回予定し屈折検査後に精密検査の要否を判定すると答えた。接種率は全体維持だが一部低下、健診受診率も低下が課題で周知・勧奨等を実施。聴覚検査は88.4％で状況確認、きこえの支援センター経由で個別支援。帯状疱疹は国へ要請しながら取り組むと答えた。参事は5歳児健診は未実施だが1歳6か月・3歳健診や巡回支援、うるまこどもステーション等で早期支援すると答えた。

2. 「障害者就労支援に関する施策」について

   聞いたこと

   障害者手帳交付数と就労状況、民間の障害者雇用の現状と啓発・市契約での加点、市長部局・教育委員会の雇用現状と取組、障害者就労支援センター設置の見解、就労移行支援事業所へのICT機器導入補助の見解を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は令和元年度末8,588件・令和3年度末8,505件、就労系サービスの利用人数を示し、就労支援窓口の新設は予定せず就労専門部会等で連携すると答えた。ICT機器補助は現時点で相談はないが要望があれば検討すると答えた。経済産業部長は市町村別の民間雇用は非公表で県全体2.86％、助成金制度を周知すると答えた。都市建設部長は建設工事の等級格付で障害者雇用を加点し令和3・4年度名簿で5業者が加点と答えた。総務部長は市長部局2.72％・教育委員会2.43％、全体で30人雇用し活躍促進計画等で取り組むと答えた。

3. 高次脳機能障害等への対応・支援について

   聞いたこと

   高次脳機能障害・発達障害・難病など外見から分かりにくい障害者等の実態把握と、手帳取得など適切な支援につなげる取組、今後の計画を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は相談等で状況確認するが推移把握は難しく、ホームページや広報で理解促進と相談体制充実に努めると答えた。第4次障がい者福祉計画策定の中で多分野の協議の場を検討すると答えた。

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1. 生活保護基準引下げについて

   聞いたこと

   熊本地裁判決を受けた生活保護基準引下げへの受け止め、本市減額が生活保護法に反していないか、生活保護法の目的を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は憲法25条を具体化する基準は健康で文化的な生活水準を維持すべきとし、熊本・大阪の裁判や国の動向を注視し適正実施に努めると答えた。減額が法に反するかは答弁を控え、法第1条の目的規定を説明した。

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1. うるま市骨髄等移植ドナー支援事業について問う

   聞いたこと

   骨髄等移植ドナー支援事業の助成対象・内容、交付実績、事業所助成が少ない理由、今後の周知・推進の取組を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、市内住所の提供完了者に1日2万円（上限7日）、事業所へ休暇付与時1日1万円（上限7日）と説明。実績は令和2年度4人54万円・事業所1件6万円、令和3年度2人28万円。事業所申請が少ない原因は把握しておらず、広報・ポスター等で周知を続けると答えた。

2. 肺炎球菌ワクチン接種について問う

   聞いたこと

   高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率推移と要因、今後の周知、その他定期予防接種の種類と接種状況を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は接種率を令和元年度39.6％、2年度37.5％、3年度39.5％と示し、コロナによる受診控えと不要不急でない周知が要因と説明。広報や関係機関連携で周知し、A類14疾病の内容と接種率低下の疾病・日本脳炎ワクチン供給停止の背景を答えた。

3. 特定健診について問う

   聞いたこと

   特定健診の受診率推移、コロナ禍での実施方法、今後の対応・重点取組、健診後の保健指導を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は過去5年の受診率を示し令和2年度は26.3％（前年度比10.3ポイント低下）、予約制・日程変更等の影響と周知・Tポイント勧奨を説明。高血圧・糖尿病対策と未受診者への勧奨、結果説明・塩分検査・パーソナルトレーニング等の保健指導を続けると答えた。

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1. 生理の貧困について

   聞いたこと

   生理の貧困として寄贈生理用品の利用、公共施設無償配布とアンケート、予算措置、学校トイレ設置状況とその後の予算見解を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部は困窮世帯や窓口で配布、公共施設等で331人配布とアンケート結果を示し補助金等で財源検討と答えた。学校教育部は女子トイレ等に設置、小11校・中8校がトイレ設置、寄附も活用し学校要望を踏まえ関係部署と予算を検討すると述べた。

2. 新型コロナウイルス感染症関連事項について

   聞いたこと

   保育所・学校等家庭への抗原検査キット無料配布と利用実態、保育PCR、給食費・水道・農畜産・漁業への物価高騰支援と交付限度額・相談窓口を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部は無料PCRと保育PCRで代替し家庭キット利用も大切だがPCRを実施、学校教育部は県のキット配布周知と市拡充は検討、給食は臨時交付金で値上げ予定なしと答えた。水道は減免試算で多額のため調整、農林は収入保険・漁船燃料補助等、企画は交付限度額11億7,006万9,000円（うち物価高騰分3億7,577万3,000円）で支援事業を取りまとめ中と述べた。

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1. 高齢者福祉について

   聞いたこと

   養護老人ホームの利用要件、地域包括支援センターの困りごとの把握と対策、地域・民間との連携による高齢者支援への見解を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は環境上・経済的事情等の入所基準と入所判定委員会の総合判定を説明。緊急一時保護やケース会議で役割分担し、定例会・ヒアリング等で困りごとを把握、勉強会や共有フォルダのQ&Aを検討、第8期計画に沿い包括を中心に連携強化で後方支援すると答えた。

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1. こども医療費助成制度について

   聞いたこと

   こども医療費助成の中学卒業までの前倒し経緯、受給資格者証のカードサイズ化、はり・灸・整骨院の手続と周知、現物給付未対応医療機関への周知、むし歯ゼロプロジェクト、高校卒業までの年齢拡充の他市町村状況・財政負担・市長の考えを尋ねた。

   市の答え

   こども部長は、コロナ禍の子育て支援のため令和４年２月から前倒し実施、資格者証は県内統一様式で独自カード化は困難だが県へ提案、はり・灸等は償還払い、整骨院・医療機関へ文書や県医師会等経由で周知し県と連携すると答えた。歯科は自己負担廃止後も周知を強化、高校卒業までの拡充は県内８市町村で市は年間約3,500万円が必要で財源確保が課題とし、市長は県のペナルティー対応と予算措置を注視すると述べた。

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1. 心身の健康と歯科口腔ケア等について

   聞いたこと

   歯科口腔ケアと心身の健康の関係、本市の口腔疾患状況、健康うるま21の達成度所見、コロナの口腔ケアへの影響、フッ化物洗口の有用性、学校導入の取組・課題と市民部・教育委の決意を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は全ライフステージで口腔健康が重要、虫歯有病率は３歳児は県並みだが小中は県より高く8020は市22％、次期計画で取組強化が必要、コロナで受診控えや保育所フッ化物洗口休止、フッ化物は歯質強化等に有効と答えた。指導部長は機運が高まれば学校導入を検討、食育の土台として関係部局と連携するとし、市民部もフッ化物等の虫歯予防を推進すると述べた。

2. 防災・減災・感染症対策及び支援策について

   聞いたこと

   簡易段ボールベッドのストックと整備方針、抗菌・抗ウイルスコーティングの活用、防災関連グッズ開発支援と抗菌装備、学校・保育・学童の防災備品状況と補助金・十分性を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は段ボールベッド50セット保管で整備計画を策定予定、光触媒コーティングは把握し関係部署と検討、抗菌装備は安全性等を確認すると答えた。経済部長は経営多角化支援で防災グッズ開発も支援可能、こども部・指導部は備蓄・備品の整備率や学校備品を示し十分でなく予算は関係部署と協議すると述べた。

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1. 新型コロナウイルス感染防止対策事業について

   聞いたこと

   事業所改装等支援事業（感染防止対策）の申請・確定件数と補助金額、事業評価と追加事業の考えを尋ねた。

   市の答え

   経済部長は店舗改装31申請・30確定・720万4,000円、備品76申請・63確定・996万2,000円、消耗品15件・30万円と答えた。事業費予算2,500万円に対し補助金合計1,746万6,000円で、追加事業はコロナ動向を見据え財政当局と相談して検討すると述べた。

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1. こども医療費無料化について

   聞いたこと

   こども医療費の現物給付を中学校卒業まで拡大した経緯、自己負担廃止に伴う市負担額、県拡充による市予算への影響、高校卒業までの拡充の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は県の４月実施予定に合わせる予定だったがコロナ禍の子育て支援のため２月から実施したと答えた。自己負担廃止で市負担増は約2,655万円、県補助拡大と相殺すると国保ペナルティー除き約1,500万円減、高校まで拡充は年間約3,500万円の財源確保が課題で関係部局と協議すると述べた。

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1. 乳幼児健康診査の現状について

   聞いたこと

   ３歳児健診の眼科検査の現状と、スポットビジョンスクリーナー導入を尋ねた。

   市の答え

   こども部長はランドルト環検査用紙を家庭で実施し小児科医が精密検査の必要性を判定していると答えた。次年度からスポットビジョンスクリーナーを導入し乱視・斜視等を確認、異常時は医療機関受診を促すと述べた。

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1. 新型コロナワクチン接種について

   聞いたこと

   新型コロナワクチンについて若年層の接種率低下要因と向上策、成人式の感染対策と会場での抗原定量検査、3回目接種の前倒しへの体制構築を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は重症化リスク低い・副反応・誤情報等が要因、夜間・予約なし・商業施設接種や勧奨通知・市長メッセージ等を実施、3回目は原則8か月後案内で6か月前倒しでも国方針に沿い体制構築に努めると答えた。教育部長は成人式で接種・PCR推奨と会場感染対策、抗原検査はスペース上困難と述べた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   介護保険料の年金天引き基準と低所得対応、差押え・自主納付・納期限内納付・負担割合引上げ・給付一時差止めの件数、ケアマネージャー人数を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は特別徴収は年額18万円以上、減免規定とコロナ減免・分納相談があると答えた。差押えは平成29〜令和2年度で計22件、普通徴収の訪問以外収納割合は平成29年度86.6％等で令和2年度は訪問徴収廃止により100％、納期限内は平成29年度2万9,496件〜令和2年度3万3,535件、負担割合引上げは年平均20数件・給付一時差止めはなし、ケアマネは139人と述べた。

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1. 福祉行政

   聞いたこと

   障がい者移動支援の内容と対象範囲、安慶名中央公園スロープの目的・慰霊塔への遊歩道・駐車場施錠と放置車両、こどもステーションの職員・診断書等・ペアレント／ソーシャルスキルトレーニング、特別支援学校就学の流れと誘致可能性を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は移動支援は社会生活上必要な外出等が対象で通勤等は対象外、所要20分超で車両移動中は時間に含まないと答えた。都市建設部長はスロープは高低差約1.5メートル解消が目的、遊歩道は約50メートルで予算的に厳しく、東側駐車場は目的外駐車で施錠管理・放置2台へ通告等継続、移動後に開放検討し当面は車止め施錠等でスロープ利用に対応すると述べた。こども部長は遠藤医師を嘱託医に予定し職員配置、診断書・心理検査等を実施予定、SST実施・ペアレントトレーニング検討と答えた。指導部長は市教育支援委員会と県就学支援委員会の二段階で就学先を決定、教育部長は県が2028年度目標で中部に知的障がい特別支援学校新設の方向と述べた。

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1. 障がい者スポーツの現状と課題、普及・推進へ向けた環境整備への取組について

   聞いたこと

   障がい者スポーツの現状と環境整備として、喜納翼選手への市民栄誉章授与の経緯、市内のスポーツ・レクリエーション取組と施設利用、指導者不足等を踏まえた地域連携、学校教育での交流やパラリンピアン交流を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は東京パラ女子車いすマラソン7位入賞を受け表彰審査会で市民栄誉章を決定し11月30日に授与、身体障がい者協会等が社会体育施設を利用しふれあいグラウンドゴルフ等を開催・使用料全額免除、指導者養成講座へ派遣し3人が資格取得、協会主催行事へ運営協力しボッチャ教室等も調査研究、今後も関係団体と連携し交流の仕組みづくりに取り組むと答えた。指導部長は南原小・田場小への応援、具志川東中での講演・車椅子体験、校長会で交流を助言、ゴールボール等を体育で取り組む学校もあり、今後も交流充実を図ると述べた。

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1. 国保行政について

   聞いたこと

   国保のコロナ特例減免の申請・決定件数と額、取消件数と理由、厚労省Q&Aを踏まえた取消し改善、3割減収しなかった場合の対応、臨時交付金等による独自支援の可否を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は令和2年度申請304件・決定261件・減免額約3,608万円、取消10件は書類未提出や3割未満減収が理由、令和3年度は不正を除き再判定取消は実施せず、3割未満は従来の減免制度や納付猶予で対応、臨時交付金での独自支援は対象人数・事業費計上難で予算化困難、国の財政支援拡充があっても国保財政健全化の観点で独自支援は困難と答えた。

2. 生理の貧困について

   聞いたこと

   生理の貧困対策として学校・公共施設への生理用品配置の取組と継続、学校トイレ設置と予算、無料配布の具体と継続、地域女性活躍推進交付金、災害備蓄や臨時交付金の活用を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は保健室提供と寄附活用、一部女子トイレ配置を継続し相談しやすい体制も重要、予算・配置は他市状況を収集し検討すると答えた。こども部長は12月21日に4か所で750セット無料配布・アンケート実施、執行残活用・相談窓口チラシ同梱・無記名で配慮、継続はアンケート踏まえ財源・備蓄・寄附含め検討と述べた。市民部長は地域女性活躍推進交付金は申請に至らず活用は厳しい、企画部参事は備蓄生理用品は期限間近なら品質問題なければ提供可、企画部長は臨時交付金は配分をコロナ関連に充当済みで要件整理が必要と答えた。

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1. 障がい福祉ガイドブック作成について

   聞いたこと

   障がい福祉ガイドブック作成について、協働発行事業者との協定後に発行が厳しくなった経緯と、今後の方針を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は9月1日に協定し1回目校正まで進めたが、コロナ禍で広告募集が見込めず事業者から今年度発行断念の要望があり協定解約の方向で調整中、官民協働は厳しいため財政部門と調整し予算確保に努め、市民・職員双方に有意義と認識し作成に引き続き取り組むと答えた。

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1. 新型コロナウイルス感染症予防対策

   聞いたこと

   医療機器認証の低濃度オゾン発生器購入への補助金は同僚議員答弁で理解したとし割愛し、保育園・幼稚園・認定こども園・小中学校への導入についての見解を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は保育対策総合支援事業費補助金（1施設50万円限度）等で感染症対策備品を整備でき、低濃度オゾン発生器は各施設の意向を踏まえ検討すると答えた。指導部長は感染症対策学習保障等支援事業で学校長判断の対応とし、普通教室542室で約1億円超となり導入は難しいと述べた。

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1. 新型コロナウイルス感染拡大防止に関連する事項について

   聞いたこと

   市内園・小中高の感染状況、登校自粛と学習保障、濃厚接触者の定義と公欠、教職員の優先接種と未接種対応、12歳以上の接種状況と市長の安全性への責任、顔認証検温器、部活動再開と再宣言時の可否、飲食店のワクチンパスポート、ブレイクスルー感染の状況と対応を尋ねた。

   市の答え

   こども部長・指導部長は園児175人・小中306人の感染、登校自粛は9月22日時点432人、冬季休業短縮やオンライン等で学習保障、濃厚接触者の定義と合理的理由があれば出席停止扱いにできると説明。教職員は優先・職域接種で9月末に約87％見込み、未接種は任意だが正しい情報提供と感染対策の説明で対応し、12歳以上は接種券一斉発送で若年層の接種を促していると答えた。市長は臨時接種としての勧奨・努力義務と健康被害は国の救済制度だと述べ、検温器は高額で代替機器を購入し密対策を学校と調整、部活は解除後に段階再開し再宣言時は県方針と感染状況で判断、ワクチン証明は県と夜間巡回等で対応、ブレイクスルーは県内陽性の約2％で感染防止策の周知を続けると答えた。

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1. 新型コロナワクチン接種について

   聞いたこと

   新型コロナワクチンの効果認識、エッセンシャルワーカー優先接種の目的と接種率、ワクチン接種証明書活用の見解・他市町村事例・導入課題、ｅ街ギフトでの活用方針を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は感染予防は2回目後約80％・重症化予防96.7％等の報告があり高齢者接種率上昇後に感染者減、エッセンシャルワーカーは接触多い職種を定義し市民生活維持が目的、把握分で約3200人・約40％（個別・県会場は未把握）と答えた。経済部長は国の実証や県ガイドラインを参考に推進検討、群馬県の補助や石垣市の証明発行例を紹介、未接種者への不公平感等を課題とし、ｅ街ギフトでも国・県指針と民間連携で地域経済活性化に資する活用を検討すると述べた。

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1. 新型コロナウイルス感染症対策について

   聞いたこと

   PCR検査体制、介護・福祉・保育・学校職員の定期検査の要請内容と取組、学校PCRの検体採取・教員負担・県支援チームへの考え、医療機関クラスターへの市の対応、陽性・自宅療養者数と子供の感染予防・感染時体制について尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は津堅特化検査はないが県の定期・学校PCRや市検査センター等で体制整備と説明。福祉・こども・指導各部長は県事業の申請回数や学校PCRの対象・自己採取・9月22日以降の委託搬送、業務改善につながる考えを述べた。クラスターは入院患者173・職員26の計199人感染で正式派遣要請がなく市は応援せず、感染者延べ4,104人・自宅療養約140人で支援事業等を実施、子供は縮小保育・休園や健康観察・学級閉鎖基準等で対応すると答えた。

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1. 新型コロナウイルス感染症対策について

   聞いたこと

   妊産婦への新型コロナワクチン接種についての市の見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は厚労省によると承認ワクチンが妊娠・胎児等に悪影響を及ぼす報告はなく妊娠中の接種を推奨し、後期感染で早産・重症化の報告があるためかかりつけ医に相談を勧めると説明。希望者は個別医療機関での接種を推奨し、集団接種でも救急医等を配置して急変に即応できる環境を整えていると答えた。

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1. 新型コロナウイルス対策備品整備について

   聞いたこと

   感染症対応の事業開拓や対策費用補助の取組、備品整備補助の具体と想定備品について尋ねた。

   市の答え

   経済部長は経営多角化支援事業で商品開発・新サービスや事業継続の備品整備を補助予定とし、限度額20万円・補助率3分の2で実施予定と説明。沖縄市と条件は異なるがコンサル支援も併せ、50社程度・予算1,000万円で反響を見て上乗せ等を検討すると答えた。

2. 生活困窮者自立支援金について

   聞いたこと

   生活困窮者自立支援金の申込状況と案内方法、支給要件の厳しさと市民生活実態とのギャップについて尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は特例貸付終了者名簿に基づき797世帯へ申請書類同封の案内を送付し9月10日時点で192件申込と説明。市独自ではなく短期間対応のため送付し、全員が限度額借入や非課税ではない。不支給23件は収入超過18・資産超過3・生活保護開始1件で、就労要件がネックの声もあるが申請未至の詳細理由やギャップは把握していないと答えた。

3. 新型コロナワクチン接種について

   聞いたこと

   世代別接種状況、2回目キャンセル後の接種可否と職域接種キャンセル時の扱い、ワクチンデマへの対処、今後の接種推進策について尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は9月21日時点の年代別1・2回目接種率を示し、キャンセル後は完治から14日以降接種可能、正しい情報発信と国・県への要望、集団接種の拠点化・夜間増設や先進事例・インセンティブ等の検討を述べた。総務部長は職域は別日程予約や他の職域・広域会場を案内し、個人調整は県広域ではできないため事業者へ問合せとなると答えた。

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1. 妊婦への新型コロナワクチン接種について

   聞いたこと

   妊婦が安心して新型コロナワクチンを接種できる支援・対応を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は承認ワクチンの妊娠等への悪影響報告はなく時期を問わず接種を勧めるがかかりつけ医相談も勧め、希望時は急変対応可能な個別医療機関を推奨しつつ集団接種でも配慮し安心して接種できる環境を整えていると答えた。

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1. 児童・生徒への新型コロナウイルス感染の現状と対応について

   聞いたこと

   児童・生徒のコロナ感染や登校控えの現状と学校の対応、感染後のケア、タブレットでのいじめ対策や学びの保障に向けた教育委員会の体制を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は9月6日時点の登校控えは小483・中90の計573人で電話・家庭訪問し、対面とオンラインの併用やプリントで学びを継続すると答えた。感染後は担任・養護教諭の観察と連携、必要時にスクールカウンセラー支援、チャットは9月15日に一時停止しネットモラル教育を続け、オンライン研修や学習者用アプリも検討すると述べた。

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1. 障がい者福祉について

   聞いたこと

   障がい福祉ガイドブック作成の進捗と、広告掲載事業者の募集方法を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は官民協働で市負担なしに作成することとなり9月1日に協定締結、令和4年1月末発行・1,000部・ホームページにPDF掲載予定と答えた。広告は9月下旬に事業所等へ依頼文書送付とホームページ周知、10月初旬から協働事業者が訪問依頼すると述べた。

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1. うるま市「健診」事業の現状と課題へ向けた取組について

   聞いたこと

   住民・特定・乳幼児健診等の受診状況と課題・取組、未受診乳幼児の追跡とアウトリーチ、特定健診内容と眼科組合せ・SMS勧奨などの受診率向上策を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は特定健診受診率が平成29〜令和元年度で37.0〜35.9％、令和2年度は受診者約2,000人減でコロナ影響等、メタボ等増加や精密・要医療の未受診が課題で保健指導等を行うと答えた。内容は基本約30項目と貧血・心電図・眼底等、尿中推定塩分やがん検診も実施、眼科組合せは調査・研究、SMS・架電・はがき・Tポイント等で勧奨中。こども部長は乳幼児健診受診率が令和元年度83.2％から2年度70.9％へ減、はがき・電話勧奨や個別健診・保健師等訪問を行い推進員訪問は感染状況を見て再開すると述べた。

2. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による教育現場の現状・対応と休校措置に伴う児童・生徒への対応について

   聞いたこと

   コロナ禍の教育現場の変化、一斉休校判断の見解、保護者不安・学童・オンライン・給食対応、教員サポート、教職員等の優先接種を尋ねた。

   市の答え

   指導部長はマスク定着やオンライン朝会等で新しい生活様式を実践してきたと答えた。10歳未満・10代感染増を受け臨時校長会等を経て臨時休業を判断。小1〜3で見守り・特支対応、軽食提供、学童はこども部と連携、オンラインは小9校・中5校が端末持ち帰り等。再開後は心と体のチェックリストやSC・SSW等活用、消毒はPTA連携、サポート要員は調査・研究。企画部参事はエッセンシャルワーカー優先は65歳以上完了後に総合判断で検討すると述べた。

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1. 新型コロナウイルス感染症対策等について

   聞いたこと

   障がい児・者や受験生へのワクチン優先接種、濃厚接触者の後追い・PCR・隔離の取組を尋ねた（余剰ワクチンは取下げ）。

   市の答え

   企画部参事は65歳以上の後に国の優先順位で段階実施し、基礎疾患該当の障がい者は対象、非該当は施設巡回等を進め検討、受験生優先は厳しいが進捗や県内環境で影響が出ないよう配慮すると答えた。濃厚接触者調査は保健所が実施し改善傾向、市はゆらてく等でPCRキット配布・学童等・高齢者無料検査を実施、ホテル隔離の受入れ体制は未整備と述べた。

2. 貧困・困窮者支援（対策）等について（生活の安定に資する支援、福祉・教育関連分野）

   聞いたこと

   生活保護申請・14日以内決定率・弾力運用と特例貸付、ヤングケアラー実態把握、生理の貧困、母子生活支援施設、特別支援学級推移と作業療法士支援を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は令和2年度申請356件・開始320件（コロナ影響7件）、今年度5月末申請81・開始80（コロナ7・開始4）、14日以内決定率は昨年度65％・今年度5月末77％、車保有容認2件、住居確保86件、緊急小口2,996・総合支援3,406件と答えた。こども部長はヤングケアラー把握13人で実態調査未実施、作業部会・PT検討、児童扶養手当・虐待・DV件数と対応、うるはしはDV避難非対応、母子生活支援施設は財源等課題でモデル事業検証と併せ検討と述べた。指導部長は保健室で生理用品提供・トイレ配置は協議、特別支援は令和3年度139学級767人、作業療法士巡回等で効果があり継続に努めると答えた。

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1. 新型コロナワクチン接種の取組状況について

   聞いたこと

   ワクチン予約キャンセル時の優先方針と医療従事者の範囲、64歳以下の年代別発送、エッセンシャルワーカーの優先接種と障がい者施設従事者の順位、基礎疾患のある方への対応を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は余剰分は医療従事者または65歳以上、次に高齢者施設等従事者等の順、医師・看護師以外は薬剤師・救急隊員等、64歳以下約8万1,000人は国の優先順位を基本に年代別発送等を検討、エッセンシャルは総合検討、障がい者施設従事者は高齢者施設従事者の後に調整、基礎疾患は本人申出で優先受付すると答えた。

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1. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について

   聞いたこと

   コロナ禍における妊娠中・産後の女性への支援内容と、産前産後サポート事業・産後ケア事業・新生児全戸訪問事業の実績を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は届出の郵送手続や健康相談に加え産前産後サポート・産後ケア・新生児全戸訪問を実施、令和2年度はサポート455件・産後ケア277件・全戸訪問率75.4％と答えた。

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1. 新型コロナウイルス感染症対策について

   聞いたこと

   高齢者・医療従事者のワクチン2回接種の7月完了目標、打ち手体制、64歳以下の接種計画と接種券発送・周知、通院困難な在宅者への対応、電話予約回線の増設、ネット予約が難しい人へのサポート、余剰ワクチンの優先接種方針を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は高齢者約2万8,112人の7割を7月末完了目標とし集団接種は医師会へ委託、64歳以下約8万1,000人は個別・集団・職域・学校等を活用し7月以降年代別発送を検討、在宅者は地域包括支援センター等と連携、電話は10回線で増設は厳しく予約代行等で対応、余剰分は医療従事者・65歳以上、高齢者施設等従事者等の順で運用すると答えた。

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1. 新型コロナウイルス感染症関連の支援について

   聞いたこと

   緊急事態宣言に伴う飲食業以外の関連業態への市・県・国の経済支援の内容を尋ねた。

   市の答え

   経済部長はタクシー等で使えるチケット配布（7〜9月）、公的融資を受けた中小・小規模事業者へ10万円給付、県の月次支援金上乗せ、市役所本庁に申請サポート窓口を設置予定とし、国の月次支援金活用を促し国・県へ働きかけると答えた。

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1. うるま市における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策について

   聞いたこと

   小・中学校の感染症対策・学習保障等の予算と増額、学童クラブの対策予算と手洗い場増設、自治会への感染症対策予算の今年度・次年度比較と追加請求対応、小中学校消毒及び検温支援事業の予算・期間について尋ねた。

   市の答え

   指導部長は令和2年度の感染症対策・学習保障等支援が小学校1,375万円・中学校725万円、消毒・検温支援は令和3年度補正で4,642万円・実施期間1年で臨時交付金活用と関係部署と協議すると答えた。こども部長は学童対策予算が6,828万8,000円で手洗い場増設は運営補助金の範囲で可能、市民部長は自治会活動感染症予防対策が413万円で人口規模に応じ交付し令和3年度は予算化していないと述べた。

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1. 新型コロナワクチン接種について

   聞いたこと

   新型コロナワクチン接種の会場形態、基礎疾患のある高齢者の割合、指定医療機関、個別接種の方針、集団接種シミュレーションの課題、市外施設入所者、接種記録システム、副反応、接種の目的と有効性について尋ねた。

   市の答え

   こども部長は特設会場の集団接種と医療機関の個別接種を予定し中部地区医師会と調整中、基礎疾患のある方はかかりつけ医での個別接種が望ましいとの提案があると答えた。シミュレーション課題の見直し、例外的な住民票外接種、健康管理システム改修と国の接種記録システム利用、副反応の可能性、2回接種で発症予防95％の有効性などを説明した。

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1. 健康診断について

   聞いたこと

   今年度の健診受診状況、未受診者への通知方法、受診率目標と次年度の向上取組を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は、特定健診はコロナで受診制限し5,000〜5,500人程度・がん検診も半減見込み、未受診者へは3度の勧奨はがきを送付すると答えた。目標受診率は50％で近年35.9〜37％、次年度も予約制とし勧奨はがき・広報・SMS・託児継続等で呼びかけるとした。

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1. 生活保護行政について

   聞いたこと

   コロナ禍の生活保護申請状況と前年比、14日以内決定率と扶養照会の弾力運用・厚労省通知の内容、ケースワーカー1人当たり世帯数と保護決定体制強化を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、昨年4月〜今年2月の申請326件中コロナ影響は6件で前年同月比30件増、12月以降3か月の14日以内決定率は79％で、資産調査等の見直しで改善しつつ100％は厳しいが迅速決定に努めると答えた。弾力運用は稼働能力判断の留保や車両・資産保有の柔軟化等で、CW1人約76.2世帯、次年度は会計年度任用職員配置で体制強化するとした。

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1. 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

   聞いたこと

   地方創生臨時交付金の日常生活支援体制構築事業の内容と協力事業所確保、タクシー事業者等支援事業の2月実施内容と令和3年度の同種支援を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、同居介護者が感染等で不在時に障害福祉サービスを継続できる体制構築で追加人件費・休業補償（1人20万円）等を補助し、134事業所アンケート等で訪問系7以上・短期入所1以上の確保を目指すと答えた。経済部長は車両1台5万円の応援金をタクシー・代行等に支給し、令和3年度は店舗利用者へ初乗りチケット配布で乗客増と地域経済活性化を6〜8月想定で準備中とした。

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1. うるま市の福祉施策、現状と取組について

   聞いたこと

   コロナ禍の介護現場現状と事業所支援、訪問介護等の推移とサービス充足、人材確保・定着、地域包括支援センターの実績・課題・圏域増設の効果と周知を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、廃止報告はないが休止十数件・クラスター1件あり、国県の報酬臨時取扱いや慰労金、市は衛生用品配布・高齢者PCR検査等で支援すると答えた。訪問介護は29〜元年度で事業所24〜26か所等で推移し看護小規模多機能整備を計画、人材は合同説明会や県連携、包括は予防ケア・相談実績と3職種確保が課題で7か所化により負担軽減と身近な相談を期待し周知を進めるとした。

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1. 生活保護について

   聞いたこと

   大阪地裁の生活保護基準引下げ違法判決への見解、扶養照会の扱い、2013〜2015年度の減額影響、市長会を通じ基準引上げを求めるべきかを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は国の対応は未示でセーフティーネット機能が重要とし適正実施に努めると答えた。扶養照会は保護の要件ではなく、厚労省改正で音信不通期間短縮等があり市も関係不良者には照会しない運用だと説明した。世帯類型別の減額例と合計約1.9％減、市長会要請は国動向や他訴訟を見極め検討すると述べた。

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1. 国保行政について

   聞いたこと

   子供の国保税均等割軽減制度の創設、対象児童数・負担割合・軽減額、資格証明書発行の廃止を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は令和4年度から未就学児の均等割を一律5割軽減すると説明し、対象2,068人、国1/2・県1/4・市1/4、1人当たり均等割2万500円が半額で1万250円、低所得軽減世帯の例示軽減額も示した。資格証明書は滞納相談確保が目的で、短期証への切替え是非も含め運用を調査研究すると答えた。

2. 新型コロナウイルス感染症に係る事項について

   聞いたこと

   新型コロナワクチン接種の概要・流れ・市の役割・会場・優先順位・医療体制・離島対応・スケジュール・相談窓口、臨時交付金と事業者・生活困窮者支援を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は臨時接種として16歳以上対象・2回接種、個別・集団接種とコールセンター予約、集団会場候補、優先順位と対象者数、医師会調整、島しょ・津堅の調整、4月以降〜年末年明け見込み、3月下旬コールセンターと本庁窓口設置を説明した。企画部長は臨時交付金約17億円の充当状況、経済部長は継続支援と観光関連アンケート・団体意見聴取、福祉部長はパーソナル・サポート・センター相談増と各種給付・貸付実績、次年度も独自支援継続と新規検討を述べた。

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1. コロナ禍における障がい福祉について

   聞いたこと

   コロナ禍の障がい福祉相談内容、介護者不在時の支援、日常生活支援体制構築事業での施設職員支援を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は手をつなぐ期成会から、家族が感染・濃厚接触時の障がい児者の支援場所や短期入所等の特別措置への不安相談があったと答えた。家族と一緒の入院は県本部調整で可能な場合もあるが逼迫時は困難とし、令和3年4月から臨時交付金で協力事業所確保の日常生活支援体制構築事業を予定、追加人件費補助と休業補償（従事者1人20万円）を説明した。

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1. 新型コロナウイルス感染症対策、うるま市立小中学校消毒及び検温等支援事業について

   聞いたこと

   小中学校の消毒・検温等支援事業の概要・目的・成果目標・実施内容、今後のスケジュールと予算残、作業員確保状況、報酬支払いの流れと遅延、高齢者・高校生作業員への見解、3月以降の継続方針を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は事業費総額3,758万円で安全確保と教員負担軽減が目的、予算残1,814万円で2月末まで実施予定、導入していない学校もあるが延べ協力は小1,011人・中285人、報酬はPTA連合会経由で2週間単位集計後支給し学校により差があると答えた。感染対策徹底を理解し、臨時交付金事業のため2月末終了予定で3月以降は関係部署と協議すると述べた。

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1. がん治療対策事業について

   聞いたこと

   未承認の抗がん剤・放射線治療費の軽減、手術・入院費の保険適用、今後のがん対策・人間ドック等の取組を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は未承認薬は自由診療で公的保険の軽減はない、承認治療なら手術・入院は保険対象で高額療養等もあるが未承認は全額対象外、がん検診・特定健診等で受診しやすい環境づくりと受診率向上、市町村間で情報収集すると答えた。

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1. 高校生の医療費無料化について

   聞いたこと

   本市の子供の貧困率と高校生貧困への所見、県の通院助成拡充に伴う市負担軽減を活用した高校生医療費助成の可否を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は本市の貧困率は示されていないが県平均より悪い想定、高校生支援は県制度の周知に努める、自己負担なしなら約1,500万円軽減見込みだが高校卒業までの拡充は関係部局協議が必要、バス通学費対象に限る案も支給要件の精査が必要と答えた。

2. オーラルケアについて

   聞いたこと

   フレイル予防の進捗と問診項目、歯周病と全身健康の見解、8020達成率、口腔機能維持に有効な施策を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は令和3年度から健康支援課で一体的実施の準備中、長寿健診に15問追加、歯周病は糖尿病等と関連し口腔健康は全身に重要、80歳の8020は26.6％、乳幼児期からの全世代の健康意識向上が最も重要と答えた。

3. 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について

   聞いたこと

   厚労省通知の内容、接種実施準備体制、ワクチン開発状況、有効性・安全性を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は体制確保が目的で市町村は委託契約・勧奨・予診票等を担い経費は全額国庫、個別・集団併用を想定しコールセンター等を整備中、開発は国内外で進行中だが有効性・安全性の詳細は今後判明、副反応は確認中で痛み・頭痛等が報告されていると答えた。

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1. コロナ禍における教育現場のコロナ感染症対策・対応への現状とＩＣＴ機器活用による学力向上への取組について

   聞いたこと

   学校での体調不良時対応、授業時数確保と入試対策、学習支援員・特別支援ヘルパーの配置と報酬、GIGAスクール準備、不登校とオンライン学習の関わりを尋ねた。

   市の答え

   指導部長は発熱の有無で別室対応し衛生管理マニュアル等で指導、標準授業時数は確保見込み、出題範囲縮小と実力テスト・学習支援で入試対策、支援員13人・ヘルパー55人（5人未配置）、今年度中に端末約1万2,300台等整備、不登校は元年度小87・中191人でICT学習も出席扱い可と指針で対応すると答えた。

2. 全国的に感染拡大が続く「鳥インフルエンザ」への事前予防対策と取組について

   聞いたこと

   沖縄県での鳥インフルエンザ発生状況と、市独自の対応マニュアルや対策会議など予防・発生時の取組を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は県内での発生報告はない、防疫は国の指針に沿い県主体で市町村は情報提供・支援に協力、県の防疫対策説明会等で共有し中南部地域防疫対策本部と連携して措置に万全を期すと答えた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   生活保護の申請・14日以内決定・コロナ関連相談、DV・虐待の状況と緊急対応・防止対策、児童手当の受給者変更、ひとり親給付金の追加支援と緊急小口資金の周知、ヤングケアラーの把握と所管・支援を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は6月以降申請190件・14日以内決定率61％、コロナ関連相談19件で開始1件、申請に至らない場合はパーソナル・サポート等へつなぐと答えた。こども部長はDV・虐待相談は増加傾向、シェルター調整や緊急対応・啓発を実施、児童手当変更の要件と窓口対応、5月以降新規への追加給付は財源含め全庁検討、ヤングケアラーは具体調査未実施で拠点等で把握に努めると述べた。

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1. 新型コロナウイルス感染症対策事業について

   聞いたこと

   市独自のコロナ対策として医療介護物資配布、医療体制確保、津堅予防、認可外保育支援、ひとり親給付、要支援児童食料、生活再建支援金、うるまエール、買物代行、マスク配布、消毒検温支援、放課後学習、感染症・学習保障、図書郵送、専門家活用、ものづくり支援、飲食店等支援金、テイクアウト宅配、農家収入保険、プレミアム商品券、ワーケーション、インフルエンサー、魅力発信、経営多角化、テレワーク人材、ｅ街ギフト、保育士慰労金の取組・実績を尋ねた。

   市の答え

   各部長が物資配布は介護253事業者等へマスク・消毒液等で支出約1,468万円、中部病院看護師向けウイークリー15室提供、津堅は渡航自粛周知・検温等で次年度も継続調整と答えた。認可外はマスク配布と保育料助成延べ829人1,077万円等、ひとり親は2,254人に総額6,762万円、要支援児童は延べ373世帯、生活再建は1,220世帯に1億2,200万円、うるまエール397件397万円、買物代行9社113件28万5,000円、マスク小中計約1万2,617枚約97万円、体温計小150・中70本、消毒検温協力延べ小1,011・中285人、放課後学習延べ小9,947・中2,072人、学習保障は小1,375万・中725万円配分、ＢＯＯＫ便264件881冊16万4,470円、専門家助成176件約470万円、ものづくり補助計約807万円、飲食店等984件1億9,330万円、テイクアウト531回約198万円、収入保険加入15件、商品券店舗412・販売約4.89億円、ワーケーション補助期間は令和2年11月27日〜3年3月5日で想定約1,200万円、インフルエンサーは宿泊・観光各1件等、魅力発信はツーリズムＥＸＰＯ出展等、経営多角化14件2,094万円、テレワーク人材50人募集、ｅ街ギフトは25％還元の電子商品券と説明。保育士慰労金は国県に進展なく市単独は財源課題で全庁協議が必要、引き続き県へ要望すると述べた。

2. 福祉について

   聞いたこと

   地域支援ホーム津堅いこいの家の施設拡張の進捗、本島渡航での介護利用の負担、障がい者福祉での地域支援体制を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は認知症対応型通所・小規模多機能・認知症対応型共同生活介護を提供し利用は良好で定員も満たしており、現時点で拡張予定はないと答えた。介護認定高齢者は同施設利用、元気な高齢者はミニデイ週2回、専門職派遣で在宅指導、本島渡航利用者の状況調査を行い負担軽減を検討、離島の介護事業者渡航費補助もあると述べた。障がい福祉は島内に事業所がないためキャロットぴゅあサロンを月1回実施し、離島地域障害福祉事業助成金で居宅支援の船賃等を助成すると答えた。

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1. 障害者相談支援事業について

   聞いたこと

   障害者相談支援の専門員人数、1人当たり相談件数、今後の増員予定を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は基幹相談支援センターは職員3人・会計年度任用5人の計8人、委託相談事業所の専門員は5人と答えた。令和元年度は基幹で実1,159人・延べ3,164件（1人当たり527件）、委託は実508人・延べ5,234件（1人当たり1,047件）。相談増と負担増を把握し、業務整理・見直しと適正人員確保を関係部署と検討すると述べた。

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1. 聴覚障がい者への支援について

   聞いたこと

   中途失聴・難聴・聾者の人数、窓口対応、手話通訳者の次年度採用、手話普及施策と奉仕員養成の定員・修了者、県手話言語条例の周知と市の役割、市独自条例制定の考えを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は区分ごとの数は把握せず、聴覚機能障害の身体障害者手帳所持は令和2年12月1日現在661人と答えた。手話通訳の会計年度任用職員3人が同行支援、筆談等も行いマスク着用下の配慮を周知、次年度も3人採用予定。手話奉仕員養成を社協委託で年40回実施し修了者は平成27〜令和元年度で18〜12人、手話推進の日に庁内で手話紹介。県条例の市民周知は今後ＨＰ等で行い、市独自条例は浦添・名護等を参考に調査研究すると述べた。

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1. 新型コロナウイルス感染症に関連する事項について

   聞いたこと

   コロナ禍の市税・国保・後期高齢・介護・年金の猶予・減免の周知と件数・金額、職員対応の統一、次年度支援と国への要請、緊急包括支援交付金（介護分）の事業内容と周知を尋ねた。

   市の答え

   各部長がホームページ・広報等での周知と、市税猶予86件・国保減免63件・後期高齢11件・介護52件・年金免除422件などの実績を説明した。次年度の国支援継続は未示で条例等で対応し延長を要望する、緊急包括支援は県事業で3事業があり市もHP・広報で周知したと答えた。

2. こども医療費助成制度について

   聞いたこと

   こども医療費の高校卒業までの拡充と現物給付、県が中学まで拡充した場合の市財源軽減見込額、現物給付導入時の市負担と国保ペナルティーを尋ねた。

   市の答え

   こども部長は高校までの拡充や現物給付は関係部局との検討が必要で、県補助拡充時の軽減は約1,500万円、高校拡充の増額は約3,100万円と試算した。中学まで現物給付導入時の市負担は約2億3,100万円で約1,500万円減、国保ペナルティーは約1,600万円と答えた。

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1. アウトリーチ（訪問支援等）について

   聞いたこと

   アウトリーチを行う課の年間件数と実施方法、関係課の情報共有、民間との連携、SNS等での相談・情報提供について尋ねた。

   市の答え

   こども部・指導部・福祉部が各課の訪問実績と関係課・民間との連携を説明した。福祉部長は公式HPやFacebook・LINEの活用状況を示し、SNSを使ったアウトリーチ手法の検討を進めると答えた。

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1. 新型コロナウイルス感染症対策について

   聞いたこと

   福祉・保育・学校職員への定期的ＰＣＲ検査、インフルエンザ助成の対象拡大（乳幼児・妊婦・中３等）、保育士等への慰労給付金を尋ねた。

   市の答え

   福祉・こども・指導の各部は、感染判明時は保健所調査に基づき検査し、定期的な一斉検査は国・県通知の動向を注視して検討と答えた。こども部はゼロ歳～８歳１万1,868人・妊婦約1,300人等を示しつつ助成は65歳以上から50歳以上へ拡充し乳幼児・妊婦・中３は予定なし、慰労金は県の国への要望を踏まえ動向注視、市独自は全体で検討、慰労金は非課税扱いになり得ると答えた。

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1. 各種予防接種や健康診査実施について

   聞いたこと

   コロナ禍で各種予防接種や健康診査の受診が減っていないか、３密対策や今後の取組、インフルエンザ助成の拡充理由、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の進捗を尋ねた。

   市の答え

   こども部は予防接種が７月時点で前年度並みに回復、乳幼児健診は約２割減で延期分を再設定し、医療機関の時間帯区別や人数管理などで３密回避、50歳以上へのインフル助成拡充を予定と答えた。市民部は特定健診・長寿健診・生活習慣病予防健診が大きく減り、予約制や消毒・間隔確保を継続し、中止・延期分は追加・振替で実施、高齢者の一体的実施は令和３年度実施に向け関係課で調整中と答えた。

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1. 中頭地区内小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策に関連する事項について

   聞いたこと

   中頭地区の小・中のコロナ感染状況と市全体の年代別、感染時対応ガイドライン、学びの保障、自主・長期欠席数と支援、基地関係児童への差別防止、手洗い等の取組、学童のマスク、フェイスシールド配布、ノーランドセル・傘差し登下校を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は市感染112人中10代4人・10歳未満1人で小学生1人が夏休み中に陽性・復帰済み、ガイドラインで臨時休校等を示し、夏休み短縮や放課後学習支援等で学びを保障、自主欠席は多数、自宅待機者へ課題受渡し等、差別防止をガイドラインや講話で指導、感染対策を徹底、シールドは学校配当経費で購入、ノーランドセル・傘差しは学校と情報交換すると答えた。こども部長は学童に新しい生活様式を周知すると述べた。

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1. 「貯歩っとレース」歩数を増やして健康づくり事業に関連する事項について

   聞いたこと

   「貯歩っとレース」の目的・概要、実績と効果、適正歩数、市民向け周知、健康ポイント付与制度の導入を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は肥満・生活習慣病改善のきっかけとして職員対象で開始し今年度は全自治会にも呼びかけ、昨年度1,106人参加で歩数意識の変化等があったと答えた。適正歩数は健康日本21の年齢別目安で沖縄は約1,700歩不足、周知は広報・HP・事務委託連絡会議、ポイントは表彰や記念品等を検討しつつ自らの健康意識醸成が重要と述べた。

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1. 障害者（児）福祉に関連する取組について（共生社会の実現に向けた特別支援教育等の役割（取組））（各関連部署）

   聞いたこと

   総合計画や障がい者・地域福祉・子育て・健康計画の目的、インクルーシブ教育の役割、特別支援の現状と合理的配慮・関係課連携、切れ目ない支援の情報共有、児童発達支援センターや母子生活支援、教育長所見を尋ねた。

   市の答え

   各部は共生や切れ目ない支援を掲げた各計画の目的を説明。指導部は特別支援学級が128学級・ヘルパー54人配置、関係課連絡会を年６回、情報共有の在り方は協議検討と答えた。こども部は児童発達支援センター等を優先交渉権者決定後に事業化、母子生活支援施設は他市情報を集め検討と答えた。教育長はインクルーシブとユニバーサルデザインの授業、通常学級への措置変換等を進め関係部署と連携すると述べた。

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1. 貧困対策について

   聞いたこと

   沖縄県子ども貧困対策推進交付金の本市配分額、基金活用の重点施策と財源内訳、事業継続への影響、県との協議・要請の状況について問うた。

   市の答え

   令和３年度までの予定含め配分は２億3,628万円で那覇市に次ぐ。就学援助充実等に活用し就学援助率は23％から34％に上昇。継続には県等の財政支援が必要で、交付金終了時は財源確保や事業見直しも想定。市長・議長も要望し県と引き続き協議する。

2. 新型コロナウイルス感染症関連事項について

   聞いたこと

   コロナによる市内事業者の廃業等・雇用・市民所得への影響把握と相談実態、実態調査の方針、感染症対策を踏まえた避難所の現状・運営・要配慮者対応・運用マニュアル作成について問うた。

   市の答え

   市内実態の詳細把握は未了だが商工会等と意見交換し、セーフティネット認定603件・給付金サポート777件等の相談がある。調査方法を検討中。台風時は５か所開設し検温等で発熱者を分離、宿泊施設借上げや福祉避難所も想定。訓練課題も踏まえ感染症対応の手引き化を進める。

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1. 障がい者福祉について

   聞いたこと

   障がい福祉サービス事業所数と相談実績、障がい福祉ガイドブック作成、相談支援体制・研修、委託相談員の待遇、わくわくプランうるまの具体と研修の反応について問うた。

   市の答え

   市内251事業所で相談件数は年々増加。ガイドブックは他市状況を参考に検討。基幹センターと委託事業所で相談し連絡会・研修を実施。委託相談員は配置・委託料の課題があり精査する。わくわくプランで書式・チェックポイントを作成し研修し、好評で支給決定の円滑化事例も出た。

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1. 新型コロナウイルス感染症の対策について

   聞いたこと

   新型コロナウイルス対策として、市内経済への影響、市の支援策の執行状況、国・県支援の活用と窓口の利用・周知、第2波想定の支援と公平な支援の考え方、休校による児童生徒の精神・学力影響と学習支援員募集、教職員負担、部活動への影響とモチベーション、第2波時の児童生徒支援、市内感染拡大防止策を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は業種により影響が分かれ、飲食・宿泊等への給付や出前タクシー等の執行実績、じんぶん館の申請支援窓口（持続化141件・県支援25件）と広報周知、第2波時は新生活様式対応のビジネス・販売支援や公平な支援の検討を進めると答えた。指導部長はアンケートで小41.7％・中21％がストレス、県到達度の再調査と放課後学習支援員派遣（応募14人）・大学生等への募集強化、消毒等で負担増のためPTA支援依頼や消毒人材を検討、部活動は段階再開で中体連開催が意欲につながるとし、第2波時は課題配付・分散登校・学習サイト連携や自宅運動等を想定すると述べた。こども部長は対策本部の継続開催と市民啓発、全庁的取組・迅速な支援対応を講じると答えた。

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1. 障害者雇用促進法について

   聞いたこと

   教育委員会への障害者雇用の適正実施勧告の経緯、今後の障害者採用計画と法定の障害者採用計画の作成状況を問うた。

   市の答え

   臨時・嘱託職員を算定基礎に加えた結果、教育委員会の雇用率が1.73％となり勧告を受けた。令和2年6月1日現在は市長部局2.62％・教育委員会1.50％。障害者対象の採用試験や会計年度任用を推進し、障害者採用計画は職員課と教育総務課を中心に策定中とした。

2. 新型コロナウイルス感染症対策について

   聞いたこと

   小中学校におけるソーシャルディスタンスの現状と、体育・理科・音楽など技能教科での対策を問うた。

   市の答え

   オープンスペースでは間隔確保が可能だが箱型教室では困難で、給食の前向き着席、手洗い場の位置表示、下校時間のずらし等を実施している。体育は身体接触を避け、理科は小中計7校で仕切りを工夫、音楽は歌唱・管楽器を避け打楽器や鑑賞を中心としている。

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1. 新型コロナウイルス感染症に関連する事項について

   聞いたこと

   小中学校の手洗い・マスク等の支給状況、今年度の学校行事の考え方、夏休み等と土曜・7校時授業、第2波への対応、帰沖大学生等のアパート確保を問うた。

   市の答え

   手洗いを徹底指導し、布マスク配布、消毒液は学級数分、非接触型体温計は2クラスに1台で8月末までに配布予定。行事は感染状況を見て判断し水泳は対策のうえ再開。夏休みは8月1〜10日、土曜・7校時は現時点で予定なし。第2波は正しい情報発信を継続し、帰沖者の居場所確保は県全体の課題で県・他市町村との協議が必要とした。

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1. 生活保護等について

   聞いたこと

   コロナ禍の生活保護相談・申請状況、14日以内の開始決定率の改善、ケースワーカーの業務・受持ち世帯・交替勤務の影響、査察指導員・資格者の配置、緊急時の人材確保を問うた。

   市の答え

   3〜6月のコロナ関連相談は7件で申請はなく、全体も前年並み。14日以内決定は4月66.7％・5月29.6％で、資産調査を待たず開始決定する改善を実施。ケースワーカーは約79.3世帯担当、査察指導員4人・社会福祉士は正職6人等。BCPに基づき必要業務を継続し、適正配置に取り組むとした。

2. 母子の健康に関する取組について

   聞いたこと

   コロナによる母子健康関連事業の中止・延期・縮小、予防接種の実施状況、感染症下で実施できた事業と今後の取組・接種勧奨を問うた。

   市の答え

   交流・教室等5事業51回を中止、乳幼児健診等4事業18回を延期し電話・資料送付・訪問で対応し、現在は全事業を再開。予防接種は4月が前年度比77％に減少。訪問時の感染防止や寄り添い支援の難しさが課題で、オンライン相談等を検証し、ホームページ等で接種勧奨を続けるとした。

3. 新型コロナウイルス感染症の長期化を踏まえた対策等について

   聞いたこと

   コロナ長期化への市の取組、各種支援策と対象外事業者への対応、指定管理・委託への影響、マイナンバー普及、収束後の経済対策と勝連城跡周辺整備のPFIを問うた。

   市の答え

   臨時交付金で19事業を実施し第2次補正に合わせ準備、予算見直しの基本方針を策定した。国・県の給付に加え市独自のひとり親・生活再建・飲食店等支援金を実施し、対象外は申請支援、新たな市給付は予定なし。指定管理は歳入補填を協議、劇場委託は契約維持。マイナンバー普及施策を継続し、経済はGoTo等を見極め観光回復等に取り組み、勝連城跡PFIは需要変動リスク分担等を検討するとした。

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1. 教育現場での新型コロナウイルス感染症対策について

   聞いたこと

   教育現場での児童・生徒の心身ケア、感染予防の考え方と授業・学校運営・ガイドライン、マスク忘れへの対応、中体連開催と相撲中止理由、音楽・水泳授業、中学3年生の授業対応と第2波時の休校対応について尋ねた。

   市の答え

   指導部長は正しく理解する授業や心と身体の健康アンケート・個別面談・SC等でケアし、市独自の感染症予防・学校再開ガイドラインで手洗い・マスク・検温・3密回避等を徹底、マスク忘れは予備・寄附等で対応、中体連は相撲以外を7〜8月実施予定で相撲は身体接触が多く感染予防困難、音楽は鑑賞中心・歌唱は対策下、水泳は6月以降再開、中3は実力テストや放課後学習支援・県へ入試範囲早期通知や延期要望、再休校時は情報周知・家庭学習・分散登校等で学びを保障すると答えた。

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1. 新型コロナウイルス感染症関連支援策について

   聞いたこと

   水産業者への支援は割愛し、花卉農家・花屋への支援策と公共施設等における花卉の活用拡大支援事業の内容を問うた。

   市の答え

   花卉農家にはセーフティネット資金や次期作支援交付金・持続化給付金等、花屋には県の支援金や公共施設等花卉活用拡大支援事業等がある。市独自支援は関係部局と検討中で、同事業は協議会等が公共施設等での花の活用拡大に補助金を交付する内容とした。

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1. 新型コロナウイルス感染症対策について

   聞いたこと

   医療機関と連携した医療体制強化、津堅島での感染者搬送と船員の防護、離島患者等支援事業の適用、公共施設等へのPCR検査センター・ドライブスルー、市営住宅家賃減免、農水産物需要減の影響と支援、路上生活者への特別定額給付金、高校生貧困調査と困窮学生支援・就学援助の周知について尋ねた。

   市の答え

   市民部長は中部病院看護師向けにウィークリー15室確保と資材配布、支援は中部病院のみ、津堅は県対策本部・保健所が搬送手段を決定しフェリー等や海保ヘリ・巡視艇、神谷観光へマスク等提供し防護服は今後検討、離島支援事業は対象だが搬送費は生じない想定と答えた。こども部長は中部医師会でPCRセンター整備中で市町村と連携、県の旅行者相談体制も紹介。都市建設部長は収入減世帯の収入再認定・徴収猶予相談と指定管理者と情報共有、HP周知を強化検討。経済部長は菊約5500万円・繁殖牛約7900万円減等を把握し国事業やうるマルシェ助成等、不足時は県への財政支援も検討。企画部長は路上生活者も給付対象の可能性があり関係団体と連携把握。こども部長・教育部長・指導部長は高校生調査の概要、学生支援緊急給付金等の周知調整、就学援助は通年周知・随時受付と答えた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   社会福祉協議会窓口の緊急小口資金・総合支援資金の相談内容と件数、申請実績、特例の返済免除対応、月別申請と職員体制、個人事業主の対象可否について尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は休業・失業や休校による食費増などの相談が多く、6月10日現在で緊急小口特例1296件・総合支援154件、返済免除は償還時に所得減が続く住民税非課税世帯が可能、月別では4月以降急増、社協は特設窓口を設置し状況に応じブース増減・総合支援は担当増員、個人事業主も対象と答えた。

2. 国保行政について

   聞いたこと

   国保の傷病手当が被用者に限定される中、個人事業主やフリーランスへの市独自支給について尋ねた。

   市の答え

   市民部長は条例上の対象は被用者で国の財政支援も被用者限定だが家族で給与所得申告がある場合は国支援対象になり得る、市独自支給は具体的対象者がなく国保財政健全化の観点からも困難、地方創生臨時交付金での予算化も対象者不在・執行できないおそれから困難とし、持続化給付金等の各種支援を案内すると答えた。

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1. 新型コロナウイルス感染症対策や支援について

   聞いたこと

   休校による学習の遅れを取り戻す取組、第2波に備えたオンライン学習環境整備とGIGAスクール導入体制、食事・食材提供支援の現状、寄附の届出先、民間企業との連携、長期影響に備えた市内業者との体制づくりについて尋ねた。

   市の答え

   指導部長は夏休みを10日間に短縮し行事精選等で時数確保、学習支援員派遣、GIGAスクールで全校の通信環境と1人1台端末整備を検討し運用体制は関係部署と調整すると答えた。こども部長は要支援児童等世帯へ月約5千円相当の食材を延べ108件提供等、福祉部長はパーソナル・サポート・センターや社協フードドライブ、職員寄附や備蓄食糧で緊急支援、相談・受入れは社協とこども部で調整、企業等への呼びかけも広がっておりフードドライブの安定的システムづくりに取り組むと答えた。

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1. 新型コロナウイルス感染拡大防止に関連する事項について（教育関係）

   聞いたこと

   コロナ臨時休校の日程経緯、保育園・幼稚園の開園、学童の消毒指導・支援員配置・障害児受入・人件費、中学卒業式と小学校卒業式の統一、休校中の部活動と子供の居場所、公民館での居場所づくりと活動費について尋ねた。

   市の答え

   指導部長は3月4〜23日休校を決定後16日再開、部活動は中学校で自粛確認、小学校卒業式は参加者制限と短縮を示しつつ学校実態に応じると答えた。こども部長は保育所等は原則開所・感染対策、学童は条例上2人以上で開所、障害児は体制次第、人件費は国交付金で概算払い、公民館居場所は把握せず活動費助成は未整備と述べた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   就労継続支援A型・B型事業所の数と活動内容・待機者、農福連携の考え方、市営・県営住宅の入居率、与勝地区の入居待ち、障害等での下層階希望への配慮と優遇申込を問うた。

   市の答え

   福祉部長はA型13・B型34の計47事業所で農作業や手工芸等が中心、待機者は把握せず利用者は活動内容等で選択、農福連携の効果を認め待機増時は関係機関と連携するとした。都市建設部長は県営実質入居率99.5％・市営も高率、与勝の待ち状況を示し、募集時は階数希望不可で空き時に下層階への引っ越し提案、最優遇・優遇申込区分があると答えた。

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1. 生活保護制度等について

   聞いたこと

   生活保護の開始決定のうち14日以内の割合と、14日を超える主な理由を問うた。

   市の答え

   福祉部長は2018年度開始354世帯中14日以内は58世帯（16.4％）、残りは30日以内に決定と説明し、超過の主因は資産調査や扶養義務調査に時間を要するためと答えた。

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1. 新型コロナウイルスの対策について

   聞いたこと

   新型コロナウイルス対策本部の設置・構成・審議内容、感染者情報の市への伝達と個人情報、基地内発生時の情報共有を問うた。

   市の答え

   こども部長は2月25日の国基本方針を受け対策本部を設置（市長本部長等16人）、会議は2回でイベント中止延期や予算・職員体制等を審議と説明した。県から電話で第一報があり個人特定情報は含まれず周知は市が担う、個人情報は県が管理し市には提供されない、基地内は県のマニュアルに基づき週単位の情報交換と発生時の即時提供取り決めがあると答えた。

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1. フッ化物洗口について

   聞いたこと

   フッ化物洗口を長年実施する自治体と最近始めた学校、本市での議論経過、モデル校選定と保護者の選択可否を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は伊江村・久米島町・南・北大東村で成果があり、那覇・宜野湾・豊見城の小学校で実施と答えた。校長会説明や健康づくり協議会・PTA要請、請願採択・陳情付託などの経緯を示し、導入は慎重検討だがモデル校選定と効果検証は必要で、同意書取得など実施方法も検討を要すると述べた。

2. 本市の健康寿命長寿化について

   聞いたこと

   1次・2次予防の定義、健診受診率5年推移とナッジ活用、医療・介護費の現状と2025年予測、フレイル予防・75歳以上健診、マイナンバーでの健診データ管理、学校・高校での予防医療教育を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は1次予防は健康保持増進・2次は早期発見治療と定義し、各健診の受診率推移とナッジ再勧奨で不定期・未経験者の受診率が上昇したと答えた。国保医療費等の現状と2025年予測、75歳以上は保健指導等を次年度から準備、マイナンバー一括管理は難しく診療ネットワーク促進を代替とした。指導・市民部長が副読本・食育・歯磨き指導や高校出前教室等を紹介した。

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1. こども医療費助成制度について

   聞いたこと

   こども医療費助成について、高校卒業までの年齢拡充と現物給付、県が中学卒業まで補助した場合の市財源充当や軽減見込み、高校までの拡充検討の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は市は通院の中学卒業までの拡大と現物給付拡充を県に要望したが令和2年度実施予定はなく、高校までの無料化は独自財源のみでは厳しく新たな財源が必要と答えた。県が中学まで補助すれば市負担は約4,500万円軽減、高校までの拡充試算は約2,400万円で、県動向を見つつ子育て施策全体で検討が必要とした。

2. 国保行政について

   聞いたこと

   国保行政として、国保税の引き下げ、要請成果と公費1兆円投入時の1人・世帯当たり軽減試算、子供の均等割軽減の本市試算と市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は医療給付増や事業費納付金増で基金3億円取り崩し予定などにより引き下げは厳しい、国の公費約3,400億円投入で1人約1万円の改善効果があり1兆円なら約3倍程度、18歳未満の均等割減免試算は約1億4,000万円減と答えた。市長は累積赤字解消後も再び厳しく引き下げは中長期で厳しく、市長会等を通じ子供均等割軽減制度創設と財源確保を国に求め続けるとした。

3. 国民年金について

   聞いたこと

   国民年金について、本市の支給世帯数・人数・平均年金額と無年金の状況、マクロ経済スライドの仕組み、最低年金保障制度の確立への見解を尋ねた。

   市の答え

   総務部長はコザ年金事務所は支給世帯や無年金の実数は把握せず、平成29年度末の受給者は2万8,097人、老齢基礎年金の平均は60万3,834円などと答えた。マクロ経済スライドは国の制度で市は周知と相談対応が役割とし、最低年金保障制度はないが資格期間短縮や免除・追納・年金生活者支援給付金等を周知し相談に対応すると述べた。

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1. こども医療費助成制度について

   聞いたこと

   こども医療費受給資格者証のカードサイズ化、はり・きゅう・整骨院の償還手続と周知、むし歯ゼロ推進、高校生までの拡充と現物給付の市長見解を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は県内統一様式で市単独のカード化は困難で県へ提案したい、整骨院等は窓口償還で自動償還非対応のため周知強化、歯科受診助成は増加し周知を図る、18歳までの拡充は一般財源約9,000万円増等で全体検討が必要、県へ現物給付の中学卒業までの拡充を要望中と答えた。

2. ゲーム・携帯障害について

   聞いたこと

   児童生徒の携帯・スマホ所持率と利用時間、ネット依存傾向の実数、ゲーム依存等の相談実績、SNSトラブル件数と内容、教育委員会・学校の対策を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は所持率は小約49％・中約85％、2時間以上ゲームは小16.5％・中33.6％、昼夜逆転不登校は小12・中23人、青少年センター相談は小学生1・中学生2件、SNSトラブルは昨年度小1中8・今年度小1中5件、県ガイドラインや出前講座等で対応すると答えた。

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1. 教育・福祉行政について

   聞いたこと

   就学指導委員会の構成、発達障害児・特別支援学級の状況、県判定で戻された人数、特別児童扶養手当等の受給と周知、特別支援学級・ヘルパー体制と資格、医療的ケア児対応について尋ねた。

   市の答え

   指導部長は委員20人の構成、ヘルパー対象520人・特別支援学級109学級、平成30年度は県判定で2人が市立へ戻されたこと、8人学級やヘルパー配置・医療的ケア児6人への看護師配置等を説明した。こども部長・福祉部長は手当の受給者数と窓口周知・合理的配慮の取り組みを答えた。

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1. 障害者相談支援事業について

   聞いたこと

   障害者相談支援事業の事業所数・選定方法、専門員数、1人当たり相談件数、窓口対応の仕組みを尋ねた。

   市の答え

   基幹相談支援センターと市内4事業所に委託し、4事業所はプロポーザルで選定、専門員は基幹7人・委託計5人と福祉部長が答えた。平成30年度実績は基幹で1人当たり190件など増加傾向で、委託事業所は週1回当番で市窓口でも相談を受け連携を強化しているとした。

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1. 生活困窮者の支援について

   聞いたこと

   ひとり親家庭生活支援「うるはし」の内容・実績と家計支援、生活保護の高齢単身世帯割合とケースワーカー担当数、代理納付による集合住宅活用の提案への見解を尋ねた。

   市の答え

   「うるはし」は居室提供と就労・学習等の総合支援で終了39世帯125人、現在10世帯支援中とこども部長が説明。生活保護2354世帯のうち単身高齢は53.5％、ケースワーカー33人で約71世帯担当と福祉部長が答え、集合住宅活用は権利擁護やプライバシー等の課題があり慎重で、国の制度見直しを注視するとした。

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1. 福祉行政について（貧困・困窮対策等）

   聞いたこと

   困窮世帯の子供の健康格差の要因と本市調査、生活保護の子供健康支援、子ども医療費の現物給付拡充と受診抑制対策、就学援助児童の虫歯・医療券活用とフッ素予防、養育者世帯とヤングケアラーの実態把握・こども家庭総合支援拠点について尋ねた。

   市の答え

   福祉・こども・指導各部長は生活保護と一般の子供比較調査は未実施、被保護者健康管理支援はR3.1開始準備で子供支援はモデル事業を参考に検討と説明。現物給付の中学までの拡充はペナルティー等で約6100万円増の見込みで協議が必要、貸付協力医療機関は2カ所。就学援助児童の虫歯治療率はH30で18.2％、フッ化物洗口は実施に向け取り組むとし、養育者世帯全体は未把握で児童扶養手当上50世帯、ヤングケアラーは関係課連携と拠点の早期設置協議で対応すると答えた。

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1. 沖縄県後期高齢者歯科健診事業について

   聞いたこと

   沖縄県後期高齢者歯科健診事業の市での周知方法と直近の受診状況を尋ねた。

   市の答え

   広報うるま9月号と市ホームページでお知らせし、案内チラシを窓口に配置したと市民部長が答えた。8月末時点で県内全体約285人、うちうるま市在住者は約50人が受診していると報告した。

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1. 健康づくり協力店について

   聞いたこと

   市民の健康を守る施策、健康づくり協力店の情報発信、若年層への生活習慣病予防の取組を尋ねた。

   市の答え

   特定健診や各種がん検診、健康講座、健康フェスタ、出前健康講座などを実施していると市民部長が答えた。平成23年から健康づくり応援店を実施したが登録9店舗で効果的展開ができておらず見直し、若い世代へ出前講座等で健診受診率向上と予防に努めるとした。

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1. 貧困対策について

   聞いたこと

   平成30年度沖縄県小中学生調査の内容、就学援助の平成28・30年度比較、内閣府の貧困緊急対策アンケート、拠点型子供の居場所の本市計画を尋ねた。

   市の答え

   県実施の家庭環境等調査で対象学年・回収率等をこども部長が説明。就学援助は総額・1人当たり支給額・援助率が平成28から30で増加したと指導部長が答えた。居場所利用者等への県アンケート結果も示し、本市は「うるま市若者居場所運営支援事業」を大田地区に設置し社会福祉士等を配置、登録約30人で関係課・学校と連携するとした。

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1. こども医療費助成について

   聞いたこと

   こども医療費の中学卒業以上への拡充、県拡充時の財源活用による高校までの拡大、県内11市の一部負担金廃止状況、小中の一部負担廃止と段階的実施を尋ねた。

   市の答え

   本市は独自に中学卒業まで実施済みで、高校までの拡大は新たな財源が必要で県への拡充要望を続けるとこども部長が答えた。高校までの拡大は貧困・子育て施策全体での協議が必要。通院の一部負担廃止は11市中小学校まで1市・高校まで1市。一部負担は年々増加し、廃止や小学校までの段階的廃止も関係部局との協議が必要とした。

2. 国保行政について

   聞いたこと

   国保税率改定の動向、基金積立・医療費増・一般会計繰入の赤字扱い、保険料水準統一の動向と本市の取組・課題、統一後の税額見通しと繰入・赤字を尋ねた。

   市の答え

   黒字化し基金で納付金増に対応し令和6年度の県内統一まで税額据置きを目指すと市民部長が説明。積立・取崩しの見通しと医療費年3.3億円増、赤字補填目的の法定外繰入は赤字対象。統一協議はこれからで、島嶼等の特殊事情を議論。モデル世帯試算はいずれも増額、赤字補填の法定外繰入は厳しく、標準保険料に基づけば制度上赤字は発生しない見込みとした。

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1. 貧困対策について

   聞いたこと

   本市の貧困対策事業の進捗と、虐待防止なども含めた今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は、総合計画で教育・生活・就労・ひとり親支援に体系化し、子どもの居場所を7カ所（年度内10〜11カ所予定）、貧困対策支援員9人配置、就学援助拡充や学習支援、若者就業支援プログラムなどに取り組んでいると答えた。国・県事業の動向を注視し、拠点型居場所と関連事業の連携や若年妊娠・出産の予防強化を進めるとした。

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1. 貧困対策支援について

   聞いたこと

   第三の居場所の入居者数と活動内容、日本財団支援終了後の4年目以降の市の支援体制、子どもの貧困対策計画の策定状況を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は、石川で12人・田場で11人が利用し、放課後の学習・生活支援や希望により食事・入浴・21時までの利用があると答えた。4年目以降は放課後児童健全育成事業への切り替えを基本とし、沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金も検討、3年間の成果検証が重要とした。個別の貧困対策計画は未策定で、今後検討すると述べた。

2. 障害者差別解消法について

   聞いたこと

   障害者差別解消支援地域協議会の設置について、前日の同趣旨質問の答弁を踏まえ早期の体制整備を求めた（本質問では答弁は求めないとした）。

   市の答え

   この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

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1. 大人の発達障害について

   聞いたこと

   大人の発達障害の特徴、疑いがある人への行政支援、相談先と市民向け周知方法を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、大人になって判明する発達障害の特徴として知的おくれがなく得意・不得意の偏りなどがあると説明した。基幹相談支援センターや委託相談事業所で相談し医療機関情報提供や障害福祉サービス利用があり得るとし、相談窓口はホームページやチラシ等で周知、平成30年1月には市民講座を188人が受講したと述べた。

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1. 障害者福祉について

   聞いたこと

   障害福祉の申請用紙の様式変更内容、窓口手続に時間がかかる現状、65歳以上の知的障害者と介護保険との関係を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長はサービス等利用計画の「課題とニーズ」を2項目に分け、試行後10月完全実施予定と答えた。審査の遅れは必要性の記載不足等が主因で様式変更で改善を見込み、65歳到達者には介護保険を案内し介護保険優先だが個別ケースでは障害福祉の継続利用もあり得ると述べた。

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1. 障がい者福祉について

   聞いたこと

   障がい者等基幹相談支援センターの事業内容と実績、法改正による支援対象拡大、ヘルプマークの意味・配布部署・実績・広報、ＳＮＳ周知の可否を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は総合相談や地域移行・権利擁護等を担い平成30年度は相談者1,139人・延べ2,916件、難病は対象疾病が359に拡大したと答えた。ヘルプマークは外見から分かりにくい配慮が必要な人のお知らせで障がい福祉課が無料配布し平成30年度末まで66人、ポスター掲示等で周知しホームページ掲載準備中、ＳＮＳ周知は可能で検討すると述べた。

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1. こども医療費助成制度について

   聞いたこと

   難病指定の可能性がある子へのこども医療費助成、他制度申請中の扱い、高額医療や支払い済み時の手続を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は公費等が優先だが対象外ならこども医療費助成の対象となり、他制度申請中でも住民登録日から対象になると答えた。未就学児は現物給付で窓口無料（高額を除く）、支払い済みは償還払い、高額見込みは限度額認定証の手続を案内すると説明した。

2. 福祉行政について

   聞いたこと

   高齢者の運転免許証自主返納のメリット・デメリットと現状、交通事故と行政の取組、返納後のひきこもり対策と今後の事業展開を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は返納で事故防止と運賃割引等の支援がある一方外出が不便になり、返納は平成29年61件・30年254件、高齢者事故は減少傾向で啓発や交通安全教室を実施すると答えた。福祉部長はひきこもりは把握途上で地域包括支援センターに依頼中、ミニデイの送迎等で対応し交流サロン等の充実に取り組むと述べた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   市内8カ所の介護予防運動教室の経緯と実績効果、送迎廃止後の継続支援を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は平成18年度から一般介護予防事業を実施し、平成30年度の主な教室の延べ参加人数と、教室終了時に約70％が体力の維持・改善、1〜2年後も約8割が元気高齢者だったと説明した。今年度は市内8カ所の身近な場所での実施となり送迎はしていないが意見を集約中で、送迎支援は今後検討すると答えた。

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1. 「第２次健康うるま21」健康増進へ向けた国民健康保険特定健診、がん検診の現状と課題、「治療と仕事の両立支援」「社会復帰支援」へ向けた行政の取り組みについて

   聞いたこと

   特定健診・人間ドック等の受診状況と課題、がん患者の治療と仕事の両立支援、専門コーディネーターや相談窓口、最新治療の高額医療費の保険適用に向けた国への提言を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は受診率の推移と勧奨・Tポイント付与等の取組、厚労省ガイドライン等の事業者周知、がん相談支援センター等への案内と連携強化を説明した。市長は国の審議会で高額新薬の保険適用が審議中で、県市長会等で意見集約を図ると答えた。

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1. 造血幹細胞移植法助成制度について

   聞いたこと

   造血幹細胞移植推進法第5条の地方公共団体の責務、県の骨髄ドナー助成意向調査への回答、助成制度導入の見解を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は国との役割分担で施策を策定・実施する責務があると説明し、平成29年調査では導入予定なしと回答したが、市民の白血病死亡の現状を踏まえ他市町村の制度を調査・研究し実施に向け調整すると答えた。

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1. 生活保護世帯（障がい者（児）等を抱えている世帯）等の課題について

   聞いたこと

   障がい等を抱える生活保護世帯で住宅破壊による改修費が発生した場合の保護費充当の可否、負担軽減や保険等の支援、類似事案の有無と弁済方法、連帯保証人が不要な場合の設定、今後の保険制度構築等を含む対策を尋ねた。

   市の答え

   一定要件で住宅維持費（最大12万2,000円または家賃基準額の3倍以内）を改修に充てられるが、生活扶助費等は充てられない。市独自の支援制度はなく民間保険や特別支援学校の総合補償制度が一つの方法で、対応中の事案が1件あるが詳細は控える。保証人不要の設定は把握していないが保証会社費用は住宅扶助で認定する場合がある。保険制度構築は検討せず県の研究部会で他市状況を確認し、訪問と関係機関連携で支援に努める。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   石川慰霊の塔周辺への戦没者刻銘板設置など、石川遺族会要請に基づく整備計画と予算を尋ねた。

   市の答え

   今年度設計が終わり、平成31年度予算に石川慰霊祭施設整備工事費1,249万6,000円を計上し、可決後速やかに着手、名簿調整のうえ本年10月末までに工事終了を目指すと福祉部長が答えた。

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1. 骨髄移植ドナー助成制度の導入について

   聞いたこと

   本市の骨髄移植ドナー登録者数や移植待ち患者の把握、那覇市の助成内容、うるま市独自のドナー助成制度導入の可否を尋ねた。

   市の答え

   市町村別登録者数は県赤十字が集計しておらず、県全体は1月末で2万4,611人で人口比等全国1位、市民の移植待ち患者数は把握できていないと市民部長が答えた。那覇市は1日2万円上限5日最大10万円で今年度5人へ助成予定。白血病による死亡の現状を踏まえ制度実施の是非を関係部署と調整するとした。

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1. 障がい福祉行政について

   聞いたこと

   障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス支給決定について、意思尊重の現状、関係者との話し合い、窓口でのサービス変更、決定の流れや他市との違い、嘆願書の受領を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、法の理念と意思決定支援のもと行政と支援者が協働し、意見交換会も実施したと答えた。支給決定は法・事務処理要領に基づく勘案で他市とほぼ同一だが細かい確認を行い、市独自の裁量はないとし、嘆願書は届いていないと述べた。

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1. うるま市における障害者雇用について

   聞いたこと

   一般企業の障害者雇用の現状や求職者数・周知方法、雇用促進の取り組み、市職員採用における障害者の採用状況について尋ねた。

   市の答え

   求職登録者は年々増加し平成27〜29年度で1073人から1139人。法定雇用率引き上げ等をハローワークや商工会等と連携して周知する。グッジョブ連携事業などで就労支援に取り組む。本年度4月に2人採用、9月試験で1人合格し、本務859人中13人が障害を持っている。

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1. うるま市の福祉関係について

   聞いたこと

   平成29年度の福祉関係予算の市全体に占める割合、市民に直接かかる予算の割合、福祉関係職員の横の連携のあり方を尋ねた。

   市の答え

   民生費と国保・介護・後期高齢者の特別会計を合わせ約589億円で市決算の約66％、うち扶助費と保険給付費の合計約331億円は福祉関係予算の約56％・市全体の約37％と答えた。各部署は専門性が高いため関係部局と横断連携し、案内・提供に努めているとした。

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1. 肺炎球菌ワクチンについて

   聞いたこと

   65歳以上の肺炎による死亡者数の過去５年推移と医療費、昨年度の接種対象者数・接種率、対象者への案内方法を尋ねた。

   市の答え

   年齢階級別死亡の市町村統計は平成27年のみで推移は示せず、75歳以上の肺炎医療費は減少傾向とした。平成29年度の接種率は全体34.1％で全国・県より低く、年度初めに個別通知しているとし、わかりやすい表現への工夫を参考にするとした。

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1. 国保行政について

   聞いたこと

   県の国保運営方針に基づく赤字解消計画、法定外繰入による負担軽減の継続、子供の均等割の減額・免除について尋ねた。

   市の答え

   平成30年度までに赤字解消が見込まれると判断され計画は策定していない。収納率向上や医療費縮減などで健全運営を図る。法定外繰入は平成27・28年度とも12億円で1人当たり約2万6,000〜2万7,000円の軽減。継続は国が解消を求める中で慎重に検討し、現状では保険税率の改定は予定していない。国への財政支援要請は続け、子供の均等割減免は先進自治体を調査の上検討するが慎重に対応するとした。

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1. こども・福祉行政について

   聞いたこと

   石川慰霊の塔の戦没者刻銘板の進捗と名簿作成スケジュール、県男女共同参画センターの中北部支所や旧石川庁舎活用、母子未来センターうるま支所の石川保健相談センター内設置、石川庁舎・石川保健相談センターの跡利用、高齢者紙おむつ支給の対象拡大と要介護３への手立てを尋ねた。

   市の答え

   刻銘板は９月補正で設計委託を計上し年内に概算額を出し遺族会と調整、名簿は平和の礎との照合を進め設計と並行して完了する。てぃるる中北部支所の計画はなく、市はうるみん内の男女共同参画センターとゆらてく・公民館等で対応。母子相談は子育て世代包括支援センター開設と地域子育て支援センター活用を調査研究。石川庁舎跡は計画未定で民間提案調査中、県施設転用より既存施設活用が望ましい。保健相談センターは当面現行利用を続け庁舎跡とあわせ検討。紙おむつは90歳以上の条件撤廃は予算上厳しく、要介護３は区分変更申請や在宅介護者手当等があると答えた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   地域支援ホーム津堅いこいの家の施設拡張、要介護３以上で島外へ出る実態の行政把握を尋ねた。

   市の答え

   介護保険の指定基準に準拠し容易に拡張できず、待機者もなく施設長からも支障なしとの意見で現時点の拡張協議は予定していない。将来支障が生じれば関係機関と協議する。特養入所や住民票異動は把握可能だが、異動せず入院・有料老人ホーム等へ移った場合は把握困難とした。

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1. 障害者等の健康管理（診断）等について

   聞いたこと

   障害者向け健康計画と生活習慣病予防の取組、知的・精神障害者数、健診通知方法と受診率、施設入所者への通知、受診率向上策を尋ねた。

   市の答え

   第２次健康うるま21は全市民対象で障害者特化計画はなく、障がい者福祉計画で生活習慣改善啓発と健診・保健指導を行う。知的1,272人・精神1,985人（平成29年度）。健診勧奨は区別なく封書等と電話で行い障害者の受診率は未把握。施設入所者は告示上対象から省け市も勧奨を控え、問い合わせ時は案内。トライアングル事業や支援者連携、集団・個別健診の情報提供、入所施設との協議で受診率向上を図るとした。

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1. 生活困窮世帯等の支援策について

   聞いたこと

   生活困窮世帯への支援策や生活福祉資金貸付制度の内容、離婚調停中など支援が届きにくい世帯への対応、制度のはざまへの相談体制、生活保護との振り分けや面接の複数体制・相談員の質向上について尋ねた。

   市の答え

   給付では生活保護や就学援助、貸付では母子父子寡婦福祉資金や社協の生活福祉資金等がある。離婚協議中は児童扶養手当の対象外が多く苦慮しつつ婚姻費用調停や児童手当変更・フードバンク等を案内する。パーソナル・サポート・センターで広く受けとめ支援プランを作成し、新規相談は基本2人体制で主任がスクリーニングし、委託先で研修等により相談員の質向上を図るとした。

2. こども医療費助成制度の現物給付対象者の拡充について

   聞いたこと

   10月の未就学児医療費無償化に合わせ、重度心身障害児もこども医療費助成の現物給付対象に含められるか、国保の減額調整措置が緩和された場合の中学卒業までの現物給付拡充の可能性を尋ねた。

   市の答え

   システム改修等で10月実施に向け準備し、重度心身障害児（6歳まで）も現物給付を受けられるよう規則改正を進めている。中学卒業までの導入は九州市長会が国に要請しており、減額措置廃止時は県等との協議が必要とした。

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1. 津堅島を含めた島嶼地域歯科検診について

   聞いたこと

   津堅島を含む島嶼地域の歯科巡回検診の進捗と、津堅以外での実施を求めた。

   市の答え

   津堅は12月19日の特定健診・がん検診と同日実施の調整が進み可能見込み。他島は乗り合いバスや庁舎間バス利用を求め、次年度以降は市内歯科での個別検診を検討し、その後特定健診と同会場実施の可否を検討するとした。

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1. 健康行政について

   聞いたこと

   本庁舎の禁煙認定後の喫煙所設置予定、敷地内禁煙への拡大、禁煙区域外での喫煙への対応を尋ねた。

   市の答え

   出入り口から20メートル超でも喫煙場所は指定せず、受動喫煙や敷地内禁煙への影響から新設予定はない。敷地内禁煙はアンケートや先進事例調査を進めつつ、現認定の継続が重要。区域外喫煙は喫煙者判断とし、苦情が増えれば関係課と連携対応し、モラル向上や禁煙講演会を実施するとした。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   生活保護のしおりの指摘4項目改善と窓口設置、無料低額診療の薬代助成の検討・創設・国への要請を尋ねた。

   市の答え

   指摘を受け1ページ追加で補完し、不服申立ては検討中で他3項目は補完済み。保護課以外への設置はなく関係機関で周知。しおり改訂は県・他市と意見交換し検討し面接で丁寧に説明する。薬代助成は全国課題で現時点予定なし。周知と関係機関連携、パーソナル・サポート・センター等で支援し、国での対処が必要と認識し県内11市の状況を踏まえ対応するとした。

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1. 役所等における障がい者への配慮について

   聞いたこと

   役所での視覚・聴覚障がい者への配慮の現状を尋ね、音声案内、点字ブロック、手話対応の拡充を求めた。

   市の答え

   総務部長は本庁東棟や石川庁舎の点字ブロック、筆談ボードや手話通訳者の現状を説明し、提案は予算を踏まえ関係課と検討、手話対応の拡充も民間委託業者へ提案すると答えた。

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1. 公園の健康遊具設置について

   聞いたこと

   市管理公園の子供向け遊具と大人向け健康遊具の設置状況、健康遊具設置の取り組みを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は子供向け遊具は78公園に310基、健康遊具は合計35基と内訳を示し、今後はワークショップ等で要望があれば設置していくと答えた。

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1. こども医療費無料化について

   聞いたこと

   こども医療費について、一部自己負担のない完全無料化と、現物給付の実現および中学校卒業までの拡充の考え方を尋ねた。

   市の答え

   未就学児は10月から県と同調し一部負担を廃止し現物給付を準備する。中学卒業までの一部負担廃止は市負担が約9,000万円となり関係部局との協議が必要で、現物給付導入は約1億3,500万円見込みで財源確保のうえ検討し、県へ対象年齢拡充を要請するとした。

2. 国保行政について

   聞いたこと

   国保都道府県化に際し、法定外繰り入れ継続による保険税引き下げ・低所得者負担軽減、子供の均等割減免、標準保険税や繰り入れの状況を尋ねた。

   市の答え

   県示しの1人当たり標準保険税は6万2,145円で、市の新年度見込み7万5,684円より1万3,539円低い。税率は平成29年度と同じで変わらず、法定外繰り入れ前が実質保険料のためやめても直接負担は変わらない。繰り入れ継続は慎重に検討し、子供の均等割軽減は全国市長会経由で国へ提言しているとした。

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1. 救急医療情報キット配布事業について

   聞いたこと

   救急医療情報キット配布事業の概要、救急隊員の確認方法、設置確認、情報更新、破損・紛失時の対応を尋ねた。

   市の答え

   65歳以上独居・夫婦のみ世帯や手帳所持の独居世帯が対象で代理申請可、初年度目標300個。玄関内側と冷蔵庫にステッカーを張り救急隊が確認し、消防へも情報提供。設置は包括支援センター等が担い、更新は相談や定期訪問で対応、破損・紛失は再配布申請で対応するとした。

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1. 予防接種について

   聞いたこと

   高齢者のインフルエンザ・肺炎球菌予防接種の効果・周知と自己負担軽減を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は重症化予防等の効果と広報・個別通知による周知を説明し、自己負担はインフル1,000円・肺炎球菌4,000円（生活保護は無料）で沖縄市を除く県内各市と同等で現状妥当と答えた。

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1. 国保行政について

   聞いたこと

   国保都道府県化に向けた第3回試算後の保険料状況、一般会計法定外繰り入れや子供の均等割軽減、今後の行程、市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   11月1日仮算定で一人当たり標準保険料6万4,306円（第3回比5,118円増）で、1月下旬の確定係数後に税率算定する。法定外繰り入れ・子供均等割は確定後に関係部局と協議し慎重検討。行程は12月末確定係数、1月下旬県通知、3月予算・条例、4月移行。市長は負担軽減の立場から枠組みの中で慎重判断するとした。

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1. うるま市こども医療費助成制度について

   聞いたこと

   こども医療費助成の通院中学卒業までの拡充後の予算増と年間見込み、不足時の継続、周知方法、受給資格証忘れ時の対応と未受取人数、高校卒業までの拡充と現物給付の方針を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は8月末支払約1億128万円で前年比約1,566万円増、年間約2億6,000万円見込みで不足は補正対応、周知はチラシ・HP・広報・ポスター、資格証忘れは償還払い、未申請約1,000人へ文書通知予定、高校まで拡充の県内例と年間約2,000万円見込みを示した。市長は現物給付を優先し県と平成30年10月実施をめどに協議中で医療費1.5〜2倍化が課題、高校までの拡充は慎重対応とし、部長は県調査で併給方式希望、未就学は現物・就学後は自動償還等の案を提出したと答えた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   公共施設等マネジメント計画と公立保育所の廃止・統合・民営化、総合事業移行後の要支援サービス・認定状況・窓口手続、こども医療費現物給付の進捗と県に先行導入の可否を尋ねた。

   市の答え

   企画部長はマネジメント計画と総合管理計画の目的を説明し、こども部長は5保育所の民営化方向性や建築年数、公設公営・公設民営を含め慎重検討、素案は12月めど・平成30年3月末策定予定とした。福祉部長は現行相当サービスと訪問型C実施、要支援割合の推移、担い手確保の課題とチェックリスト運用を説明し、こども部長は現物給付は県と一体導入が必要で来年10月実施を見据え同調すると答えた。

2. 国保行政について

   聞いたこと

   国保都道府県単位化に向けた標準保険料試算額、県平均との比較、法定外繰入れモデル、加入世帯の所得と1人当たり保険料、法定外繰入れ継続や子供の均等割軽減を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平成27年度実質1人当たり6万8,967円に対し平成29年度試算5万9,188円で約9,779円低く、県平均より2万2,914円低い等と説明した。法定外繰入れ継続は独立採算・赤字解消も踏まえ慎重検討、子供の均等割軽減も確定係数後に中長期で慎重検討すると答えた。

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1. 医療的ケア児支援について

   聞いたこと

   医療的ケア児の定義・制度・本市取組、人数・状況、制度のはざまの課題と支援、学校・保育所の受入状況・ニーズ・課題、今後の支援体制を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長はたん吸引・経管栄養等の定義と法の努力義務、療育型日中一時支援事業の開始、人数把握は難しく相談4件・在宅人工呼吸器装着児9人、保護者負担や受入先不足が課題で関係機関連携と事業継続を説明した。指導部長は幼稚園3園3人で看護師巡回、こども部長は保育所受入1件で看護師体制等が課題と答えた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   子供の貧困対策として、こども医療費助成、第2子以降の保育料無料化、保護者の就労支援の取組を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は医療費助成は中学卒業まで（3歳以降通院は月1,000円超分）、現物給付は県が意向調査取りまとめ中、保育料は低所得・多子世帯で半額・無料等の改定、就労はハローワーク連携や高等職業訓練給付等で支援し合同企業説明会等も予定と答えた。

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1. 国民健康保険税の納期について

   聞いたこと

   国保制度改革の概要と市民への影響、納期の市町村決定の可否、他市比較、8期から10期への変更可能性を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平成30年度から都道府県が財政運営主体となり市町村は賦課徴収等を継続、試算額変動が予想され税率は慎重検討、納期は市町村条例で定め統一協議はなく、県内は8期が多数・那覇は10期、10期化はシステム改修等があり広域化と同時は慎重検討が必要と答えた。

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1. 福祉行政（障がい者福祉）快適な歩行空間の整備について（ノーマライゼーション・ユニバーサルデザイン・バリアフリー）

   聞いたこと

   前原高校向かい歩道を例にユニバーサルデザイン・バリアフリーの印象、点字ブロック設置や車止め撤去、幅員急減・停留所支柱への対策、障害者差別解消法の条文、国県への要求とバリアフリー基本構想策定を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事はバス停留所支柱や車止めで幅員減少を確認し、県への要請等を含め対策を検討すると答えた。福祉部長は差別解消法第3・5・7条の内容を示し、合理的配慮の観点から県への要請等を検討、バリアフリー基本構想は関係機関と協議しながら検討するとした。

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1. 住民健診受診率向上の施策について

   聞いたこと

   住民健診の現状と課題、受診率向上の取り組み、向上のメリット、推移と他市比較、キッズスペースやうるみんでの実証を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は特定健診受診率は上昇中だが県平均・国目標未達とし、案内送付や戸別訪問・休日健診等を列挙。メリットは早世予防・医療費軽減・国保調整交付金増など。過去5年で6.3ポイント上昇し11市中7位。会場スペース等でキッズ対応は現時点困難だが、うるみんでの実証実験を検討すると答えた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   こども医療費の高校卒業までの拡充と入院・通院の見込み額、県の現物給付見直し案への回答と市の認識、待機児童大幅増の要因と施設整備・対策班、保育士確保と処遇改善・必要人数を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は中学まで拡充済みで高校までは財源等から今後の課題、見込み約2,450万円とし、所得区分導入等には賛成せず全市が反対したと説明。現物給付は早期実現が必要だが財源とコンビニ受診抑制が課題とした。待機児童333人の増要因と16施設整備・対策班6人、保育士確保策と必要約130人、県貸付活用時の市10万円助成を答えた。

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1. こども医療費助成について

   聞いたこと

   こども医療費助成の通院15歳までの周知方法、庁舎モニター等での周知、整体等が対象か、整骨院等への案内と領収書の保険適用記載を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は出生・転入時の説明、広報・HP、対象者文書、医療機関へのポスター訪問周知を説明し、モニター等も活用調整するとした。保険適用分は対象で窓口償還払い、整骨院等へ案内し一部負担金明示や様式配布を進めると答えた。

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1. 貧困と格差について

   聞いたこと

   県民所得の推移と国民所得との格差、県内とうるま市の正規・非正規割合と市民所得・失業率の推移、失業改善の取組、有効求人倍率上昇の要因と失業率改善への結びつきを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は県民所得が平成26年212万9000円まで推移し国民所得との差はなお70万円超と説明した。経済部長は正規雇用率や市民所得167万9000円（39位）、失業率は平成22年うるま市18.2％、アクションプランで新規就業者7041人創出、有効求人倍率等の伸びから平成27年国勢調査は改善を想定し、県の景気拡大と市の取組で改善するが一朝一夕ではないと答えた。

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1. インフルエンザワクチン無料接種に関連する事項について

   聞いたこと

   インフルエンザワクチンの無料接種への市の考え、15歳以下への1回1,000円助成の財政負担と可否を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は任意接種で助成は見合わせ、おたふく助成を優先し生活習慣・手洗い等の啓発を行うと答えた。15歳以下に限定し接種率65％・1人1回1,000円で約1,480万円と試算し、実施は見合わせ啓発に努めるとした。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   子供の貧困実態調査に向けた検討状況と、他市町村の動向を踏まえた市の取組姿勢・見解を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は県計画を踏まえ市の役割事業（就学援助・学習支援・居場所・子ども食堂等）を推進し、県の高校生調査・分析結果を年度内に受け対策を協議、全庁的取組が必要で新たな実態調査は動向を踏まえ必要に応じ協議すると答えた。

2. 国民健康保険行政について

   聞いたこと

   2018年度の国保都道府県単位化に向けた運営のあり方と赤字解消策、標準保険税率の算定方法・一般会計繰入れの反映、赤字・繰入額、繰入れなしの税額影響と税率改定・繰入れの見通しを尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平成30年度以降は県が財政運営の責任主体で標準保険税率を算定・公表し市町村が税率決定、赤字解消は収納率向上と医療費適正化、標準算定は所得割・均等割・世帯割の3方式で一般会計繰入れは反映されない、累積赤字と繰入額・1人当たり繰入額を示し繰入れ想定なしなら税は高くなり世帯あたり約2万1,820円増の概算、公費投入も減額のおそれで税率改定は判然とせず繰入れは国動向を注視し財政課と調整すると答えた。

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1. こども医療費助成制度について

   聞いたこと

   こども医療費助成の通院対象年齢拡充と、こどもゆめ基金の活用時期、現物給付の早期導入を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は平成29年度以降の重要施策として通院対象を就学前から中学校卒業まで拡充する方向とし、平成29年4月1日実施目標で増加分8,370万円をこどもゆめ基金から充てる予定と答えた。現物給付は国のペナルティーや県助成適用外で市負担約1億900万円等が見込まれ、県の平成30年度導入に同調するのが賢明とした。

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1. こども医療費の通院年齢拡充や現物給付、貸付制度のその後の検討について

   聞いたこと

   こども医療費の通院年齢拡充、現物給付、貸付制度のその後の検討状況と、県の意向調査への市の回答などを尋ねた。

   市の答え

   こども部長は平成29年4月に通院を中学卒業まで拡充する方向（対象見込み約1万2000人、拡充分約8370万円）とし、現物給付は国の動向を踏まえ検討、単独導入は厳しいと答えた。貸付制度は11月実施予定で契約医療機関は9機関となり、県の意向調査には中学卒業までの拡充と現物給付希望と回答したと述べた。

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1. 自殺予防の取り組みについて

   聞いたこと

   本市の自殺者数と男女比、啓発・未然防止対策、ゲートキーパーの認識と市民向け養成講座開催の可否を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平成23～27年の自殺者数を男女別に示し、消費者相談やこころの健康相談等を実施してきたと説明した。ゲートキーパー研修の実績を述べ、市民向け養成講座は意義があるとして浦添市事例等を参考に関係機関と連携して進めたいと答えた。

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1. 臨時福祉給付金事業の概要と取り組みについて

   聞いたこと

   低所得の年金生活者等支援臨時福祉給付金の事業概要、対象者、支給人数・時期・手続、周知や出張所対応、申請に間に合わなかった場合や死亡時の扱いなどを質した。

   市の答え

   福祉部長は65歳以上で市県民税非課税などの要件を満たす人に3万円を支給し、推定1万3063人、受付は4月15日から7月15日で郵送か本庁窓口申請だと説明した。周知方法、申請率83.41％、やむを得ない場合は約1カ月猶予、死亡後は相続対象、未申請者への訪問等で支給率向上に努めると答えた。

2. 障がい者入所施設の整備状況と障がい者雇用拡充への取り組みについて

   聞いたこと

   障がい者の入所・通所施設の整備状況と待機者、新規整備計画、差別解消法への取組、法定雇用率、民間への就労場拡大、居住サポートを質した。

   市の答え

   福祉部長は入所定員310人中市内利用者220人、通所1738人、待機15人、県に入所施設の新規整備計画はないこと、市の実雇用率2.89％等、就労支援や経済部・ハローワーク連携、自立支援協議会で家賃保証制度等を検討すると答えた。経済部長も立地企業への働きかけを述べた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   療育手帳所持者の軽自動車税減免決定後に、決定通知と車検用納税証明書を送付すべきではないかと質した。

   市の答え

   総務部長は問い合わせ混乱で通知送付を一時中止していたが、今後は減免決定通知を送付し、車検用納税証明書の送付も関係部署と調整すると答えた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   5島の無年金・無保険・無介護保険の状況と高齢者貧困対策、5島の歯科巡回治療と連携を尋ねた。

   市の答え

   無年金者数は機構が把握困難と回答。国保前期高齢者5島350人中証期限切れ7人、後期はなし。介護は40歳以上が被保険者。貧困対策は税軽減・納税相談、生活困窮者自立支援、包括・相談センター等で対応。歯科巡回は県事業がH23廃止済みで、在宅訪問歯科やへき地支援等を調査研究し、提言は今後検討するとした。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   生活福祉資金の貸付現状と市独自貸付の創設、社協福祉金庫の内容と周知を尋ねた。

   市の答え

   H27実績は相談870件・貸付40件・総額約1,108万円。市独自制度は創設しない。社協福祉金庫は原則3万円（特例5万円）・無利子で、広報紙等でも周知強化するとした。

2. 貧困対策について

   聞いたこと

   県の子どもの貧困対策推進基金・交付金の対象事業とH28活用、市独自事業計画の策定を尋ねた。

   市の答え

   就学援助充実や放課後児童クラブ利用料軽減等への充当を庁内協議中。本市基本枠は6年で約1億8,580万円。H28は9月補正に向け調整。独自計画は今後の課題とした。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   福祉行政として子供の貧困緊急対策の支援員配置・居場所運営と無料学習支援の関係、ボランティア支援、ヤングケアラー把握、障がい者の人数・就労・貧困認識と生活保護つなぎ・合理的配慮、就学援助・準要保護の状況と基準追加、学校保健の医療券、国保滞納世帯の子供への保険証交付を尋ね（ひとり親支援・薬代助成は取り下げ）、夜間保育の所見も求めた。

   市の答え

   福祉部長は支援員を児童家庭課に配置し訪問・案内等、居場所兼学習支援を3地区・定員各約30人、運営補助一〜二カ所・こども食堂をみどり町で実施、基金活用は県と協議、障害手帳取得は身体5,392・知的1,117・精神1,749人、工賃A型約5万円・B型約1万2,500円、生活保護つなぎは重要、合理的配慮で保護要件緩和は含まないと答えた。指導部長はSC・SSW等の役割、要保護等申請3,041・認定2,819・否認定222人、就学援助の目的・対象、基金動向を踏まえ拡大検討、医療券は学校病で発行・遡及可、規則は徴収猶予を「教育長が必要と認めた者」で拾うと説明。市民部長は徴収猶予の意味、子供の保険証未交付は連絡不能等が残ると述べた。

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1. 「児童養護施設等退所者支援制度」への市の取り組みについて

   聞いたこと

   児童養護施設等退所者の現状把握、県の家賃・生活費貸付け事業に対する市の役割・連携、横須賀市の職・住の里親マッチング支援を参考にした取組の考えを質した。

   市の答え

   福祉部長は一時保護後は住民票が移り退所時に市町村通知もないため退所児童数・状況は把握できず、美さと児童園の自立支援金等や県の28年度支援を見守ると説明した。生活福祉資金や就労支援につなげ施設と連携し対応すると答えた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   障害者差別解消法の本市取組・課題、保育所への影響、条例制定の考え方、合理的配慮の内容と教育への影響・専門体制、あんしん賃貸支援事業の内容・取組状況・差別解消法との関連を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長はパンフレット配布等の啓発を行い条例は県説明後に研究、保育では加点・加配等を計画に盛り込み、合理的配慮は行政の義務・事業者の努力義務で具体例を示し、あんしん賃貸は県事業で登録が進まず他市も同様、差別解消法と関連があると答えた。指導部長は公立学校に合理的配慮が義務化され就学は合意形成で丁寧な対応が求められ、専門チームは厳しいが庁内ワーキングで取り組むと福祉部長が補足した。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   無料低額診療の利用者への薬代助成について、過去の議会以降の検討状況と、事業に対する当局の認識・必要性を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は実施病院が他市に限られ他市でも薬代助成がないため助成予定はないとし、生活福祉課等で中部協同病院へ案内していると説明した。那覇市など他市動向を把握し、国・県補助がなく全額一般財源になる点も含め関係部局と協議し検討課題とすると答えた。

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1. うるま市での住民健診、特定健診実施状況と医療費抑制へ向けた取り組みについて

   聞いたこと

   住民健診・特定健診の受診状況と疾病の特徴、前立腺がん検査の導入、ジェネリック医薬品の使用率と費用効果、残薬とかかりつけ薬局、国保財政と平成30年都道府県化への影響を尋ねた。

   市の答え

   市民部は両健診とも受診率が上昇し生活習慣病・メタボが高い特徴、前立腺がん検査は自己負担で機会提供するが国指針で集団健診推奨根拠がなく自主導入は見合わせ、ジェネリック使用率は県平均超で費用効果約1億7,403万円と答えた。残薬は県薬剤師会等の動向を情報収集、国保は支援拡充見込みだが赤字解消は判然とせず厳しいとの見解を示した。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   障害はあるが障害年金を受けられない人数と障害基礎年金の説明、無年金者支援、精神疾患の無年金障がい者への福祉の取り組みを尋ねた。

   市の答え

   市民部は無年金障がい者数は年金事務所で把握困難とし、障害基礎年金の3要件と後納・免除・受給資格短縮（老齢のみ）を説明、生活保護や障がい福祉課へ案内していると答えた。福祉部は特別な無年金支援はないが総合支援法のサービス等を提供し、相談・訪問や県の居住支援・扶養共済を活用し個別検討すると述べた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   重度心身障害者（児）医療費助成への自動償還払い導入の進捗と1年間の取り組み、対象人数と助成実績を尋ね、早急な導入への決意も求めた。

   市の答え

   福祉部長は、県内11市の担当者会議で課題共有し導入はスタート地点、レセプトデータや医療機関のシステム改修等が必要で、県の意向調査・勉強会を踏まえ進めると説明。平成26年度は対象2,566人・利用者2,370人・実績約2億2,849万円で、導入時期は明示できないが早急に取り組むと答えた。

2. 口腔ケア対策について

   聞いたこと

   低所得世帯や乳幼児・児童生徒の口腔ケア支援、就学援助とう歯治療・有病・治療率、国保一部負担金減免要綱と活用、年収300万円以下世帯・平均所得・失業率、無料低額診療、成人歯科健診やフッ素、健康うるま21などを尋ねた。

   市の答え

   福祉・指導・市民各部長は、生活保護・こども医療・母子父子医療等の支援、就学援助のう歯治療割合や有病率・治療率、国保減免は災害・失業等で東日本大震災時4世帯11人のみ活用、年収300万円以下は約2万2,000世帯・所得161万円・失業率18.2％と説明。無料低額診療の概要、健康うるま21の虫歯減少目標と3歳児有病率改善、成人健診は二次計画で検討、学校フッ素は未実施だが検討、減免緩和は国保赤字等で厳しいと答えた。

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1. 特別支援教育及び心身障害児童生徒就学指導等について伺う

   聞いたこと

   下門勝議員は、就学指導委員会の人数・資格・役割、判定報告書の作成と県判定との食い違い、特別支援学級の免許保持者配置や県への働きかけを尋ねた。

   市の答え

   指導部長は委員20人の構成と役割、判定から県通知までの流れを説明し、判定差を防ぐため県に状態像の統一理解を提言し、特別支援学校免許保持者の配置を県に強く求めると答えた。

2. 災害時の福祉避難所等の確保及び要支援者等に対する支援について

   聞いたこと

   福祉避難所の指定状況、要支援者の把握、指定可能な施設と必要数、透析など慢性疾患や食事配慮への対応を尋ねた。

   市の答え

   総務部長はうるみんと具志川ドームを指定し対象約7,150人（同意約400人）、条件を満たす施設から指定する方針で、医療行為は想定せず医療機関紹介が主とし備蓄と自助の備えも呼びかけると答えた。

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1. 福祉行政

   聞いたこと

   子ども医療費の通院対象年齢拡充・現物給付、要支援1・2の市町村事業移行の進め方と影響、訪問介護の給付割合と受け入れ体制を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は県が就学前まで拡充する方針で本市も同調し県が10月なら10月に向け取り組む、現物給付は国保ペナルティ等で2〜3億円の負担の可能性があり県中心の貸付制度協議中で実施時期は未定と答えた。新総合事業は29年4月開始予定で現行相当は継続利用でき、訪問介護給付は予防給付の約11.4％・通所は約55.3％、住民主体サービスの構築が課題とした。

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1. 国保行政について

   聞いたこと

   国保医療費の推移と要因、生活習慣病対策と特定健診率、国の療養給付費負担金引き上げ要請と前期高齢者交付金の進捗、財政調整基金による保険税引き下げの可否を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平成21〜25年度の医療費増加と生活習慣病要因、健診・重症化予防等の対策、受診率32.8％（25年度・38位）を説明した。九州都市国保協等で国へ財政支援を要請中で前期高齢者交付金は正式回答なし、基金残高45億円だが繰入累計約82億円等から税引き下げへの基金活用は厳しいと答えた。

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1. 福祉行政について

   聞いたこと

   子ども医療費の通院を中学校卒業まで無料にする財源、実施の可否、今後の方針を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は月1,000円自己負担前提で年間約1億5,500万円が必要とし、財政当局等との協議が必要で段階的拡充と県への要請を進めると答えた。平成27年度計画で4歳までの通院無料化が採択され、平成27年10月頃実施、その後は段階的に検討すると述べた。

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1. 高次脳機能障害等の難病でありながら障害手帳がない人たちへの対応・支援について

   聞いたこと

   高次脳機能障害や難病などで手帳がなく支援から漏れている人の実態把握と、適切な支援につなぐ市の対応を尋ねた。

   市の答え

   医療機関等からの依頼で把握し、難病等の障害福祉サービス利用者は8人。難病等は総合支援法で対象となり広報や相談窓口で周知しているが、申請制のため把握に限界がある。自治会・民生委員からの情報提供を求め、第4次障害福祉計画で関係機関の協議の場を検討する。

2. 障がい者就労支援と「うるま市障害者就労支援センター」設立への取り組みについて

   聞いたこと

   障がい者就労の現状と関係機関との連携、うるま市障害者就労支援センター設置への考えを尋ねた。

   市の答え

   手帳交付は計7,890人、就労系サービス利用者は計609人。情報交換会や就労専門部会で連携している。障がい者限定の就労支援センター設置は厳しく、市民全般の就労相談を一本化する基幹センター設置を関係部署と検討する。

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1. 福祉行政

   聞いたこと

   子ども医療費の通院無料化・現物給付、介護保険料の引き下げ・独自減免、子ども・子育て新制度と待機児童解消について尋ねた。

   市の答え

   中学校卒業までの通院無料化は約1億5,500万円、1歳引き上げは約1,560万円が必要で段階的実施を検討。現物給付はペナルティ等で2〜3億円の負担が見込まれ県全体の取り組みが必要。第6期保険料はニーズ調査等で算定し、基金活用や市独自減免は慎重に見極める。新制度は子ども・子育て会議で必要量と確保策を決め、小規模保育2カ所整備予定で企業参入も将来視野に入れる。

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1. うるま市広報（４月号）の裏表紙に消費税率引き上げ分は全て医療年金などに充てられますとの政府広告が掲載されております。そこで伺います。

   聞いたこと

   広報4月号への消費税政府広告掲載の経緯と市町村状況、市の消費税認識、増収分の国・市予算と使途、社会保障への充当実態を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は総務省依頼と市民影響の大きさから掲載し、豊見城・読谷・浦添等も掲載と答えた。国・地方で増収約5兆円、本市は約1億8,052万円見込みで児童福祉・生活保護等に充て、社会保障充実のための国策と理解すると述べた。

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1. 無料学習支援について（福祉・教育の観点から）

   聞いたこと

   貧困世帯への無料学習支援のアンケート結果と事業化、準要保護への拡大、幼少期からの養育支援と福祉・教育の連携を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は保護世帯中学生の希望が過半数で塾希望が多く、内容検討・最終確認後に実施検討し、困窮者自立支援法で要保護以外も関係部署と検討、要対協で114世帯支援中で県計画を踏まえ検討すると答えた。指導部長は就学援助品目整備を優先し無料学習は今後の課題、学習支援員やボランティア拡大等で学力向上に努めると述べた。

2. 子ども医療費助成の拡充等について伺う

   聞いたこと

   子ども医療費助成の通院対象を中学卒業までに拡大する取り組みと可能性を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は県補助基準は4歳到達月末までだが年齢拡充を県に要望し、財政当局と協議して早目の実現に努めると答えた。

3. 自動償還払い方式の導入について伺う（重度心身障害者（児）医療費助成事業など）

   聞いたこと

   重度心身障害者（児）医療費助成などへの自動償還払い導入と、現物給付に代わる貸付制度の調査を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長はシステム改修や県・市町村協議が必要で県内実施自治体はなく県動向を踏まえ検討、母子父子家庭医療も県と連携検討すると答えた。貸付制度は審査・手続等の検討課題で、支払困難世帯には社協福祉資金を案内していると述べた。

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1. 市の「健康うるま21」の健康増進に向けた取り組みと課題について

   聞いたこと

   「健康うるま21」の進捗・評価と課題、国保の人間ドック・脳ドック助成の内容・推移、受診結果の活用と今後の取り組みを尋ねた。

   市の答え

   平成19年策定で中間評価では年齢調整死亡率は改善したが健診受診減や肥満・透析増加などの課題がある。ドック助成は合併時の平成17年度からで受診者はほぼ横ばい。特定保健指導率は向上し休日・夜間健診や会場健診を増やしている。

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1. 教育福祉行政（学習支援等）について

   聞いたこと

   要保護・準要保護世帯への学習支援、生活困窮者自立促進支援モデル事業、母子家庭生活支援モデル事業の概要と取り組み、無料学習支援への意気込みを尋ねた。

   市の答え

   就学援助や学習支援員による補習はあるが要保護世帯向け学習支援は未実施で今後取り組む。生活困窮者モデルは自立相談と就労準備支援を予定。母子家庭モデルは約10世帯想定で学習支援も開始予定。ニーズ把握と国・県協議が必要で、平成27年度制度も踏まえ実施に向け検討し市長も早急な研究・拡充を述べた。