防災

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1. 防災

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1. 市道石川高原線の観光振興・安全対策・防災機能について

   聞いたこと

   市道石川高原線の総合計画上の位置づけと合併後の整備、街灯・白線計画、警察訓練施設に伴う交通増、避難経路の照明基準、LED・ソーラー照明の早期設置を尋ねた。

   市の答え

   総合計画に特段の位置づけはなく整備済みで維持管理費は約8600万円と説明した。照明計画は未検討で令和8年度に一部区画線工事を行い、避難経路の照明基準はなくLED等は中長期で検討すると答えた。

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1. 消防指令センター整備事業計画について

   聞いたこと

   消防指令センター整備の安全衛生責任者の確認やJV構成・出資割合、現場監理の内容、利害が共有する監理と市の監督、会計検査の有無を尋ねた。

   市の答え

   安全衛生は法令に沿い施工体制台帳等で確認し、デザインビルドの乙型JVで構成員数制限なく出資比率記載は求めていないと説明した。監理はJVが役割分担し問題ないとし、監督は市職員が行い会計検査の対象と考えていると答えた。

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1. 消防防災ヘリ

   聞いたこと

   消防防災ヘリ導入の必要性、県の導入推進協議会の事業内容と経過、課題と県の回答、運航開始時期を尋ねた。

   市の答え

   離島・広大な海域を抱える本県・本市で導入必要性は高いと認識し、協議会はワーキングを重ねてきたが具体合意には至っていないと説明した。航空管制・基地適否・人員・夜間運航・コスト等を課題指摘し県と意見交換中で、運航開始の具体スケジュールは県から示されていないとした。

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1. 災害時における島しょ地域の対策

   聞いたこと

   島しょの人口・高齢化率・推計、海中道路被災を前提とした防災計画や観光客対応・復旧日数、備蓄、ヘリポート、自衛隊・海上保安庁との連携・訓練・協定、国土強靭化との整合、補助金活用を尋ねた。

   市の答え

   津堅を除く島しょ人口は2,228人・高齢化率45％、人口ビジョンの推計を示し、海中道路被災前提の独自防災計画はなく検討にも至っていないと答えた。備蓄は5か所で食料2,466食・水2,664本、ヘリ離着陸点は津堅除き10か所で常設ヘリポートは未予定、自衛隊等との訓練・協定や国土強靭化計画との整合、関連補助金活用を説明した。

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1. 消防業務

   聞いたこと

   消防職員定数増に伴う仮眠室の確保方針と、増設7部屋で今後の増員に足りるか尋ねた。

   市の答え

   消防長は、仮眠室を13室から7室増設して計20室とし、他署所への配置も踏まえ増員にも対応できる部屋数だと答えた。

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1. 災害ボランティア活動に関する協定について

   聞いたこと

   災害協定の現状と活用、分野カバー、社協連携、一覧化・訓練、民間提案団体の内容と社協経由の意義・スケジュール・横展開を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は68団体と締結し実災害での活用例はなく訓練で協力ありと説明。社協とボランティアセンター協定があり民間申出は総合防災課で調整。福祉分野団体が社協と人的支援等の協定を今月27日締結予定で、申出があれば関係部署・社協と連携し周知も進めると答えた。

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1. うるま市消防に関連する事項について

   聞いたこと

   市正規職員の女性割合、消防の女性消防士数・割合と増えない要因、県内採用状況、女性ならではの役割、署所のシャワー・仮眠室、過去5年の受験・採用と女性受験者、受験者増の周知、今後10年の女性採用計画・目標を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は正規930人中女性335人・36％と答えた。消防長は女性消防吏員3人・2.3％、体力を要する特殊性等で全国的にも割合が低いとし、県内女性は46人で毎年3〜8人採用、柔らかな印象や多様な視点の組織風土に寄与、具志川・石川・与勝署には女性シャワー・仮眠室があり平安座のみなく将来整備・配置を検討、過去5年受験322人・採用34人うち女性受験18人・採用2人、パンフレットやSNS等で周知、男女公平試験のため女性限定計画はなく総務省目標5％以上で本市は7人を目指すと答えた。

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1. 防災、道路整備

   聞いたこと

   照間高台市道の亀裂修繕、県道大田〜照間線歩道隆起、県道37号の雑木伐採と切り株、田場店前横断歩道の信号機、火災予防条例改正のパブリックコメント有無を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は照間は舗装・土留め工事を発注し令和8年1月末完成予定、歩道隆起は中部土木へ要請すると答えた。企画部長は約2.5km中延べ1km伐採済みで残り約200mを1月末完了、切り株は護岸保護のため根を残すと県と協議したと説明。市民生活部長は信号設置は公安委決定で近くに既設があり厳しい、消防長はパブコメは実施せず全国的取組で市民生活への影響は低いと判断したと答えた。

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1. 防災に関連する事項について

   聞いたこと

   災害・防災情報の周知方法、防災行政無線が伝わる工夫と自然災害時の妥当性、弱視・難聴者への伝達、移動困難者の避難体制、自治会・防災士との情報交換、自主防災組織活性化への市の取組を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は、緊急速報メール・報道・防災行政無線・ホームページ・大型ビジョン・公式LINE・広報車等で周知し、聞き取りづらい場合は音量・向き調整や防災アプリを推奨、可能な手法で周知しより適切な手法があれば取り入れる、自主防災の視察・講演・活動支援・防災士資格取得助成や防災士ネットワーク化支援を行うと答えた。福祉部長は避難行動要支援者名簿化と地域の互助・共助が重要、自主防災と行政の情報共有・地域会議、防災士のリーダー役や施設・商業施設連携で体制強化を進めるとした。

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1. 救急搬送について

   聞いたこと

   津堅島救急搬送の多角的研究の内容、悪天候時や他離島事例、搬送船導入と伊江村視察、診療所休診時の医師連携を尋ねた。

   市の答え

   消防本部参事は災害訓練や行政連絡会議で課題に取り組み、複合施設・防災ヘリポート整備で体制強化が期待されると説明した。悪天候時は島内医療対応も想定、伊江村は搬送船を保有するが船員確保等の課題から現行体制が現実的、視察は今後検討、医師不在時は看護師がテレビ電話で県立中部病院の指示を受け対応し年2回の連絡会で協議すると答えた。

2. 消防指令センター整備事業等について

   聞いたこと

   入契法15条の施工体制台帳・掲示・点検、デザインビルドの品質向上・事業費縮減、法令遵守の違い、JV構成員数変更、分離発注、審査委員氏名非公表の理由を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は施工体制台帳の作成・備え置きと体系図の掲示、写しは完了時提出・下請も確認、着手後も随時提出、点検拒否不可と説明した。デザインビルドは早期連携で品質向上・仕様変更で追加コスト抑制、方式は条件次第、遵守法令の大差はないが契約・要綱に追加があり得る、異業種JVや地元参加で構成員数を修正、分離より当該方式を採用、委員氏名は情報公開条例により非公表、他市は把握していないと答えた。

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1. 消防行政の今後の体制と広域対応について

   聞いたこと

   高齢化に伴う消防・救急体制の見通しと人員確保・負担軽減、市域の広さを踏まえた広域カバーや配置見直しの検討を尋ねた。

   市の答え

   消防本部参事は出動が過去最多で予防救急や日勤救急隊の試行を行い、消防協議会や体制在り方検討委員会で適正配置等を研究していると答えた。

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1. 高さ制限撤廃による防災協定について

   聞いたこと

   景観計画の高さ制限見直し後の事前相談・建築確認件数と町並み変化、高層化の防災活用方針、防災機能付共同住宅の促進・減免の進捗を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は11月末時点で中高層の事前協議8件・建築確認に至ったものは4〜6階建て5件とし、町並み変化は長期検証が必要と答えた。防災広報対策部長は低地帯で高層化の垂直避難効果が期待され協定締結を要請したいとし、防災機能付共同住宅の減免は具体進捗はなく調査研究を続けると述べた。

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1. 石川ヨゼフ幼稚園～石川消防署坂通り交差点信号機改善・進捗確認について

   聞いたこと

   石川ヨゼフ幼稚園〜石川消防署坂通り交差点の右折渋滞について、現状把握・進捗・県警との協議・今後のスケジュールを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は通勤通学時間帯の調査と所轄警察署との現場踏査・協議を続け、県警交通規制課との協議予定はないが右折誘導線は維持管理課と協議中と答えた。所轄警察署から11月末頃から右折時間延長を試行中で問題がなければ正式運用すると伺っていると説明した。

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1. 防災フェスタについて

   聞いたこと

   防災フェスタ2025inかつれんを踏まえ、来年度以降に地域自治会へ防災イベント開催の呼びかけができないか尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は盛況で地域防災力向上に資するイベントと認識し、自主防災会への支援の中で防災イベント開催の周知に取り組むと答えた。

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1. 防災及び災害対策に関連する事項について

   聞いたこと

   防災・災害対策として、カムチャツカ地震時の警戒レベルと県との情報相違、避難・解除のタイミング、備蓄開放条件、低地帯の学校・保育施設の避難課題と家具倒壊対策、避難所の車椅子・電動リフト常備、各施設の防災備品整備と予算・企業版ふるさと納税活用、津波対策の調査研究と国県連携、市長所見を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は津波注意報で注意喚起し県の避難指示と相違が生じたこと、警報時は即避難・注意報は海岸付近注意喚起、備蓄は基準なく避難者へ提供する方針、指定避難所に車椅子等は未常備で先進事例を検討すると答えた。こども未来部参事・学校教育部長は避難時間や持ち出し不足等の課題と計画策定支援、家具点検実施、学校のヘルメット公費整備は未実施と説明。経済産業部長は企業版ふるさと納税の物納アプローチは可能、副市長も調査研究するとし、市長は自助共助公助とふるさと納税等の活用で市全体の防災に努めると述べた。

2. 道路災害及び土砂災害等に関連する事項について

   聞いたこと

   道路・土砂災害に関し、市道・農道（幅員4メートル以上）の延長と陥没等危険箇所、上下水道老朽化の影響、計画的な地下調査方針、危険箇所の管理・補修と経過観察、地下占用物連絡会議、勝連6－2号線の調査、レーダー探査など新手法の導入と市長所見を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は配水ブロック監視と下水道ストックマネジメントで対策中と説明。都市建設部長は市道約460キロで危険箇所は勝連2－1号線のみ工事中、目視点検・通報・舗装長寿命化で把握し、連絡会議は点検情報共有の場、路面下調査は未義務化、勝連6－2号線は状況調査を検討、緊急輸送道路を優先し新手法も検討すると答えた。農林水産部長は農道約80キロで危険箇所はなく、調査方針は整理中と説明。市長は新手法の調査研究と避難道路等の点検強化を進めると述べた。

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1. 防災行政

   聞いたこと

   防災行政として、民間・団体との災害協定の総数と実効性確保の取組、ペット同行避難の考え方と訓練への対応を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は63団体と協定を締結し、昨年の州崎地区訓練で協定企業と避難訓練を実施するなど連携強化に努めると説明。地域防災計画で避難所敷地内のペット専用スペースと飼育ルールを定め、自己管理徹底が課題で同行避難訓練は先進事例を調査し庁内検討すると答えた。

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1. 消防指令センター整備事業計画について

   聞いたこと

   消防指令センター整備のJV協定における安全衛生責任者の届出・確認と運営規則・役員体制を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事はJV協定は事業者間で市との協定ではなく、市への安全衛生届出規定はないが施工体制台帳で元請現場責任者が安全衛生責任者として選任されていると答えた。災害防止協議会の規定があり、体制はJV構成員によるもので所在等は台帳で確認済みとした。

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1. 石川の県道255号線に建設中の14階建てマンションと避難所協定締結に向けての提案

   聞いたこと

   県道255号線沿い建設中の14階建てマンションを災害時避難場所とする協定締結の検討を求めた。

   市の答え

   垂直避難の選択肢として高層ビル活用の可能性はあるとし、一時避難場所としての協定可否は施設側や自主防災会の意見も踏まえ調査・研究するとした。

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1. 消防行政及び防災力強化等に関連する事項について

   聞いたこと

   火災件数増加の背景・原因・被害、原因不明と放火、予防対策、リチウムイオン電池火災、車両・人員体制、水利の耐震・点検、違法駐車、高層建築物対応、活動中の服務教育を尋ねた。

   市の答え

   消防本部参事・消防長は令和6年の原因別件数と被害、不明9件の概要、予防啓発、電池火災の注意喚起、車両は整備指針と相互応援、職員130人体制、水利1400か所超の点検課題、違法駐車の夜間指導、高層対応とはしご車更新、服務の定期周知と研修派遣などを答えた。

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1. 避難路について（屋慶名地区）

   聞いたこと

   屋慶名地区・与那城小学校付近の避難路から民家へ雨水等が流れ込む現状への見解と、今後の雨水流入対策を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は現地確認で降雨時の屋敷内への雨水流入が予見できるとし、側溝設置などで対応すると答えた。

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1. 消防行政

   聞いたこと

   火災件数・死者、警報器・消火器の設置と効果、設置率と課題、救急出動・軽症割合、＃7119の効果、日勤救急隊とマイナ救急の取組を尋ねた。

   市の答え

   消防は令和６年火災56件、死者は令和４年３人・５年２人・６年１人等と訂正し、警報器設置率74％、救急8890件・搬送7246人で軽症約50％、＃7119は本市月平均109件で効果検証中、日勤救急は試行で疲労軽減も車両・隊員確保が課題、マイナ救急は全救急車で実証計画と答えた。

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1. 防災備蓄倉庫について

   聞いたこと

   防災備蓄倉庫の設置基準、地区別件数と石川の設置場所・今後計画、ローリングストックの概要と民間倉庫・企業との災害協定への見解を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は明確な基準はないが海抜15メートル以上の市指定避難所の市有施設敷地が基本、全市26か所（勝連6・与那城4・具志川11・石川5）、石川は伊波中・伊波小・東山ふれあい公園・石川青少年の家・石川伊波公園、県立石川高校への設置予定、ローリングストックは有効と認識し民間協定は先進事例調査のうえ検討すると答えた。

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1. 消防業務について

   聞いたこと

   救急出動件数・到着時間・職員数・救急車台数の推移、軽症者割合と一次救急、職員開発ノズルの経緯・費用・効果・特許・待遇と市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   消防長はR6出動8,890件・到着9.4分（10年前比増）、定数・救急車両は増減なし、軽症約53%、一次救急設置は消防行政外で答弁控え、ノズルはR3から約4年で製品化・試作で7件使用・特許申請中・表彰予定で個別昇給なしと答えた。市長は功績を称え職員が続く環境づくりに努めると答えた。

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1. 防災力強化へ向けた取組について

   聞いたこと

   災害備蓄の現状・課題、アレルギー対応食、支援物資の配送、避難所の警備、マンホールトイレ整備、学校での児童生徒の保護者引渡しや避難訓練について市の取組を尋ねた。

   市の答え

   備蓄飲食料は目標を上回りほぼ全てがアレルギー対応だが簡易トイレ等は不足。物資搬送は国・県支援と民間連携で対応し、マンホールトイレは与勝第二中に5基・新総合体育館に20基予定。学校はマニュアル見直しや引渡し確認を進め、教育委員会は先進事例を踏まえ体制整備に努めるとした。

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1. 救急関連

   聞いたこと

   ♯7119の利用件数・救急出動への効果と相談内容、位置情報把握、AED配置と被覆巾、救急ステーション、女性へのAED普及促進を尋ねた。

   市の答え

   消防長はR6年9〜12月で本市413件（月平均103件）、出動は若干減だが効果はまだ判断できず、発熱等の相談が多く土日祝が多い、指令センターの位置情報システムで現場特定しR8に本市へ移転更新予定、AEDは公表144か所で全て把握はできず被覆巾は救急ステーションと本部管理分に配備、男女差への対応を調査研究すると答えた。

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1. 災害自動販売機設置の要望

   聞いたこと

   沖縄コカ・コーラボトリングとの災害時飲料提供協定・災害自動販売機設置について、令和5年2月定例会以降の進捗を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は昨年秋から本庁舎設置に向け調整し協議書を締結、設置は本年4月から本庁舎東棟連絡通路に1台予定と答えた。

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1. 山城地域防災行政無線スピーカー新設について

   聞いたこと

   山城地域東側への防災行政無線スピーカー新設の可否と、電柱反対側への増設による費用削減の提言への見解を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は聞き取りづらい声があり音量・位置調整を行っており現時点で新設予定はないが現場確認と地元意見交換の上必要なら検討、増設は費用軽減が期待できるが技術的可否も含め同様に検討すると答えた。

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1. 防災・減災対策について

   聞いたこと

   南海トラフ等の想定津波高・到達時間、本市に被害が大きい地震・津波、垂直避難の指定、情報伝達、避難所開設訓練、応急対応体制、通行規制、城前・宮森小・石川中の避難訓練、訓練回数、家族防災会議、防災リーダー育成、城前小通学路歩道整備の概要・進捗と完了予定を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は、南海トラフ想定は最大津波高４メートル・到達最短77分、石川－具志川断層で震度６強〜７、三連動津波で海岸付近５メートル以上・一部10メートル以上・島しょは最短４〜５分、海抜15メートル未満の建物指定は難しく垂直避難を呼びかけ、防災無線・メール・ＨＰ・ＬＩＮＥ等で伝達、避難所班訓練や赤十字研修を実施、応急対策期の活動を説明、徒歩避難が原則で交通規制は警察所管だが意見交換すると答えた。学校教育部は３校とも伊波小へ避難する計画で訓練実施、城前小は屋上垂直避難も実施、火災・不審者訓練や「おかしもち」指導、家族防災会議の周知、防災リーダー育成は調査・研究すると答えた。都市建設部長は石川30号線歩道整備は延長約300メートルで執行率26.5％、令和８年度完了予定と答えた。

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1. 防災等に関連する事項について

   聞いたこと

   平安名屋慶名線の電線地中化、州崎から南風原高台への避難道、車両避難の実証、与那城１号線のガードレール・抜本改良、避難経路のパトロール、包括民間委託での点検、地区別避難所割当と小１ギャップ、福祉避難所・与勝病院連携、平安座出張所の津波対応と移転、急患搬送とヘリポート、海中道路の避難計画・シェルター、電力・通信対策を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部は電線地中化を予備設計で検討中、ガードレールは可否を検討、与那城１号線は補修しつつ優先度を勘案、包括委託でパトロール機能を検証すると答えた。防災広報対策部は車両避難前提の新規道路は困難だがマニュアル整備に取り組む、防災観点のパトロール計画はなし、地区別割当はなし、福祉避難所の個別協定は所管と調整、海中道路周辺の特化計画・避難塔はなし、ポータブル電源等を拡充し衛星通信も検討すると答えた。消防は高台への拠点移動訓練や消防団連携、出張所移転の研究、ドクターヘリ等による空路搬送、大型ヘリは全庁検討が必要と答えた。学校教育部は５〜６月と11月頃の避難訓練や日常指導を行っていると答えた。福祉部は与勝中・与勝高の福祉避難所指定は想定せず、学校内福祉エリア設置と医療・福祉連携の機能強化を検討すると答えた。

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1. 州崎地域や低地帯の防災対策及び外来種生物について

   聞いたこと

   中城湾港新港地区の津波一斉避難訓練の概要・想定・結果と今後、グリーンアノールの現状・生態系影響・対策・検疫防疫体制を問うた。

   市の答え

   台湾地震時の避難課題を踏まえ企業対象訓練を実施。想定はM9.0等で15分以内の高台・垂直避難が目標。100事業者1,396人参加し15分以内避難が87％に改善。指定避難ビル早期指定や地区防災計画策定を進める。グリーンアノールは累計302匹捕獲、重点対策種で生態系影響が懸念。県のトラップ等に市も連携。中城湾港に検疫有人出張所はなく常時監視体制もないと答えた。

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1. 防災行政について

   聞いたこと

   平安座の防災道路への日よけ設置、擁壁へのアンカーによる日よけ、島しょの災害時ヘリポート、４月津波警報時の備蓄品使用と補充を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は、日よけは熱中症軽減に効果はあるが大型・緊急車両の通行障害で厳しい、擁壁アンカーは障害・費用面で負担が少なく現場状況等を踏まえ検討、ヘリ活用は必要で有用だが旧校跡地等があり多額費用のため現時点の整備予定なし、備蓄は与勝中120本・平安座防災道路240本の飲料水を使用し直ちに補充したと答えた。

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1. 防災行政

   聞いたこと

   防災士資格取得費補助金の開始時期・取得実績・自治会長の取得状況と増加策、資格取得後の活動と研修を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は令和４年度から実施、取得者は計62人（うち自治会長は前職含め14人）、連絡会議等で受講を促すが年齢的不安で敬遠される面もある、取得後は地域の避難訓練等に関わり、勉強会や意見交換会の開催を図ると答えた。

2. 消防行政

   聞いたこと

   消防団被服・附属品の貸与と貸与期間、複数枚貸与や生地改良・熱中症対策、市長見解を尋ねた。

   市の答え

   消防長は規則に基づき入団時等に貸与し、令和５年４月改正で毀損等使用不能時に更新、必要に応じ数量増減は可能と答えた。市長は熱中症等で活動できない状況にならないよう検討し、活動しやすい体制づくりに対応すると答えた。

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1. 災害自動販売機設置の提案

   聞いたこと

   沖縄コカ・コーラボトリングとのベンダー協定による災害時無償飲料の自動販売機設置について、令和５年２月定例会以降の進捗を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は、庁舎管理部署との意見交換等を踏まえ同社と設置条件を再調整し、令和７年度当初から本庁舎への設置に向け具体的検討・調整を図ると答えた。

2. 災害関連について

   聞いたこと

   災害救助法４号適用の県連携準備、同法の勉強会、建築士・土地家屋調査士との協定、義援金・ふるさと納税の準備、友好都市協定と代理寄附体制を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は警報時に災害対策本部を立ち上げ県へ速やかに連絡する体制で問題ない、災害救助法主題の講習は未実施、建築士等との協定は未締結だが積極検討、義援金は地域防災計画で対応しふるさと納税は翌日でも開始可、盛岡・宇都宮と相互応援協定（文京区は意見交換中）、宇都宮と代理寄附合意書締結に取り組むと答えた。

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1. 消防団活動での市職員の人材育成

   聞いたこと

   市職員の消防団員数、初任者の団経験による人材育成、避難所への職員派遣、採用時の地域活動確認、市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   消防団実員113人中市職員は8人で、入団義務づけはせず研修で育成すると答えた。避難所班の職員が派遣され、採用時はエントリーシートで地域活動を記載、市長は防災研修の充実を図るとした。

2. 災害時の避難場所・避難所

   聞いたこと

   民間と連携する避難所の数、協定の要件と援助、食料・飲料、ペット避難所、福祉避難所の運営と課題、全庁連携と災害ボランティアセンターを尋ねた。

   市の答え

   一時避難所12か所・福祉協定施設3か所で、特段の要件や改修支援はないが食料等は可能な範囲で市が負担すると答えた。ペット専用指定はなく敷地内スペースを想定し、福祉避難所は人員と電源が課題、社協と協定済みのボラセン運営も検討するとした。

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1. 災害救助法について

   聞いたこと

   北部大雨で沖縄県に災害救助法が適用されなかった理由、台風での適用の有無、市職員や市民のボランティア支援の考えを尋ねた。

   市の答え

   国への事前連絡の有無と被害規模が事後適用基準に達しなかったことが要因で、県は窓口を一本化すると聞いていると答えた。台風6号では本市含む自治体に適用例があり、職員の特別休暇で推奨するが団体募りは即時性から個人判断が望ましいとした。

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1. 防災・災害対策等

   聞いたこと

   指定避難所の夏冬の寒暖対策、11月の大規模避難訓練の目的と内容、不安要素の抽出、防災備品の整備計画策定を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は、新総合体育館アリーナは空調設置予定、他避難所は大型扇風機やスポットクーラー、冬は毛布対応と答えた。11月５日の県広域地震・津波訓練後にアンケートで課題を抽出し、具体基準に基づく整備計画策定と備蓄倉庫の温湿度対策等に取組むと答えた。

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1. 防災・減災

   聞いたこと

   地震に強い水道管（高密度ポリエチレン管等）の仕様と実績、新総合体育館と兼原小学校でのマンホールトイレ整備を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は、耐震性は継ぎ手が重要でＧＸ形ダクタイルと融着継ぎ手の高密度ポリエチレン管が多く、総延長約775キロのうち高密度ポリエチレン約116キロ・耐震適合ダクタイル約120キロ、口径・水圧で使い分けると答えた。防災広報対策部長は新総合体育館にマンホールトイレ20基を想定、兼原小も関係部署と検討・調整すると答えた。

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1. 消防行政

   聞いたこと

   救急出動件数と到着時間、＃7119の効果と周知、救急のＩＣＴ活用、出動増の研修影響、消防の職員体制と職場環境強化を尋ねた。

   市の答え

   消防長は、令和５年の救急出動8,613件で過去最高、平均到着9.5分、＃7119は９月１日開始で効果は未把握だがリーフレット等で周知すると答えた。ＤＸ化は令和８年度の指令センター更新に合わせ調査研究中、研修参加への影響はないが労務管理が課題、消防体制在り方検討委員会等で職員数・配置等を検討すると答えた。

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1. 防災行政について

   聞いたこと

   南海トラフ臨時情報発表時の啓発、地域防災計画に基づく対応と課題、防災用品・避難所整備、教育機関・企業・地域連携、スターリンク導入の進捗・地震時通信評価・導入決断を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は8月9〜15日に無線・アプリ・HP・LINE・大型ビジョン等で備えを呼びかけ要支援者事業所へ伝達、講習会も実施、計画に沿い周知し友好都市と応援協定、課題は連絡体制・渋滞・避難場所と避難所の区別等、備蓄は不足で整備計画が必要、11月津波避難訓練や保育事業者向け講座、企業参加を呼びかけ中、スターリンクは費用対効果で今年度予算見送りで導入計画はないが有効と認識し庁内協議・調整すると答えた。

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1. 石川ヨゼフ幼稚園から石川消防署坂通りの交差点の信号機の件

   聞いたこと

   石川ヨゼフ幼稚園から石川消防署坂通り交差点で時差式信号や右折矢印信号を整備できないか尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は信号機はあるが時差式・右折専用は未設置で、公安委員会が県全体の優先箇所と予算内で決定するため設置は大変厳しいと警察から聞いていると答えた。

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1. 災害時における各地域（平地）の避難場所が適切かどうかの確認について

   聞いたこと

   避難場所・公園トイレの数とバリアフリー・水道、避難所周知、自治会との連絡、消防防災ヘリ導入への市の未承認理由を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は指定緊急避難場所46か所（公園43）、台風時は本庁ほか3拠点、公園トイレ33・身障者用15・水道は使用可、防災マップ等で周知、連絡は無線・携帯等で島しょは衛星電話も設置と答えた。市長は県への質問に回答がなく運営参加できないとしており、回答があれば参画も可能との考えを述べた。

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1. 防災行政について

   聞いたこと

   備蓄倉庫・避難ビルの解錠、旧比嘉小避難所の維持管理、与勝中の避難所運営と課題・時間外受入れ、災害弱者の個別避難計画の現状と課題・対策を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は備蓄倉庫は教頭・自治会長が解錠、タップとの避難ビルは文書・電話要請で自動解錠ではない、旧比嘉小は清掃委託を準備中、与勝中は約500人受入れで模範的だが休日・夜間は難しい課題があり指定管理者対応等を調整、福祉部長は個別避難計画は地域会議を促す段階で支援者確保の困難等が課題、地域会議で共助力を高める働きかけを続けると答えた。

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1. 州崎地域の防災対策について

   聞いたこと

   台湾沖地震の津波警報時の州崎地域の避難状況と、交通渋滞への今後の市の対応を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長はほぼ全ての企業等が車で避難し環状線・県道36号高架橋付近で激しい渋滞が発生したと確認、原則徒歩案内だが州崎など特殊環境では車避難や緊急避難ビル整備の県への働きかけなど個別対応を関係者と検討すると答えた。

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1. 消防行政について

   聞いたこと

   沖縄県消防指令センター派遣を含む消防の人員配置の十分性、長期休暇・育児休暇の取りやすさ、災害時広報用の二輪車配置の見解と導入可否を尋ねた。

   市の答え

   消防長は定数条例130人で対応し危機管理課・県・消防学校・指令センターへ定数外8人を派遣、過去約3年で長期休暇2人・育休3人あり勤務調整で対応し働きやすい環境を目指す、二輪車の必要性は理解し導入には至っていないが運用や配置を踏まえ踏み込んだ検討を指示していると答えた。

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1. 市防災行政の取組について

   聞いたこと

   上下水道施設の耐震化率と応急給水拠点方針、整備目標・進捗・課題、バックアップと財源確保、物資搬送用ドローン配備、観光事業者と連携した観光客の安全確保を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は配水池85.4％・ポンプ場44.4％・管路耐震適合31.6％、下水は処理場75％・中継ポンプ36.4％・管路55.3％、応急給水拠点は配水池耐震化等を計画的に進める、下水道は令和14年度までに処理場・中継ポンプ完了予定、補助金減少で進捗遅れが課題、経営戦略改定で財源・料金水準を検討すると答えた。防災広報対策部長は物資搬送ドローンの活用事例はなく今後調査・検証すると答えた。経済産業部長は観光危機管理計画に基づき勉強会や訓練を実施していると答えた。

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1. 災害関連について

   聞いたこと

   石川―具志川断層系地震の想定被害、学校の児童生徒保護、災害弔慰金・障害見舞金の内容と周知・条例の有無、市独自の認定審査会設置を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長はM6.9想定で液状化全壊1,568・半壊1,979棟等、火災全壊391棟、死者173人・負傷7,074人と答えた。学校教育部長は各校で体制整備に努めると答えた。市民生活部長は弔慰金最高500万円・障害見舞金最高250万円で県市町村総合事務組合へ案内、広報紙等周知は未実施で条例未制定、組合への共同処理理由を説明し不利益とならぬよう調査研究すると答えた。

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1. 救急搬送体制について

   聞いたこと

   救急車の配置・予備車、管轄外出動の有無と件数、充足率、空白時間への対策を尋ねた。

   市の答え

   消防長は具志川2・石川2・与勝1・平安座1の計6台と予備1台、昨年出動8,613件中管轄外648件（7％）、整備指針では配置基準6台で充足率100％だが実情に合わせ調査・研究中、適正利用の周知や救急隊増隊の研究、救急車不在時は消防車両で初期対応すると答えた。

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1. 防災行政

   聞いたこと

   4月3日台湾地震時の避難行動・交通渋滞・即時避難場所のトイレ・飲料水・自治会アンケート、アンケートから見える課題と今後の対応を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は数千〜数万人規模が高台へ避難し州崎等で渋滞、トイレ不足の声があり飲料水は市施設・自主防災誘導では提供、61自主防災会へ依頼し43団体が回答、若者不在・車避難渋滞・高齢者の徒歩困難等が課題で講習・訓練等で改善すると答えた。

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1. 防災行政

   聞いたこと

   防災広報対策部の設置の趣旨・目的・目標を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は能登半島地震等を踏まえ防災対策と災害時広報力強化・指揮命令系統の明確化を目的に令和6年4月設置し、市民の防災意識向上と地域の対応力向上を図る組織と位置づけたと答えた。

2. 消防行政

   聞いたこと

   沖縄県消防指令センター整備の進捗、市内業者の優先活用、消防本部整備計画と具志川消防署の利活用、消防団室・練習場所の確保を尋ねた。

   市の答え

   消防本部参事は庁舎は4月に受託候補者決定・議決後契約し令和7年度中完成、指令機器は6月候補者決定・8月臨時会議決後契約予定、消防本部併設と具志川署の改修・改築で狭隘解消、団室・訓練スペース併設で地域防災力強化と答えた。都市建設部参事はDB方式で市内本社・本店を参加資格とし地元優先発注の提案があったと答えた。

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1. 防災行政について

   聞いたこと

   本市の津波警報発令対応、自主防災組織61地区の対応、台湾地震を教訓とした課題、警報中の全車両通行規制の可否を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は災害警戒本部設置・無線等による伝達・避難受入等を行い、43地区から回答がありパトロール・高齢者誘導等があったとし、連絡体制・渋滞・避難場所と避難所の区別等が課題で講習・訓練等で改善、車両規制は法的根拠・マンパワーの課題があり警察へ伝える等を検討すると答えた。

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1. 防災行政について

   聞いたこと

   防犯灯の更新計画と台風被害修繕の進捗、保育園等の非常食・マニュアル・ＢＣＰ・訓練・保護者連絡・法令遵守、津波警報時の迎え要請の適否と責任、マニュアル見直しや市のガイドライン・責任明確化を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は新設・ＬＥＤ化は補助するが修繕・維持は自治会負担で長期更新計画等は庁内検討中のため対応は厳しく、請願は尊重し調査・研究すると答え、市長は優先度を見極め自治会長連絡協議会と対応すると答えた。こども未来部参事は非常食は半数以上が備蓄、マニュアルは全施設・ＢＣＰは約３割、訓練・連絡・法令遵守は実施、迎え要請は状況判断、責任は一義的に施設長、公立・法人へ対応周知しガイドライン作成中と答え、防災広報対策部長は警報把握・避難指示・避難所運営等が市の責務と答えた。

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1. 防災行政

   聞いたこと

   公共施設の断水対策（貯水槽・貯水機能付給水管）、停電対策としてのＰＰＡ導入、災害時等の施設利用時間の柔軟化、過去提案した災害協定の進捗を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は貯水槽は利用者１日分想定で大人数・長期向けではなく屋上増設は構造上厳しく貯水機能付給水管は先進事例を調査・研究、ＰＰＡは節電・非常電源等のメリットから所管部署への提案を検討、緊急避難時の柔軟対応は指定管理者等と調整、圧送ポンプ車協定は未検討で再検討、ドローン協定は令和６年３月22日に富士技研センターと締結したと答えた。

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1. 地域防災

   聞いたこと

   防災広報対策部の地域防災の取組と課題、備蓄箇所と避難訓練参加人数、自治会備蓄や日曜訓練、外国人・障がい者のコミュニケーション支援、自治会との名簿受領と地域会議の働きかけを尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は備蓄・協定・訓練に取り組み知識啓発が課題、備蓄は26か所、訓練参加者は令和３年１万4,303人・４年１万2,735人・５年9,221人、自治会備蓄や日曜参観活用は検討、外国人は英語併記・４か国語マップ等、自助・共助の情報共有に努めると答えた。福祉部長は障がい者の情報アクセシビリティを検討、支援ボードは研究・アプリはボード後検討、名簿受領は12自治会でうち４自治会が地域会議を実施したと答えた。

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1. 今年４月３日の台湾付近の地震について

   聞いたこと

   4月3日台湾付近地震に関する避難経路・情報伝達・避難場所看板の進捗と、車の渋滞緩和の考え方を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は防災マップ配布と無線・メール・HP・LINE等で情報発信、既存537か所に加え今年度16か所の表示看板と州崎の案内図を設置予定、原則徒歩避難を案内し関係機関と意見交換で改善を模索すると答えた。

2. 電動アシスト自転車を活用「観光、暮らし、ＣＯ２、防災」について

   聞いたこと

   電動アシスト自転車の利用促進によるCO2削減など環境改善への市の取組を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は電動アシスト自転車はCO2排出が低く環境に優しい移動手段と認識するが現在活用事業の予定はなく、県の自転車保有が低い状況や他自治体の取組を参考に必要に応じ検討すると答えた。

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1. 沖縄県消防指令センター全体更新等整備事業について

   聞いたこと

   沖縄県消防指令センター全体更新等整備事業の概要、応募条件、募集・選定、うるま市消防本部の整備計画、デザインビルド方式を尋ねた。

   市の答え

   消防本部参事は機器更新とスペース不足から本市へ新設し令和８年４月供用開始を目指し、消防本部併設と具志川消防署改修で消防力強化につなげると答えた。都市建設部参事は市内本社等のＪＶ参加等が条件、公募型プロポーザルで４月下旬審査・５〜６月契約予定、ＤＢ方式は設計施工一括でコスト縮減・工期短縮等のメリットがあると答えた。

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1. 防災（災害）対策等について

   聞いたこと

   災害時の圧死対策（家具固定・耐震シェルター購入支援）、防災井戸・地下ダム農業用水・水循環型手洗いスタンド、津波避難塔・シェルター・防波堤、避難道路の安全点検、ペット避難、福祉避難所と災害関連死対策、福祉防災地域づくり元気応援事業を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は啓発・什器転倒防止の再周知、シェルター等は調査・研究、防災井戸・避難所井戸・循環型手洗い（東棟に１台）は検討、地下ダムは協定済み、津波避難タワーは未整備で避難ビル指定を優先、シェルターは調査・研究、低地帯に避難通路10か所整備、海岸・防波堤は調査・研究、浜区避難道路は市道パトロール等、ペットは計画上同行避難だがルール未整備でマニュアル作成が必要と答えた。福祉部長は福祉避難所の電源・人員に懸念があり協定・訓練・総合支援体制が必要、元気応援事業は若いリーダー育成と地域福祉・防災力向上を目指すと答えた。

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1. 台風第６号災害復旧について

   聞いたこと

   台風第６号によるカーブミラー倒壊等の復旧状況、完了予定と新設の実施時期を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は支柱倒壊45・鏡面破損27の計72か所のうち鏡面27と支柱16は復旧済み、次年度以降も早期復旧に努め、新設は道路状況と歩行者安全の観点から復旧と並行して必要な箇所へ設置すると答えた。

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1. 粗大ごみ処理の現状と取組、大規模災害時における廃棄物処理への考え方と対応策について

   聞いたこと

   粗大ごみ処理量の推移と課題・１人当たり処理費、リユース等先進事例の調査、使用済み太陽光パネルの廃棄・再資源化、災害廃棄物処理計画と民間協定・仮置き場を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は直近で令和４年度約775トン等、予約制回収でリサイクル促進不足や予約集中が課題、１人当たり負担は令和４年度１万1,491円、４Ｒ推進と先進地のリユースは調査・研究、太陽光パネル廃棄・リサイクルは国の動向を注視、災害廃棄物は基本計画と整合し仮置き場・民間協定等を県・関係部署と連携し調査・研究すると答えた。

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1. 救急医療情報キットについて

   聞いたこと

   救急医療情報キット配布の内容・対象、配布世帯数と増設、緊急時の成果、市民への浸透方法を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は65歳以上・障がい者等に無料配布し冷蔵庫保管で救急時に活用、年齢引下げは未検討で要介護等にも配布想定、1,300セット購入し1,060配布済みで対象拡充、令和６〜９年度で2,400セット予定、５年で利用34件・令和４年度14件、ＨＰ・自治会・介護保険通知・民生委員等で周知すると答えた。

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1. 防災行政について

   聞いたこと

   市内の防災行政無線の設置状況、自治会からの整備要請と保守、平敷屋・津堅・池味・伊計の対応、自主防災組織の取組現状を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は子局154基で最大500メートルまで音達する設計、移行後の正式文書要請は2件で聞こえ方等は保守業者と改善、故障時も調査すると答えた。平敷屋は聞き取りと音量調整、津堅・池味も音量・向き調整、伊計は非常用電池最大72時間で長時間停電対応は課題研究。自主防災は61地区・結成率100％で資格取得・マップ・資機材支援や運営補助金を実施しているとした。

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1. うるま市の大地震・災害時の防災対策について

   聞いたこと

   能登半島地震を踏まえた情報収集から避難までの課題、無線損壊時の代替、避難・防災訓練、避難行動の課題、防災広報対策部の役割、被災地への人的・物資支援、断水時の給水・トイレ備蓄、平常時の消防防災体制を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は早期情報入手と避難要支援者対応・意識醸成が課題、伝達は無線のほか緊急速報メール・テレビ・ラジオで自助・共助も重要、県連携訓練や自主防災会17の訓練等を実施、命を守る行動判断が課題と答えた。派遣は県依頼が中断し物資依頼もなく、トイレ備蓄は必要量の9％で次年度以降購入予定。総務部長は防災広報対策部を意識啓発と対応力向上の組織と説明。水道部長は配水池等を拠点に応急給水し備蓄飲料水も確保。消防長は法令等に基づき広域応援含め消防力向上に取り組むとした。

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1. 防災

   聞いたこと

   消防予防課の電子申請の推移・先進市比較・メリデメと窓口職員配置、基地周辺300メートルのドローン規制緩和への備えと見通しを尋ねた。

   市の答え

   消防長は令和４年10月導入し点検報告の電子申請は14.5％、県内でマイナポータル活用は先行、窓口短縮等のメリットと記載修正の困難さがあり、次年度は定年延長職員の配置を予定すると答えた。企画部参事は原則禁止だが管理者同意等で飛行可能な場合があり、キャンプ・コートニー内の天願川は飛行緩和は厳しいと答えた。

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1. 防災行政

   聞いたこと

   防災士資格取得費補助金の実績・女性取得者増の取組・役割、避難行動要支援者名簿の一元化と避難対策、指定・福祉避難所、総合防災アリーナの役割を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は令和４・５年度計55人（男性42・女性13）が取得し自治会長へ女性推薦を促していること、防災士は自助・共助・協働の地域防災リーダーであること、指定避難所25か所・福祉避難所２か所に加え協定の民間２か所、総合アリーナは防災拠点として最大約2,000人収容と答えた。福祉部長は要支援者名簿は一元化され同意者のみ提供し、個別避難計画の作成に取り組むと答えた。

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1. 防災行政について

   聞いたこと

   石川低地帯の避難と津波避難タワー、住宅の耐震化率、緊急輸送道路と建設業者会協定、避難所の女性配慮・水道耐震・総合アリーナのトイレ等を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は高台避難が原則で低地帯は垂直避難を想定、タワーは課題研究が必要で成功事例は未確認、共同住宅の津波避難ビル指定や減免・助成を調査・研究、緊急輸送道路の復旧めどは未把握で協定見直しを開始、女性目線の避難所整備と女性防災士育成、簡易トイレ協定調査とアリーナでは非常用発電・配水池活用とマンホールトイレ整備を計画すると答えた。都市建設部参事は耐震化率89.6％等の推計を示し、水道部長は耐震適合率31.1％で施設更新耐震化計画を進めていると答えた。

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1. うるま市防災行政無線の活用について

   聞いたこと

   防災行政無線屋外拡声子局の設置目的、設置数と聞こえの範囲・騒音や聞こえない地域の現状、実態調査の実施有無を尋ねた。

   市の答え

   副市長は防災・応急・復旧業務が主目的で平常時は一般行政にも使うとし、設置154基・最大約500メートル、ハウリングや聞こえにくさは気象条件等で、要望時は保守業者と改善すると答えた。音達調査は常時行わず、聞こえにくい区域の情報があれば子局調整を図ると述べた。

2. うるま市地震・津波防災避難訓練について

   聞いたこと

   地震・津波防災避難訓練の告知・認知度、参加者数、自主防災組織の参加、川崎・あげな・兼原小の避難場所と変更理由、キャンプ・マクトリアス内高台の避難利用と協定の考えを尋ねた。

   市の答え

   副市長は文書・HP・防災無線で周知し参加者はおおむね1万人以上、自主防災会参加は4団体で平日のため別日実施の回答もあると答えた。避難場所は各学校判断で川崎小は雨天で体育館へ切替え等、マクトリアス内は想定していないが状況により選考もあり、事前協定は米軍関係機関と協議・検討が必要と述べた。

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1. 災害自動販売機設置の提案

   聞いたこと

   他市町村の災害対応型自動販売機協定を踏まえ、令和4年12月以降の進捗、総合アリーナなど避難施設への設置、協定内容と倉庫活用の展望を尋ねた。

   市の答え

   設置契約更新時に災害対応型を条件に付記できるか調整中。総合アリーナ等は管理者・事業者と協議し条件が整えば設置可能。倉庫活用も含め協定内容を検討し、今年度の締結に向け準備中とした。

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1. 山城地域の公園設備と避難場所について

   聞いたこと

   山城地域に公園がなく避難場所も不十分として、公園整備予定と災害時避難所・避難場所指定の可否を尋ねた。

   市の答え

   行政区に公園がないため今年度概略整備案をまとめており、事業化まで時間を要する。今年度の地域防災計画改正での指定はかなわないが、公園整備後に緊急一時避難場所指定は可能。公民館の避難所指定は周辺状況や要望を確認し必要に応じ検討するとした。

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1. 台風第６号による被害に関連する事項について

   聞いたこと

   台風第6号による園芸施設被害への支援、耐候性園芸施設整備事業の要件・周知、廃プラスチック処理と再生プラント事業の進捗、具志川廻原の冠水と排水ゲート、具志川東中運動場の被害対応について尋ねた。

   市の答え

   セーフティネット資金や収入保険・園芸施設共済加入促進、耐候性園芸施設整備（補強・改修可・補助率80％以内）等を案内し、廃プラは農家・団体・市が各3分の1負担で助成、再生プラントは進捗なしと答えた。排水ゲートは県と調整中で農業基盤整備促進事業完了後に冠水改善を見込み、東中運動場は表土流出を確認し修繕を学校と協議して決めると答えた。

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1. 防災・災害対策等について

   聞いたこと

   消防指令センターへの体験型防災施設併設、次期更新・他団体参画対応、建設場所、災害対策本部との連携とメリット・デメリット、本庁舎浸水時の防災拠点、耐震シェルター購入補助の創設を尋ねた。

   市の答え

   消防本部参事はスケジュール上併設は厳しいが今後増築等を研究し、施設内更新可能・41市町村想定、建設地は大田うるま警察署隣（海抜50メートル以上）と説明した。企画部参事は代替施設指定や地域防災計画改正での体制構築、シェルター補助は他自治体事例を調査研究すると答えた。

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1. 台風第６号関連

   聞いたこと

   台風第６号について、市全体の被害把握と県への報告・支援、災害救助法適用に向けた被災調査、罹災証明書の交付状況、救助支援の実施状況、法適用緩和や財政増額の国への要請、宮城島県営一般農道の通行止め解除・復旧と安全対策・災害指定区域の有無、市内カーブミラー破損の修繕、市道２－１号線の路肩崩壊と連結農道の亀裂修繕、勝連南風原遊水池の堆積土砂撤去計画を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は土砂崩れ・浸水・施設被害等を県へ随時報告し、罹災証明は９月15日現在93件受理・証明書33件・被災証明書27件発行、仮設住宅供与は調整中で応急修理相談はあるが未実施、法適用緩和は県・他市町村と調査研究すると答えた。農林水産部長は宮城線は応急本工事に向け調整中で10月末までに片側交互通行、全面解除時期は未定、災害指定区域ではなく国庫を活用した復旧を予定し県ののり面対策は費用対効果で困難との回答だったと説明。都市建設部長はカーブミラー破損62基を確認し早期復旧に努める、市道勝連２－１号線は延長約27メートル・高さ2.5メートルの路肩崩壊を復旧中と答えた。農林水産部長は連結農道4057号線の亀裂は令和６年度から調査・設計し修繕、南風原遊水池は冠水を確認し平成30年度からしゅんせつを年次実施しているが進捗は遅く早期撤去に向け効率化を検討すると述べた。

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1. 地域防災

   聞いたこと

   防災士・自主防災組織の現状、地域防災マネージャー制度と自衛官出身防災監配置、ドローン台数・資格者・訓練機・民間協定、港湾の放置船対策とFRPリサイクル・条例、備蓄品と特産モズク非常食を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は防災士累計113人・自主防災61地区、マネージャー制度は特別交付税対象で県内採用情報はなく配置は今後検討、民間ドローン協定も検討、備蓄は5万6,000食等で特産非常食は開発されれば検討と答えた。消防長はドローン2機・操縦士12人で増設検討なし、都市建設・農林水産は放置船対応とFRPリサイクル料金・県条例で除去命令可能と答えた。

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1. 台風被害

   聞いたこと

   台風時に屋慶名河川が氾濫寸前だったことを踏まえ、重点危険箇所としての周知強化など地域防災の見解を尋ねた。

   市の答え

   水道部長は屋慶名川は下水道課管理の屋慶名第1雨水幹線で、台風時等にパトロールしており今後も強化し水位異常に注視すると答えた。周知は市HPの内水ハザードマップで浸水想定範囲等を掲載していると説明した。

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1. 台風第６号被害状況について

   聞いたこと

   台風第6号による体育施設の被害状況と今後の復旧取組を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は勝連総合グラウンドで表土流出・砂利露出、与那城総合公園多目的広場で照明落下と使用禁止・立入規制があると答えた。勝連は土の埋め戻しを指定管理者等と調整し、与那城は高所作業車手配後に落下対策・照射角度修正で早期復旧を目指すと答えた。

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1. 台風災害

   聞いたこと

   台風第６号での医療的ケア児等への非常用電源問合せと貸出機器の必要性、自治公民館の非常用発電機の稼働状況とスマホ充電対応、無電柱化講習会参加と取組・コスト・安慶名線の実績を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は電源確保の問合せ７件・来庁５件（医療的ケア児・在宅医療・酸素ボンベ利用等）で、避難所の充電スペース確保や福祉避難所等での充電、貸出機器は関係機関と意見交換し補助メニューも確認しつつ検討すると答えた。企画部参事は自主防災組織に発電機配備済みで台風時稼働17地区・未稼働44・故障１、充電対応施設は調査研究すると述べた。都市建設部参事は８月16日講習会にオンライン参加、無電柱化推進計画に基づき占用制限や協議会調整を進め、電線共同溝方式は１キロ当たり約３億5,000万円、安慶名１区線は延長440メートル・工事費6,660万4,000円・工期２年などと説明した。

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1. 台風第６号の被害状況について

   聞いたこと

   台風第６号の市の被害状況、農作物被害額、停電の原因、消防への通報473件の内訳、職員体制の充足、今後の市民の安心・安全確保に向けた検討を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は土砂災害27件・道路損壊１件・農道損壊５件・床上浸水７件・床下浸水４件・教育施設約20件・社会教育施設約50件・商工施設約８件・消防出動473件などと報告し、停電は沖縄電力によると高圧バインド線切れや街路樹接触・飛来物による断線が主因、防災バッグ・備蓄・訓練参加など自助の備えが重要と答えた。農林水産部長は農作物等被害合計7,207万6,000円（サトウキビ3,482万6,000円など）と説明。消防長は救急173件・トタン飛散110件等が多く、おおむね倍の職員招集で総動員対応し疲労が蓄積、消防団支援もあり現状ベストではないが職・団員総力で対応すると述べた。

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1. 台風第６号の被害を教訓とした自主防災組織の強化について

   聞いたこと

   台風第6号の被害状況、避難所設置と避難者数、石川地区での避難所増設、食料・水・電気の備蓄、避難施設への発電機設置、防災士人数と資格取得支援、自主防災組織の連携・訓練強化を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は土砂災害27件・床上浸水7件等の被害と避難所5か所延べ199人、高潮影響時は避難所変更・増設を検討、備蓄は5万6,000食・LPガス発電機1台等、避難所は本庁舎のみ非常用発電で今後総合検討、防災士は累計113人・昨年度37人助成、県外視察や講座・活動支援金・11月の県訓練等で強化すると答えた。

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1. 前原西地区の台風第６号倒木による被害及び台風被害復旧について

   聞いたこと

   前原西の風致地区の定義・指定経緯・土地活用と管理、台風倒木への対処と市の関与、石川公園周辺の倒木・モクマオウ管理、芝広場・構造物破損の復旧を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は風致地区は都市環境保全のための地域地区で、石川前原は昭和52年に約4.9ヘクタール指定後昭和61年に約2.1ヘクタールへ変更、建築等は条例許可基準に適合すれば活用可で管理は個人原則、非常時の危険木伐採は許可不要、特化した補助はないが対応困難時は県等と連携、市道石川27号線の一部通行止め箇所は関係機関と協議すると答えた。石川公園から飛来した枝葉で市道が支障となったが地元企業協力で除去、モクマオウ等は高木剪定など適正管理、公園内施設被害は高潮影響と考え復旧方法を検討し早期復旧に取り組むと述べた。

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1. 台風第６号被害状況について

   聞いたこと

   台風第6号の被害・警戒体制・停電・無電柱化・災害救助法・罹災証明・土砂支援・特別交付税・避難所・シャワー協定・個別避難計画・自主防災・飛散防止フィルム・文化財被害・防災の日・今後の課題を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は被害概ね6億円超・最大約3万世帯停電で8日後復旧、救助法・罹災86件・個人所有地の公的復旧は原則不可、避難延べ199人、発電機借り上げ検討、シャワー協定は条件つき可能、自主防災の活動例と防災士113人、飛散防止フィルム補助は厳しい、地域防災計画改正で強いまち・人づくりを進めると答えた。都市建設部参事は無電柱化でも供給元被害で停電し得、市管理進捗60％、のり面対策は県要請も所有者同意等が前提と答えた。財務部長は特別交付税は使途限定なし、社会教育部長は公民館への常設非常用発電は難しく外間家高倉等に被害、福祉部長は個別避難計画作成に苦慮しつつ自治会アプローチ中と答えた。

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1. 台風第６号の被害について

   聞いたこと

   台風第6号の公共施設・道路等の被害件数と復旧体制・完了時期・課題・今後、農漁業被害と被災証明、停電・給水車、保育園の休園・発電機支援を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は土砂27件等の被害と警戒本部体制、一部農道等は復旧時期未定、電力・給水・医療対策等が課題で全庁対応するとし、停電は本島全域で本市も多く市長が沖縄電力へ要請、原因は強風断線等で樹木管理・飛散防止が課題と答えた。農林水産部長は農業被害約7,208万円・水産773万円で被災証明8件は全発行、水道部長は応急給水を実施し給水車は他市事例を研究、こども未来部参事は休園は8/3に9園・8/4に6園、発電機確保で受入した園もあり公定価格加算に発電機を追加周知したと答えた。

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1. 災害時の歯科医療体制構築について

   聞いたこと

   地域防災計画での歯科医療体制、課題と今後の対策、虫歯有病率、アリーナ敷地への歯科設置や歯科医院との協力協定の可否を尋ねた。

   市の答え

   防災計画に歯科医療体制の記載はなく口腔ケアの具体取組は未準備だが必要性はある。課題は診療先減少や口腔衛生悪化などで、資機材備蓄や巡回診療、防災計画への反映を検討する。3歳児虫歯有病率18.5％、国保・後期の歯科受診は県平均より低い。都市公園法でアリーナ予定地への歯科設置は不可、協力は県の歯科医師会指定に基づく対応を想定する。

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1. 災害対策について

   聞いたこと

   自主防災組織防災マップの整備状況、補助事業の申請と市の関わり、低地帯地域の災害対応の重点を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は、令和4年度は低地帯30組織対象で19地区がマップ作成、令和5年度は31地区対象予定、申請により補助金交付し市も指導・助言すると答えた。低地帯は津波・高潮・河川氾濫への迅速な高台避難が重要で、平時から避難場所・経路の確認が必要と述べた。

2. 消防行政について

   聞いたこと

   沖縄県消防防災ヘリコプター導入の状況と本市対応・市長見解、津堅島緊急防災ヘリポート整備と県事業の整合・財源・安全・住民説明、ヘリ導入との関連を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は、全国で沖縄県のみ未導入で県と全市町村が協議中、本市も導入は必要だが運用・組織等に疑義があり議論中と答えた。ヘリポートは県事業と直接整合はないが離着陸場になり得、特定防衛施設周辺整備調整交付金を予定、計画固まり次第住民説明、市長は管制圏・訓練場所・組織の位置づけ等を慎重に議論しドクターヘリの方がよいとの話もしていると述べた。

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1. 災害対策について

   聞いたこと

   大規模災害に備えた訓練実施状況、巨大地震津波対策、防災バッグ配布の有無と市の補助、高齢者・要配慮者への周知、市民の防災意識を高める対策を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は、令和4年度に土砂災害・石油コンビナート・地震津波避難訓練等を実施し今年度は職員訓練も計画、沖縄本島南東沖地震三連動では最短約16分で津波到達想定、Jアラート・防災無線・緊急速報メールで伝達し低地帯19地区に防災マップを配布したと答えた。他自治会の全世帯バッグ配布は把握せず補助は関係部署と検討、高齢者周知は調査・研究、防災士は4月1日現在113人で自主防災組織強化などを進めると述べた。

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1. 沖縄県消防防災ヘリコプターの導入について

   聞いたこと

   沖縄県消防防災ヘリ導入の進捗、隊員構成・負担割合・基地・運航責任・運航時間、夜間利用や耐空検査など懸念への対応を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は全国で沖縄県のみ未導入で、県と全市町村が4つのWGで導入案を協議し首長への説明等を進めていると説明。救助隊員9人・派遣原則3年、負担は均等割30％・人口割30％・消防費基準財政需要額40％、基地は中城村の消防学校敷地内、運航は午前8時半〜午後5時15分などとし、懸念事項も県と十分協議すると答えた。

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1. 大規模災害について

   聞いたこと

   南海トラフ時の石川低地帯避難、避難所変更、石川の福祉避難所、ガラス飛散対策、城前小新校舎防災、備蓄、自治会備蓄倉庫、AED、防災士、飛散防止フィルム補助を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は低地帯は宮森・城前小や高いアパート避難想定で脆弱、避難所は計画改定時に検証、石川に公的福祉避難所はなく民間2か所と協定、備蓄は人口5％の3日分5万6,000食等、自治会倉庫36か所で未設置は補助で簡易倉庫可、AEDは自治会7・公共38・小中等に設置、防災士は44人受講37人合格、リーダー講座や飛散防止補助は調査研究すると答えた。福祉部長は石川の要支援登録661人で個別計画作成中、民間との福祉避難所協定に取り組むと答えた。社会教育部長は強化ガラス設置は改築6か所等で一部未対策、飛散防止は関係部署と協議、城前小は耐震と屋上海抜15メートルの一時避難整備と答えた。市民生活部長は自治会AEDは意向調査を踏まえ検討すると答えた。

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1. 行政機能と地下避難所

   聞いたこと

   行政機能維持のための地下シェルター構想、庁舎の耐震・非常電源等設備、衛星通信・ライフライン途絶対応、弾道ミサイル想定の避難訓練を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事はシェルターは防災計画等での位置づけを踏まえ調査研究が必要、次年度に衛星電話を新規整備しライフライン途絶想定の強化は整備計画で検討、弾道ミサイル想定の避難訓練実施に向け体制構築に取り組むと答えた。総務部長は本庁舎は耐震適合で非常用発電機（東棟約85時間・西棟約38時間）や貯水・太陽光等の設備状況を説明した。

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1. 災害対応訓練について

   聞いたこと

   津堅島災害対応訓練の避難先・国民保護法との関係、アギ浜使用許可、部局・関係機関の役割計画を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は本島側避難所は未設定で状況に応じ検討、国民保護計画ではなく地域防災計画に基づく連携訓練とし、アギ浜は県の使用許可を取得、災害時は都度申請は想定せず、対策本部の所掌とシナリオで役割を定め訓練したと答えた。

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1. 災害自動販売機設置の提案

   聞いたこと

   災害時に飲料を無料提供できる自動販売機の設置と、ベンダー協定のメリット・課題・今後の展望を尋ねた。

   市の答え

   無料提供自販機は有効とし、既存の飲料水提供支援協定を基に仕様検討と施設担当課連携で対応するとした。メリットは避難所でのスムーズな提供、課題は設置場所と管理方法で、企業・施設部署と協定等を協議するとした。

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1. ドローンを活用した災害対応について

   聞いたこと

   消防のドローン保有・資格者・活用事例・訓練、他部署での活用、民間との災害協定の検討を尋ねた。

   市の答え

   消防は2機・有資格者5人（研修中3人）で火災・捜索等に活用し要綱を精査中、定期訓練はできず台数・資格者は現状維持とした。他部署での災害現場調査用活用はなく消防連携が有効とし、民間協力や協定は関係部署と検証の上判断するとした。

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1. うるま市国民保護計画及び地域防災計画について

   聞いたこと

   国民保護計画が16年見直されていない理由と見直し時期・訓練、地域防災計画との関連、研修・訓練と地下避難施設整備の検討を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は国の基本方針は改正されているが市計画の改訂には至っておらず改正点に留意して運用、県計画は8回見直し済み、市は令和4年度から改定作業に取り組み今年度末に改正箇所特定と県との事前協議、令和5年度策定予定と答えた。見直しは法改正や体制・避難場所変更・訓練検証時、実動・図上訓練を含む、国民保護と地域防災は趣きは異なるが安全確保で関連性は高いとし、計画改正に早急に取り組み初動・避難所訓練や避難所整備を検討すると述べた。

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1. 大規模災害対策について

   聞いたこと

   海に囲まれた地域の避難経路表示看板と避難体制、高齢者・足の不自由な方の避難対応を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は避難誘導看板38か所・海抜表示板722か所があるが設置から約8年で劣化もあるため、次年度以降に現況調査し再整備を検討すると答えた。福祉部長は避難行動要支援者の円滑な避難には日頃の関係づくりが重要で、リスト掲載者について関係者と個々の避難の在り方の検討会議を進めていると答えた。

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1. 津堅島の救急搬送について

   聞いたこと

   津堅島の救急搬送体制の進捗と、ドクターヘリ離着陸場の粉塵対策・追加計画を尋ねた。

   市の答え

   消防長は9月議会答弁から現状変化はなくドクターヘリや陸路搬送に引き続き努め、離着陸場は津堅小中運動場とアギ浜の2か所で芝生により粉塵影響はないとの聞き取り、さらなる計画は搬送件数から現状2か所運用を継続すると答えた。

2. 災害対策について

   聞いたこと

   宮森小学校区の津波避難対策と、民間アパート等を一時避難場所に指定する可否を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は宮森小校舎屋上を海抜15メートルとなるよう改築し外側階段から上がれ、住民の一時避難場所にもなると考えていると答えた。企画部参事は近隣に15メートル以上の避難場所がないため、屋上や民間アパート等の構造・高さを調査し一時避難場所指定を検討すると答えた。

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1. 消防行政

   聞いたこと

   消防救急デジタル無線・指令センター共同整備の経緯とメリット、うるま市が整備主体・候補地を受け入れる理由、栄野比火災の出動と狭隘道路での消火への影響を尋ねた。

   市の答え

   消防本部参事は平成27年から県消防指令センター共同運用し費用は単独の約3分の1以下・職員8人を現場配置できたと答えた。本市が最大市であることなどから令和4年6月法定協議会で整備主体・候補地受入れを表明、栄野比火災は7台出動し全焼1棟で延焼なし、狭隘でもコンパクト車両で影響はなかったと述べた。

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1. 消防行政

   聞いたこと

   消防職員の条例定数と実員、コロナ禍での交代制移行等の対策、人口増・特殊施設を踏まえた消防力強化の取組を尋ねた。

   市の答え

   消防長は条例定数130人・実員127人で令和４年度に130人予定、業務継続計画で配置替えや感染拡大時の２交代移行・署所閉鎖等を定めていると答えた。消防力の整備指針等で精査し署所配置や職員数を関係部局と研究すると述べた。

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1. 防災・減災・感染症対策及び支援策について

   聞いたこと

   簡易段ボールベッドのストックと整備方針、抗菌・抗ウイルスコーティングの活用、防災関連グッズ開発支援と抗菌装備、学校・保育・学童の防災備品状況と補助金・十分性を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は段ボールベッド50セット保管で整備計画を策定予定、光触媒コーティングは把握し関係部署と検討、抗菌装備は安全性等を確認すると答えた。経済部長は経営多角化支援で防災グッズ開発も支援可能、こども部・指導部は備蓄・備品の整備率や学校備品を示し十分でなく予算は関係部署と協議すると述べた。

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1. 自主防災組織の現状と課題について

   聞いたこと

   自主防災組織の設置・資機材整備、点検義務と指導、更新、今後の運営と防災士配置を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は全自治会61団体に設置し令和３年度末までに資機材整備完了予定、年１回以上の定期点検を各地区防災計画で定め、来年度交付金で補完・更新すると答えた。令和４年度に自主防災組織活動強化事業で運営・資機材・防災士資格取得を補助し、防災士による訓練環境整備を想定すると述べた。

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1. 災害協定

   聞いたこと

   移動式宿泊施設提供の災害協定内容、豚熱時の活用想定、災害時運用、具志川運動公園への防災トイレ等インフラ整備を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は11月22日にデベロップ社と協定を締結しコンテナホテルを優先提供して避難施設に活用、自然災害・感染症の避難・隔離を想定し家畜伝染病は想定外だが協議検討、発生時は市が依頼し指定避難所へ設置運用すると答えた。都市建設部参事は運動公園の防災トイレ・給水・電気等は総合アリーナ等も含め公園全体で関係部署と調整し検討すると述べた。

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1. うるま市における土砂災害及び盛土の現状、安全対策への対応と取組について

   聞いたこと

   土砂災害警戒区域等の指定数と住民周知、近年の土砂災害と問合せ対応、許可・届出と異なる盛土や無許可盛土への対応、与那城西原土地改良区内の現状と国の盛土総点検を受けた対応、パトロールや是正指導の強化を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は警戒区域28か所・特別警戒1か所・急傾斜地崩壊危険区域2か所、周知はホームページ・広報・防災減災マップと自主防災組織連携、直近3年の通報22件で多くは個人有地、道路流出時は規制・応急、個人有地は所有者と相談し必要時県へ情報提供と答えた。経済部長は農振法開発は現地調査・指導し従わない場合は県に調査・処分等を求め、西原は是正されず県の調査・指導もないまま市は再三指導と県への対応要請を続けると述べた。都市建設部長は宅地は完了手続等で改善を求め、パトロールを適宜実施し手続欠如の崖崩れが多いため啓蒙し、一定規模超は県と連携指導すると答えた。

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1. 公民館等における消防用設備点検費用の補助等について

   聞いたこと

   市所有・自治会所有の公民館施設数、消防設備点検の回数・実施状況・費用、防火管理者の選任、点検費用の行政負担・補助金、一括委託について尋ねた。

   市の答え

   市民部長は市所有36施設・自治会所有27施設、機器点検は6か月に1回・総合点検は年1回で、点検義務56施設中53施設が点検済、防火管理者は義務56中50施設が届出し自治会長等が担うと説明。市所有は行政が、自治会所有は補助金見直しを関係課と協議し、一括委託も予算確保に向け検討すると答えた。

2. 消防行政について

   聞いたこと

   救急搬送困難事案の定義と本市の発生状況、搬送先が見つからない場合の対策、近隣市町村・石油基地・自衛隊・米軍との連携や臨時救急隊の編成について尋ねた。

   市の答え

   消防長は照会4回以上かつ現場滞在30分以上が定義で、コロナ関連で照会4回以上1件・現場30分以上65件・90分以上2件と説明。入院待機ステーションへの搬送が唯一の解決策とし、相互応援は現状困難、石油基地は搬送機関でなく自衛隊・米軍も要請は困難、全車出動時は予備車と非番招集で編成を考えると答えた。

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1. うるま市地域防災計画について

   聞いたこと

   うるま市地域防災計画の概要と危機管理課の所管、避難情報ガイドライン改正のポイントと計画見直し、防災減災マップ改定、防災ラジオや緊急割り込み放送の導入を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は計画は災害対策基本法に基づき市民の生命等を守る総合的な計画で危機管理課が所管、ガイドラインは警戒レベル整理と避難指示への一本化等で広報7月号で周知、計画は令和5年度策定等に向け見直し予定と答えた。防災減災マップも併せて改正発行、多様な伝達手段の必要性を認め、FMうるまとの協定はあるが割り込み装置等は今後対応すると述べた。

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1. 防災アリーナ建設について

   聞いたこと

   指定避難所の現状認識、大規模災害時の防災拠点施設の必要性、具志川総合体育館の防災アリーナ化の見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は指定25か所は学校・公民館等で空調や長期利用に厳しさがあり、新たな防災拠点は調査・研究が必要と答えた。経済部長は具志川総合体育館等建替基本構想で避難所利用を想定し、実施計画で防災機能や複合機能を検討すると述べた。

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1. 救急患者搬送船について

   聞いたこと

   津堅島の救急搬送の課題を踏まえ本市独自の救急患者搬送専用船の導入と、所信表明の島しょ医療・搬送体制への市長の受け止めを尋ねた。

   市の答え

   消防長は伊江村の搬送船はヘリが呼べない場合等に活用されていること、津堅はドクターヘリ・巡視船・自衛隊ヘリ・定期船で対応し連携強化と多角的研究を進めること、橋で結ばれた4島は高規格救急とドクターヘリ・ドクターカーで医師介入可能、搬送船は人員・施設・高額予算等の課題があり関係部局と研究、津堅へは再任用で平日日中職員配置し消防団育成に力を入れると答えた。

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1. 地域防災行政について

   聞いたこと

   地域防災として、与那城屋慶名地域の避難場所指定の有無と、屋慶名と勝連地域を結ぶ上下幹線道路整備の考えを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は海抜おおむね10メートル未満の屋慶名では指定緊急・収容避難場所はなく、緊急避難路を4か所整備し、与那城・勝連の一時避難7・収容5か所は災害状況に応じ開設すると答えた。都市建設部参事は（仮称）平安名屋慶名接続線は中期整備路線だが費用対効果が低く、次年度改定の道路整備プログラムで再検証が必要と述べた。

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1. 防災行政について

   聞いたこと

   防災行政として、平安座の避難階段ガードパイプの腐食復旧、防災道路の草刈り回数と増回、防災行政無線の通常・災害時音量とチャイムの違い、沖縄ターミナルとの環境保全協定の目的、沖縄出光との協定締結予定を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長はガードパイプ腐食を確認しビーム取替えを行う、防災道路（市道与那城54号線）の草刈りは年2回程度で増回は厳しく私有地・自治会協力で維持すると答えた。企画部長は通常は音量を下げ、緊急時は最大音量でチャイムも手段ごとに異なると述べた。市民部長は協定の目的は公害未然防止と環境保全、出光とは自治会要望を踏まえ県指導も仰ぎ研究・協議すると答えた。

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1. 防災対策について

   聞いたこと

   ジェンダーに配慮した避難所運営、要配慮者の避難支援と電話リレーサービス、避難行動要支援者登録の概要・人数・周知、外国人向け多言語案内とＱＲコード活用、土砂災害警戒区域の学校の休校基準を尋ねた。

   市の答え

   企画部は更衣室・授乳室確保や女性の運営参加を研修で伝え、多言語避難誘導マップに取り組み看板は検討、ＱＲ活用は予算を含め事業枠内で検討と答えた。福祉部は要支援者名簿で地域と連携した避難支援、電話リレーは令和３年度から国制度で通知後周知、登録298人で窓口周知と要綱制定・同意書送付予定と答えた。指導部は土砂災害警戒情報等を踏まえ校長判断で早下校・休校し、基準の周知整備を進めると答えた。

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1. 高齢者施設、障がい者施設等の防災計画の現状と各地域への避難支援について

   聞いたこと

   高齢者・障がい者施設の数と危険箇所把握、避難計画作成状況、与那城地区への台風時避難所設置を尋ねた。

   市の答え

   福祉部は高齢者173事業所・障害福祉等227事業所、高齢者は調査で約91％が非常災害対策計画作成、障害は県調査の集計未了だが計画策定を前提に実地指導で確認と答えた。企画部は危険箇所近傍の施設所在は未把握で防災計画改訂時に記載が重要、台風時避難所は５か所で海抜約15メートル以上等の条件があり与勝では状況に応じ収容避難所を開設すると答えた。

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1. 複合災害対策等について

   聞いたこと

   各種避難所の役割、避難場所・通路の維持管理、与勝・石川への福祉避難所整備、避難所の感染症対策と蚊媒介対策、地域防災計画への感染症対策の盛り込みを問うた。

   市の答え

   緊急・広域・指定・福祉の各役割を説明し、避難通路は自治会管理で市が巡回・助言する。福祉避難所は具志川ドームとうるみんの2か所に加え社会福祉施設との協定を進め、新たな指定は慎重に判断する。避難所はスペース拡大・マスク・消毒液・健康チェック等を検討し、蚊帳は国の必要物資にないが必要になり得るとし、地域防災計画の感染症対策見直しの必要性を感じているとした。

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1. 消防職員の飲酒運転と働き方改革について

   聞いたこと

   消防職員の飲酒運転の経緯と再発防止取組、本部・各署・平安座出張所の勤務体制、平安座出張所の配置人数や強化点、島しょ地域の安全確保上の運営課題について尋ねた。

   市の答え

   消防長は3月25日会合後の帰宅時に基準超過で検挙された経緯、車両持ち込み禁止や個別面談等の再発防止、本部等は毎日勤務・署員は3交代制、平安座は1当務4人で水難対応を強化、マンパワーと海抜約2メートルの庁舎で津波時は高台移動配備が課題と答えた。

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1. 災害時における地域防災計画及び防災体制の現状と課題、取り組みについて

   聞いたこと

   地域防災計画と防災体制の現状・課題、避難勧告・指示と避難所運営、避難所の質、要支援者への情報提供、危険箇所の把握とライブカメラ、職員の災害時連携、学童の防災、災害廃棄物計画、与那城への防災センター整備について尋ねた。

   市の答え

   企画部長は備蓄・協定と自主防災の重要性、避難所開設・職員配置、要支援者名簿と個別計画、危険箇所のパトロールと天願川等の監視カメラ、職員行動マニュアルを説明した。こども部長は学童のマニュアル・訓練指導を、市民部長は平成30年策定の災害廃棄物処理基本計画と組合・近隣調整を、企画部長は高台の防災拠点は財政等を勘案し検討が必要と答えた。

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1. 字具志川の防災について

   聞いたこと

   字具志川の防災行政無線の難聴調整の有無と対応時期、自主防災組織の取組状況、全市の自治会数・自主防災組織数と未結成地区を尋ねた。

   市の答え

   企画部長はデジタル化とあわせ難聴区域を調整中で具志川から2件の情報があり、音量・向き等を自治会立会いで調整、3月内対応可能と答えた。自主防災はH28に勉強会をしたが未設立で働きかけ継続。自治会63・自主防災54組織（宮城・上原・池味は1組織）、未結成は具志川・安慶名・宮里・喜仲・松島・美原・平敷屋の7組織と述べた。

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1. 防災・減災行政について

   聞いたこと

   福祉避難所の整備進捗と実効性ある取り組み、収容人数と要配慮者数・誘導計画、与勝・石川への整備、複合災害時の避難所対応などについて尋ねた。

   市の答え

   企画部長はうるみんと具志川ドームの2カ所を指定し社会福祉施設との協定締結に向け取り組むと説明した。福祉部長は収容約903人・要配慮者想定は重複込み約2万1,000人で二次避難として移動すると答え、屋内簡易トイレ設置や地域防災計画に基づく備えも述べた。

2. 消防行政について

   聞いたこと

   119番通報システムの広域化・一元化の予算・人的効果、時間的ロスの有無と対策、間違えやすい地名への対応、119番専用看板設置について尋ねた。

   市の答え

   消防長は単独整備より約4億円安く職員8人を現場配置できたとし、場所特定に時間を要した事例はあると説明した。電柱番号登録や地名の読み仮名入力で誤指令防止を図り、看板設置は参画団体等と調査研究すると答えた。

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1. 地震・津波避難訓練について

   聞いたこと

   地震・津波避難訓練の各課対応と参加人数、職員への通知、シェイクアウトの内容、課数・職員数と参加率の受け止め、今後の訓練のあり方を尋ねた。

   市の答え

   11月5日実施で緊急地震速報訓練に15課125人、立哨員35人、全体約1万5千人が参加と企画部長が説明。庁議やインフォメーションで周知し、シェイクアウトは身を低くし頭を守る自助訓練で、全65課・職員1720人中の参加は通常業務に支障のない範囲とし、訓練のあり方を検証して次回に生かすとした。

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1. 防災対策について

   聞いたこと

   自然災害への防災・減災対策、自主防災組織と訓練実績、台風時の建物・庭木管理指導、防災情報伝達システムの進捗・デジタル化・電源・使用基準・保守、災害時の議員対応指針を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は防災・減災マップ配布と訓練・研修、自主防災は55自治会・訓練32組織、台風対策は広報で呼びかけ、無線はアナログからデジタルへ更新中で新子局154カ所、非常電源・バッテリー・消防遠隔制御あり、平時は公示・広報事項、緊急時は専用サイレン、議員指針は議会が定めるものとし議会支援班の役割を説明した。

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1. 防災行政・避難所の看板設置状況について

   聞いたこと

   避難所誘導看板の設置基数と老朽化への対応、これまでの防災・減災の取組と災害時の水道配管寸断時の対応を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は看板38基（具志川5・石川6・勝連16・与那城11）でうち12基が老朽化し、自主防災組織は63自治会中55自治会が結成済みと答えた。水道部長は危機管理マニュアルに基づく応急給水・復旧、管工事組合との協定と備蓄品で備えると述べた。

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1. うるま市地域防災計画等について

   聞いたこと

   地域防災計画の感染症対策、避難場所の維持管理、保健衛生担当と要配慮者の電源、EV給電、学校の断水時トイレ、し尿処理協定、動物・ペット対策、浜比嘉防災避難施設の維持・指定管理者について尋ねた。

   市の答え

   企画部長は県・保健所連携で感染症対策に万全を期すとし、石川市民の森はシルバー人材センター委託で清掃等を実施、保健衛生は人数固定ではなく被災規模に応じ対応、要配慮者電源はうるみん等で体制構築が課題と説明。EV購入は他手段と比較検討、断水時トイレ226基備蓄、し尿は沖縄市・恩納村と援助協定、犬等は法令に基づき収容しペットは専用スペースと県備蓄で対応、浜比嘉は基本設計と指定管理者可能性調査を並行し指定時期は進捗次第と答えた。

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1. 土砂災害に関連する事項について

   聞いたこと

   急傾斜地崩壊危険区域の指定状況、大田・与那城桃原の土砂崩れが区域指定かとその後対応、市道5-21号線急傾斜の危険除去取組を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は市内4地区指定で屋慶名は手続中、大田・桃原の崩落2件は区域外と答えた。桃原は通行止め後に土砂撤去と仮設柵で規制解除、企画部長は大田は民事対応と判断し罹災証明等で支援。市道大田5-21号線は地権者同意が得られず工事着手できず、注意看板や荒天時通行止めを検討するとした。

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1. 沖縄観光防災力強化支援事業について

   聞いたこと

   沖縄観光防災力強化支援事業について、本市の事業計画、ハラール・アレルギーに配慮した備蓄食やレトルトの是非、多言語避難誘導マップの整備方針を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は令和元年度に備蓄食糧2,100食・飲料4,200本・毛布230枚・災害用トイレ6台、令和2年度に多言語メガホン6台、令和3年度に充電器を検討すると答えた。ハラール・アレルギー配慮やレトルト備蓄食は検討し、多言語マップは計画にないが関係機関と調整し変更交付申請を検討すると述べた。

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1. 消防行政について

   聞いたこと

   消防職員と消防団員の法定定数・増員計画・周知方法、消防資機材の整備を尋ねた。

   市の答え

   消防長は職員定数130人に対し現在121人で来年度124人とし、平成33年度までの達成を要望すると答えた。団員定数137人に対し118人で広報やシンポジウムで周知し、資機材は交付金等を活用して計画的に整備すると述べた。

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1. 「うるま市防災行政充実強化」へ向けた取り組みと「防災士育成」へ向けた取り組みについて

   聞いたこと

   市内・県内他市の防災士数、自主防災組織の所管と職員・企業・消防OB等への防災士育成、与那城地区公民館の一時避難場所指定を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は市内28人・県内597人等を示し、自主防災は防災基地渉外課が所管し消防も支援、養成講座や消防特例の資格取得は関係機関と連携し検討すると答えた。地域防災計画では与那城公園を一時避難場所とし、公民館指定とは定義が異なると説明した。

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1. 災害時放送局の充実について

   聞いたこと

   災害時の市民への情報伝達手段を尋ね、FMうるまの難聴対策として喜屋武マーブへのアンテナ設置支援を求めた。

   市の答え

   企画部長は防災情報伝達システムのデジタル化整備で多様な伝達手段を確保すると説明し、FMうるまとは災害放送協定を結んでいるが新システムの稼働で迅速・正確な情報提供が可能で、稼働後も難聴地域の確認等を行うと答えた。

2. 防災テレビキット導入について

   聞いたこと

   直近5年の地震・津波避難訓練の内容と参加人数、その他の防災取組、訓練アンケートの概要、保育施設向け防災テレビキットの申請期限・審査基準を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は各年度の訓練内容と参加人数、土砂災害訓練や防災研修等を説明し、アンケートで対応マニュアル作成85.7％等と答えた。こども部長は施設機能強化推進費加算の対象となり得、申請期限は毎年12月末と述べた。

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1. 災害対策について

   聞いたこと

   災害に強いまちづくりの考え方、災害時の医療体制、消防団員・職員数、津堅島の備蓄倉庫・避難設備と消防車保管、市内備蓄倉庫の配置現状を尋ねた。

   市の答え

   地域防災計画に基づきインフラ・ソフト整備を進め、自助・共助・公助の充実が重要としている。医療救護計画と県・自衛隊・医師会等との訓練を実施。消防団員118人・職員121人。津堅は一時避難を公園・収容避難所を小中学校とし備蓄は小中に配置、消防車車庫は早急対応が必要で協議中。備蓄倉庫は現在21カ所で平成31年度に5カ所整備予定等。

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1. 台風第24号、台風第25号の被害について

   聞いたこと

   幼稚園・小中学校の台風被害の現状と修繕時期、台風25号当日の休校経緯と今後の休校判断のあり方について尋ねた。

   市の答え

   倒木・門扉・ガラス・雨漏り・空調機破損など学校から報告があり、緊急性のある修繕は予備費で対応済み、残りは今年度内に補正予算等で対応する。休校は原則校長判断だが、台風25号は安全優先で教育委員会が一斉休校とし、今後は安全最優先で判断・対応のあり方を検討する。

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1. 「地域防災力の強化」と「地域防災コミュニティー構築」へ向けた防災計画と取り組みについて

   聞いたこと

   高潮ハザードマップや停電時の情報伝達・電力との連携、自治会未加入者への防災情報共有、石油コンビナート防災計画での与那城公民館の避難場所指定、専門職員増員や女性・障害者の声の反映を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は洪水浸水想定を反映した高潮ハザードマップ作成を検討し沖縄電力との情報共有を確認したと述べた。防災情報伝達システム整備や避難行動要支援者名簿整備を進め、与那城公民館等は一時避難場所に決定済みで、防災士資格取得や平成31年度の増員1人、次年度計画改訂での女性参画も進めると答えた。

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1. 消防・防災・災害等の対策について

   聞いたこと

   消防活動困難区域の把握や火災・救急時の支障と対策、道路拡幅や消火栓、現地訓練、職員の家具転倒防止、災害時の飲料水確保や給水栓、停電による断水と水道管直結装置などについて尋ねた。

   市の答え

   困難区域は把握済みで、救急は資機材搬送で時間を要し火災はホース延長が長距離になるおそれがある。警防計画や現地調査、路上駐車指導等に取り組み、消火栓標柱整備も実施し現地訓練も取り入れる。庁舎内はL型金具固定を指示し点検検証する。配水池13カ所が補給基地で備蓄約4万8000本等があり、仙台市型給水栓は耐震化率18％では厳しく将来検討。学校の停電断水は把握し、発電機や直結切替は予算・管理上慎重に判断し、関係部署と連携して地域防災計画への反映も検討する。

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1. 台風第24号による施設の被害について

   聞いたこと

   与那城多種目球技場と石川野球場の台風被害状況、修繕のスケジュールや工法、進捗と供用開始、韓国プロ野球キャンプへの影響について尋ねた。

   市の答え

   両施設でバックネット倒壊やフェンス被害、石川では黒土流出で使用困難。石川は化繊ネット等で耐久性向上を図り来年2月供用開始を目標とし、与那城も優先復旧し年度内に最大限努める。キャンプは実施に向け優先的に取り組んでいる。

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1. 台風による農業被害について（取り下げ）

   聞いたこと

   台風による農業被害についての通告は取り下げられた。

   市の答え

   この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

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1. うるま市防災避難訓練について

   聞いたこと

   防災避難訓練で自衛隊との実施状況と、海上自衛隊と連携した４地区持ち回りの炊き出し訓練の可否を尋ねた。

   市の答え

   陸上自衛隊勝連分屯地と連携した訓練や石油コンビナート訓練、美ら島レスキュー訓練などに参加しているとした。海上自衛隊沖縄基地隊との訓練も検討し、炊き出しは各地区自主防災組織ですでに行っており自主的訓練を促すとした。

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1. 災害ごみ処理計画等について

   聞いたこと

   災害ごみ処理計画の策定状況と、仮置き場選定など処理計画の万全さを尋ねた。

   市の答え

   平成30年３月に一般廃棄物処理基本計画第３編として災害廃棄物処理基本計画を策定。仮置き場選定や協力・支援体制の協定締結など関係機関との調整が課題で、候補地選定を進め実行性を高めるとした。

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1. うるま市小・中学校防災備蓄倉庫について

   聞いたこと

   小中学校の防災備蓄倉庫の設置校、用途・中身、シェルター機能、今後の設置計画、避難訓練での活用を尋ねた。

   市の答え

   小学校6校・中学校3校に設置済みで食料約5万食等を備蓄し、シェルター機能はないと答えた。避難所指定の公共施設へ平成31年度まで整備し、訓練では炊き出し等に活用するとした。

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1. 事故等における「救急体制」の対応力と取り組みについて

   聞いたこと

   私立中学校送迎バス事故の概要と消防の救急対応、市内スクールバスの運行状況、運転手等への応急処置訓練やキット常備を尋ねた。

   市の答え

   消防長は5月12日に18人死傷の事故で救急車4台など人員18人で対応したと説明した。スクールバスは計7台・約233人が利用し、教育委・消防とも応急手当講習やキット設置を検討すると答えた。

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1. 防災井戸等について

   聞いたこと

   防災井戸の役割・必要性と、指定や新規設置・補助金についての考えを尋ねた。

   市の答え

   災害時の生活用水確保に民間井戸が活用された事例が多く、本市も必要性を感じている。指定制度や助成の全国事例を参考に、井戸や湧き水（カー）の調査と関係部署協議を行い、設置・助成等を調査研究するとした。

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1. 救急医療情報キット配布事業について

   聞いたこと

   救急医療情報キット配布事業の概要、救急隊員の確認方法、設置確認、情報更新、破損・紛失時の対応を尋ねた。

   市の答え

   65歳以上独居・夫婦のみ世帯や手帳所持の独居世帯が対象で代理申請可、初年度目標300個。玄関内側と冷蔵庫にステッカーを張り救急隊が確認し、消防へも情報提供。設置は包括支援センター等が担い、更新は相談や定期訪問で対応、破損・紛失は再配布申請で対応するとした。

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1. 赤道区内への防災公園整備について

   聞いたこと

   赤道自治会の防災公園新設要請への認識・回答、市内の防災機能公園の有無と今後の整備方針を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は要請を理解するが文書回答はなく、公園のない行政区を優先し赤道は防災減災マップで一時避難場所３カ所指定済み、かまどベンチ等の防災公園は未整備で今後防災部署と調整すると答えた。

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1. 「地域防災コミュニティー」構築へ向けた取り組みについて

   聞いたこと

   地域防災コミュニティー構築に向け、指定避難所への公民館位置づけ、与那城区の一時避難所指定と防災コミュニティーセンター、防災基地渉外課の体制の十分性を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は指定避難所は学校等で公民館は自主防災の拠点とし、県石油コンビナート計画で与那城の一時避難所指定を要望中、防災と基地渉外は統合後も業務増に応じ増員を要望・議論すると答えた。

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1. 消防行政について

   聞いたこと

   与勝消防署新庁舎の現署との比較・運用開始・配置人員と防災機能、津堅島の緊急車両の経緯・故障対応、小型消防車の公民館ホール保管と車庫・詰所整備を尋ねた。

   市の答え

   消防長は敷地面積は約667平方メートル減・延べ床は約82平方メートル増で立体的訓練、運用は平成31年4月以降、配置は署長1・交代7人×3係で計22人、防災倉庫や会議室約93平方メートルを一時避難に使える設計と説明した。津堅は小型消防車と人員搬送車で、搬送車は故障し廃車方針で代替ワゴン対応・新車は調整中、小型車は公民館ホール仮保管で詰所・車庫等の複合施設を関係機関と検討中と答えた。

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1. 防災行政について

   聞いたこと

   防災行政として、本庁舎の津波浸水予測・災害対策本部の設置場所再検討、備蓄とセキュリティー、地下駐車場浸水時の免震・排水、避難所の災害用トイレ・自家発電、飲料水確保と耐震性貯水槽、職員の安否確認・参集システムと家具転倒防止を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は本庁舎付近は最大クラス津波の想定浸水区域外で本部は本庁舎（被災時は市民芸術劇場か水道局）とし、参集は命を守りつつ可能な職員で行い、備蓄は本部員分のみで避難者は指定避難所へ誘導、トイレは簡易等を備蓄・自家発電は27カ所中2カ所、飲料水はペットボトル等と応急給水、安否は連絡網でシステム未構築だが検討し家具固定助成は職員対象では理解が得られにくいと答えた。総務部長は免震は浸水でもほぼ影響なく排水ポンプを追加購入予定と説明した。

2. 与勝消防署庁舎建設について

   聞いたこと

   与勝消防署庁舎建設について、将来の敷地拡張にも取り組み地域の安心・安全確保に邁進するよう消防長の決意を求めた。

   市の答え

   消防長は、あらゆる災害から市民の安全安心を確保するため24時間365日責務を果たし、適正なマンパワー確保と職員の知力・体力・気力の向上に努めると答えた。

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1. 防災対策について

   聞いたこと

   災害時に備え、島嶼地域を抱えるうるま市でスマートフォンのテレビ視聴が全域でできる電波環境整備について今後の考えを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は地上デジタル放送のカバー率は100％で、池味・平敷屋の共聴施設整備も行ったと答えた。ワンセグ等は指向性の影響で屋内対策が有効な場合があり、防災情報伝達システムでスマホアプリによる災害情報伝達も検討し、伝達手段の多様化に取り組むとした。

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1. 太陽光発電施設設置に伴う自然景観や眺望、防災面等への影響と対策について

   聞いたこと

   事業用規模の太陽光発電施設の市内件数把握、設置に関する苦情・相談と規制条例等の対応、浜比嘉景観地区条例での太陽光規制や税優遇の考え方を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は景観条例で届出必要な500平方メートル以上は平成23年6月〜29年6月で19件、川田で調査対策要請や苦情があったと答えた。指導助言に強制力はなく規制条例は未検討だが対応策を検討し、浜比嘉は集落のみ指定で集落外も届出で配慮要請、屋上設置は県産瓦義務で難しく、税優遇は厳しく瓦・石垣助成で景観保持を促すとした。

2. 地域防災、避難訓練の現状と課題、取り組みについて

   聞いたこと

   与那城・屋慶名・照間・西原の合同土砂災害避難訓練の経緯、行政の検証と今後、石油備蓄交付金を活用した与那城区の防災コミュニティーセンター建設の可否を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は自治会・自主防災組織主体で土砂災害防止月間の全国時期に実施、参加者74人で有意義だが地域差があり連携支援と放送改善を進めると答えた。与那城の防災コミセンは実施計画・財源等から厳しく、石油備蓄交付金は県防災計画での避難先指定が必要で、県へ指定に向け働きかけるとした。

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1. 防災について

   聞いたこと

   自治会自主防災組織の結成状況と、残る自治会分の補正予算による早期立ち上げを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は63自治会中44が結成（カバー率61％）で宮城地区は3地区合同だと説明。予算増だけでは結成増につながらず、結成支援や訓練等を続け早期全自治会結成を推進すると答えた。

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1. 平成28年うるま市地震津波避難訓練に関連する事項について

   聞いたこと

   平成28年11月5日の地震津波避難訓練の告知方法と認知度、参加者数の内訳と前回比較・感想と課題、平日開催や駅伝との重複への検討、来年の開催日、自主防災組織の参加団体数と活動・不参加理由、平常時・災害時の活動内容、次年度の全団体参加、じんぶん館への避難経路の雑木問題を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は広報・LINE・防災無線で周知し認知度は向上、参加者約3,774人（前年約2万1,905人）、休日訓練で課題抽出できたとし、県統一日で11月5日土に決定、平成29年度は11月2日木に実施、自主防災会は32団体中18団体実施・前後7・未実施7、不参加理由は予定衝突等、活動内容を説明し未実施団体へ個別支援、キャンプ・マクトリアス裏ゲート前は米軍管理で防衛局経由で地権者理解を求めると答えた。

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1. 消防行政について

   聞いたこと

   救急車の出動内容の詳細、中頭病院ドクターカー協定の概要、運用時間・出動地区・方法、医療報酬とワークステーション・ドクターヘリとの関係、運転資格・経費・事故補償と協定のメリットを尋ねた。

   市の答え

   消防長は高規格救急6台運用、平成27年出動6,464件・搬送5,996人で急病が最多、協定は10月31日締結・11月1日運用開始、平日9〜17時で主に石川地区、報酬は中頭病院請求、石川はドクターカー・与勝はヘリ・具志川はワークステーションと役割分担、資格・経費・補償は病院負担、早期医療介入等がメリットと答えた。

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1. 自主防災組織について

   聞いたこと

   既存の自主防災組織の活動と支援、消防との連携、自治会への過重負担、報告書・資機材管理への行政協力、補助金、今後の推進、団地への展開を質した。

   市の答え

   企画部長は63自治会中28組織が結成、平常時・災害時の活動と人的・物的支援、上限200万円の資機材補助、運営資金の市負担は厳しいが課題を検証、団地単独の推進は検討していないと答えた。消防長は初期活動後は消防の指示のもと後方支援を求めた。

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1. 防災行政について

   聞いたこと

   自主防災組織の年間結成目標、資機材補助金と増額、訓練支援、訓練時補助金、防災担当体制と連携を尋ねた。

   市の答え

   28自治会で結成済み、年間おおむね3団体程度を目指す。新規に上限200万円・年600万円程度。増額は結成数に応じ実施計画で計上。訓練は防災の日等への参加呼びかけと人的・物的支援。要綱に基づき予算内で支援。防災係は係長ほか2人＋嘱託4人で消防本部等と連携するとした。

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1. 台風等の災害時における停電等の災害対策への取り組みについて

   聞いたこと

   台風等の停電で信号機が消えた場合の被害・苦情の把握、消えない信号機の市内設置状況、海中道路入り口や与勝中前交差点などへの設置を県へ提言する考えを質した。

   市の答え

   総務部長はここ数年防災担当に二次災害や苦情の連絡はないと答えた。市民部長は県全体116基・市内は安慶名・江洲・赤道・赤崎の4カ所、公安委員会決定だが関係部署と調整し警察署へ積極的に進達すると述べた。

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1. 災害対策について

   聞いたこと

   台風対策の備蓄・点検体制、古民家・廃墟家屋の防風対策、5島自治会との緊急連絡、高齢者の一時避難、防災訓練の外国語アナウンスの可否を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は備蓄食料2万7944食・飲料水2万6490本等と防災無線の年2回点検、空家等は所有者対応が基本で通報時は建築関係部署が調査、5島は自治会長携帯と衛星電話で連絡・訓練、一時避難は自助・共助が基本で猛烈台風時は職員派遣すると答えた。多言語アナウンスは現状未実施で今後の検討課題とした。

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1. 消防行政について

   聞いたこと

   消火栓の設置基準・整備状況・計画、市民活用の可否、饒辺地区火災での水利と到着遅延、服務規程の履行、場所特定や人員配置の課題を尋ねた。

   市の答え

   消防長は基準に準じて設置し整備率69.5％・不足402基、饒辺は今年度2基増設予定、一般市民の消火栓使用は難しいが緊急時資機材は研究すると答えた。火災は通報場所が不明確で到着が遅れ、服務規程に基づく出動だったとし、与勝署は次年度6人増員や119番周知で改善すると述べた。

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1. 津波被害対策について

   聞いたこと

   南海トラフ地震防災対策推進地域指定の経緯と防災計画への影響、中部で本市のみ指定の要因、財源助成、津波避難困難地域と避難ビル指定、民間避難ビル指定の推進を尋ねた。

   市の答え

   総務部は平成26年に県内16市町村が指定され地域防災計画に推進編を策定、津波想定等で指定され国庫補助も活用可能と説明した。避難困難地域は海中道路等の低地帯、避難ビル指定は課題があり未着手だが公共・民間含め先進事例を参考に検討すると答えた。

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1. 台風災害対応について

   聞いたこと

   台風被害調査報告書の活用、台風9号による浜比嘉島などの被害対応、栄野比浸水・カーブミラー・宮城島ハルガーと岩崩れ・伊計護岸など各自治会の復旧要請への対応を尋ねた。

   市の答え

   総務・建設部は浜区浸水はポンプと大型土のうで対応、泡放水砲は用途・費用面で容易に使えない、天願川は県へ要請済みで維持管理対応、カーブミラーは11月発注予定、ハルガーは側壁かさ上げ、伊計護岸は県へ事業化要請中と説明した。

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1. 島嶼地域防災について

   聞いたこと

   台風時の海中道路・浜比嘉大橋の通行止めの判断・周知、急患搬送と救命士配置、島への出入りができなくなった人への対応を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は県中部土木が風速25メートルで判断、広報やフェイスブック等で周知、帰れない人は避難所、取り残された観光客は防災センターで受け入れと説明。消防長は大型車両並走等で搬送し、警戒配備で救急救命士を増員すると答えた。

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1. 防災行政について

   聞いたこと

   災害時の市職員の初動・非常招集への所見、職員の職場・家庭での防災対策の取り組み、マニュアル熟知や地震体感などへの所見と決意を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は、職員自身と家族の安全が業務集中の前提で常に防災意識が重要とし、緊急連絡名簿・職員動員計画・災害時職員行動マニュアル全配付と防災意識アンケートを実施していると説明。マニュアル熟知と訓練・啓発を進め、沖縄市消防の地震体験設備の研修や市民への呼びかけも検討すると答えた。

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1. 台風災害対応について

   聞いたこと

   台風6号接近時などの災害対応を踏まえ、今後の台風災害への当局の対応と迅速対応の継続を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は、島嶼の浸水被害を念頭に自治会・住民と事前パトロールし、土のう設置や排水溝詰まり・倒木除去を行う、過去浸水箇所では迅速対応できるよう浸水対策を進めると答えた。

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1. 消防行政について

   聞いたこと

   伊波良明議員は、緊急車両の進路を妨げる迷惑駐車への対応、救急救命士の研修・待遇、住宅用火災警報器の設置と啓発、消防団充実強化法、消防団員の人数と服務を尋ねた。

   市の答え

   消防長は違法駐車への啓発、過去10年で大きな支障はなし、救命士の追加講習派遣と配置47人、警報器設置率61％、消防団等充実強化法に基づく装備納品、団員110人（定員比80.3％）などと答えた。

2. 防災行政について

   聞いたこと

   自主防災組織の経緯・結成取組・事業所向け育成・訓練・補助金、災害時の職員参集と連絡方法、避難経路の窓ガラス飛散防止対策を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は63自治会中22自治会・20団体（約35％）で自治会中心に推進し、資機材補助は上限200万円、参集は地域防災計画の3区分、飛散防止は広報等で周知を進めると答えた。

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1. 災害時の福祉避難所等の確保及び要支援者等に対する支援について

   聞いたこと

   福祉避難所の指定状況、要支援者の把握、指定可能な施設と必要数、透析など慢性疾患や食事配慮への対応を尋ねた。

   市の答え

   総務部長はうるみんと具志川ドームを指定し対象約7,150人（同意約400人）、条件を満たす施設から指定する方針で、医療行為は想定せず医療機関紹介が主とし備蓄と自助の備えも呼びかけると答えた。

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1. 天願川水系の水害対策

   聞いたこと

   天願川河川改修の進捗、二連ボックス・旧橋撤去・暫定整備、ラバー堰倒伏と浸水の関係、川崎橋付近の壁かさ上げと検証時期を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は事業延長6.5キロ中約3キロ整備済みで26年度末進捗率76.8％、県は天願川水系全域の氾濫を検証中で暫定整備も結果を踏まえ検討すると答えた。ラバー堰と浸水の関連はないとの県見解、川崎橋の壁も検証対象で川崎川は26年度から詳細設計・27年度から用地買収等、検証結果は26年度3月末に出ると述べた。

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1. 土砂災害警戒区域(新赤道区)について

   聞いたこと

   土砂災害警戒区域説明会と市の関連、指定後の市町村の役割、ハード対策との関係、新赤道の危険箇所への公社要請の進達・回答、落石防護柵やガジュマル伐採、市からの強い要請を尋ねた。

   市の答え

   建設部長・総務部長は県指定後に市が警戒避難体制整備等のソフト対策を担い、ハードは砂防3法に基づく別制度で県が工事主体と説明した。公社所有地は2月に進達し処分前に現地調査・対策検討の回答があったとし、落石防護柵や伐採を早急に強く要請すると述べた。

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1. 台風18号・19号の被害状況について

   聞いたこと

   台風19号による浜区の冠水・排水溝土砂対策、平安座417番地付近の海水逆流冠水と自治会要請の有無、石油企業からの島しょへの電力供給、海中道路の早期復旧連携を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は浜区は防砂ネット要請や別対策の調査検討、当面はけ口の監視・しゅんせつ、平安座は土のう提供や土砂除去等、自治会要請は持ち帰って確認すると答えた。総務部長は石油企業からの一般供給は設備・認可面で極めて難しいとし、建設部長は海中道路の支障は県中部土木へ連絡し早急対応を求めると述べた。

2. 平成26年度津波避難訓練について

   聞いたこと

   平成26年度津波避難訓練が各地区自治会・住民と連携したものか、児童生徒誘導での地域のかかわりを尋ねた。

   市の答え

   総務部長は学校・企業等に加え自治会・自主防災会へ参加を呼びかけているが平日訓練で住民参加は多いとは言えず課題だと答えた。指導部長は具志川小学校で自治会支援者16人が誘導し反省会も行った模範例を紹介した。

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1. 与那城区へのコミュニティ防災センター建設について

   聞いたこと

   沖縄県石油コンビナート等総合防災訓練の概要と継続実施、島しょの避難所、与那城区へのコミュニティ防災センター建設について尋ねた。

   市の答え

   総務部長は訓練は与那城・西原・饒辺公民館での平安座地区一時避難と桃原地区のヘリ搬送で、平安座では3年に2回開催され住民避難実動訓練を継続すると答えた。収容避難所は高台の学校等を想定し、与那城の防災センターは石油備蓄交付金の適用可否や県の防災計画上の位置づけを踏まえ可能性と必要性を検証すると述べた。

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1. ７月８日に襲来した台風８号について

   聞いたこと

   台風8号による川崎川の早期整備、ルーシー河橋の復旧、床上浸水・農作物被害と見舞金・現物支給、避難周知、休校発表の遅さへの市独自対応を問うた。

   市の答え

   建設部長は川崎川の早期整備を県が優先し27年度から進め、ルーシー河橋は年度内復旧予定で安全対策も強化すると答えた。総務部長は床上浸水25件・農作物被害4,650万円、見舞金は世帯2万円で赤十字連携の現物支給あり、避難は防災無線等と自助・共助で対応するとし、指導部長は大雨特別警報も休校対象とする県通知を受け校長判断を指導すると答えた。

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1. 平敷屋区や照間区の防災道路整備について

   聞いたこと

   平敷屋区・照間区の低地帯における防災道路整備の考え方と、計画外地域の避難対策を尋ねた。

   市の答え

   既存道路を緊急一時避難通路として使えるため、今回の防災避難通路整備事業には含まれていない。対象外の低地帯は地震・津波防災訓練と自主防災組織の育成で避難対策を進める。

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1. 天願川の水害対策

   聞いたこと

   天願川河川改修の進捗と、浸水と河口ラバー堰の転倒との関連、維持管理の要望を尋ねた。

   市の答え

   事業延長6.5キロのうち進捗約76％。ラバー堰と天願地区浸水の関連はないとし、原因はキャンプ・コートニー内未整備区間の通水断面不足による水位上昇と考えている。しゅんせつ等の維持管理を県に再度要望する。

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1. うるま市自主防災組織育成事業について

   聞いたこと

   自主防災組織の必要性・活動内容・結成効果、補助金上限とAED購入、上限外のAED加算、自治会AED導入、マクトリアス基地内避難通路協定を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は公助・自助の限界から共助が必要とし、平常時・災害時の活動と訓練効果を説明、補助上限200万円・AED定価計約50.8万円で上限外加算は不可とした。公民館等への設置と自治会意向調査のうえ助成調整、部隊前は浸水想定外で協定は不要と答えた。

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1. 浜比嘉地区の災害時避難通路（道路）の整備改修及び避難場所の整備について

   聞いたこと

   浜比嘉の避難通路3カ所の計画、車両避難の可否、一時避難場所・備蓄、勝連浜6−2号線の沈下改修を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は浜1・比嘉2カ所を徒歩15分程度の緊急一時避難通路として整備中で車両避難は想定せず、旧比嘉小に防災倉庫、兼久の整地は数時間避難で屋上・倉庫は予定なしとし落石等も検討すると答えた。建設部長は勝連6−2号線の約30メートル沈下を認識し対策設計を6月末決定、早目の工事着手を調整すると述べた。

2. 消防派遣型救急ワークステーションの運用が２年目に入るが、これまでの実績と課題等について伺う

   聞いたこと

   消防派遣型救急ワークステーションの実績・課題と、休日を含むフル出動態勢の考えを尋ねた。

   市の答え

   消防長は平日9〜16時で延べ198日運用、手技5,075件・出動360件中医師同乗244件（約88.7％）等の実績と端末設置等の課題を説明し、フル出動は署所体制を考慮した将来の研究課題と答えた。

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1. 防災行政について

   聞いたこと

   防災行政について、勝連南風原地域の防災避難通路2カ所の概要と整備計画の進捗を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は浜屋約170メートル・田佐原約250メートル、幅員2メートルで急勾配は階段・手すりとし、26年度は測量・設計・用地取得、27年度本体工事、28年度供用開始を目指すと答えた。

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1. 消防行政について

   聞いたこと

   市内の消火栓・標識の数やポール規格・設置距離・高さ・基準を地区別に尋ね、標識の統一と海抜・避難場所表示の明記について消防・防災連携の考えを尋ねた。

   市の答え

   消防長は平成24年４月末で消火栓計1,209基・標識992カ所（年度末で1,213基・996カ所見込み）、ポールおおむね65ミリ赤色・直近５メートル以内・新設高さ約2.5メートル、消防庁通達の表示基準と答えた。未設置217カ所や旧名称・変形等は調査後計画検討し、海抜・避難路表示は懸案解決後に防災係と連携するとし、総務部長も電柱等の要件を満たせば消防本部と協議すると述べた。

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1. 消防行政について

   聞いたこと

   各地域の消防団員数・定数・確保の取組・平均年齢、市職員の入団数と割合、市職員や事業者・大学生等への入団推進強化の考えを尋ねた。

   市の答え

   消防長は平成25年３月１日現在計100人（定数137人）、自治会等への説明・リーフレット・低地帯自治会への依頼・広報等で募集し、平均年齢は各地区42〜47歳前後と答えた。市職員入団は13人（13％）、今後はイベントでの募集や機能別団員の研究、市職員入団は防災計画見直し等を踏まえ関係部局と検討すると述べた。

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1. 防災行政について

   聞いたこと

   県地震・津波想定検討委の取りまとめ、低地帯・河川付近の津波浸水対策、低地帯29地区の被害予測、避難道・避難ビル・シェルターと本庁浸水時の防災拠点機能、複合災害を含む防災計画見直しの所見を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は想定をＭ８からＭ９に見直し浸水予測図を公表したと説明し、低地帯は緊急避難場所・避難路・海抜表示を実施、河川は注意喚起と早目避難・訓練が重要と答えた。代表地点の最大遡上高・到達時間を示し、原則は高台避難でシェルターは現段階未検討、具志川庁舎周辺は浸水想定外で防災拠点機能喪失は基本的にないとし、計画見直しは津波対応中心でミックス災害は将来の研究課題とした。

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1. うるま市地震・津波防災避難訓練について

   聞いたこと

   地震・津波防災避難訓練の周知・認知度、参加者数と前回比較・感想・課題、高等学校との共同実施、キャンプマクトリアス内高台への避難協定について尋ねた。

   市の答え

   副市長は広報・防災無線等で周知し認知はある程度あり、保育園・学校の参加者は大幅増、一般は39団体1,002人申込、防災意識の継続が課題、高校との連携は次回さらに検討すると答えた。市長は基地内避難協定は訓練検証の上で必要性を検討すると述べた。

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1. 防災行政にについて

   聞いたこと

   原油流出事故に関し地域防災計画の通報体制、事故発見・通報経緯、消防から防災への連絡の適否、県計画の予防対策、避難勧告・指示の基準と発令の是非、ベンゼンの人体影響への対応を尋ねた。

   市の答え

   副市長は異常時は消防へ・緊急時は市にも通報、ホットライン通報はなく事業所判断、避難勧告基準を説明し注意喚起や情報提供が必要だったと述べた。消防長は14時58分発見・15時６分通報、火災危険は低い等と説明。市民部長は影響に個人差があり健診受診を呼びかけた。

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1. 防災行政について

   聞いたこと

   防災行政無線の設置状況と地区別内訳・危険地域、今後の整備完了時期、聞こえづらい問題への改善、未設置の屋内受信機33カ所の完了時期を尋ねた。

   市の答え

   副市長は屋外放送施設236カ所（具志川133・石川38・与那城35・勝連30）、屋内戸別受信機47カ所と答え、塩屋・州崎に屋外施設を平成25年度早い時期に設置、屋内33カ所は今年度3月までに完了を目指すとした。難聴はスピーカー方向・音量調整で対応し更新整備のタイミングで検討、緊急時はエリアメールも可能と述べた。

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1. 島しょ地域における防災対策について

   聞いたこと

   比嘉小学校閉校後の浜比嘉地域の津波避難所設置、旧校舎解体後の注意報・警報時の市民への指導、避難計画の島民との共有方法を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は閉校で防災拠点見直しが必要で、海抜20メートルのホテル等民間施設活用も含め検証し、まずは海抜15メートル以上の高台等の緊急一時避難場所へ避難すると説明。当分は旧比嘉小校舎を避難所とする協議が両自治会と整っており、８月31日の注意報時の避難把握はできていなかったとし、緊急避難路・一時避難場所の周知を進め、完全解体後の避難所は跡利用を踏まえ検討すると答えた。

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1. 防災行政について

   聞いたこと

   うまんちゅ広場など新規公園を防災機能付きにできないか、勝連総合グラウンドを防災公園として整備できないか、市全体の避難所収容能力は十分かを尋ねた。

   市の答え

   都市計画部長は防災機能付きとして川崎公園・ヌーリ川公園を予定し、ヌーリ川には耐震貯水槽・仮設トイレ・備蓄倉庫等を設置する一方、うまんちゅ広場は観光・伝統芸能等の交付金整備のため防災機能は予定しないと説明。勝連総合グラウンドは一括交付金で観光特化の再整備を要望中で、採択に向けた取組の中で一定の防災機能付与の可能性を検討すると答えた。

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1. うるま市地域防災計画及び沖縄県地域防災計画等について

   聞いたこと

   原子力災害の屋内退避計画・伝達時間・判断基準・訓練、避難所の具体計画とコンクリート屋内退避、資機材整備と一括交付金でのマイクロバス整備の可否を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は応急対策計画で半径0.5〜1.2キロを屋内退避範囲とし、防災行政無線で速やかに伝達、判断は国・専門家指示に基づくとし、住民訓練は未実施で事前学習が必要と答えた。避難は国指示に基づき既存避難所を活用、コンクリート退避はソフト面の体制整備、資機材は県と連携研究、一括交付金でのマイクロバスは厳しいが自主防災の検討課題とした。

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1. うるま市地震・津波防災避難訓練について

   聞いたこと

   地震・津波防災避難訓練の告知方法と認知度、全市挙げての実施の是非と反省、参加した生徒・教職員・市職員・一般の人数、キャンプ・マクトリアス内高台（獅子山）への避難協定の可否を尋ねた。

   市の答え

   総務部長はHP・広報うるま・自治会長会・防災無線で周知し問い合わせ増から認知はある程度深まったとし、初の広範囲訓練のため学校・園中心に絞り議員案内はなく最終的には地域一体が基本と述べた。参加は41施設約9,300人、市職員236人・警察官12人、一般は任意で詳細未把握。基地内避難の必要は現状なく最終避難はじんぶん館・兼原小で目標時間内到達を確認し、必要に応じ検討すると答えた。

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1. 消防行政について

   聞いたこと

   派遣型救急ワークステーションに関し救急救命士の高度医療技術習得の具体内容と、本格運用への移行についての所見を尋ねた。

   市の答え

   消防長は血糖測定・ブドウ糖投与、吸入β刺激薬、心肺停止前の静脈路確保と輸液など新処置が平成24年度に時限的特定行為となる予定で、中部病院連携の実証研究に参加すると説明。試行は平成24年度中に検証し本格運用のあり方を精査し次期消防長へ引き継ぐと答えた。

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1. 災害時避難場所について

   聞いたこと

   緊急一時避難場所・避難路の考え方、屋慶名監視しょうを避難場所とする整備、自治会と連携した自助・共助の環境づくりを尋ねた。

   市の答え

   総務部長は緊急一時避難場所を徒歩おおむね15分で到着できる海抜15メートル以上の高台等、避難路はそこへ至る公道等と定義した。監視しょう跡は津波対策緊急事業計画の基本調査で地域要望があれば調査・検証し、自治会と連携し防災マップ見直し等も含め対応すると答えた。

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1. 統合庁舎建設場所の安全性について（津波での浸水）

   聞いたこと

   統合庁舎建設地の津波浸水について専門家意見への受け止め、複数専門家への確認、立体駐車場最上階への津波避難・防災公園機能の一体整備、市長の所見を尋ねた。

   市の答え

   総務部参事は琉大先生から海抜16メートルなら1階の浸水対策をし上部避難で対応可能との意見で、重要設備の高所配置等を基本設計で検討し東方沖想定に驚いたと述べた。総務部長は防災拠点機能を十分考慮するとし、参事は県検討委等も参考に進め立体駐車場最上階の避難・防災公園は基本設計で検討、市長は専門家意見を踏まえ安心安全な庁舎完成を目指すと答えた。

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1. 災害時の小中学校の対応について

   聞いたこと

   11月8日の震度4地震で学校ごとの避難対応が異なったことへの統一対応と、海抜・警報等を踏まえたマニュアル作成を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は幼稚園6園・小学校6校・中学校1校が避難し、津波なし報道後は通常に戻ったと説明した。立地が異なるため各校の津波防災計画を作成・再点検中で、マニュアルはシナリオにすぎず自分の命を守る力を育てる視点で、市共通ベースと個別対応の双方を進めると答えた。

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1. 高齢者の安心安全な生活を守る立場から救急搬送時における情報伝達方法として沖縄市で実施されている救急医療情報キットを取り入れる考えはないか

   聞いたこと

   沖縄市で実施されている救急医療情報キットを取り入れる考えはあるか尋ねた。

   市の答え

   ひとり暮らし高齢者の命を守る大切な事業と認識し、緊急通報システムや災害時要援護者支援システムとあわせ、他自治体の情報を取り入れながら検討する。

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