治安・防犯

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1. 防犯灯について

   聞いたこと

   防犯灯を公共インフラとして市管理へ移す考え、自治会負担の把握、移行判断基準、危険箇所の市直接対応を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は公共性は高いが直ちに市直接管理には至らず、約7,000基の財政・制度課題から慎重検討が必要と答えた。自治会負担総額は未把握で実態把握を進め、優先直接対応は調査研究、担当部長として喫緊課題に速やかに取り組むとした。

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1. 犯罪被害者支援に関連する事項について

   聞いたこと

   犯罪被害者等支援条例の制定進捗、制定時期・スケジュール、今後の取組方針を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は令和7年10月に検討委員会設置要綱を制定し警察やゆいセンターと意見交換・調査を実施、令和8年1〜6月調査と委員会開催、8月パブコメ、12月定例会上程、施行は令和9年4月予定で現状課題を整理し条例制定に取り組むと答えた。

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1. 社会を明るくする運動（防犯・市民の安全を守る活動）

   聞いたこと

   小中での薬物乱用防止と保護司の出前授業、空き巣注意喚起、令和5年度の空き家数と空き家バンク、矯正展の実績と今後の共催を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は県警等の薬物乱用防止教室を実施し、出前授業は各校が実態に応じ講師選定すると答えた。市民生活部長はHP等で注意喚起や防犯灯・青パト等を実施、矯正展は平成18〜31年に11回・延べ5077人来場で令和8年度の共催可能性を刑務所等と確認するとした。都市建設部参事は統計で空き家2040戸・住宅5万4880戸、独自調査で推定空家881件、空き家バンクは島しょのみで全域導入は対策計画で検討と答えた。

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1. 青少年育成について

   聞いたこと

   小学校給食の残食割合、配膳方法、栄養と量の考慮、食育の取組と変化、一次産業の見学・体験の見解を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は残食が中学生150グラム（9.9％）・小学生180グラム（13.8％）、食缶を空にする配膳と希望に応じた量調整、文科省の摂取基準に基づく栄養・量と説明。地産地消や郷土食・センター見学等の食育を行い、一次産業の見学・体験は意義があると答えた。

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1. 防犯灯設置維持費について

   聞いたこと

   防犯灯予算化請願後の状況、1灯電気料金と自治会交付額、要綱精査、自治会長連協の市管理要望と今後対応を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は約7,000灯の更新・役割分担を庁内検討中で厳しいとし、請願と令和7年8月の市管理要望を尊重し検討中と説明。1灯月額185円、令和6年度交付総額約1,387万円・平均約22万円、台数割は精査するとし、維持管理は自治会負担で市負担は困難、対応決定には時間を要するとした。

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1. 防犯灯と道路照明灯（市が設置・管理を行う道路照明灯）設置対策について

   聞いたこと

   防犯灯・道路照明灯の総数とLED化、増設調査・明るさ基準、自治会への設置・電気料補助、県道連携と照度・バリアフリー充足、ライトアップ時間と電気代を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は市管理防犯灯78灯は全LED化済み、過去に7,023灯整備で増設調査はせず照度基準あり、自治会運営振興補助金で全63自治会に交付し要綱見直しを協議中と答えた。都市建設部長は道路照明約1,000基うち未LED804基、基準に基づき設置し県へ修繕依頼、照度・バリアフリーは充足認識、県へ財源確保要請すると述べた。経済産業部長・企画部長は海中道路・東照間・勝連城跡の点灯時間と電気代を説明した。

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1. 防犯灯について

   聞いたこと

   防犯灯の設置基準・補助金要綱見直しの状況、修繕の市負担可否、調査内容、維持管理の見解、ペロブスカイト太陽電池等の調査研究を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は電気料・修繕は自治会負担だが運営振興補助金は電気料に充当可、新設・LED化補助は予算未確保、基準・要綱見直しに取り組み意見交換中で時間を要する、太陽電池等は技術・コストを注視し調査研究すると答えた。

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1. 犯罪被害者支援等について

   聞いたこと

   市の犯罪被害者支援の取組、名護市条例の内容、本市での条例制定の必要性について尋ねた。

   市の答え

   ゆいセンター等と連携し相談室提供やパネル展を行い警察と意見交換済み。名護市条例は被害状況に応じた切れ目ない支援などを定め、市は3〜5月に警察と制定協議を予定し調査研究する。市長も切れ目ない支援体制構築のため条例制定に向け十分な調査研究を行うとした。

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1. 特殊詐欺

   聞いたこと

   県内・市内の特殊詐欺被害状況、障がい者の被害件数・額、障がい者が被害に遭わないための対策を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は2024年県内171件・約2億1,400万円、市内暫定7件・約1,024万円と答えた。福祉部長は障がい者の被害件数・額は把握していないが消費生活センターにつなぎ、啓発チラシ等を障害福祉サービス事業所へ配布し周知を依頼したと答えた。

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1. 山城地域の街灯新設について

   聞いたこと

   山城地域の防犯灯新設の可否、既存防犯灯の設置年度と予算、修繕費用の考え方を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は令和6年6月に要請書を受理しているが設置基準整備や補助金要綱見直しが先で現時点の新設は厳しい、地域振興基金活用の設置は平成26〜令和4年度で計6,945灯、協働のまちづくり条例制定と並行して基準・要綱見直しの中で修繕費負担割合も協議すると答えた。

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1. 自動販売機に防犯カメラの設置要請について

   聞いたこと

   宜野湾市等の取組を踏まえ、自動販売機への防犯カメラ設置要請ができないか尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は民間から収益活用の防犯カメラ設置・運用保守軽減の提案があり他自治体の運用もあるため、導入可能性を調査・研究すると答えた。

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1. 市民の安全（犯罪被害の未然防止）

   聞いたこと

   防犯灯の基礎情報・財源・LED化の経緯と基数、更新時期と今年度交換予定、補助要綱見直しと費用分担、自治会の位置づけ・加入率、建売分譲件数と小規模開発での自治会協議の仕組みを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は自治会63・防犯灯7,258基、平成26〜令和3年度に基金等で約6,800基をLED化・新規設置、更新必要178基だが今年度予定なし、要綱見直しと費用分担を検討中、加入率は令和4年度46.69％で近隣市より高いと説明。都市建設部参事は戸建分譲の建築確認件数を年度別に示し、市民生活部長は全開発の把握は厳しいが情報があれば自治会へ提供し連携すると答えた。

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1. 交通安全対策について

   聞いたこと

   兼箇段913番地2付近の路面標示・歩行者専用標識設置を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は市道兼箇段〜喜仲線の一部で、次年度以降に排水路整備・舗装改修を計画し、その後に交通安全対策特別交付金活用を検討すると答えた。

2. 防犯灯設置について

   聞いたこと

   安慶名2丁目の防犯灯設置主体・維持費と、電気料の市負担可否を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は防犯灯は交付要綱に基づき各自治会へ補助金、設置主体・維持費は各自治会、電気料の直接補助はないが自治会運営振興補助金で1基上限900円以内を予算の範囲で補助すると答えた。

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1. 交通安全指導について

   聞いたこと

   交通安全指導員・ボランティアの役割、子供への指導取組、登校時に安全確認習慣がつくようボランティアへの行政の働きかけを尋ねた。

   市の答え

   指導部長は推進委員は広報啓発等、ボランティアは登下校立哨、学校は日常指導と交通安全教室を行い見守り時の左右確認等の声掛けが効果的と答えた。市民部長は警察や関係団体と連携し指導員への指導協力に市も積極的に取り組むと述べた。

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1. 自動販売機を使った防犯カメラ

   聞いたこと

   自販機を使った防犯カメラの公共施設への設置、本庁舎の設置状況と防犯対策、保育園・こども園・学童への導入と社会福祉法人での可否を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は施設管理者判断だが自販機利用の防犯カメラは犯罪抑止に有用、本庁舎敷地に複数台設置済みで夜間・閉庁日は警備員巡回で十分と認識すると答えた。こども部長は児童福祉施設の防犯カメラは重要で販売本数等の条件を含め可能施設へ紹介、社会福祉法人でも実施可能（収益事業なら定款変更が必要）と述べた。

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1. 字川崎における交通安全対策及び生活環境整備について

   聞いたこと

   川崎小学校隣接の県道沿い進入口・通学路安全、487番地付近の陥没舗装、公園西口付近の道路舗装、宅地からの排水溝、防護ネット、公園正面のラバーポール設置について見解を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は安全確保のため学校・保護者・地域と話し合うよう指導・助言すると答えた。都市建設部長は川崎3-2号線は状況を勘案し年次的にアスファルト舗装、公園西口付近は袋地・個人用地多く舗装はいたしかねる、排水は集水ます等で処理予定、防護ネットは財源厳しく設置せずボール遊びルール看板を設置、路上駐車対策でポストコーン設置予定と述べた。

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1. 交通安全・防犯対策について

   聞いたこと

   勝連小学校周辺の横断歩道等の整備の進捗と冬休み中の設置可否、県道8号線沿い平安名バス停付近への街灯・防犯灯設置を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は横断指導線をうるま警察署の意見を聞き市で設置し、令和3年度夏休み期間中の設置を予定すると答えた。市民部長は平安名バス停付近の街灯は県道管理者へ進達し、防犯灯は自治会要望があれば調整すると述べた。

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1. 高齢者家庭の特殊詐欺対策について

   聞いたこと

   高齢者向け特殊詐欺対策・啓蒙の取組、録音機のリースや相談ステッカー配布の可否を尋ねた。

   市の答え

   市民部は消費生活センターで相談対応し高齢者の特殊詐欺相談は令和元年度５件・令和２年度８月末１件と答えた。福祉部は包括支援センターがミニデイ等で講話やパンフ配布し連携対応、録音機とステッカーは先進地を調査・研究し検討すると答えた。

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1. 赤道区内道路の交通安全対策について

   聞いたこと

   赤道区内通学路の安全防護柵の現状把握、自治会要請への回答と今後の対応、本格修繕までの応急対策の可否について問うた。

   市の答え

   経年劣化で機能していない箇所があり危険と認識。次年度の交通安全特別交付金事業の候補として取り組み、今年度事業は完了済みのため次年度対応とする。整備までの間は標識やロープ等の応急対策を講じる。

2. ローソンうるま赤道店周辺の冠水対策及び交通安全に関連する事項について

   聞いたこと

   ローソンうるま赤道店周辺交差点の冠水把握と要因認識、排水調査の必要性、横断歩道の白線引き直しについて問うた。

   市の答え

   当局への情報提供がなく冠水は把握していなかった。地形的に低く雨水が集中し雨水幹線への排出が追いつかないと推測し、状況確認のうえ解消方法を検討する。白線は警察管轄のためうるま署等と調整する。

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1. 交通安全対策について

   聞いたこと

   交通安全対策として、未就学児の歩行道路の安全点検進捗と環境整備、国のキッズゾーン通知や防災・安全交付金、勝連小学校周辺の横断歩道白線引き直しの現状と改善方法を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は合同安全点検で保育所7・幼稚園67カ所が対策必要と報告済み、キッズゾーン設定に向け関係機関へ協力依頼したと答えた。都市建設部長はガードレール等の設置やカラー舗装を実施し、交付金は報告期限が厳しく令和2年度は要望せず緊急時は市費対応と述べた。市民部長は警察所管の横断歩道ではないとの回答があり、内間売店側は規制横断が厳しくカラー舗装等で調整、JA勝連支店側は整備検討が可能と答えた。

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1. 各自治会への防犯灯設置助成について

   聞いたこと

   自治会防犯灯のLED化助成の目的・実績・課題、更新費用の分担と助成方針、計画未作成の経緯、新規設置助成の考え方、緊急設置時の対応、計画策定時の自治会連携を尋ねた。

   市の答え

   平成26年度からLED化助成を進め今年度末までに約6600基完了見込みで、更新時の財源確保が課題と市民部長が答えた。次年度に更新・新規の計画を作り令和3年度以降の助成を調整し、緊急時は個別調整で助成の可能性が高く、自治会長連絡協議会と連携して計画策定するとした。

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1. 防犯灯について

   聞いたこと

   安慶名一丁目で開発に伴う防犯灯の撤去数と、現在の設置数・今後の設置予定を尋ねた。

   市の答え

   区画整理に伴う撤去・復旧の総数は資料がなく把握困難と都市建設部参事が答えた。市民部長は現在4基で自治会は少なくとも10基程度希望しており、過去の経緯も考慮し設置に向け調整するとした。

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1. 字川崎における交通安全対策について

   聞いたこと

   川崎小学校隣接地の車庫乗り入れによる通学路危険への県への要請、マクトリアス外周沿いの雑草・狭幅員と側溝破損への対応について尋ねた。

   市の答え

   指導部長は通学路点検で注意箇所と確認し関係機関に安全指導を依頼、学校・保護者・地域との話し合いを指導すると答えた。都市建設部長は県道のガードレール撤去等は当事者が中部土木へ承認申請し費用自己負担と説明。企画部長は米軍管理下で地権者同意なく伐採できず防衛局経由で理解を求め、注意看板や側溝補修を防衛局に要請すると答えた。

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1. 公園における防犯カメラ設置について

   聞いたこと

   市内公園の防犯カメラ設置数、設置の必要性、大阪市の自動販売機連動方式やラッピング広告併用の見解を尋ねた。

   市の答え

   設置は上平良川・伊波・うまんちゅ健康文化交流広場の3カ所で、必要性は認識するが1基約100万円で財政・管理の調整が必要と都市建設部長が答えた。大阪市方式は自主財源確保に有効だが売り上げが見込めず撤退傾向もあり公募は厳しく、先進事例を研究し関係部署と検討するとした。

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1. 防犯カメラ及び監視カメラの活用状況等について

   聞いたこと

   防犯カメラ・不法投棄監視カメラの設置と運用実績、不法投棄件数の推移、警察への画像提供のうち不法投棄関連件数、警察以外への提供、不法投棄対策への活用と例規整備の見解を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は、主要交差点等71カ所の防犯カメラで昨年度警察等へ延べ185件提供、監視カメラは4カ所11台で確認4件を警察へ引き継ぎ、市全体の不法投棄は平成30年度1,091件で増加傾向と答えた。185件中不法投棄関連は確認できる範囲で1件、法令手続以外の提供は原則難しいが例規整備があれば可能とし、監視強化と警察連携・告発強化に努めると述べた。

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1. 防犯カメラ緊急整備事業による設置後の状況について

   聞いたこと

   防犯カメラ緊急整備事業の設置数・事業費・維持管理費と運用、画像提供の作業者、パソコン管理と警察依頼手順、作動中看板の方向見直し・追加の可否を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は事業費約8,770万円で71台設置、平成30年度維持費約242万2,000円、画像提供延べ185件と答えた。運用従事者は指定職員2人、パソコンは施錠保管庫管理、警察は依頼書と捜査関係事項照会書によるとし、表示板の位置見直し・追加は電力の基準等から困難だが周知活動は強化すると述べた。

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1. 市道与那城38号線（伊計島）へ街灯設置予定はあるか

   聞いたこと

   市道与那城38号線（伊計島）への街灯設置予定を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は平成27年4月に伊計自治会から要請があったが、道路照明施設設置基準では交通量が少なく直線のため設置は厳しく、現時点で設置予定はないと答えた。

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1. 信号機及び街灯設置に関連する事項について

   聞いたこと

   県道8号と具志川環状線十字路の矢印・時差式信号、じんぶん館交差点の街灯点灯・カラー舗装・ラバーポール・ガードレール、安慶名4区線と安慶名具志川線の街灯設置を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は矢印信号は道8号線の渋滞誘因の可能性もあり自治会意見を取りまとめて進達すると答えた。都市建設部長は街灯は3月中旬点灯予定、ゼブラカラー舗装で対策、ポールコーンは厳しい、2路線の道路照明増設は基準上厳しく防犯灯等は安全点検で調整すると述べた。

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1. 防犯灯、道路照明灯に関連する事項について

   聞いたこと

   整備済み市道等での過去3年間の予算・設置数、今後の設置要望への対応、具志川上江洲線・暗河線の照明増設について尋ねた。

   市の答え

   台帳整備済み市道の道路照明灯設置は過去3年なく、防犯灯補助は5年で総額約2億8000万円、平成29年度までに約5500台整備済み。道路照明は基準に基づき交差点等に設置し、上江洲線5基・暗河線4基は設置済みで増設は厳しい。防犯灯は地域と意見交換し次年度以降の継続を検討する。

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1. 具志川環状線じんぶん館入り口交差点、交通安全対策について

   聞いたこと

   具志川環状線じんぶん館入り口交差点について、カラー舗装・減速段差、ラバーポール、街灯、ガードレール等の設置を求めた。

   市の答え

   都市建設部長は県中部土木事務所や警察と有効策を協議するとし、街灯は本年度設計済みで次年度設置予定、ガードレール等も県・市・警察で協議の上必要な措置を行うと答えた。

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1. 交通安全対策について

   聞いたこと

   高齢者ドライバーの交通事故防止として、運転免許証の自主返納がしやすい環境づくりへの取り組み、手続・相談窓口・周知のあり方を尋ねた。

   市の答え

   沖縄県警察の自主返納支援制度で運賃割引等があり、運転経歴証明書の提示で支援を受けられる。手続は運転免許センター等で行い相談は警察の交通関係窓口が対応。周知は警察署と連携して図るとした。

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1. 防犯対策について

   聞いたこと

   自治会を中心とした防犯強化や「1戸1灯運動」、夜間パトロールへの協力、防犯灯・防犯カメラ緊急整備の管理運営・設置場所、カメラの稼働確認や周知看板について尋ねた。

   市の答え

   市民部長は「ちゅらさん運動」や青パトなど地域防犯を続け、門灯点灯の取り組みも含め協議すると答えた。緊急整備では暗がり調査等を踏まえ防犯灯60基を市が設置・管理し、カメラは年1回の業者点検と年2回・台風後の目視確認、周知看板は電柱所有者と協議中とした。

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1. 防犯カメラ等緊急整備事業について

   聞いたこと

   防犯カメラ等緊急整備の607台申請の内訳、自治会要望と整備台数・精査工程、維持管理費、自治会との情報共有、録画映像の管理・利用を尋ねた。

   市の答え

   市民部長はカメラ78台・防犯灯529台の申請内訳とし、492カ所の提案から55カ所78台申請後、補助範囲でカメラ55台・灯60台程度とした。維持管理は市負担で年約500万円、箇所決定後に自治会へ説明、録画は一定期間後自動消去し利用基準は9月条例で定めると答えた。

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1. 防犯カメラ等緊急整備事業について

   聞いたこと

   防犯カメラ緊急整備における人権・プライバシー保護の対策を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は抑止効果とプライバシー配慮が必要とし、9月議会提案予定の設置・管理運用条例で画像取扱い制限や保管方法等の規定を設けると答えた。

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1. 防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業について

   聞いたこと

   防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業の目的・予算・補助率、設置箇所の選定基準、直近の事件事故と設置予定数、進捗、設置後の管理と周辺住民の承諾を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は犯罪抑止対策の一環で平成29年度限り補助率100％の国直接補助だが国会審議中で要綱未示と説明した。選定基準6点を示し関係機関提案は492カ所で重複を踏まえ警察と連携選定中、管理は市想定、映り込み等では戸別説明が必要になり得ると答えた。

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1. 交通安全について

   聞いたこと

   ホワイトビーチ方面の米軍関係車両の速度違反対策として、英字の徐行等標識や安全運転周知の早期取組を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平敷屋区長と協議し注意喚起ビラと標識設置要請の方針を確認、県道239号の標識要請を中部土木へ進達し、英字横断幕を近日中に平敷屋区へ提供予定と答えた。

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1. 防犯対策について

   聞いたこと

   防災行政無線で下校見守りの呼びかけができないか、凶悪事件後の市の対策、うるま警察署との防災行政無線使用協定の取組と内容を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は防災無線は非常時以外は慎重で、夕方5時半放送枠内の内容変更等を研究すると答えた。市民部長は防犯灯設置を重点、警察と今年度中の協定締結準備で情報提供・市民への伝達が主な内容と答えた。

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1. うるま市内における地域防犯対策としての防犯カメラ設置状況と運営状況について

   聞いたこと

   学校・公共施設などの防犯カメラ設置状況、未設置校への設置基準、設置要綱や公園・不法投棄箇所・公用車ドラレコなど今後の取り組みを尋ねた。

   市の答え

   市民部は警察署管内や公園の台数を説明し、教育部は小中・幼稚園の設置・整備中状況を示し未設置は要綱整備も含め検討すると答えた。総務部は公共施設の台数と新庁舎等への設置予定、建設部は公園3基と補助事業等での検討、市民部は不法投棄監視カメラの年次計画を進めごみ収集車ドラレコは考えていないと述べた。

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1. 防犯灯の設置について

   聞いたこと

   防犯灯のLED化による電気料削減効果と、増設要望に対応する予算計上を尋ねた。

   市の答え

   市民部長はLED化で電気料金は約2分の1程度削減されると伺っていると答えた。平成27年度は各自治会要望に基づき約945基分・4,725万円の補助を予定すると述べた。

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1. 防犯灯について

   聞いたこと

   自治会防犯灯のLED化補助について、単年度予算で毎年決算とするのか尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平成26年から30年まで年間約1,180基・約4,720万円、27年度は新設約945基・4,725万円を補助予定で、予算は会計年度ごとの単年度予算・毎年度決算と考えていると答えた。

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1. 県道８号線・県道10号線の街灯設置について

   聞いたこと

   平敷屋ホワイトビーチ付近から県道８号・10号沿い与勝中学校前までの街灯設置について、市の考えと取組を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は約4.5キロ区間に照明灯16基で偏りがあり、ホワイトビーチ〜平敷屋三差路は未設置で夜間の歩行者確認が難しく米軍車両も多いと認めた。信号機のある横断歩道５カ所や西中原バス停・ホワイトビーチ〜県道接続区間などについて中部土木事務所へ設置要請すると答えた。

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1. 防犯灯設置について

   聞いたこと

   一括交付金で防犯灯設置事業ができないか、環境保全・防災等の交付対象項目への該当可否を含めて尋ねた。

   市の答え

   市民部長は現行は1灯3万円以内の補助で63基予定とし、防犯灯は沖縄の特殊性に起因する事業とは言えず一括交付金の対象としては厳しいと答えた。環境保全・防災の項目があっても趣旨に合致せず活用は厳しいとした。

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1. 交通安全対策

   聞いたこと

   学校周辺通学路の白線標示の点検と歩道部カラー舗装の対応、点検後の整備時期を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は横断歩道は警察要請が必要、スクールゾーン標示は平成24年度予算未計上で関係部署と検討すると答えた。建設部長は6月25日〜7月1日のちゅらさん運動で通学路点検し特別交付金等で区画線整備を継続、カラー舗装は要請があれば協議対応し学校周辺の消えかけ白線を重点整備すると述べた。