保育や学童の受け入れについて、何が話されている？

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-30

聞いたこと

学童保育の待機児童、利用していない子の夏休みの居場所、夏休みだけの利用、支援員の要件と処遇改善、職員が休んだ場合の補助金の扱いを尋ねた。

市の答え

県内の待機児童は826人で、市は令和4年度からゼロ、夏休みのみの受け入れは令和8年度に6施設で15人の利用があったと答えた。国の交付金の処遇改善加算を使って補助しており、職員が休んでも配置基準が保たれていれば補助金に影響はないと説明した。

聞いたこと

公立保育施設の本務職員の割合と担任の本務率、採用試験、土曜保育の給食費、延長保育の免除、フリー保育士の配置と足りているかを尋ねた。

市の答え

正職員48名・会計年度任用職員67名で本務職員の割合は41.7%、担任の本務率は84.8%で、過去5年は正職員の採用募集はないと答えた。給食費は年間の必要経費から一律月額で徴収しており、フリー保育士は各施設に4〜5名程度配置し必要な対応はできていると確認していると説明した。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-30

聞いたこと

小規模保育園の今後のあり方、こども誰でも通園制度の活用状況、土曜保育の考え方と周知を尋ねた。

市の答え

認可小規模保育事業所は15施設あり、4月から7月ごろは空きが出ると答えた。こども誰でも通園制度の認可は令和8年8月時点で5施設で小規模保育事業所はないが4施設が検討中とし、土曜保育は法令に基づき保育が必要なら実施するのが基本で、今後も小規模保育の周知に取り組むと答えた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-30

聞いたこと

前原どろんこ保育園の前を通る江洲前原線の修繕と具体的な整備計画、地権者との調整の進め方を尋ねた。

市の答え

特定防衛調整交付金を使い排水路の改良を行い、幅が5メートルに満たないところは5メートルから6メートルにする計画で、10月に実施設計を発注、令和9年度に用地測量と用地取得、令和10年度に整備工事を予定していると答えた。道路の形が決まり次第、地権者への説明会を開くと答えた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

待機児童の現状や小規模保育の経営課題、こども誰でも通園制度の周知・公平性、障がい児や気になる子への支援体制など保育行政について尋ねた。

市の答え

市は二次選考時点で入所希望約1500人・決定5451人・保留45人とし、3年連続待機児童ゼロを目指すと説明した。小規模保育や誰でも通園への支援、巡回支援・健診連携を挙げ、専門家の直接配置は厳しいとしつつ障がい児は均等受入れと人件費補助で環境づくりに努めると答えた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

放課後子ども教室・学童クラブの設置目的と現状、利用料やひとり親減免、支援員の配置と人手不足、課題認識、部局横断の支援体制を尋ねた。

市の答え

子ども教室は居場所と交流、学童は健全育成が目的で62施設・定員2985人・登録2928人と説明した。月額平均7063円でひとり親は上限5000円の半額免除、人材確保は夏休み等で困難とし、関係部局連携で取り組むと答えた。

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聞いたこと

津堅島保育の受入れ年齢・申請・施設改装・安全対策、こども誰でも通園制度の対象・スケジュール・満杯時・利用上限・料金・キャンセル料を尋ねた。

市の答え

こども未来部参事は令和8年4月開所に向け3歳児から受入れ、入所・転園手続が必要でオンライン・郵送も検討、地域連携室を一時使用し必要箇所を改修しクッションフロア等を検討すると説明した。誰でも通園は生後6か月〜満3歳未満、認定は2〜3月・面談は4月、月10時間上限で空きがなければ調整待ち、利用形態は施設実情次第、人数・料金・キャンセルは国方針未示示で未定と答えた。

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聞いたこと

こども誰でも通園制度の試行実施状況・見送り理由、国の実施要綱、令和8年度スタートの予定と事業スケジュールを尋ねた。

市の答え

こども未来部参事は令和8年度から全国実施予定で、令和7年度試行は課題精査のため見送り、保育士負担や人員確保等が理由と説明。令和7年3月に実施要綱が公布済みで令和8年度用の新要綱は未示、公立は与那城保育所とみほそ第二小規模で検討、法人は国説明後に支援するとし、国案のスケジュールを案内した。

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聞いたこと

こども誰でも通園制度の試行実施、代替取組、概要、保育現場協議、市の役割、申請仕組み、一時預かりとの違い、安全・事故責任を尋ねた。

市の答え

こども未来部参事は令和8年度全国実施予定で令和7年度試行は課題整理のため見送り、視察・研修等で準備中と説明。対象は生後6か月〜満3歳未満で月10時間、認定後に予約・事前面談、市は助言支援、総合支援システムで申請。一時預かりは3施設で令和6年度延べ938人、本制度は個別支援計画等で役割が異なり、事故は施設対応が基本だが研修で安全対策を進めるとした。

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聞いたこと

保育士等定着化促進保険助成事業と保育士宿舎借り上げ支援の概要を尋ね、保育士以外の従事者への宿舎借り上げ拡大の見解を問うた。

市の答え

保険助成は認可保育施設の全従業者を対象に月額保険料200円上限の8割を助成し、8月末で19施設415人が加入。宿舎借り上げは保育士限定で月上限4万9,000円で、保育士以外への拡大は優先性や財源を勘案し調査・研究するとした。

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聞いたこと

中学校区の児童館整備状況と今後計画、旧勝連商工会館への屋慶名児童館移設検討、指定管理料と学童補助金の会計、過去の会計不備後の再発防止を尋ねた。

市の答え

こども未来部参事は7校区に整備済みで未整備は具志川東・伊波・津堅、今後は計画等を踏まえ検討し、屋慶名は当面使用可で他施設活用も視野に検討すると答えた。指定管理料と学童補助金は分けて精算し、検討委員会審査とモニタリングで平成26年以降の勧告事例はないとした。

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聞いたこと

学童に入れなかった児童の状況、小１の壁による離職等の把握、潜在的待機児童の解消策、きむたかこどもセンター等の送迎バス、放課後児童対策パッケージの送迎支援、公立学童での送迎可否、サマー学童、障害児受入推進事業の内容と本市実績を尋ねた。

市の答え

こども未来部参事は、入れない主因は希望先や自宅周辺に空きがないこと、離職等の把握はできていないが計画アンケートで不安の声があり現状把握に努める、潜在待機は第３期子ども・子育て支援事業計画で検討すると答えた。公立の送迎バスは空きがなく補助金もないため慎重検討、パッケージでは令和５年度から燃料費補助、公立でも運用は可能だがメリットを踏まえ慎重検討、サマー学童は国の詳細待ちで検討、障害児受入推進・強化推進事業の補助額と研修、令和６年５月時点で個別支援児童112人・研修延べ2,346人と答えた。

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聞いたこと

保育園利用児童数と学童定員・令和7年4月の想定、待機児童の算定基準の妥当性、今後の環境整備方針を尋ねた。

市の答え

算定基準上の待機児童はゼロで、保育5歳児1146人・学童定員2839人、令和7年は約2980人見込みと答えた。中学校区で空きがあるとしてゼロと判断しつつ実情を把握し、子ども・子育て支援事業計画で検討するとした。

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聞いたこと

認可保育園のゼロ歳児待機の現状、解消に向けた取組、保育士確保の施策を尋ねた。

市の答え

全体の待機児童はゼロだが、11月時点でゼロ歳の空きは3枠・入所待ち113人と答えた。弾力受入れの調整と保育士確保支援を続け、試験対策講座や宿舎借上、再就職支援などで働きやすい環境を支援するとした。

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聞いたこと

夜間保育の現状、勤務シフト変更時の行政対応、ファミリーサポートの援助内容・料金・時間帯、保育所補助金不正受給の経緯と事業所状況、虚偽登録への告訴検討を尋ねた。

市の答え

こども未来部参事は認可88施設のうち夜８時まで開所は２施設・多くは夜７時閉所、閉所後はファミリーサポート等を案内すると答えた。ファミサポは送迎・預かり等の有償ボランティアで平日７〜19時は１時間600円・それ以外等は700円・宿泊は１泊5,000円、みほそ第二小規模保育の前指定管理者ぷろぷへの補助金取消し・返還命令と分納、令和６年４月から市直営で落ち着いて運営中、告訴は弁護士等も含め関係部署と協議すると述べた。

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聞いたこと

こども誰でも通園制度の事業内容と本市の意向、試行時の施設数・負担額・利用者・ニーズ、４施設以上実施の妥当性を尋ねた。

市の答え

こども未来部参事は、就労要件なくゼロ歳６か月〜２歳が月一定時間利用できる制度で、令和７年度に試行・令和８年度本格実施に向け準備し、施設アンケートでは13施設が実施検討と答えた。負担は１時間約400円程度、ニーズ調査で約70％が利用希望、施設数は那覇・浦添を参考に地域特性も含め検討すると答えた。

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聞いたこと

病児・病後児保育の内容・施設・対象・インフルエンザ受入れ基準、定員・時間・料金、看護師等の確保と前原どろんこ休止、昼食・消毒・申込み、市外利用、「あずかるこちゃん」導入、拡充の見解を尋ねた。

市の答え

こども未来部参事はハート・石川・前原の各園の類型・定員・時間・料金2,000円等を説明し、インフルは病児4日目以降38度以下、病後児は5日目かつ解熱3日目以降と答えた。前原は保育士減で看護師を配置替えし8月から休止中で再開指導中、給食提供・消毒・予約方法を示し、「あずかるこちゃん」はニーズがあればICT導入を検討、拡充はアンケートを踏まえ検討すると述べた。

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聞いたこと

令和6年度の学童で既に定員到達している施設数、地域ごとの学童数、公設増設など今後の取組を尋ねた。

市の答え

報告のあった38施設中28施設が定員に達している。具志川37施設56単位、石川10施設13単位、勝連・与那城は各4施設4単位。公設整備は第3期子ども・子育て支援事業計画に沿って検討し、開所検討事業者へ地域情報提供や相談支援を行うとした。

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聞いたこと

与那城保育所の台風による周辺フェンス倒壊への対応、調理場の温度・湿度と衛生管理、空調の今後を尋ねた。

市の答え

副市長は東側崖地約15メートルの金網フェンスが倒壊しロープ養生・立入禁止で保育士見守り、早急に修繕すると答えた。9月13日測定で温度30〜31度・湿度は基準内、空調は効きが悪く取替え修繕を進め9月中の改善を目指すと答えた。

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聞いたこと

市内保育園の通園バス置き去り防止安全装置の設置状況、認可外のマニュアル、ステッカー配布の可否、各園の登園確認状況を尋ねた。

市の答え

こども未来部参事は認可等の対象1施設1台は6月に設置完了、認可外は2施設6台で1施設4台は月内設置予定・1施設2台は調整中でマニュアルは県から送付、ステッカー等は施設と調整し検討、各園は登園確認し連絡なき欠席は保護者確認し注意喚起を続けていると答えた。

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聞いたこと

学童の待機児童、校区内設置の考え方、放課後子供教室との一体型事業、職員給与と補助、家賃補助、給食提供の可否を尋ねた。

市の答え

定義上の待機児童はゼロ。小学校内設置はニーズ調査を踏まえ第3期計画で検討。南原で一体型を再開協議中で他校にも広げたい。学童正職員の平均給与は男性244万円・女性216万円で、処遇改善約9,000円に加え新たな支援を検討。家賃補助は2種で上限月約10万円、要件充足で不採択例なし。給食提供は課題があり調査研究し浦添市等と意見交換する。

聞いたこと

保育待機児童と保育士不足、離職防止の働き方改革、広域入所の仕組みと空きがあるのに保留となった事例を尋ねた。

市の答え

令和5年4月1日の待機児童は2人（前年比5人減）。保育士不足で定員未充足は16園・不足31人、充足すれば約129人受入れ可能。合同就職説明会や再就職・年休等の補助で確保と離職防止に取り組む。広域入所は市町村間協議で、本市から43人・他市から40人。空きは辞退後の再公表などで生じ、毎月選考している。

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聞いたこと

あげな小学校・こども園の築年数と安全性、教室不足・車椅子対応、今後の整備と長寿命化計画・全面改修時期を尋ねた。

市の答え

社会教育部長は小学校は昭和59〜61年建設で築36〜38年・新耐震だが劣化は適宜修繕、特別支援教室不足は空き教室改修、車椅子対応は学校と協議継続、長寿命化計画に基づき全面改修し現時点では令和7年度以降予定と答えた。こども未来部長は本園は築42年で耐震診断で安全確認済み、今後は両施設含め検討すると答えた。

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聞いたこと

保育所等の医療的ケア児の現状・取組、他市町村状況、いじめ等の課題とメリット、今後の展望と看護師配置を尋ねた。

市の答え

こども未来部長は公立幼稚園で最大3人・認可保育で本年度1人受入れ、令和3年にガイドライン作成、県内は未受入から数人まで様々、偏見は感じていないが連携対応が必要でインクルーシブの利点もあり、課題は看護師確保で園側確保と公立体制整備を令和5年4月に向け進めていると答えた。

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聞いたこと

待機児童数と空き枠、空きがあるのに待機が残る理由、園運営への指導、保育従事者のPCR・ワクチン優先、乳児のうつぶせ寝等事故防止指導を尋ねた。

市の答え

こども未来部長は待機7人・空き459人で1・2歳の空き不足が要因、積立確認や定員変更も検討と答えた。参事はPCR枠拡大と検査キット活用、午睡チェック等で事故防止を徹底、企画部参事は保育従事者の優先接種を検討すると答えた。

聞いたこと

公立こども園の幼小連携、事務員配置、防犯強化、人事異動の引継ぎ、コロナ禍の休暇・PCR・ワクチン優先を尋ねた。

市の答え

こども未来部参事は5者会議等で連携、事務員は当面予定せず必要に応じ検討、防犯マニュアルと訓練、2月中旬の内々示と研修で引継ぎ、特別休暇と検査体制を説明し、企画部参事は優先接種を検討すると答えた。

聞いたこと

希望学童に入れなかった児童数、1校区1学童の可否、職員のPCR・ワクチンと濃厚接触の扱い、マイクロバス購入、ドッジボール県外派遣補助を尋ねた。

市の答え

こども未来部長は未把握だが54クラブ中28が定員到達、校区制限は協議中、検査は保育と同様で接触リスク時は検査・待機、民設へのバス支援は検討と答えた。社会教育部長は県外派遣補助15万円等の要綱どおり交付と答えた。

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聞いたこと

県道16号線・南原学童クラブ前交差点の事故認識、事故後の現地対応、信号機設置の見通しを尋ねた。

市の答え

市民生活部長は過去の死亡事故や児童の交通事故を認識し、学校・PTAが飛び出し注意看板を設置、信号機は自治会要請を警察へ進達し公安委員会が可否決定する流れだと答えた。

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聞いたこと

介護・障害福祉の賃金引上げ（報酬改定）の仕組み、学童・保育士等への補助継続、利用者負担増への周知を尋ねた。

市の答え

福祉部長は令和4年10月以降ベースアップ分が報酬に組み込まれ申請で支払われ、利用者負担増は改定表配布等で周知すると答えた。こども未来部長は学童に令和3年度約375万円、保育に約2,730万円補助し、10月以降も交付金・公定価格の通知後に継続予定と述べた。

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聞いたこと

まことかわさきこども園の整備進捗、2年間の幼小連携、小学校との仕切りの現状と説明会との相違、兄弟・関係者が使える通用口設置を尋ねた。

市の答え

こども部長は11月中旬に新園舎運用開始、外構は令和4年1月末完了予定、コロナで交流はほぼできず一部見学・合同訓練のみ、境界は約1.5メートルのフェンスと門扉2か所、安全管理上フェンスに変更し、自由通用口は厳しいがオートロック式門扉と避難用ゲートを設置予定と答えた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

学童クラブの新設（公設民営・民設民営の数とニーズ、増加数・補助条件、指定管理者の応募資格、運営予算）、補助員の年齢・資格、定員、児童送迎時の小学校駐車場使用と校区割りについて尋ねた。

市の答え

こども部長は民設は届出で実施可・公設は市県協議で整備、令和3年5月時点で公設民営10・民設民営61・利用2,447人、令和6年度までに2,558人分であと3単位程度必要、増加は元5・2年3・3年1単位で計71単位、指定管理は市内1年以上の社会福祉実績等を要件とし今後も実績優先、予算は約7億3,982万円と答えた。補助員に年齢・資格の特段要件はなく研修参加を促し高校生も可、定員はおおむね40人以下で実績下回りによる単価変更はない、送迎駐車場は安全確保に必要、民設は校区制限なしで協議中と述べた。教育部長も駐車場確保は必要で学校運営に支障のない範囲を検討、指導部長は新年度前に合意形成の確認場を持つよう指導すると答えた。

聞いたこと

保育士宿舎借り上げ支援の内容・対象・実績・未活用要因・県への要望・市独自支援の延長・対象拡充、ベテランと新人の処遇逆転、再就職促進支援金の実績と要件緩和、充足率の課題と今後を尋ねた。

市の答え

こども部長は宿舎借り上げは採用9年以内・家賃上限月5万円で国1/2・市1/4・事業所1/4、新規の事業所負担分は市が2年負担、対象62施設、実績は元126人・2年182人、待機児童29人・不足は8園11人、未実施は事業所負担や待遇格差が理由、県には協議会で要望中、2年支援延長や9年以降補助は厳しい・予定なしと答えた。処遇逆転には市の新規支援と法人の在職支援の役割分担、再就職支援金は元32人・2年47人、期間緩和は現状把握等に努める、充足は施設長研修や県外誘致支援等で取り組むと述べた。

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聞いたこと

与那城小学校内の学童クラブ施設整備の工事進捗と、来年4月開設に向けた指定管理者選定・募集の状況、コロナ対策を踏まえた施設整備の考え方を尋ねた。

市の答え

こども部長は令和3年6月30日契約で令和4年4月開所に向け工事着手中、指定管理者は募集終了後に選定委員会を予定し審査でコロナ対策等も確認、選定後は12月議会に指定議案を出すと答えた。

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聞いたこと

緊急事態宣言下の小中休校の経緯、部活動、端末持ち帰りオンライン学習と破損時負担、預け先のない子の見守り、削られた授業時数、保育等職員の優先接種、幼・こども園・学童の開所・案内の在り方を尋ねた。

市の答え

指導部は感染急増等で休校判断、部活は原則中止で大会参加のみ限定可、端末持ち帰りは半数超・破損は故意等でなければ教委負担、低学年等の見守りと弁当後に軽食、終業式延期で時数確保と説明。企画部参事は優先接種を総合判断、こども部は縮小保育で開所し案内表現を検討すると答えた。

聞いたこと

認定こども園移行スケジュール、既存幼稚園の在籍・教室・ホール・定員、あげなこども園の食事提供と異物混入、看護師・用務員配置、管理規則、離職・休職・採用と本務率、幼稚園型推進の見解を尋ねた。

市の答え

こども部はコロナで遅れつつR4・R5の移行先を示し、入所案内の在籍数を園別に回答、増築等で受入れ優先しホールも聞き取り、あげなはケータリングで異物混入2回を確認し対策、看護師・用務員配置を考え周知、設置条例等で管理すると説明。指導部は10年で離職6・休職7・採用16、本務40・会計年度75で本務率約35%、こども部は幼保連携型へ移行し幼稚園型は採用しない方針と答えた。

聞いたこと

認可保育園等のコロナ対策予算の前年・今年度、保育従事者への市独自補助金、待機児童数と減少要因、令和4年度開園の定員、空き定員増による経営への影響と今後の在り方を尋ねた。

市の答え

こども部長はR2実績で環境改善等約2700万円・拡大防止約2800万円、R3は9月補正計上予定で4月分から遡及申請可と周知すると答えた。独自補助金は全庁協議が必要で国庫の職員手当活用を促進、待機はR3年4月29人で弾力運用等により37人減、新設・増園の定員を示し公立や空きのある園の定員見直しを検討すると答えた。

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聞いたこと

新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備、保育士の魅力発信・負担軽減・宿舎借り上げ、医療的ケア児・外国籍児の受入れ、認可外の質向上と認可移行、放課後児童クラブ整備、幼児教育の実施箇所数と保護者負担を尋ねた。

市の答え

こども部長は令和7年4月までに利用定員を5,450人から6,664人へ整備、見学ツアーや保育補助者雇上等・宿舎借り上げの情報提供、医療的ケア児は認可1施設1人受入れであげなこども園に看護師配置、外国籍は父母一方外国人等43人で翻訳機補助等、認可外の認可化予定は今年度なく給食費等補助や研修で質確保、放課後クラブは計画50か所に対し実績51か所2,590人、3歳以上受入れは認可・認定47施設・認可外26施設で無償化により基本無償と答えた。

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聞いたこと

不登校の推移・要因と実務者会議等の取組、保育所等訪問支援の目的と専門員、発達障がい児等の人数推移、学校での作業療法士活用を尋ねた。

市の答え

指導部長は不登校は増加傾向で要因は多様、実務者会議やSC・SSW等で支援しアセスメントツールも活用、特別支援ヘルパー対象は増加と答えた。こども部長は巡回支援・発達支援事業の目的と資格を説明。教育長は作業療法士の学校訪問支援は必要と認識し南風原町の取組を調査し活用の可能性を検討すると述べた。

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聞いたこと

あげなこども園の運営形態、兄弟で本園・分園利用時のお迎えと延長保育料、給食形態とアレルギー対応、送迎駐車スペースを尋ねた。

市の答え

こども部長は公設公営で幼稚園を本園（約110人）・安慶名保育所を分園（約39人）、合計約150人受入れ予定と答えた。兄弟が本園・分園を利用する場合、いずれかへ通常保育終了（午後6時15分）までにお迎えすれば延長保育料は徴収しない方向。給食は本園ケータリング・分園自園調理でアレルギーは除去食・代替食対応が可能。送迎駐車場は未確保で近隣に確保し利便向上を図ると述べた。

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聞いたこと

まことかわさきこども園について、仮設園舎進捗と募集定員、保育士採用、川崎小校区の待機児童、地域優先・基地内児童の入所基準、旧園舎解体日程、備品の地域提供、工事の作業開始・警備を尋ねた。

市の答え

こども部長は台風で遅れ12月受入れ予定（0〜2歳計30人）・募集は11月頃、保育士は必要人員確保しあと2人程度追加予定、待機は4月1日現在1歳3人・2歳1人、1号認定が優先で基地内も居住実態があれば対象、解体は令和3年1月末完了計画、備品はできる範囲で地域提供に協力、工事は8時30分まで車両乗入れせず安全確保すると答えた。

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聞いたこと

市道石川116号線のガードレール移設と、学校周辺のスクールゾーン設置について尋ねた。

市の答え

都市建設部は７月下旬に商業施設側へ伝えたが未回答のため再確認し、回答後に文書要請し関係課と調整すると答えた。指導部はスクールゾーン指定は肯定的だが地域合意が第一で、学校・ＰＴＡ・道路管理者・警察等の協議が必要と答えた。

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聞いたこと

市内学童クラブの設置・利用・待機の現状と、与那城小学校内への学童施設整備の進捗を尋ねた。

市の答え

こども部は令和２年７月１日時点で学童50か所・利用2,247人・待機59人、与那城小内は令和４年４月開所目標で約150平方メートル・定員40人のＲＣ１階建て、設計に着手し令和３年度工事、正門右側の駐車場予定地と答えた。

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聞いたこと

具志川幼稚園の認定こども園移行スケジュール、受入人数と職員確保、周知、環境整備と工期・安全、既存園舎老朽化時の対応を尋ねた。

市の答え

こども部長は令和2年4月に3歳児受入開始・令和4年4月までに公立こども園移行目標、受入は移行後3歳20・4歳30・5歳30人想定、書面で募集案内し移行説明は詳細決定後、増築は令和2年3月19日工期で安全確保、老朽時はあり方を勘案し検討すると答えた。

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聞いたこと

（仮称）川崎こども園の運営法人経緯・他県展開・職員確保、地域説明会の意見、校区内入園希望、園長・職員採用、職場実習、仮設園舎工期と安全、現臨時教諭の雇用状況を尋ねた。

市の答え

こども部長はまこと鳴滝会が市内応募なく決定、和歌山本部で他県も運営し北海道でも準備中、地元保育士採用で影響なし、説明会では地域雇用・名称存続等の要望、希望48人中校区外3人、園長は県内保育士予定で1月より引き継ぎ実習、仮設は中庭に段階工事で登下校時の車両制限等、現臨時の採用予定なしと答えた。

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聞いたこと

与勝地区の社会福祉法人保育所建設で、理事長報告書の三親等内役員との関係なし記載が虚偽に当たるか、また入札調書分析資料への市の見解を問うた。

市の答え

こども部長は報告書は虚偽記載に当たらず、分析資料への見解も都市建設部の意見を踏まえ適正との共通認識だと答えた。市長は市の入札手順に準じた適正な執行で問題ないとの認識を示した。

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聞いたこと

幼児教育・保育の無償化に伴う懸念事項と、待機児童・保育士確保・給食費徴収への対応策を尋ねた。

市の答え

こども部長は待機児童増と保育士確保、副食費の実費負担による未納対応を懸念し、施設整備の継続、宿舎借り上げ・合同求人・再就職助成等で保育士確保、認可保育所と連携して徴収円滑化を図ると答えた。

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聞いたこと

保育無償化後の主食・副食費の保育所へのまとめ払い方法と、未納・滞納時の対応を尋ねた。

市の答え

こども部長は副食費も保護者実費負担となり施設による実費徴収が基本で、現金または口座は各園が選択すると説明。低所得は副食費免除で徴収対象は約5〜6割見込み。未納は園と連携し理由確認と改善策を検討すると答えた。

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聞いたこと

幼児教育・保育の無償化に伴う受け皿や保育士確保、認定こども園への移行計画とメリット、2号認定増への対策、食育・食事提供や給食センター跡活用、自園調理について尋ねた。

市の答え

2019年10月の無償化には市立幼稚園の認定こども園移行等で対応し、2022年4月までに移行（公営6園・民営11園）する。2号増には加算を活用したフリー保育教諭確保を周知。食育計画が義務で調理室整備を検討し、給食センター跡は関係部署と協議、自園調理を含む食育環境を補助メニュー含め検討する。

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聞いたこと

認定こども園事業の内容、定員割れの可能性、保育士確保策、３〜５歳児の幼児教育・保育無償化の内容を尋ねた。

市の答え

幼保一体の施設で平成31年４月から天願・平敷屋幼稚園を公私連携型で移行し、2020年までに市立幼稚園を移行する計画とした。2019年４月開園では定員割れもあり得るが2020年４月までに解消を見込み、処遇改善や求人支援などで保育士確保に努めるとした。無償化は2019年10月開始予定で３〜５歳は原則無償、０〜２歳は非課税世帯が対象などの内容を説明した。

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聞いたこと

待機児童ゼロの実現時期と、解消に向けた目標数値を尋ねた。

市の答え

平成30年４月１日時点で待機児童236人で、施設整備により約800人の定員増などを進め、目標を2019年４月から2020年４月のゼロに修正した。2020年４月までに定員4,958人確保を目標とし、約5,000人の受け入れを目指すとした。

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聞いたこと

今年度の保育園入園希望者・定員・待機児童と来年４月の見込み、保育士確保の取り組み、週休二日制実現に向けた取り組みを尋ねた。

市の答え

待機児童は平成30年４月１日で236人、来年４月の申込は約4,800人・定員約4,530人（弾力等で入所約4,800人）の見込みとした。試験対策講座や宿舎借り上げ、再就職助成、合同面接会などで確保に努め、子育て支援員研修も市独自で行い就労環境改善につなげるとした。

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聞いたこと

社会福祉法人保育所建設の入札と工事管理について、その後の改善に向けた取組を尋ねた。

市の答え

入札の透明性のため市職員を立会人として参加し、特別の利益供与の禁止を交付条件に盛り込み、指名業者一覧や利害関係が明確な理事会議事録の提出を求める予定。工事監理報告の受領や工程会議への参加、技師等の配置で進捗管理し、資料提供は情報公開制度にのっとり対応するとした。

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聞いたこと

学童クラブの施設数・在籍・待機・保育料、低所得世帯の減免状況、他市助成、市の助成制度創設と受け皿整備、市長の考えを尋ねた。

市の答え

こども部長は40施設・1,818人・待機35人・平均利用料8,677円等を示し、平成30年度からひとり親等への利用料一部助成を庁内調整中、公設は平成33年度までに18カ所目標と答えた。企画部長は実施計画で予算確保に努め、市長は子育て支援を多角的に拡充すると述べた。

聞いたこと

保育園・学童の在園児再申請・再選考の問題点と本市の状況、待機児童対策の今後を尋ねた。

市の答え

こども部長は保育所は要件があれば継続で本年度在園児選考対象なし、新規枠が限られ低年齢で入所困難、学童は高学年から継続できない場合があり待機35人、保育は約1,000人定員増等、学童は公設整備を進めると答えた。

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聞いたこと

病児・病後児保育と送迎対応事業の現状、ファミリーサポートの実施主体と連携医院数、利用料金・時間設定、施設整備の今後の考えを尋ねた。

市の答え

こども部長は市内小児科への働きかけで病児・病後児保育は未実施、病後児預かりはファミサポで連携医院1カ所、送迎対応は病児保育実施が条件と説明した。利用料は近隣平均で1日約2,500円等を参考に検討、施設整備公募時に病児保育等を一体実施できる事業者を選定したいとした。

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聞いたこと

3歳児以上の主食費助成の概要・開始時期・予算・財源、待機児童数の推移と増加要因、石川中ランチルーム保育の進捗、空き公共施設活用、定員増と将来児童数・少子化への対応を尋ねた。

市の答え

こども部長は平成30年4月から認可・公立保育と公立幼稚園預かりの約3,000人に月500円、総額約1,800万円でこども夢基金活用を検討、待機は平成22年151人から平成29年333人、増は申込増と特定希望も計上したこと等でゼロ〜2歳が93.7％とした。石川中は8月設計・11月着工・平成30年4月開園予定、空き施設活用は条件整えば検討、定員は平成31年度4,300〜4,600人確保予定で少子化時は弾力運用見直し等で調整すると答えた。

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聞いたこと

年齢ごとの待機児童数と対策、増加要因や16施設の内訳・開所時期、石川中学校ランチルームでの小規模保育構想、南栄区との出入口・駐車場整備や財産管理・中学生への影響を尋ねた。

市の答え

こども部長は4月1日時点の待機児童333人（前年比202人増）でゼロ〜2歳が大半とし、16施設で543人の解消を目指すと説明。ランチルーム1階に小規模2カ所（36人）を整備し、指定管理で運営し南栄区と連携するとした。教育長は県外事例から中学生への悪影響はなく情操教育に利点があると答えた。

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聞いたこと

勝連小学校校区に公設学童がない現状を踏まえ、シビックセンターへの学童施設整備の可否と関係部署の見解、次年度開設に向けた取組を尋ねた。

市の答え

こども部長は勝連小区域に公設学童がなく、シビックセンター団体室はスペース・機能が足り教育委員会と協議するとし、図書館併設や近距離も適し部分改修のうえ早期開設へ前向きに検討すると答えた。教育部長も空室があるとし、健全育成・待機児童解消の観点から受入れを検討するとした。

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聞いたこと

待機児童が多いことへの認識、解消の具体計画、保育士不足対策を尋ねた。

市の答え

こども部長は待機児童は喫緊の課題で潜在待機含め解消が就労・市の発展につながるとし、加速化プランでこれまで356人増、今年度574人定員増見込み、平成30年4月ゼロを策定し小規模・分園を推進するとした。保育士確保は試験対策講座、年休取得支援、体制強化、宿舎借り上げ等を進め拡充すると答えた。

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聞いたこと

待機児童数と減らない要因、H29年度の定員増、保育の弾力化、保育士不足、公立保育所の民営化を尋ねた。

市の答え

H28年4月待機は131人。減らない主因は申込増が定員増を上回ること。H29は定員536人増で3475人予定。弾力は平均入所率103.2％。保育士確保は助成や研修・就職説明会等で対応。公立5園は中長期で民営化も検討し、委員会で諮る方針とした。

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聞いたこと

待機児童の全体・年齢別人数と、市内保育施設（公立・法人・小規模・認可外）の箇所数を尋ねた。

市の答え

H28年4月1日の厚労省定義の待機は131人（1歳が最多）。施設は公立5、法人27、小規模1、認可外33の計66カ所とした。

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聞いたこと

幼児保育料無償化の範囲拡大について年収約360万円未満相当世帯やひとり親世帯等の負担軽減のうるま市の現状、事業開始時の市の負担増と財源確保を尋ねた。

市の答え

福祉部長は多子軽減の年齢上限撤廃はシステム対応後に示し、ひとり親等は保育所で対象約116人・減額年額約804万6,000円（市負担は公立95万2,200円・法人177万3,450円程度）で国予算109億円の財源手当があると答えた。指導部長は幼稚園も多子特例はシステム改正後、ひとり親等は対象約27人・減額年額64万8,000円で交付税措置を見込み関係部局と協議すると述べた。

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聞いたこと

保育行政として幼稚園と公立認可保育園の第2階層の保育料等の差額を尋ね、同額になる料金設定の可否を求めた。

市の答え

指導部長は幼稚園（保育料・預かり・給食・夏季加算）と保育園の年間差額は2万4,780円と答え、格差はあると認識し、貧困対策や国の多子年齢撤廃の動きも踏まえ幼稚園保育料改正の際に保育園との対比も視野に検討すると述べた。

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聞いたこと

幼稚園預かり等の職員確保と本務の時間外、クラス増時の職員、保幼小連携、一時・休日保育の負担と補助、認定こども園の保育料を尋ねた。

市の答え

指導部長は預かり等の配置で円滑に開始、欠員時は速やかに確保し時間外は極力避け巡回アドバイザー等で対応、クラス増は総合判断、保幼小連絡会の構築を検討すると説明。福祉部長は一時・休日保育の内容と保護者負担約1,700円、国補助の目安、事業普及に努めるとし、認定こども園は3カ所予定で保育料は所得に応じ差が大きくならないよう設定すると答えた。

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聞いたこと

又吉法尚議員は、子ども・子育て支援新制度に伴う5歳児保育について、保育園・幼稚園預かりの申込・入所状況、給食、土曜保育、本務職員の出退勤と時間外、保育料・預かり保育料、市民向け説明会などを尋ねた。

市の答え

福祉部長は申込270人中254人が入所決定と説明し、指導部長は預かり申込536人全員入所確定・保安要員は確保中、給食は全園実施可能、土曜預かりは職員確保が厳しく困難、保育料は所得階層制（基準5,000円・預かり7,000円）などと答えた。

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聞いたこと

子ども・子育て支援新制度に伴う5歳児保育の申込・増因・クラス配置、公立の土曜保育・開所時間、入所決定通知時期、幼保連携、幼稚園預かりの申込対比・定員撤廃・クラス配置、認定交付時期を尋ねた。

市の答え

福祉部長は26年度111人・27年度約266人で学童利用不可や併願可能が要因、クラスは園実態次第、公立は土曜午後開所や時間延長（平日7:15〜19:00等）、決定通知は2月下旬頃、幼保は定期会議で連携すると答えた。指導部長は預かり申込584人等で最終750人前後想定、定員撤廃しクラス増、認定はできるだけ早期・保育所決定前に交付したいと述べた。

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聞いたこと

ひとり親世帯や兄弟組・長期休暇の保育料補助、家賃補助、指導員の処遇、空き教室での公的施設設置、送迎駐車と事故、学童専用バスを問うた。

市の答え

福祉部長は市独自のひとり親・兄弟・長期休暇補助はなく月5,000円補助なら年約420万円で厳しく、公的施設整備で低額保育料を目指すとし、指導員167人で開所時間延長支援等を実施、公的施設利用は市内19.5％で計画推進、人身事故1件、専用バス購入は厳しいが社協バス借用は可能と答えた。市長は持続可能な支援として学校施設等の拡充を研究課題にすると述べた。

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聞いたこと

子ども・子育て会議の進捗と認可保育園整備の考え方、赤道・新赤道地域への認可保育園整備の可能性を尋ねた。

市の答え

子ども・子育て会議は8月現在5回開催し、保育の必要量と確保策を審議中。6地区で区域設定し地域別の施設整備計画を策定予定。赤道・新赤道への認可保育園は計画に盛り込まれれば整備可能だが、現時点では審議中のため明言できない。

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聞いたこと

保育行政について、直近・過去の待機児童、減らない要因、入所できなかった保護者への説明、認可外保育料補助、ハッピーネス保育園仮設園舎の再利用、創作館やじんぶん館での分園型保育の可能性を尋ねた。

市の答え

福祉部長は26年度入所承諾2,600人で待機は5月中旬確定予定、過去4年の待機数を示し、経済情勢や共働き増等が要因と説明。選考基準の点数で説明し、認可外への補助は市単費で検討。仮設園舎は防衛局事業で変更不可・プレハブは適切でないとし、創作館は老朽化、じんぶん館は入居率100％で分園は困難と答えた。

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聞いたこと

２歳児未満保育面積基準解釈の本市影響、待機児童数、自営業の就労証明の見直し、認可化の方針、県の待機児童解消基金の活用、認可外通所待機児童への支援費、臨時保育士の嘱託化を尋ねた。

市の答え

福祉部長は１歳児を国基準３．３㎡にすると約２０人影響見込みで県見解に従うとし、待機は平成２５年１０月１日現在５１人と答えた。自営業証明は第三者証明と実態調査で確認、認可化は具志川の赤道・田場・みどり町を優先公募、県基金は詳細待ちで予算化検討、認可外支援費は財源含め検討、臨時保育士は次年度一部嘱託化を検討すると述べた。

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聞いたこと

待機児童解消に向け市園長会アンケートの実施、国の待機児童解消加速化プランへの参加と各事業の本市現状、分園設置の考え方を質した。

市の答え

平成25年６月に法人園アンケートを実施し定数見直しを進めていると説明。加速化プランの５本柱ごとの本市取組を示し、分園は意向調査で前向きに検討すると答えた。

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聞いたこと

待機児童数や潜在的待機児童、公立保育所の定員不足・保育士確保・処遇改善、面積からの受入拡大の可能性、看護師配置、名護市のような認可外支援などを質し、公立保育所の改革と保育サービスの充実を求めた。

市の答え

４月１日時点の待機児童は80人で９月分は未把握、潜在的待機は平成25年４月592人などと説明。面積上は公立約450人・法人約2,600人まで拡大可能だが保育士確保が課題とし、正職率や確保の厳しさ、嘱託検討、名護市型支援の検討、看護師配置の検討などを答えた。

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聞いたこと

待機児童数と認可化促進の経緯・今後の展開、公立保育所の定員不足要因・役割と民営化、子育て支援の認識を尋ねた。

市の答え

平成25年4月1日時点の待機は80人。平成21年待機状況でみどり町周辺を優先し2園選定したが1園は断念、希望5園から加点選定した。今後はニーズ調査とあわせ慎重検討し特定保育等も進める。定員不足は職員配置・サービス未実施等が要因で、公立の役割5点と民営化は新制度で検討、財政・保育士確保等の課題があるとし企画部長も予算編成で検討すると答えた。

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聞いたこと

公立・私立保育所の人件費、公設民営化の予定、出産・育児休業に伴う入所条件の見直し、夜間保育・延長時間の拡大を尋ねた。

市の答え

福祉部長は公立正職員43人の平均年収605万5,000円、私立は把握不可、民営化は子ども・子育て会議で検討、出産条件の延長は待機児童の現状から厳しく、育児休業は満１歳の月末まで、夜間保育設置は基準・人材面で厳しくファミサポで対応、20時超の延長も保育士確保等の課題で待機児童解消を優先と答えた。

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聞いたこと

待機児童の直近・過去4年の数と減らない要因、入所できなかった保護者への対応と認可外保育料補助、認可外への環境・食事支援と給食費補助額、認可外への給食費補助拡充を尋ねた。

市の答え

福祉部長は入所待ち625名だが待機確定は5月末、過去は平成20〜23年度が140・127・151・173名とし、求職者支援訓練や保育士・財政・公立のあり方等複合要因と説明。落選者には特定・一時保育で対応し保育料一部補助は未検討で施設整備を優先、認可外は施設改修約2,960万円等で支援し給食は認可外1人1日78.85円（ゼロ歳20円）補助・平成24年度から日数拡充予定、食事実費は法人任せで公立は1日250円程度、給食補助のさらなる拡充は財政と調整し検討すると答えた。

聞いたこと

放課後児童健全育成事業の学童運営費補助の内容、学童通所数・一人親世帯数と月5,000円補助時の市負担・考え方、浦添市ができてうるま市ができない要因、県学童支援事業のワークショップに市が不参加だった理由を尋ねた。

市の答え

福祉部長は要件を満たす学童へ国基準で補助し平成23年度は31クラブ中20へ交付、公設民営約210万円・法人等約250〜570万円と説明。通所約800人・一人親123世帯146人で月5,000円なら約800万円、単費負担で現状厳しく平成24年度から地域子育て活動支援事業を導入し検討課題とした。浦添は父母会運営に限られ市は公民館拠点事業で受け皿を期待、3月10日報告会は諸事情で都合つかず不参加で今後は積極参加したいと述べた。

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聞いたこと

保育行政について、入所申込の混雑対策、夜間就労者の受理・入所可否と昼間要件の見直し、出産前後の入所条件延長、県内夜間保育の状況と本市導入を尋ねた。

市の答え

福祉部長は受付は地区割りで行ったが長時間待機へのおわびと職員体制の説明、申請は原則すべて受理し選考基準で判定、昼間労働の法定義で要件見直しは困難だがサービスは検討、産前2カ月・産後3カ月は標準的とし延長は検討課題、県補助の夜間保育は那覇・沖縄の2市2園で本市計画はなくファミリーサポートの宿泊預かりで対応、夜間保育室設置は検討課題と答えた。