子育て

この欄はAIの要約です。会議録がまだ公開されていないため、録画をAIで文字にしたもの（会議録と照らし合わせていない）から作っており、数字や名前の誤りを含むことがあります。

1. 放課後児童クラブ（学童保育）に関連する事項について

   聞いたこと

   学童保育の待機児童、利用していない子の夏休みの居場所、夏休みだけの利用、支援員の要件と処遇改善、職員が休んだ場合の補助金の扱いを尋ねた。

   市の答え

   県内の待機児童は826人で、市は令和4年度からゼロ、夏休みのみの受け入れは令和8年度に6施設で15人の利用があったと答えた。国の交付金の処遇改善加算を使って補助しており、職員が休んでも配置基準が保たれていれば補助金に影響はないと説明した。

2. うるま市公立こども園に関連する事項について

   聞いたこと

   公立保育施設の本務職員の割合と担任の本務率、採用試験、土曜保育の給食費、延長保育の免除、フリー保育士の配置と足りているかを尋ねた。

   市の答え

   正職員48名・会計年度任用職員67名で本務職員の割合は41.7%、担任の本務率は84.8%で、過去5年は正職員の採用募集はないと答えた。給食費は年間の必要経費から一律月額で徴収しており、フリー保育士は各施設に4〜5名程度配置し必要な対応はできていると確認していると説明した。

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1. 子育て支援と放課後の居場所について

   聞いたこと

   放課後児童クラブの待機児童と開所時間、様々な事情を抱える子どもの居場所の体制と課題、就学後も切れ目なく支える居場所政策を尋ねた。

   市の答え

   待機児童は令和4年度からゼロで、開所時間は平日おおむね12時から19時、土曜と長期休暇はおおむね7時半から19時と答えた。子どもの居場所だけでは解決できない課題もあるとし、第3期子ども・子育て支援事業計画に基づき居場所づくりを進めると説明した。

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1. 子どもの健やかな成長を支える環境づくりに関連する事項について

   聞いたこと

   学校の健康診断で受診が必要とされた児童生徒の受診状況の把握とフォロー、市全体での分析、子どもの孤独・孤立の実態把握と誰でも使える居場所づくり、学力の課題と取り組みの検証を尋ねた。

   市の答え

   各学校が未受診者数を把握して保護者に働きかけており、市全体での集約・分析は今後検討すると答え、子どもの孤独・孤立の具体的な実態は把握していないが児童館や子ども食堂、放課後子ども教室などがあると説明した。学力は国語の書くことや算数・数学の一部の領域に課題があり、学力向上支援員とデジタルドリルに重点的に取り組んでいるが、個別の取り組みの効果を判断するのは容易ではないと答えた。

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1. 保育行政

   聞いたこと

   小規模保育園の今後のあり方、こども誰でも通園制度の活用状況、土曜保育の考え方と周知を尋ねた。

   市の答え

   認可小規模保育事業所は15施設あり、4月から7月ごろは空きが出ると答えた。こども誰でも通園制度の認可は令和8年8月時点で5施設で小規模保育事業所はないが4施設が検討中とし、土曜保育は法令に基づき保育が必要なら実施するのが基本で、今後も小規模保育の周知に取り組むと答えた。

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1. 子育て・児童福祉について

   聞いたこと

   母子手帳の交付が予約制であることで妊婦健診に支障が出ないか、障害児通所支援事業所が台風などで閉所したときの減収への対応を尋ねた。

   市の答え

   子ども未来部参事は、家族からの連絡でも予約変更ができ、受診券の発行に支障がないよう柔軟に対応していると答えた。福祉部長は、減収を直接補う制度はなく、市独自の財政支援は公平性や財源の面から非常に厳しいとし、国への基準見直しの要望は県や他自治体の動向に注意しながら調査研究すると説明した。

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1. 下原地域（前原どろんこ保育園付近）江洲前原線道路整備について

   聞いたこと

   前原どろんこ保育園の前を通る江洲前原線の修繕と具体的な整備計画、地権者との調整の進め方を尋ねた。

   市の答え

   特定防衛調整交付金を使い排水路の改良を行い、幅が5メートルに満たないところは5メートルから6メートルにする計画で、10月に実施設計を発注、令和9年度に用地測量と用地取得、令和10年度に整備工事を予定していると答えた。道路の形が決まり次第、地権者への説明会を開くと答えた。

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1. 子育て支援施設整備における国庫補助の活用に関連する事項について

   聞いたこと

   保育所・認定こども園・学童クラブ・放課後等デイサービス・児童発達支援センターなど子供関連施設の防災・安全対策と停電時の体制、非常用電源の整備状況、国の交付金の活用実績と周知、国の制度を使って防災機能を強める考えを尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は、停電時は保護者に迎えを頼んで閉所し復旧後に再開する体制で、222事業者への調査では回答した137事業者のうち非常用発電機や蓄電池などを持つのは28事業者、持たないのは109事業者、令和2〜7年度は交付金で保育所3か所・認定こども園8か所を整備したが、施設は基準を満たしているとして施設のハード面の防災機能の強化は現時点で検討しておらず、国の動きを注視し基準が変われば速やかに事業者へ周知すると答えた。福祉部長は、障害児通所施設の整備は沖縄県が所管で、県へ直接問い合わせや申請をしてもらっていると答えた。

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1. 市民福祉・子育て教育行政について

   聞いたこと

   小・中学校の女子トイレへの生理用品の常設（設置校数、民間団体による説明の機会、防災備蓄品の活用、予算化）、着替えのときの男女別の場所と同性教員の見守り、部活動の休廃部・合同チームや他校の部活動への参加、通学区域の見直しと学校統合の基準、与勝第二中学校の統合が検討された経緯を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は、女子トイレへの設置は26校中11校で未設置のうち5校が検討中、備蓄の生理用品の活用は担当部署と調整し、学校の消耗品予算で購入できることを周知する、着替えは中学年以上では必ず男女別だが同性教員の見守りは人の配置の面で厳しい、部活動は今年度当初で廃部3・休部2で、他校の部活動への参加は学校長間で調整していると答えた。社会教育部長は、統合を一律に判断する数値基準は設けておらず、与勝第二中学校は令和2年2月に学校存続とする答申を受けたと答えた。

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1. こどもの貧困対策について

   聞いたこと

   こども家庭センターの設置状況と取組、人員の配置や統括支援員の役割、2年間の実績の評価と課題、相談窓口の案内や周知の強化を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は、令和6年4月1日から子育て包括支援課に設置し、センター長と統括支援員に課長と主幹を充て、保健師・助産師・社会福祉士・家庭相談員を配置していると答えた。母子保健と児童福祉が一緒に動く機会が増え支援の質が上がった一方、センターだけでは対応が難しい事例もあり関係機関や地域との連携を強める必要があるとし、今後は母子健康手帳アプリうるＰｏｎで知らせを届けると答えた。

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1. 出産・子育て支援に関連する事項について

   聞いたこと

   出生数減少を踏まえ、出産時の負担軽減が質の向上に含まれるか、無痛分娩への助成やうるPon等でのニーズ調査の導入について見解を求めた。

   市の答え

   こども未来部長は、安全確保・産後ケア・経済的負担軽減は質の向上に含まれるとし、無痛分娩は他自治体動向を注視して総合的に調査研究する一方、特化した実態調査は予定せず全数面談でのニーズ把握を検討すると答えた。

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1. 保育行政等に関連する事項について

   聞いたこと

   待機児童の現状や小規模保育の経営課題、こども誰でも通園制度の周知・公平性、障がい児や気になる子への支援体制など保育行政について尋ねた。

   市の答え

   市は二次選考時点で入所希望約1500人・決定5451人・保留45人とし、3年連続待機児童ゼロを目指すと説明した。小規模保育や誰でも通園への支援、巡回支援・健診連携を挙げ、専門家の直接配置は厳しいとしつつ障がい児は均等受入れと人件費補助で環境づくりに努めると答えた。

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1. 放課後教室・学童保育の充実について

   聞いたこと

   放課後子ども教室・学童クラブの設置目的と現状、利用料やひとり親減免、支援員の配置と人手不足、課題認識、部局横断の支援体制を尋ねた。

   市の答え

   子ども教室は居場所と交流、学童は健全育成が目的で62施設・定員2985人・登録2928人と説明した。月額平均7063円でひとり親は上限5000円の半額免除、人材確保は夏休み等で困難とし、関係部局連携で取り組むと答えた。

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1. 保育行政に関連する事項について

   聞いたこと

   あげなこども園新園舎の整備工程・定員・駐車場、進入路の確保、本園跡地利用と駐車台数・工期、西原公園側からの進入可否を尋ねた。

   市の答え

   令和7年2月着手・令和8年3月竣工・4月供用予定で、認可定員は157人から168人、駐車場は運営法人と協議中と答えた。進入路用地は令和4年12月に市が買い上げ近隣の理解を得ており、本園跡は解体後に約30台の駐車場を8月以降おおむね2か月で整備予定、公園側進入は高低差で現時点計画なしとした。

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1. ひとり親支援

   聞いたこと

   離婚前後家庭支援の実証実験と市独自事業の内容・評価・課題、今後の発展、改正民法の法定養育費と保証契約支援の利用可否を尋ねた。

   市の答え

   実証で離婚届時にチラシ約670枚配布などしニーズ把握と方向性で評価できるとし、市独自は無料弁護士相談延べ31人・公正証書補助5件で相談枠の埋まりやすさが課題と説明した。令和8年度は相談を月2回にし、チャイルドサポート委託で養育費保証契約の保証料を市が負担する事業などを予定するとした。

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1. 保育

   聞いたこと

   認可保育園の入所・転園条件、転園時に退園が必要な理由、年度をまたぐ在園保証の期限を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は保育を必要とする事由が必要で、転園は空き枠がある場合可能と説明。公平選考のため退園届が必要で待機児童のおそれがあるとし、翌年度在園保証は一斉申込み選考確定前の11月10日までと答えた。

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1. 本市における子供支援の充実について

   聞いたこと

   子どもの貧困対策の現状と早期把握、放課後等デイの対象・事業所数・支援体制と公費負担、公共施設での学習環境整備、修学旅行不参加者数と学習支援を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は貧困対策計画に基づく居場所・学習支援等と関係機関連携による早期把握を説明。福祉部長は対象要件、事業所75か所・定員801人、にこキッズ連絡会等の支援、利用費は原則1割負担で上限区分があると答えた。学習スペースはゆらてく等で提供中、うるみんは厳しいが交流環境は調査研究、市長も公共施設活用を検討するとした。学校教育部長は今年度不参加151人で状況に応じ教材等を提供すると答えた。

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1. 物価高対応子育て応援手当の概要について

   聞いたこと

   物価高対応子育て応援手当の目的・位置づけ、18歳まで子供1人2万円の支給時期・手続、市民周知を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は総合経済対策の一環の事業と説明。初回プッシュ型は令和8年3月6日に約1万2,000件支払い済みで以降順次、申請型は受付後支給とし、通知・ホームページ・広報・未申請者への電話案内で周知すると答えた。

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1. こども遊び場関連

   聞いたこと

   猛暑対策としての屋内・屋根付こども遊び場の見解、全天候型屋内施設の必要性、公立こども園の地域子育て支援ルームの利用状況と週5日化、ゆらてく・うるみんの未就学児利用の可否を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は、支援センター・児童館や日よけのある園庭開放があると説明し、全天候型施設は他市町村事例を調査研究するとした。都市建設部長は屋根設置は有効だが費用・台風時維持管理等の課題があり財源と安全面を念頭に検討が必要と答えた。参事は3園の利用を令和6年度225日・706人、令和7年度11月まで260日・652人と示し週5日化は保育影響を踏まえ検討、社会教育部長はゆらてくで中庭等の利用実績、市民生活部参事はうるみんは休憩は差し支えないが設置目的等から慎重検討が必要とした。

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1. 保育事業について

   聞いたこと

   津堅島保育の受入れ年齢・申請・施設改装・安全対策、こども誰でも通園制度の対象・スケジュール・満杯時・利用上限・料金・キャンセル料を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は令和8年4月開所に向け3歳児から受入れ、入所・転園手続が必要でオンライン・郵送も検討、地域連携室を一時使用し必要箇所を改修しクッションフロア等を検討すると説明した。誰でも通園は生後6か月〜満3歳未満、認定は2〜3月・面談は4月、月10時間上限で空きがなければ調整待ち、利用形態は施設実情次第、人数・料金・キャンセルは国方針未示示で未定と答えた。

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1. こどものスポーツ活動における県外派遣等補助金に関連する事項について

   聞いたこと

   こどものスポーツ県外派遣等補助金について、優勝で次年度出場権を得た場合も対象外とのこれまでの答弁を踏まえ、枠拡大の検討状況を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、単年度で県大会等優勝等により県外派遣される場合とその上位大会派遣が対象で、御質問のケースは対象外とし、既に上限・対象を拡大し申請も増えていることやふるさと基金の他事業への影響から、現時点の対象拡大は難しいと答えた。

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1. こども医療費助成制度について

   聞いたこと

   こども医療費助成の概要と現状、県内11市の拡充状況、財源、18歳までの拡充課題、国庫補助要望、入院費限定など段階的拡充の可否を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は中学生年代まで助成し令和6年度支給総額5億1,633万円、3市が18歳まで・南城市は入院限定、財源は県補助2分の1と一般財源、18歳までで年約7,800万円増・入院限定でも約600万円増が見込まれ財源確保が課題、全国市長会で国の保障制度創設を要望していると答えた。

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1. うるまこどもステーション

   聞いたこと

   うるまこどもステーションの小児科開業の進捗と市民への周知方法を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は12月1日にいっくるクリニックが開院したとし、ホームページ・公式LINE・広報12月号・母子モ・うるPon・児童館チラシ・保育施設掲示等で周知していると答えた。

2. こども達の見守り

   聞いたこと

   下校時の見守り実態とICT見守りシステムによる地域見守りネットワーク構築について教育長・市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は下校時は終了時刻が異なり組織的見守りはほとんどないと認識し、ICT見守りは安心感等に期待できるが運用・財源等の総合判断が必要と答えた。教育長は拙速導入は厳しいが調査研究するとし、市長は地域コミュニティの見守り構築が先でICTは環境整備後に検討したいと述べた。

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1. 石川ヨゼフ幼稚園～石川消防署坂通り交差点信号機改善・進捗確認について

   聞いたこと

   石川ヨゼフ幼稚園〜石川消防署坂通り交差点の右折渋滞について、現状把握・進捗・県警との協議・今後のスケジュールを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は通勤通学時間帯の調査と所轄警察署との現場踏査・協議を続け、県警交通規制課との協議予定はないが右折誘導線は維持管理課と協議中と答えた。所轄警察署から11月末頃から右折時間延長を試行中で問題がなければ正式運用すると伺っていると説明した。

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1. 子育て応援

   聞いたこと

   出産・育児の経済支援、児童手当・3歳未満・児童扶養手当の過去3年の人数、1歳未満世帯へのミルク・おむつ代支援の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は児童手当・児童扶養手当の対象と支給額を説明し、受給者数や3歳未満の対象者数の過去3年分を示した。こども未来部長はミルク・おむつ代の直接支援はないが困窮世帯へ社協等を案内し、栄養強化が必要な生活保護・非課税世帯等へ粉乳支給を行うと答えた。

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1. 保育行政

   聞いたこと

   こども誰でも通園制度の試行実施状況・見送り理由、国の実施要綱、令和8年度スタートの予定と事業スケジュールを尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は令和8年度から全国実施予定で、令和7年度試行は課題精査のため見送り、保育士負担や人員確保等が理由と説明。令和7年3月に実施要綱が公布済みで令和8年度用の新要綱は未示、公立は与那城保育所とみほそ第二小規模で検討、法人は国説明後に支援するとし、国案のスケジュールを案内した。

2. 母子支援

   聞いたこと

   若年妊婦の推移と支援対象、減少とリスク認識、自立支援メニュー、運転免許所見、養育費確保事業と立替支援、市長の事業説明を求めた。

   市の答え

   こども未来部長は若年妊婦が令和2〜6年度で31人から17人に減少したがリスク軽減とは認識せず、居場所支援で生活・学習・就職等を支援し、免許は就労選択肢に影響すると説明。参事は離婚前後の無料弁護士相談・公正証書補助とチャイルドサポート連携を案内し、市の立替は未検討で民間類似と法改正を踏まえ啓発するとした。市長はチャイルドサポート連携の意義と今後の関与を述べた。

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1. 子育て支援

   聞いたこと

   子育て支援として、県の5歳児プレ健診モデル事業にうるま市が選ばれた経緯と、実施に向けた対応・取組・課題への見解を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は、県が3自治体でプレ健診を実施する中、本市は令和6年12月から検討会に参加しており県から協力依頼があり、実践で課題を明確化できると判断し応じた説明。公立こども園3園で4歳6か月〜5歳6か月の30人を令和7年12月に集団健診予定で、関係課・県・小児保健協会と協議し実施可能性を検討すると答えた。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   こども誰でも通園制度の試行実施、代替取組、概要、保育現場協議、市の役割、申請仕組み、一時預かりとの違い、安全・事故責任を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は令和8年度全国実施予定で令和7年度試行は課題整理のため見送り、視察・研修等で準備中と説明。対象は生後6か月〜満3歳未満で月10時間、認定後に予約・事前面談、市は助言支援、総合支援システムで申請。一時預かりは3施設で令和6年度延べ938人、本制度は個別支援計画等で役割が異なり、事故は施設対応が基本だが研修で安全対策を進めるとした。

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1. 子育て高齢者複合施設（赤道団地余剰地）について

   聞いたこと

   赤道団地余剰地の意向調査と学校・自治会意見、デジタル多世代交流、県・公社連携と補助金、今後スケジュールを尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は遊戯場や健康・多世代交流等の意見を踏まえ調査研究、学校から保護者同士の場の意見、新自治会長から健康維持機能の意見、ミニデイでのeスポーツ事例や県外事例を紹介した。県・公社と賃貸借等を協議し、今年度中に方針整理後に地域懇談会を検討するとし、市長も地域意見を受け止め調査研究すると述べた。

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1. こどものスポーツ活動における県外派遣等補助金について

   聞いたこと

   こどものスポーツ活動における県外派遣等補助金の実績と対象、年度をまたぐ出場権獲得時の補助可否を問うた。

   市の答え

   令和6年度は合計349人・約1,499万円、令和7年度8月末まで209人・約1,033万円。対象は県大会等で優勝または準優勝した18歳以下で1人上限5万円。年度をまたぐ出場権のケースは対象外とした。

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1. 保育施設に従事する職員が安心して働ける環境づくり

   聞いたこと

   保育士等定着化促進保険助成事業と保育士宿舎借り上げ支援の概要を尋ね、保育士以外の従事者への宿舎借り上げ拡大の見解を問うた。

   市の答え

   保険助成は認可保育施設の全従業者を対象に月額保険料200円上限の8割を助成し、8月末で19施設415人が加入。宿舎借り上げは保育士限定で月上限4万9,000円で、保育士以外への拡大は優先性や財源を勘案し調査・研究するとした。

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1. 石川地区子ども会育成連絡協議会について

   聞いたこと

   石川地区子ども会育成連絡協議会への次年度助成の協議状況と、地域子ども会活動への市の支援・平等な学びの保障を尋ねた。

   市の答え

   教育長は市子ども会育成連絡協議会と意見交換し、補助金は全市域の子ども会活性化を含め協議していると答えた。平等な学びのため体験会・ワークショップや小学1年生への鉛筆贈呈など周知を進め、引き続き連携して支援するとした。

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1. 妊産婦・乳幼児支援

   聞いたこと

   若年ママ運転免許取得支援のアンケート・事業スキーム・市長見解、乳児栄養食品支給と妊産婦栄養支援、相談AIと物資支援の伴走型サポートを問うた。

   市の答え

   居場所利用者の聞き取りで全員が運転免許取得を希望し、3人対象で約370万円のスキームを試算。市長は法にない支援は優先順位と財政を踏まえ検討するとした。乳児栄養食品は要綱改正で支給判断や数量を見直し、妊産婦栄養強化は個別性から慎重検討。オンライン相談を開始済みで医師連携も整っているとした。

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1. 児童館及び学童クラブ等に関連する事項について

   聞いたこと

   中学校区の児童館整備状況と今後計画、旧勝連商工会館への屋慶名児童館移設検討、指定管理料と学童補助金の会計、過去の会計不備後の再発防止を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は7校区に整備済みで未整備は具志川東・伊波・津堅、今後は計画等を踏まえ検討し、屋慶名は当面使用可で他施設活用も視野に検討すると答えた。指定管理料と学童補助金は分けて精算し、検討委員会審査とモニタリングで平成26年以降の勧告事例はないとした。

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1. 保育行政

   聞いたこと

   児童人口推移、第３期計画の理念変化、こども相談支援と周知、ひとり親支援、小規模保育の人口・園数・定員割れ支援・定員減・配置加算の独自補助、気になる子への連携、処遇改善、給食費補助を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部は児童人口減少推計、基本目標を３つに見直し、家庭センターやスクールカウンセラー等で相談、ひとり親生活支援等を実施、小規模18園で空き枠解消・概算払い、定員見直し要領あり、１歳児５対１は要件満たせば加算・独自補助は調査研究、巡回支援、処遇改善加算等、食材費１日44円支援と答えた。

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1. 子育て支援

   聞いたこと

   乳幼児健診の受診率と向上策、５歳児健診研修への対応と市の見解・今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は乳児84.6％等で未受診勧奨や土日健診を実施、研修に参加済み、５歳児健診は重要だが人員・財源等課題があり県検討委参画や先行調査を進めていると答えた。

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1. こどもの居場所づくり事業について

   聞いたこと

   こどもの居場所づくり事業について、こども食堂の物価高騰対応、提供回数削減の理由、回数を減らさず提供できないか、子供向け食料物資対応の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は令和7年度は拠点型居場所へ組み替え、食材寄贈増で負担軽減、回数見直しは地域が無理なく長期継続するため、支援が必要な世帯は関係部署連携で居場所へつなぎ、食料困窮は家庭支援員がニーズに応じ支援すると答えた。

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1. 子育て支援について

   聞いたこと

   過去5年の出生数・死亡者数、若い世代が住み続けられるまちづくり、子育て支援の現況と今後、物価高騰下の若者・現役世代支援を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は令和2〜6年の出生・死亡数を示し死亡が出生を上回る年が続き、全庁で環境充実に取り組み調査研究、法定給付や待機児童ゼロ・医療費無償化等を進め質向上へ、物価高騰対策クーポン等を講じ若者世帯向け策も財源含め調査研究すると答えた。

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1. 子育て包括支援について

   聞いたこと

   子育てに不安を抱く親への取組、周知方法、SNS広告を活用した情報発信の可否を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は、こども家庭センターによる母子保健・児童福祉の包括支援を実施し、広報紙・ホームページ・公式LINE・FMうるま・うるPonや関係機関で周知していると答えた。ネット広告は既存媒体との組合せを含め今後検討するとした。

2. 少子化対策について

   聞いたこと

   国の結婚新生活支援事業の進捗と、うるま市で実施した場合の効果への見解を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は、他自治体の実施状況や国の補助内容を情報収集中であり、住みたい・住み続けたい選択肢の一つになり得るとして、他の子育て・少子化対策と併せ調査・研究を続けると答えた。

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1. 少子化対策に関連する事項について

   聞いたこと

   直近5年の出生数、市独自の子育て支援、切れ目ない支援の現状、出会い・結婚意識向上への取組を尋ねた。

   市の答え

   出生数は平成31年度1299人から令和5年度1077人へ減少。不妊治療助成や保育主食費助成等の独自策と子育て包括支援課による切れ目ない支援を説明。県の婚活等をSNS発信し、乳幼児と触れ合う取組も検討すると答えた。

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1. 子育て支援

   聞いたこと

   ファミリー・サポート・センターの理念・内容・会員数、登録と実働の差、利用料助成の対象緩和・増額・チケット制、年間予算、料金改定や対象拡大を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は地域で子育てを支える有償ボランティアで、R6年2月末おねがい会員1,462世帯・利用144世帯、おまかせ会員396人・実働46人、差は利用不要やマッチング難が要因、助成は非課税世帯で緩和・増額は財源課題を含め検討、R7からチケット制（50世帯・上限1万円・計50万円）を導入、利用料改定や低年齢児等への対象拡大も総合的に検討すると答えた。

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1. 保育士の労働環境について

   聞いたこと

   保育士の離職率と過去の離職者数、処遇改善・定着策、保幼こ小連携の今後を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事はR4離職率は認可約13％・認定こども園約19％・小規模約19％で約190人、R5は約14％・約14％・約12％で約150人、処遇改善加算に加え再就職助成・宿舎借上げ・定着化促進保険等を実施、架け橋期カリキュラムや巡回・研修に加えR7から保育教諭を小学校へモデル配置すると答えた。

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1. うるまこどもステーション

   聞いたこと

   うるまこどもステーション医療棟の空き室への小児科医院入居の可能性を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は令和7年2月末時点で1室空きがあり、管理会社から那覇市や沖縄市勤務の小児科医が新規開業準備中で令和7年中の開院予定と報告を受けていると答えた。

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1. 学童クラブ等に関連する事項について

   聞いたこと

   学童に入れなかった児童の状況、小１の壁による離職等の把握、潜在的待機児童の解消策、きむたかこどもセンター等の送迎バス、放課後児童対策パッケージの送迎支援、公立学童での送迎可否、サマー学童、障害児受入推進事業の内容と本市実績を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は、入れない主因は希望先や自宅周辺に空きがないこと、離職等の把握はできていないが計画アンケートで不安の声があり現状把握に努める、潜在待機は第３期子ども・子育て支援事業計画で検討すると答えた。公立の送迎バスは空きがなく補助金もないため慎重検討、パッケージでは令和５年度から燃料費補助、公立でも運用は可能だがメリットを踏まえ慎重検討、サマー学童は国の詳細待ちで検討、障害児受入推進・強化推進事業の補助額と研修、令和６年５月時点で個別支援児童112人・研修延べ2,346人と答えた。

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1. 学童待機児童について

   聞いたこと

   保育園利用児童数と学童定員・令和7年4月の想定、待機児童の算定基準の妥当性、今後の環境整備方針を尋ねた。

   市の答え

   算定基準上の待機児童はゼロで、保育5歳児1146人・学童定員2839人、令和7年は約2980人見込みと答えた。中学校区で空きがあるとしてゼロと判断しつつ実情を把握し、子ども・子育て支援事業計画で検討するとした。

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1. 認可保育園ゼロ歳児、待機児童ゼロに向けての取組

   聞いたこと

   認可保育園のゼロ歳児待機の現状、解消に向けた取組、保育士確保の施策を尋ねた。

   市の答え

   全体の待機児童はゼロだが、11月時点でゼロ歳の空きは3枠・入所待ち113人と答えた。弾力受入れの調整と保育士確保支援を続け、試験対策講座や宿舎借上、再就職支援などで働きやすい環境を支援するとした。

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1. こどもの貧困対策について

   聞いたこと

   こどもの貧困対策推進計画の趣旨・目的、貧困家庭の割合、計画の対象、保護者・地域への支援内容、財源確保の見解、夏休みの生涯学習事業内容、ニーズの高い事業の回数増と子供の直接申込み、関係課の連携、地域連携の考え方を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は貧困の連鎖を断ち夢と希望を持って成長できるまちを目指し計画を策定、貧困世帯は全世帯の28.7％、対象は全ての子供・若者・保護者と地域、保護者は生活困窮者自立支援やひとり親プログラム、地域は子供の居場所へ寄附を優先、財源は関係課と調整、貧困対策推進計画委員会で切れ目ない対策を図り、子ども食堂等の地域支援体制が必要と答えた。社会教育部長は夏休みに陶芸・お菓子作り等を実施し定員超は抽選、可能な限り定員・回数を増やし、子供の直接申込みは費用負担や安全管理等を慎重に検討すると述べた。

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1. 保育行政に関連する事項について

   聞いたこと

   夜間保育の現状、勤務シフト変更時の行政対応、ファミリーサポートの援助内容・料金・時間帯、保育所補助金不正受給の経緯と事業所状況、虚偽登録への告訴検討を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は認可88施設のうち夜８時まで開所は２施設・多くは夜７時閉所、閉所後はファミリーサポート等を案内すると答えた。ファミサポは送迎・預かり等の有償ボランティアで平日７〜19時は１時間600円・それ以外等は700円・宿泊は１泊5,000円、みほそ第二小規模保育の前指定管理者ぷろぷへの補助金取消し・返還命令と分納、令和６年４月から市直営で落ち着いて運営中、告訴は弁護士等も含め関係部署と協議すると述べた。

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1. 保育事業

   聞いたこと

   こども誰でも通園制度の事業内容と本市の意向、試行時の施設数・負担額・利用者・ニーズ、４施設以上実施の妥当性を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は、就労要件なくゼロ歳６か月〜２歳が月一定時間利用できる制度で、令和７年度に試行・令和８年度本格実施に向け準備し、施設アンケートでは13施設が実施検討と答えた。負担は１時間約400円程度、ニーズ調査で約70％が利用希望、施設数は那覇・浦添を参考に地域特性も含め検討すると答えた。

2. 児童手当

   聞いたこと

   児童手当法改正の内容、新規対象者への周知と申請状況、申請遅れの支給影響、多子加算対象への案内発送状況を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は、所得制限撤廃・高校生年代まで延長・第３子以降月３万円・算定年齢延長・年６回払いに拡充し、約1,900人へ案内し９月10日時点で約1,000人申請と答えた。申請猶予は令和７年３月31日までで期内申請なら令和６年10月に遡及支給可能、多子加算該当の可能性のある約830世帯へ本日案内発送予定と答えた。

3. こども政策

   聞いたこと

   剥奪指標と心の貧困の説明、調査項目の拡充、若者就業支援プログラム、ひとり親への資格支援拡大、うるま市版こども大綱策定を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は、剥奪指標は経済的理由で公共料金等を２つ以上払えなかった世帯、心の貧困は否定的回答２つ以上と定義し、過去の心の貧困調査はないと答えた。若者就業支援は資格養成で年度により６〜12人支援、ひとり親には母子家庭等対策総合支援事業があり提案は調査研究、こども大綱ではなくこども計画策定を今後検討すると答えた。

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1. 保育行政

   聞いたこと

   小規模保育事業所の目的外受給による補助金返還の新聞報道への議会説明、原因と今後の改善・指定管理の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は、令和６年２月定例会の伊波良明議員への答弁と記者の法人聞き取りが報道されたと答えた。要因は法人が補助の目的・要件を十分理解せず活用したこととし、丁寧な説明や説明会、実地調査で再発防止に努め、指定管理者は選定後も連携すると答えた。

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1. 石川ヨゼフ幼稚園から石川消防署坂通りの交差点の信号機の件

   聞いたこと

   石川ヨゼフ幼稚園から石川消防署坂通り交差点で時差式信号や右折矢印信号を整備できないか尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は信号機はあるが時差式・右折専用は未設置で、公安委員会が県全体の優先箇所と予算内で決定するため設置は大変厳しいと警察から聞いていると答えた。

2. 令和５年６月に一般質問しました市ＰＴＡ連合会、うるま市子ども会育成連絡協議会の復活のその後の進捗状況について

   聞いたこと

   市PTA連合会とうるま市子ども会育成連絡協議会の復活後の進捗を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は両団体ともコロナ前と同様に活発に事業展開し、今年度は各団体役員と教育委員会で連携協力を協議、事業充実と横展開へ支援すると答えた。

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1. 待機児童数ゼロに関連する事項について

   聞いたこと

   待機児童ゼロ宣言の概要と解消要因、保育士の定着施策と定着化促進保険助成の内容、ゼロ継続の考え、少子化下の認可園経営と定員見直し時の処遇を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は令和6年4月1日の待機児童ゼロの算出経緯、施設整備・独自事業・入所調整・施設の尽力が要因、宿舎借り上げ等に加え対人対物・感染症等を含む保険助成を約10施設250人程度・1人1,800円上限で市が10分の8補助するモデルを提案、今後も保育士確保と入所調整を続ける、定員割れ園は要領に基づき見直し検討し定員減でも適正運営費で処遇は守られると答えた。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   こども誰でも通園制度の説明、医療的ケア児の受入施設数・人数・案内、受入基準と加配処遇、個別支援児の施設数・人数、ホームページ等への記載可否を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は令和8年度本格実施予定で就労要件なく月一定時間利用でき、県内は浦添・那覇が試行予定、医療的ケア児は公立2・法人4の計6施設6人、ガイドラインと三者調整で受入、補助金は年529万円上限等、個別支援児は35施設264人、HP等への事前記載は調整が必要なため難しいと答えた。

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1. 学童クラブに関連する事項について

   聞いたこと

   学童保育の考え方、待機児童と居場所・校区内優先・公設民営、放課後子供教室との一体化、夏休み昼食提供と給食センター活用・モデル実施を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は児童福祉法に基づく健全育成事業とし、令和６年３月時点で待機11施設35人、校区内優先は継続連携、公設は第３期子ども・子育て支援事業計画で検討、一体化は南原をモデルに意見交換、長期休業は弁当含め各クラブが提供、給食センター活用は点検・配送等の課題がありモデル実施は難しく関係部署と意見交換すると答えた。

2. 保育行政に関連する事項について

   聞いたこと

   待機児童の過去５年推移、保育士確保の状況と取組、待機児童ゼロ宣言の時期・目標を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は待機児童が令和元年75人から令和５年２人へ減少、令和５年４月時点で16園31人不足で次年度も一部不足報告あり補助金活用を促す、処遇改善で成果はあるが働きやすい環境支援が重要、施設は充足しつつも保育士確保が厳しく次年度の恒常的ゼロ宣言は厳しいとし養成・再就職支援等で早期達成を目指すと答えた。

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1. うるま市立小規模保育事業所について

   聞いたこと

   市立小規模保育の職員配置・定員、みほそ第二の補助金返還内訳、市独自補助、指定管理解除の経緯と令和６年度運営、直営時の待遇差、直営継続、保育士確保支援、中学生との交流状況を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は２施設とも指定管理で基準どおり配置、定員各18人、みほそは保育士９・調理２、第二は保育士８・調理２、返還は約605万1,000円（主に保育補助者雇上強化事業）、市独自補助は財政的に厳しく相談対応、ぷろぷから解除申出で令和６年４月から市直営、処遇差で支障は出ない見込み、令和７年度以降は指定管理含め年度内に決定、県センター共催で就職説明会等、中学生との読み聞かせ等の交流は今年度再開と答えた。

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1. 保育行政

   聞いたこと

   保育所入所決定の手順、審査点数と優先順位、二次募集の案内、最終的に入所できなかった人数とフォローを尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は10月受付から第三次選考までの流れをパンフレット等で周知し、基準点と調整点で採点しひとり親・多子世帯等に配慮、保留者へ第二次案内を同封、最終保留は３月末把握、決まらない場合は空き枠案内や毎月の入所調整を行うと答えた。

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1. 病児・病後児保育に関連する事項について

   聞いたこと

   病児・病後児保育の内容・施設・対象・インフルエンザ受入れ基準、定員・時間・料金、看護師等の確保と前原どろんこ休止、昼食・消毒・申込み、市外利用、「あずかるこちゃん」導入、拡充の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事はハート・石川・前原の各園の類型・定員・時間・料金2,000円等を説明し、インフルは病児4日目以降38度以下、病後児は5日目かつ解熱3日目以降と答えた。前原は保育士減で看護師を配置替えし8月から休止中で再開指導中、給食提供・消毒・予約方法を示し、「あずかるこちゃん」はニーズがあればICT導入を検討、拡充はアンケートを踏まえ検討すると述べた。

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1. 妊婦支援（特定妊産婦）について

   聞いたこと

   特定妊婦の定義と人数、支援内容と効果・課題、把握方法と課題、支援側の課題、特別な施設の必要性を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は児童福祉法上の定義で令和4年度登録11人、養育支援訪問や同行受診・産後ケア等の伴走支援で孤立防止と安心出産につなげると答えた。把握は届出面談や医療機関依頼等で、未届・未受診が課題、専門職配置・研修でスキル向上、若年妊産婦の居場所事業や県の「おにわ」と連携すると述べた。

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1. 学童待機の現状について

   聞いたこと

   令和6年度の学童で既に定員到達している施設数、地域ごとの学童数、公設増設など今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   報告のあった38施設中28施設が定員に達している。具志川37施設56単位、石川10施設13単位、勝連・与那城は各4施設4単位。公設整備は第3期子ども・子育て支援事業計画に沿って検討し、開所検討事業者へ地域情報提供や相談支援を行うとした。

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1. 子供の転落事故防止について

   聞いたこと

   子供の転落搬送事案の有無、０～５歳の人数・世帯数、補助錠の金額試算と無償配布の可否、平屋含む周知啓発と条例検討を尋ねた。

   市の答え

   消防長は令和元年１月～令和５年11月末で転落２件・生命に関わる事案なしと答えた。こども未来部長は０～５歳7,831人・5,541世帯、補助錠配布試算約997万4,000円、効果が見えず現時点は周知に努めると答えた。都市建設部参事は形態規制の条例は困難だが安全意識啓発は続けると答えた。

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1. 子育て支援について

   聞いたこと

   保育士不足の現状と確保策、子育て支援員研修の実施・不足理由・開催増、保育補助者配置、ジョイントマット等安全対策の補助金、ネグレクト・虐待への支援について尋ねた。

   市の答え

   令和5年4月時点で16園31人不足とし、支援員研修・試験対策・合同説明会等で確保に取り組むと説明。支援員は配置基準の必要人数に含められず主に補助、研修は県と重複避け11月実施で早期開催は補助金内示の都合で難しく次年度工夫するとした。保育補助者雇上強化事業、公定価格の修繕費、通告先は児童相談所または子育て世代包括支援センターと答えた。

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1. 選択的シングルマザーについて

   聞いたこと

   選択的シングルマザーの意味、全国増の理由とうるま市の現状、必要な条件、注意点、メリット・デメリット、経済的・精神的自立に向けた市の支援策について尋ねた。

   市の答え

   国の定義はなく、自らの意思でシングルマザーを選んだ人とされ、全国ひとり親調査では未婚の母の割合が増え本市も母子世帯数は増加と説明。条件は経済的・精神的自立との意見、注意点は父親を知りたいと言われうる備えや認知・養育費、メリデメも一般的意見を紹介し、支援は既存のひとり親家庭向け事業で対応すると答えた。

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1. 与那城保育所

   聞いたこと

   与那城保育所の台風による周辺フェンス倒壊への対応、調理場の温度・湿度と衛生管理、空調の今後を尋ねた。

   市の答え

   副市長は東側崖地約15メートルの金網フェンスが倒壊しロープ養生・立入禁止で保育士見守り、早急に修繕すると答えた。9月13日測定で温度30〜31度・湿度は基準内、空調は効きが悪く取替え修繕を進め9月中の改善を目指すと答えた。

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1. 子育て支援について

   聞いたこと

   国の異次元の少子化対策への市の取組想定、児童手当拡充の対象・額・実施時期、新１年生への学用品限定商品券、課税世帯含め子育てしやすい環境づくりの政策を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長はこども未来戦略方針の加速化プランに沿い児童手当拡充やこども誰でも通園制度等に取り組みたい、入学時支援は就学援助の充実を図りニーズ調査を踏まえ新たな支援策を検討、スポーツ大会派遣助成やこどもゆめ基金等で応援すると答えた。こども未来部参事は児童手当は所得制限撤廃・高校生年代まで延長・第３子以降３万円、実施は令和６年10月分からで支給は令和７年２月分から検討との国連絡と説明した。

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1. 子育て支援

   聞いたこと

   母子手帳アプリ「うるＰｏｎ」の情報発信実施例・想定情報・登録状況、母子保健デジタル化の国補助の進捗、小児定期予防接種の実施内容、アプリでの予診票作成導入とスケジュール・医療機関数、健康支援課移行後の所感を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は児童手当や保育所案内等をリンク発信し各課にアカウント配布、７月からの妊娠届オンラインは交付142件中101件（71％）、登録者は６月約1,300人から９月13日2,267人、国は母子保健対策強化事業でランニングコスト申請可能と確認したと答えた。市民生活部長は小児定期接種14種類で予診票送付・請求・台帳入力を行い、うるＰｏｎでの予診票サービスは令和５年12月開始予定、説明会後３医療機関が参加意向、４月に感染予防係へ統合し健康づくりと連携推進すると述べた。

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1. 保育園通園バスの園児の置き去り防止について

   聞いたこと

   市内保育園の通園バス置き去り防止安全装置の設置状況、認可外のマニュアル、ステッカー配布の可否、各園の登園確認状況を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は認可等の対象1施設1台は6月に設置完了、認可外は2施設6台で1施設4台は月内設置予定・1施設2台は調整中でマニュアルは県から送付、ステッカー等は施設と調整し検討、各園は登園確認し連絡なき欠席は保護者確認し注意喚起を続けていると答えた。

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1. 学童保育に関連する事項について

   聞いたこと

   学童の待機児童、校区内設置の考え方、放課後子供教室との一体型事業、職員給与と補助、家賃補助、給食提供の可否を尋ねた。

   市の答え

   定義上の待機児童はゼロ。小学校内設置はニーズ調査を踏まえ第3期計画で検討。南原で一体型を再開協議中で他校にも広げたい。学童正職員の平均給与は男性244万円・女性216万円で、処遇改善約9,000円に加え新たな支援を検討。家賃補助は2種で上限月約10万円、要件充足で不採択例なし。給食提供は課題があり調査研究し浦添市等と意見交換する。

2. 保育行政に関連する事項について

   聞いたこと

   保育待機児童と保育士不足、離職防止の働き方改革、広域入所の仕組みと空きがあるのに保留となった事例を尋ねた。

   市の答え

   令和5年4月1日の待機児童は2人（前年比5人減）。保育士不足で定員未充足は16園・不足31人、充足すれば約129人受入れ可能。合同就職説明会や再就職・年休等の補助で確保と離職防止に取り組む。広域入所は市町村間協議で、本市から43人・他市から40人。空きは辞退後の再公表などで生じ、毎月選考している。

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1. 母子生活支援施設等の整備について

   聞いたこと

   母子世帯などの関連統計、ひとり親家庭生活支援事業の内容と対象外世帯への支援、施設整備・運営の補助割合、施設整備の可否、事業周知・規模拡大、市長の施設整備への考えを尋ねた。

   市の答え

   母子世帯数や児童扶養手当、ＤＶ・虐待、不登校などの過去2年分の数値を示した。事業は自立意欲のある児童扶養手当受給世帯が対象で、対象外は専門機関へつなぐ。国・県補助で市負担は整備で約8分の1など。単独整備は厳しく広域活用も含め県などと調整中。周知は現況届などで行い、拡充は財源確保を含め協議。市長も単独は厳しいとし広域検討を含めて支援強化すると述べた。

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1. うるま市ＰＴＡ連合会、うるま市子ども会育成連絡協議会の復活について

   聞いたこと

   コロナで中止されていた市ＰＴＡ連合会・子ども会育成連絡協議会の行事復活の可否を尋ねた。

   市の答え

   今年度は5類移行を踏まえ感染防止策のうえコロナ前と同様の事業展開が見込まれる。ボウリング大会や芸能まつりなどが計画され、両団体へ計約396万6,000円の補助金を交付している。

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1. 母子手帳

   聞いたこと

   母子健康手帳の内容と編集要望、低出生体重児の状況とリトルベビーハンドブックの趣旨・配布・サイズ、母子健康手帳アプリの導入、母子モとうるPonの名称理由、手帳携帯の要否、うるPonでの給付情報発信を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は、令和5年度から新様式で県内統一、妊娠期から中学生までの記録・情報提供があり、県小児保健協会へ要望すると答えた。低出生体重児は令和元〜3年で出生の11〜14％台と高率、リトルベビーは県作成でNICU等から配布しサイズは挟み込み用、文字拡大はデータ改編で対応可能、うるPonは令和4年10月本格導入で今年度機能拡張予定、母子モはアプリ名称で市独自名がうるPon、現状は手帳携帯が必須、給付案内発信も可能と述べた。

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1. ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金について

   聞いたこと

   ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の概要と直近5年の申請・支給状況、近隣市との比較、県の貸付事業の概要と本市の状況、ひとり親家庭支援パンフレットの更新状況を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は、資格取得のための給付（非課税月10万円・課税月7万500円等）で申請と支給は同数、令和4年度は22件・約2,619万円と説明。沖縄市・宜野湾市・浦添市も同額で件数は各23・17・14件、県の貸付は入学準備金上限50万円・就職準備金上限20万円で返済免除条件あり、パンフレットは修正漏れがあり早急に更新すると答えた。

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1. 認定こども園への移行に関する事項について

   聞いたこと

   中原・まことかわさきこども園の運営状況、3年間の退職者数と理由、パワハラ・モラハラ相談の有無と働きやすい環境づくりを尋ねた。

   市の答え

   入所状況はよく指導監査の大きな指摘もなく健全運営と認識。両園とも約3年で退職約20人前後で理由は把握していない。パワハラ・モラハラの直接相談はないとし、研修や施設連携で働きやすい環境づくりに取り組むと答えた。

2. あげなこども園の民営化について

   聞いたこと

   あげなこども園民営化の事業計画、保護者説明会参加人数、建て替えメリット、職員が公立存続を望む声、会計年度任用職員の離職、民営化のデメリットを尋ねた。

   市の答え

   令和6年4月民営移行を決定し、次年度に事業者募集・選考、引継ぎ後に移行予定。保護者説明会は23人参加。建て替えで0〜5歳連続保育や駐車場・自園調理などのメリットがある。職員説明会では民営化全体方針への質問が多く、現場意見も踏まえ移行計画を策定する。会計年度任用職員は報酬見直し等で離職防止につながっているとし、教育・保育のデメリットは想定していないと答えた。

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1. 学童クラブ等の課題を解決せよ！

   聞いたこと

   勝連小学校内への学童クラブ整備の可否を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は勝連・与那城地域の待機児童も考慮し、学校施設活用の可否を関係部署と協議が必要と答えた。

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1. 出産、子育て応援給付事業

   聞いたこと

   出産・子育て応援給付金の市負担と継続、少子化・子育て支援の取組を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は令和4・5年度の事業費と市負担額を示し次年度以降も継続するとし、子ども・子育て支援事業計画や包括支援センター等の取組を説明、新1年生向け商品券案はニーズ調査で検討すると答えた。

2. あげな認定こども園について

   聞いたこと

   あげな認定こども園への移行背景、民営移行の内容、保育拡充の具体と職員処遇を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は平成30年の基本計画に基づき令和3年に移行したとし、令和6年度から社会福祉法人等へ民営移行、定員拡大や建て替え等を進め、会計年度職員は法人での継続採用を依頼し正職員は他施設等へ配置を検討すると答えた。

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1. 学校給食無償化・18歳までの子ども医療費助成制度・介護保険制度等について

   聞いたこと

   社保協との懇談会取りやめ理由と復活、学校給食無償化・18歳までの子ども医療費・介護保険に関する署名への受け止めを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は業務増とコロナ対応で一斉懇談は難しく新年度業務を勘案して判断するとし、介護の要望は真摯に受け止め次期計画で検討すると答えた。学校教育部長は給食無償化を県へ要望、こども未来部長は18歳までの医療費拡充は約7,000万円の財源確保が課題で関係部局と協議すると答えた。

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1. 放課後児童健全育成事業の現状と課題へ向けた取組について

   聞いたこと

   学童の待機児童の現状、進級時に継続できない問題への対応、空き教室活用の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は国基準の待機児童はゼロ、次年度未決定176人は重複申込を含め確認中とし、公設は定員と優先判定で継続できない場合があり民設を案内、空き教室活用は関係部署と協議が必要と答えた。

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1. 保育所等での医療的ケア児受入れ拡充の要望

   聞いたこと

   保育所等での医療的ケア児受入れについて令和5年4月以降の進捗と、未決定児への今後の対応を尋ねた。

   市の答え

   申請5人中2人が入所決定、残りは家庭保育等依頼や施設調整中で主な要因は看護師配置未決定とした。看護師確保予算の継続と保護者・市・施設の連携で受入れを進めるとした。

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1. 子どもの大切な命を守ることについて

   聞いたこと

   過去17年の中学生以下の死亡事例、いじめ・水難事故後の対応、再発防止と今後の安全指導、市長・教育長の命を守る思いを尋ねた。

   市の答え

   水難3件・加害1件の計4件と説明。緊急支援ガイドブックに基づく支援チーム対応、夏季休業の注意喚起や水の安全教室等を実施。市長は家庭・地域・行政等と連携して再発防止に努め、教育長は安全計画充実や命を守る月間等で予防啓発を進めると答えた。

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1. 母子生活支援施設整備について

   聞いたこと

   母子生活支援施設整備の検討状況、実施自治体から聞いた課題、整備に向けた見解を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は県内施設視察と関係者調査、うるはし利用者等へのアンケートを実施中で総合的に検討すると答えた。課題はプライバシーとセキュリティーのバランス、面談・金銭管理が煩わしいと捉えられ拒否につながる例、閉鎖的雰囲気で子供が入居を嫌がる例などがあり入居率5〜6割にとどまること、役割を再精査し課題を踏まえ調査を継続しニーズに即した支援の在り方を検討すると述べた。

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1. あげな小学校・認定こども園の全面改築について

   聞いたこと

   あげな小学校・こども園の築年数と安全性、教室不足・車椅子対応、今後の整備と長寿命化計画・全面改修時期を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は小学校は昭和59〜61年建設で築36〜38年・新耐震だが劣化は適宜修繕、特別支援教室不足は空き教室改修、車椅子対応は学校と協議継続、長寿命化計画に基づき全面改修し現時点では令和7年度以降予定と答えた。こども未来部長は本園は築42年で耐震診断で安全確認済み、今後は両施設含め検討すると答えた。

2. 子供たちの通学路の安全対策について

   聞いたこと

   県道224号線西原公民館前の事故件数と県への働きかけ、安慶名西原線の進捗と防衛事業等への載せ替え可否を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は5年間で発生13件（物件11・人身2）と答えた。都市建設部長は自治会要請を中部土木へ進達済みで今後も県へ声を届ける、都市建設部参事は延長約700メートルで執行率57.9％・整備約240メートル完了、ハード交付金厳しく延伸検討の可能性、他事業への載せ替えは趣旨から厳しいが同一交付金内で優先配分し早期完了を目指すと答えた。

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1. 子供の貧困対策について

   聞いたこと

   子供の貧困対策の支援施策・課題・今後方針、世帯人数と可処分所得に応じた貧困の目安、策定中の貧困対策推進計画の進捗と概要を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は内閣府補助金で子どもの居場所13か所や貧困対策支援員、県交付金で就学援助充実を行い、低所得・ひとり親・若年出生率が高く貧困の連鎖等が課題で、県計画を基に市計画を策定中でアンケート集計・分析中と答えた。目安は県比較できる基準を設けるとし、庁内委員会と外部策定委員会を各2回開催、今年度は調査・インタビュー、次年度に施策検討と計画策定を進めると述べた。

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1. 保育所等での医療的ケア児の受入拡充の要望について

   聞いたこと

   保育所等の医療的ケア児の現状・取組、他市町村状況、いじめ等の課題とメリット、今後の展望と看護師配置を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は公立幼稚園で最大3人・認可保育で本年度1人受入れ、令和3年にガイドライン作成、県内は未受入から数人まで様々、偏見は感じていないが連携対応が必要でインクルーシブの利点もあり、課題は看護師確保で園側確保と公立体制整備を令和5年4月に向け進めていると答えた。

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1. こども医療費無償化

   聞いたこと

   高校生までのこども医療費現物給付拡充のその後の見解、高校1年生までの段階導入と財源、こどもゆめ基金活用、県内市町村の高校卒業までの現物給付状況を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は高校生までの拡充・現物給付は新たな財源確保が課題で関係部局と協議、1学年で約1,100万円見込み、ゆめ基金活用も運営委員会を含め子育て施策全体で検討が必要と答えた。県内では高校卒業まで助成が1市4町9村、うち現物給付拡充は1市3町5村と説明した。

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1. 福祉と医療の杜うるまこどもステーションについて

   聞いたこと

   うるまこどもステーションのあすいろ利用状況、きゃんメディカルプラザの入居と今後、公共施設間連絡バス停留所、案内標識・看板設置について尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は11月のあすいろ契約児童63人・延べ387人（1日平均15〜16人程度）、医療棟は3施設開業で令和5年1月末に内科・3〜4月頃に歯科予定、12月1日から連絡バス運行開始と答えた。都市建設部参事はダイヤ見直しと停留所追加で具志川うるマルシェ線に組み込んだと説明。案内標識は県照会で承認等に時間を要し、案内看板は共同事業者と設置方法を協議すると答えた。

2. 子どもの権利について

   聞いたこと

   子どもの権利を子どもや大人が学ぶ環境の有無、市独自の子どもの権利条例制定の考え、こども家庭庁・こども基本法を踏まえた市長・教育長の取組を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は現在学ぶ環境はないが整備は重要で関係機関と連携し、条例は県や他市を調査・研究すると答えた。市長はこども未来部再編や貧困対策・包括支援・発達支援等を挙げ、子どもの権利尊重と最善の利益を第一に全庁で取り組むと説明。教育長は子どもを権利の主体と捉える理解を深め、市長部局連携を強化し安心して暮らせる環境づくりに努めると答えた。

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1. 保育行政に関連する事項について

   聞いたこと

   待機児童数と空き枠、空きがあるのに待機が残る理由、園運営への指導、保育従事者のPCR・ワクチン優先、乳児のうつぶせ寝等事故防止指導を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は待機7人・空き459人で1・2歳の空き不足が要因、積立確認や定員変更も検討と答えた。参事はPCR枠拡大と検査キット活用、午睡チェック等で事故防止を徹底、企画部参事は保育従事者の優先接種を検討すると答えた。

2. 公立こども園の現状に関連する事項について

   聞いたこと

   公立こども園の幼小連携、事務員配置、防犯強化、人事異動の引継ぎ、コロナ禍の休暇・PCR・ワクチン優先を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は5者会議等で連携、事務員は当面予定せず必要に応じ検討、防犯マニュアルと訓練、2月中旬の内々示と研修で引継ぎ、特別休暇と検査体制を説明し、企画部参事は優先接種を検討すると答えた。

3. 学童保育に関連する事項について

   聞いたこと

   希望学童に入れなかった児童数、1校区1学童の可否、職員のPCR・ワクチンと濃厚接触の扱い、マイクロバス購入、ドッジボール県外派遣補助を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は未把握だが54クラブ中28が定員到達、校区制限は協議中、検査は保育と同様で接触リスク時は検査・待機、民設へのバス支援は検討と答えた。社会教育部長は県外派遣補助15万円等の要綱どおり交付と答えた。

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1. 県道16号線・うるま市南原学童クラブ前十字路交差点の信号機設置について

   聞いたこと

   県道16号線・南原学童クラブ前交差点の事故認識、事故後の現地対応、信号機設置の見通しを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は過去の死亡事故や児童の交通事故を認識し、学校・PTAが飛び出し注意看板を設置、信号機は自治会要請を警察へ進達し公安委員会が可否決定する流れだと答えた。

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1. 子供の貧困対策関連事項

   聞いたこと

   県子どもの貧困対策推進基金の拡充を踏まえた市の取組、推進計画策定、独自実態調査、就学援助の割合・周知・拡充、こども医療費の高校生までの無料化・現物給付を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は基金が10年延長・60億円拡充でこども貧困対策係を新設し、推進計画策定委員会を設置、今年中に実態調査・分析予定と答えた。学校教育部長は就学援助認定率32.2％、基金活用後に上昇し拡充も実施したがさらなる拡充は他市状況も見て検討、医療費の高校までの現物給付は財源確保が課題とした。

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1. 無園児の調査（状況）について

   聞いたこと

   無園児の定義と人数、支援の取組、養育状況の把握と支援体制、こども家庭庁創設を見据えた決意を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長はゼロ歳〜5歳で園等に通っていない子が無園児で、未就学7,993人から入園者を差し引き約1,600人と説明した。地域子育て支援センター8か所・一時預かり3か所や全戸訪問・健診で把握し、関係部署の横断連携を強化すると答えた。

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1. 介護、学童、保育等賃金引上げについて

   聞いたこと

   介護・障害福祉の賃金引上げ（報酬改定）の仕組み、学童・保育士等への補助継続、利用者負担増への周知を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は令和4年10月以降ベースアップ分が報酬に組み込まれ申請で支払われ、利用者負担増は改定表配布等で周知すると答えた。こども未来部長は学童に令和3年度約375万円、保育に約2,730万円補助し、10月以降も交付金・公定価格の通知後に継続予定と述べた。

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1. コロナ禍における働き方、子育て方、学校現場の関わり方について

   聞いたこと

   保育・学童の家庭保育基準、小中の出席判断、消毒・検温支援事業の現状と復活の可否を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は感染・濃厚接触等の待機は国県の示しに沿い学童は登校自粛に合わせると答えた。学校教育部長は同居陽性は出席停止、学級等はリスク判断、早見表で周知、消毒検温支援は意識向上で日常対策が定着し復活は厳しく今年度は感染症対策等支援事業で進めると説明した。

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1. ＩＣＴを活用した子育て支援に関連する事項について

   聞いたこと

   子育てアプリ「うるＰＯＮ」の試験導入進捗、プッシュ通知の説明、医療機関連携等で期待される効果、9月以降の本格導入方針を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は令和3年11月運用開始で5月末登録788件、6月1日からプッシュ通知を開始し、通知は起動不要で予防接種等の見逃し防止になると説明。今後は予診票電子化や健診予約オンライン化で負担軽減が期待でき、令和4年10月本格導入に向け委託業者と調整すると答えた。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   保育士等への慰労金（かかり増し経費）の対応と令和4年度実施、こども園のシフト実態と勤務管理を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は保育環境改善等事業を令和3年度から実施し80園中64園が手当等計約2,286万円を支出、令和4年度も3,810万円を計上し実施予定と答えた。参事は公立は6シフトで最早7時15分〜16時・最遅10時15分〜19時、出退勤システムで管理し私立は各法人管理と答えた。

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1. 母子生活支援施設整備について

   聞いたこと

   母子生活支援施設整備に向けたこれまでの調査・検討と、アンケート以外の取組・補助金等を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は必要性を認識し県内視察等を実施、うるはし利用者や母子世帯調査等で比較検討し方針決定後に調査費計上・協議すると答えた。他市視察・聞き取りを進め、整備は国県合計で8分の7、運営は合計4分の3の補助があると説明した。

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1. 赤道幼稚園跡地の活用について

   聞いたこと

   赤道幼稚園跡地の現状の位置づけと活用、担当課と今後の活用計画を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は市道側を仮設運動場・幼稚園屋外広場等として存置し、臨時駐車場や施設計画の可能性も含めるとし、所管は教育委員会で一部をこども未来部へ移管協議すると答えた。こども未来部参事は令和5年4月認定こども園移行後、園庭や送迎駐車場等に活用したいと述べた。

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1. こども医療費助成制度について

   聞いたこと

   こども医療費助成の中学卒業までの前倒し経緯、受給資格者証のカードサイズ化、はり・灸・整骨院の手続と周知、現物給付未対応医療機関への周知、むし歯ゼロプロジェクト、高校卒業までの年齢拡充の他市町村状況・財政負担・市長の考えを尋ねた。

   市の答え

   こども部長は、コロナ禍の子育て支援のため令和４年２月から前倒し実施、資格者証は県内統一様式で独自カード化は困難だが県へ提案、はり・灸等は償還払い、整骨院・医療機関へ文書や県医師会等経由で周知し県と連携すると答えた。歯科は自己負担廃止後も周知を強化、高校卒業までの拡充は県内８市町村で市は年間約3,500万円が必要で財源確保が課題とし、市長は県のペナルティー対応と予算措置を注視すると述べた。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   令和４年度の小規模保育施設数（地区別）と少ない地区の待機児童、年度当初の定員割れに対する支援と年度途中の厳しい園への対応を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は具志川12・石川３・勝連１の計16園で、計画に基づき整備するが申込み増で１・２歳に待機が出る可能性があり弾力受入れ等で対応すると答えた。令和４年度は４〜６月の３か月分をまとめて給付できるよう調整し、なお厳しい園には個別にアドバイス・受入れ調整すると述べた。

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1. 母子生活支援施設の整備について

   聞いたこと

   母子生活支援施設の役割・必要性、先進地視察とＤＶ・虐待・若年妊産婦の状況、整備に向けた調査費の必要性を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は母子の生活・就労・心理支援等の役割とＤＶ・養育課題世帯への有効性を認め、ひとり親家庭生活支援モデル事業を実施中で施設設置は予算等の課題があり全体検討すると答えた。２市を視察しＤＶ相談・虐待・若年妊産婦の件数を示し、方針決定後は調査費が必要で関係機関と協議すると述べた。

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1. 介護、学童、保育等賃金引上げについて

   聞いたこと

   介護・学童・保育等の月額約9,000円賃上げの内容、周知・申請スケジュール、実施期間と10月以降、公立職員の扱いを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は介護は県実施の２〜９月措置で10月以降は報酬改定で継続予定、市は周知すると答えた。こども部長は学童51クラブ・対象383人、保育は公定価格超配置も対象で一時保育専任は対象外、２〜９月実施で10月以降は公定価格の一部とし、公立常勤は特別改善なし・会計年度は予算反映で引上げ予定と述べた。

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1. 本市における若年出産、子どもの貧困について

   聞いたこと

   若年出産の過去３年の件数・課題と教育取組、子どもの貧困の件数・課題と今後の対策を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は19歳以下出産が平成29〜令和元年度で47・49・39件と県・全国より高く、思春期教室を中学校で実施していると答えた。就学援助は約33％、令和４年度にこども貧困対策係を新設し貧困対策推進計画で実態調査を行い、県の貧困率29.9％より本市は高いと想定すると述べた。

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1. 保育士等処遇改善臨時特例交付金について問う

   聞いたこと

   保育士等処遇改善臨時特例交付金の内容・対象、周知・申請状況、チェック体制、賃上げの実態確認を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は収入３％程度・月額約9,000円引上げを令和４年２月から実施し、公立・認可等は対象で認可外は対象外と答えた。全対象から申請があり複数職員でチェックし、実績報告書・賃金台帳等で賃金改善を確認すると述べた。

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1. 認定こども園移行後の給食提供の専用調理場整備について

   聞いたこと

   認定こども園移行後の給食専用調理場整備の必要性、与勝調理場からの提供園・園児数・協議状況・提供期間、専用調理場検討の有無、勝連給食センター跡の専用調理場活用の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は引き続き社会福祉法人搬入と与勝調理場搬入を予定し、栄養士配置・幼児食マニュアル・アレルギー対応で専用調理場と同様の提供を目指すと答えた。対象はあげな・伊波・与那城・南原・具志川・赤道など約360人、提供期間は未定、専用調理場は用地・費用等で未実施、勝連跡活用は改修・距離に課題があると述べた。

2. こども医療費無料化について

   聞いたこと

   こども医療費の現物給付を中学校卒業まで拡大した経緯、自己負担廃止に伴う市負担額、県拡充による市予算への影響、高校卒業までの拡充の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は県の４月実施予定に合わせる予定だったがコロナ禍の子育て支援のため２月から実施したと答えた。自己負担廃止で市負担増は約2,655万円、県補助拡大と相殺すると国保ペナルティー除き約1,500万円減、高校まで拡充は年間約3,500万円の財源確保が課題で関係部局と協議すると述べた。

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1. まことかわさきこども園について

   聞いたこと

   まことかわさきこども園の整備進捗、2年間の幼小連携、小学校との仕切りの現状と説明会との相違、兄弟・関係者が使える通用口設置を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は11月中旬に新園舎運用開始、外構は令和4年1月末完了予定、コロナで交流はほぼできず一部見学・合同訓練のみ、境界は約1.5メートルのフェンスと門扉2か所、安全管理上フェンスに変更し、自由通用口は厳しいがオートロック式門扉と避難用ゲートを設置予定と答えた。

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1. 学童クラブ関連事項について

   聞いたこと

   学童クラブの新設（公設民営・民設民営の数とニーズ、増加数・補助条件、指定管理者の応募資格、運営予算）、補助員の年齢・資格、定員、児童送迎時の小学校駐車場使用と校区割りについて尋ねた。

   市の答え

   こども部長は民設は届出で実施可・公設は市県協議で整備、令和3年5月時点で公設民営10・民設民営61・利用2,447人、令和6年度までに2,558人分であと3単位程度必要、増加は元5・2年3・3年1単位で計71単位、指定管理は市内1年以上の社会福祉実績等を要件とし今後も実績優先、予算は約7億3,982万円と答えた。補助員に年齢・資格の特段要件はなく研修参加を促し高校生も可、定員はおおむね40人以下で実績下回りによる単価変更はない、送迎駐車場は安全確保に必要、民設は校区制限なしで協議中と述べた。教育部長も駐車場確保は必要で学校運営に支障のない範囲を検討、指導部長は新年度前に合意形成の確認場を持つよう指導すると答えた。

2. うるま市保育士確保対策及び処遇改善について

   聞いたこと

   保育士宿舎借り上げ支援の内容・対象・実績・未活用要因・県への要望・市独自支援の延長・対象拡充、ベテランと新人の処遇逆転、再就職促進支援金の実績と要件緩和、充足率の課題と今後を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は宿舎借り上げは採用9年以内・家賃上限月5万円で国1/2・市1/4・事業所1/4、新規の事業所負担分は市が2年負担、対象62施設、実績は元126人・2年182人、待機児童29人・不足は8園11人、未実施は事業所負担や待遇格差が理由、県には協議会で要望中、2年支援延長や9年以降補助は厳しい・予定なしと答えた。処遇逆転には市の新規支援と法人の在職支援の役割分担、再就職支援金は元32人・2年47人、期間緩和は現状把握等に努める、充足は施設長研修や県外誘致支援等で取り組むと述べた。

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1. うるま市新生児子育て世帯応援給付金

   聞いたこと

   うるま市新生児子育て世帯応援給付金の対象新生児数と、昨年度事業との関係・事業の位置づけを尋ねた。

   市の答え

   こども部長は令和3年4月1日から令和4年3月31日出生で市に住民登録のある新生児約1,400人を見込み、市長政策と議員提案が一致して創設した市独自のコロナ対策で乳児1人当たり10万円を給付すると答えた。

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1. 18歳以下の子育て10万円支援

   聞いたこと

   18歳以下子育て10万円支援の実施方法、クーポン給付の課題、高校生世代のプッシュ型支給の可否、市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は先行5万円を児童手当受給者は申請不要で12月10日案内・24日支給予定（約2万1,400人・約10億7,000万円）、高校生等のみ・公務員は申請が必要、クーポンは作成・店舗募集等に課題があり現金も含め検討、弟妹がいる児童手当世帯の高校生等は申請不要で24日支給、過去3年遡及の申請不要は口座・所得等把握のため申請が必要と答えた。市長は現金給付も念頭に検討すると述べた。

2. 多胎児出産

   聞いたこと

   本市の多胎児出産状況、単胎との相違、支援内容、液体ミルク支給や多胎世帯への対象拡大を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は令和2年度は全出産1,302件中15件（1.15％）、今年度11月末は889件中13件（1.46％）、早産・低体重・入院長期や目が行き届きにくい等が相違、ふたごの子育て冊子・相談、妊婦健診5回追加・産後ケア7日追加、条件該当世帯へ調製粉乳支給・養育支援員派遣、液体ミルクは高価・取扱いに注意が必要で今後検討し多胎世帯への支給は関係部署と協議すると答えた。

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1. 緊急事態宣言に伴ううるま市小・中学校、保育園、こども園、幼稚園及び学童保育における対応について

   聞いたこと

   緊急事態宣言下の小中休校の経緯、部活動、端末持ち帰りオンライン学習と破損時負担、預け先のない子の見守り、削られた授業時数、保育等職員の優先接種、幼・こども園・学童の開所・案内の在り方を尋ねた。

   市の答え

   指導部は感染急増等で休校判断、部活は原則中止で大会参加のみ限定可、端末持ち帰りは半数超・破損は故意等でなければ教委負担、低学年等の見守りと弁当後に軽食、終業式延期で時数確保と説明。企画部参事は優先接種を総合判断、こども部は縮小保育で開所し案内表現を検討すると答えた。

2. うるま市立幼稚園・保育所の認定こども園移行計画に関連する事項について

   聞いたこと

   認定こども園移行スケジュール、既存幼稚園の在籍・教室・ホール・定員、あげなこども園の食事提供と異物混入、看護師・用務員配置、管理規則、離職・休職・採用と本務率、幼稚園型推進の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども部はコロナで遅れつつR4・R5の移行先を示し、入所案内の在籍数を園別に回答、増築等で受入れ優先しホールも聞き取り、あげなはケータリングで異物混入2回を確認し対策、看護師・用務員配置を考え周知、設置条例等で管理すると説明。指導部は10年で離職6・休職7・採用16、本務40・会計年度75で本務率約35%、こども部は幼保連携型へ移行し幼稚園型は採用しない方針と答えた。

3. うるま市認可保育園・小規模保育施設に関連する事項について

   聞いたこと

   認可保育園等のコロナ対策予算の前年・今年度、保育従事者への市独自補助金、待機児童数と減少要因、令和4年度開園の定員、空き定員増による経営への影響と今後の在り方を尋ねた。

   市の答え

   こども部長はR2実績で環境改善等約2700万円・拡大防止約2800万円、R3は9月補正計上予定で4月分から遡及申請可と周知すると答えた。独自補助金は全庁協議が必要で国庫の職員手当活用を促進、待機はR3年4月29人で弾力運用等により37人減、新設・増園の定員を示し公立や空きのある園の定員見直しを検討すると答えた。

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1. 宮城中学校跡地利用及び比嘉幼稚園・小学校跡地利用に関することについて

   聞いたこと

   宮城中学校跡地の人材育成拠点方針後の状況・未活用理由・既存校舎・民間提案と今後、比嘉幼小跡地の防災拠点進捗・校舎活用・借地条件と買取り方針を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は宮城中は具体計画がなく方針見直しが必要、設備劣化で最低限管理、改修は億単位で厳しく解体も含め検討、介護研修やキャンプ場要望があり公有財産検討委員会等で島しょ振興と併せ検討すると答えた。企画部参事は比嘉跡地は方針見直し後も民有地約6割や運営形態で再調整が必要、特別教室棟を防災・宿泊研修等に活用予定、敷地8,735㎡中借地4,772㎡（54.6％）・6筆・年71万1,028円・単価149円/㎡、用地取得を含め協議すると述べた。

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1. うるま市新生児臨時特別定額給付金について

   聞いたこと

   うるま市新生児臨時特別定額給付金の給付対象児数と給付実績を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は令和2年4月28日から令和3年3月31日までに出生し市内住所を有する新生児1,221人が対象、1,218人に給付し給付率99.4％、未受給3人（海外渡航1世帯・面談不可2世帯）と答えた。

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1. 子育て支援について

   聞いたこと

   こども医療費無料化の高校卒業までの拡充と現物給付の進捗、県意向調査への市の回答、生理用品等の配布や学校トイレ・公共施設への設置を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は県が令和4年4月から中学卒業まで通院を拡充する方針で市は平成29年度から中学卒業まで実施済み、令和3年2月調査では令和4年4月から現物給付実施予定と回答、高校卒業までの拡充は財源確保が必要で関係部局と検討すると答えた。指導部長は保健室備品を必要児童へ配布しトイレ設置は学校と協議、市民部長は地域女性活躍推進交付金等の活用を関係部署と検討すると述べた。

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1. 児童手当法の見直しについて

   聞いたこと

   児童手当法改正で特例給付が所得限度額により不支給となる仕組み、本市で影響を受ける人数、国・県・市の新たな支援策の検討を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は令和4年6月分から特例給付に所得限度額が設けられ主たる生計維持者が限度額以上なら不支給となること、令和2年度末で特例給付対象児童474人のうち試算で不支給は受給者123人・児童280人、新たな支援策は国・県の動向を注視すると答えた。

2. 保育行政について

   聞いたこと

   新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備、保育士の魅力発信・負担軽減・宿舎借り上げ、医療的ケア児・外国籍児の受入れ、認可外の質向上と認可移行、放課後児童クラブ整備、幼児教育の実施箇所数と保護者負担を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は令和7年4月までに利用定員を5,450人から6,664人へ整備、見学ツアーや保育補助者雇上等・宿舎借り上げの情報提供、医療的ケア児は認可1施設1人受入れであげなこども園に看護師配置、外国籍は父母一方外国人等43人で翻訳機補助等、認可外の認可化予定は今年度なく給食費等補助や研修で質確保、放課後クラブは計画50か所に対し実績51か所2,590人、3歳以上受入れは認可・認定47施設・認可外26施設で無償化により基本無償と答えた。

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1. 待機児童対策について

   聞いたこと

   今年度の待機児童数、保育所整備等の対策、祖父母等へのプラチナ保育手当のような支援の導入可否について尋ねた。

   市の答え

   こども部長は令和2年4月時点66人・10月時点261人で、子ども・子育て支援事業計画等に基づく整備で解消を図るが年度途中のゼロ歳児が課題と答えた。プラチナ保育手当のような個人給付は、待機児童定義への該当可否に応じ対策や無償化対象外への支援になり得るとし検討の余地を述べた。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   コロナ禍の家庭保育協力の目的・協力人数・日割保育料と減免可否、条例による特別事情での減免適用、リモートワーク時の入所申込チェック項目と選考への影響・様式見直しを尋ねた。

   市の答え

   こども部長は、協力目的は集団感染リスク軽減で、公立3園で延べ20人・205日、試算で約4万9,000円減免相当とし、感染状況に応じた登園自粛等は特別事情とみなし減免検討すると答えた。リモートワークは「自宅で見ている」に該当するが選考は勤務時間で判断し影響はなく、県統一様式の記入例などで丁寧に説明する方針とした。

2. ひとり親世帯支援等について

   聞いたこと

   市独自のひとり親生活安定給付金の前回対象・拒否・今回対象人数、国の臨時特別給付金の趣旨・手続・受給状況と未給付122人の理由、家計急変の解釈、周知不足の反省と再々給付の可否を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は、前回2,254世帯に3万円を拒否者なしで給付し今回約300世帯予定、基本給付は低所得ひとり親支援で再支給は影響長期化への再支援と説明した。1回目給付2,452世帯、6月以降認定197人中75人が受給、未給付122人は家計急変なし等で未申請とし、習熟度差やチラシ不足を反省して改善する一方、再々給付は要件上厳しいと答えた。

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1. 保育士宿舎借り上げ支援事業について

   聞いたこと

   保育士宿舎借り上げ支援事業の自己負担の有無の差、処遇改善の考え方、税の扱い、園への周知と職員意見の受付を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は園独自の家賃補助上限や課税配慮で自己負担を求める事例があるとアンケートで把握し、手続時の丁寧な説明を促すと答えた。家賃相当額の50％以上を園が徴収する場合は非課税で、施設長説明会で周知し、意見箱等も含め意見把握の方法を検討すると述べた。

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1. 子どもスポーツの祭典について

   聞いたこと

   子どもスポーツの祭典の財源と、開催時の感染症対策を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は総額約300万円で半額は事業所協賛・半額はふるさと応援寄附基金からの市補助金、ガイドラインを病院監修で策定し入場制限・検温・行動記録・マスク義務、警戒レベル等で開催規模を4段階で協議すると答えた。

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1. 母子生活支援センター等の整備等について

   聞いたこと

   ひとり親家庭生活支援モデル事業「うるはし」の継続と、母子生活支援施設整備への取組を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は交付金活用で令和3年度までの計画だが県へ制度提言し効果検証のうえ充実を検討、施設設置は専門職員・予算・実施形態等の課題がありひとり親施策全体で検討すると答えた。

2. 保育・教育行政について

   聞いたこと

   不登校の推移・要因と実務者会議等の取組、保育所等訪問支援の目的と専門員、発達障がい児等の人数推移、学校での作業療法士活用を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は不登校は増加傾向で要因は多様、実務者会議やSC・SSW等で支援しアセスメントツールも活用、特別支援ヘルパー対象は増加と答えた。こども部長は巡回支援・発達支援事業の目的と資格を説明。教育長は作業療法士の学校訪問支援は必要と認識し南風原町の取組を調査し活用の可能性を検討すると述べた。

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1. あげな幼稚園屋外環境整備事業について

   聞いたこと

   あげな幼稚園屋外環境整備事業2,375万円減額の理由、蓋なし排水路の安全対策、工事再開予定を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は特定防衛施設周辺整備調整交付金事業で、隣接の蓋なし雨水幹線排水路に蓋をして駐車場利用する予定だったが構造上安全性確保が難しく見直しのため減額したと答えた。下水道課がフェンス設置済みで、教育委員会はガードパイプ等のさらなる安全対策を検討、工事再開時期は未定で関係機関と協議すると述べた。

2. あげなこども園について

   聞いたこと

   あげなこども園の運営形態、兄弟で本園・分園利用時のお迎えと延長保育料、給食形態とアレルギー対応、送迎駐車スペースを尋ねた。

   市の答え

   こども部長は公設公営で幼稚園を本園（約110人）・安慶名保育所を分園（約39人）、合計約150人受入れ予定と答えた。兄弟が本園・分園を利用する場合、いずれかへ通常保育終了（午後6時15分）までにお迎えすれば延長保育料は徴収しない方向。給食は本園ケータリング・分園自園調理でアレルギーは除去食・代替食対応が可能。送迎駐車場は未確保で近隣に確保し利便向上を図ると述べた。

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1. こども医療費助成制度について

   聞いたこと

   こども医療費の高校卒業までの拡充と現物給付、県が中学まで拡充した場合の市財源軽減見込額、現物給付導入時の市負担と国保ペナルティーを尋ねた。

   市の答え

   こども部長は高校までの拡充や現物給付は関係部局との検討が必要で、県補助拡充時の軽減は約1,500万円、高校拡充の増額は約3,100万円と試算した。中学まで現物給付導入時の市負担は約2億3,100万円で約1,500万円減、国保ペナルティーは約1,600万円と答えた。

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1. まことかわさきこども園について

   聞いたこと

   まことかわさきこども園について、仮設園舎進捗と募集定員、保育士採用、川崎小校区の待機児童、地域優先・基地内児童の入所基準、旧園舎解体日程、備品の地域提供、工事の作業開始・警備を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は台風で遅れ12月受入れ予定（0〜2歳計30人）・募集は11月頃、保育士は必要人員確保しあと2人程度追加予定、待機は4月1日現在1歳3人・2歳1人、1号認定が優先で基地内も居住実態があれば対象、解体は令和3年1月末完了計画、備品はできる範囲で地域提供に協力、工事は8時30分まで車両乗入れせず安全確保すると答えた。

2. 子どもの大切な命を守るために

   聞いたこと

   市内の新中1水難事故の経緯、ドクターヘリ待機下での救急車搬送の判断、生徒・家族への心のケア、遊泳禁止区域への指導、緊急支援のマニュアル化を尋ねた。

   市の答え

   消防長は6月23日屋慶名港で飛び込み後行方不明の通報で救助し心肺停止でドクターヘリ医師らと救急車で県立中部病院へ搬送、心拍再開後に南部医療センターへ転院、6月29日に亡くなったと説明した。指導部長は緊急支援チームやスクールカウンセラー配置、校長会等で安全指導、緊急支援ガイドブックを周知したと答え、市長は子供の安全と健やかな成長へ行政一丸で取り組むと述べた。

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1. 市道石川116号線（県道255号線～たいら保育園）のガードレールについて

   聞いたこと

   市道石川116号線のガードレール移設と、学校周辺のスクールゾーン設置について尋ねた。

   市の答え

   都市建設部は７月下旬に商業施設側へ伝えたが未回答のため再確認し、回答後に文書要請し関係課と調整すると答えた。指導部はスクールゾーン指定は肯定的だが地域合意が第一で、学校・ＰＴＡ・道路管理者・警察等の協議が必要と答えた。

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1. 基準日後に出生した乳幼児への特別給付金について

   聞いたこと

   過去３年間の出生数、基準日前に生まれ特別定額給付金を受けた乳幼児数、基準日後に生まれた新生児への給付対応について問うた。

   市の答え

   過去３年の出生は平成29年度1,339人、30年度1,337人、令和元年度1,299人。基準日前の対象乳幼児は91人で全て給付済み。基準日後出生児への対応は地方創生臨時交付金の活用も検討し関係部署と協議する。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   与勝地区社会福祉法人保育所の建設総事業費と補助金内訳、追加工事の経緯、設計変更、基本設計の理事会記載、入札立会い、実施設計の入札結果資料提供について問うた。

   市の答え

   総額約３億4,200万円で国・県・市・法人負担の内訳を示し、設計は指名競争入札で契約。追加工事で約2,530万円増、面積は約12平方メートル拡大。基本設計は法人ルール、実施設計等は市職員も立会い、資料は所定手続で請求すれば対応する。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   待機児童解消に向けた施設整備計画、認可定員と利用定員の違い、新設園の安定経営に向けた利用定員の考え方について問うた。

   市の答え

   令和６年度必要量6,191人に対し令和４年度までに定員801人増の整備を進める。認可定員は県の許認可定員、利用定員は市確認で認可の範囲内。新設園は開園当初に空きが出やすいため、国・県照会後に事業者と利用定員設定を含め協議する。

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1. 放課後児童クラブ（学童保育）に関連する事項について

   聞いたこと

   休校中の学童の在り方、感染対策物品・手洗い場、緊急人件費の支払い、民家等の賃借料補助、赤道小・宮森小の公設学童、支援員の処遇改善、兄弟組割引を問うた。

   市の答え

   家庭で見られない場合は午前から受入れる。マスク等はクラス計50万円まで国交付金で補助し、手洗い場は通常補助で協議する。指摘の費用は4月3日と5月11日に支払った。賃借料補助は平成27年度以降の新規等が条件で、市独自支援は関係部署と協議。赤道・宮森は新設で定員に空きがあり、公設は計画に基づき整備し事業者募集も検討。処遇は国の改善事業を導入し、多子減免も関係部署と協議するとした。

2. うるま市子どもの貧困対策制服等リユース事業について

   聞いたこと

   学用品リユース・リサイクル事業の概要と目的、市PTA連合会への委託終了の経緯、事業復活や市単費での継続の見解を問うた。

   市の答え

   県基金で平成29年度に開始し市PTA連合会に委託、クリーニング代等に支出してきた。全児童・生徒対象のため貧困対策基金に該当しないと判断し終了見込みで、今年度はPTA独自で継続し市はバックアップ、単費の可否は担当部局と調整するとした。

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1. 母子の健康に関する取組について

   聞いたこと

   コロナによる母子健康関連事業の中止・延期・縮小、予防接種の実施状況、感染症下で実施できた事業と今後の取組・接種勧奨を問うた。

   市の答え

   交流・教室等5事業51回を中止、乳幼児健診等4事業18回を延期し電話・資料送付・訪問で対応し、現在は全事業を再開。予防接種は4月が前年度比77％に減少。訪問時の感染防止や寄り添い支援の難しさが課題で、オンライン相談等を検証し、ホームページ等で接種勧奨を続けるとした。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   うるま市法人保育園連盟からの認定こども園移行や定数見直し要請の有無、移行への行政対応、公立認定こども園への保育教員の配置先と人数、施設整備・入所定員の見直し、保育士確保と処遇改善の支援について尋ねた。

   市の答え

   こども部長は文書での連盟要請はないが法人から要望あり、認定こども園は人口流出影響なし・公立園が手本になる・本務教諭はこども園へ配置、移行予定6園で1施設あたり約12人想定、第2期計画に基づき既存活用しつつ整備し定員は状況に応じ検討、宿舎借り上げや再就職支援金等と処遇改善・業務効率化事業を進めると答えた。

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1. 認定こども園への移行に関連する事項について

   聞いたこと

   川崎幼稚園のこども園移行について仮設園舎進捗、3〜5歳の受入状況、職員採用、職場実習、10月の0〜2歳受入と保育士確保、待機児童解消後の空き定員と施設整備の考え方を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は仮設は3月25日完了予定、受入予定46人、園長含め保育士8・看護師1・調理員2で定員75人でも確保、法人が引き継ぎ・実習を進めていると答えた。10月は0〜2歳計30人で保育士6人追加が必要で県外確保も促し、空き時は弾力受入や公立定員調整、第2期計画で整備すると述べた。

2. 少子化問題について

   聞いたこと

   過去10年の出生数・自然増減、初婚年齢と50歳未婚率、子供を産みたくなる環境整備、今後の少子化・人口増加への取組について尋ねた。

   市の答え

   企画部長は出生は平成20年1,362人〜平成30年1,326人で1,300人台、自然増は累計4,258人だが差は縮小、平均初婚は男29.3・女27.6歳で市独自の生涯未婚率は未把握と答えた。こども部長は第2期子ども・子育て支援事業計画で施設整備や相談支援等を進め、企画部長は第2次総合戦略で少子化歯止めと活力維持を推進すると述べた。

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1. 保育業務について

   聞いたこと

   幼児教育・保育無償化に伴う給食費の施設徴収と市の計画、個人情報の取扱い、市町村徴収の法整備、私債権と公債権の違いについて尋ねた。

   市の答え

   こども部長は国通知で施設による実費徴収が基本で周知済み、相談は1件で円滑、個人情報は法令に基づき施設が管理すると答えた。給食費は私債権のため現状市は徴収できず国動向を注視し、私債権は契約合意、公債権は使用料・手数料等だと説明した。

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1. 母子生活支援センター（施設）整備及び必要性等について

   聞いたこと

   本市の母子世帯の状況と、母子生活支援施設の整備・必要性、既存のマザーズスクエアうるはしとの関係を問うた。

   市の答え

   こども部長は母子世帯2,955世帯（5年前比67増）等を示し、準ずる取組としてマザーズスクエアうるはしを実施していると説明した。母子生活支援施設は子育て支援拡充につながるが、専門職員確保や施設整備・運営費等の課題があり、他自治体事例を研究するとした。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   保育行政として、待機児童数の現状と前年度対比、一次選考時点の空き枠と要因・調整期間、潜在的待機児童を含む施設整備計画、保育士確保の処遇改善について尋ねた。

   市の答え

   こども部長は平成31年4月の待機児童は75人で前年比161人減、申込は2月時点で245人増と答え、一次選考では各地区ゼロ歳児に空きがあり年度途中の復職等に対応するためで、入所決定は入所約1週間前まで調整するとした。赤道・高江洲・伊波小校区に計3園創設と5施設の認定こども園移行を計画し潜在ニーズも含む整備とし、宿舎借り上げ124人・再就職支援金31人・試験対策合格12人、賃金改善や次年度のICT化推進を説明した。

2. こども医療費助成制度について

   聞いたこと

   こども医療費助成について、高校卒業までの年齢拡充と現物給付、県が中学卒業まで補助した場合の市財源充当や軽減見込み、高校までの拡充検討の見解を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は市は通院の中学卒業までの拡大と現物給付拡充を県に要望したが令和2年度実施予定はなく、高校までの無料化は独自財源のみでは厳しく新たな財源が必要と答えた。県が中学まで補助すれば市負担は約4,500万円軽減、高校までの拡充試算は約2,400万円で、県動向を見つつ子育て施策全体で検討が必要とした。

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1. 子育て支援環境について

   聞いたこと

   一時預かり・子育て支援センターの設置数と実績、他事業と周知、「だいすき」前からの支援・産後サポート・多胎児支援、子どもの居場所や日本財団第三の居場所の状況を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は一時預かり3カ所・支援センター8カ所等の実績とファミサポ・幼稚園預かり等、HP・広報・健診等で周知と答えた。だいすきBOOK配布や産前産後サポート・産後ケア、多胎児は家事支援未達で拡充が課題とした。貧困対策の居場所11カ所や若者居場所・第三の居場所（入浴支援等）を説明し、日本財団事業は効果検証のうえ継続に努めると述べた。

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1. 具志川幼稚園の認定こども園への移行について

   聞いたこと

   具志川幼稚園の認定こども園移行スケジュール、受入人数と職員確保、周知、環境整備と工期・安全、既存園舎老朽化時の対応を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は令和2年4月に3歳児受入開始・令和4年4月までに公立こども園移行目標、受入は移行後3歳20・4歳30・5歳30人想定、書面で募集案内し移行説明は詳細決定後、増築は令和2年3月19日工期で安全確保、老朽時はあり方を勘案し検討すると答えた。

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1. 認定こども園への移行について

   聞いたこと

   （仮称）川崎こども園の運営法人経緯・他県展開・職員確保、地域説明会の意見、校区内入園希望、園長・職員採用、職場実習、仮設園舎工期と安全、現臨時教諭の雇用状況を尋ねた。

   市の答え

   こども部長はまこと鳴滝会が市内応募なく決定、和歌山本部で他県も運営し北海道でも準備中、地元保育士採用で影響なし、説明会では地域雇用・名称存続等の要望、希望48人中校区外3人、園長は県内保育士予定で1月より引き継ぎ実習、仮設は中庭に段階工事で登下校時の車両制限等、現臨時の採用予定なしと答えた。

2. こども医療費助成制度について

   聞いたこと

   こども医療費受給資格者証のカードサイズ化、はり・きゅう・整骨院の償還手続と周知、むし歯ゼロ推進、高校生までの拡充と現物給付の市長見解を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は県内統一様式で市単独のカード化は困難で県へ提案したい、整骨院等は窓口償還で自動償還非対応のため周知強化、歯科受診助成は増加し周知を図る、18歳までの拡充は一般財源約9,000万円増等で全体検討が必要、県へ現物給付の中学卒業までの拡充を要望中と答えた。

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1. 聞いたこと

   保育の待機児童・育休延長時の上の子継続入所・キッズゾーン・給食費負担、市内交通事故多発地点と抑制、闘牛博物館のPFI整備、子育て世代包括支援センター「だいすき」の実績・課題・周知・メンタルヘルス連携を取り上げた。

   市の答え

   10月時点の待機児童は266人で令和3年4月解消を目指し、育休延長時の上の子継続は令和2年度から要件緩和、キッズゾーンは関係機関と連携、主食費は一部値上げで独自助成もあるとこども部が答えた。事故多発交差点と啓発中心の抑制施策、闘牛大会実績とPFI検討、だいすきの実績・課題と周知・ネットワーク強化を各部長が説明した。

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1. 社会福祉法人保育所建設の入札及び工事管理について

   聞いたこと

   与勝地区の社会福祉法人保育所建設で、理事長報告書の三親等内役員との関係なし記載が虚偽に当たるか、また入札調書分析資料への市の見解を問うた。

   市の答え

   こども部長は報告書は虚偽記載に当たらず、分析資料への見解も都市建設部の意見を踏まえ適正との共通認識だと答えた。市長は市の入札手順に準じた適正な執行で問題ないとの認識を示した。

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1. 幼児教育・保育の無償化について

   聞いたこと

   幼児教育・保育の無償化に伴う懸念事項と、待機児童・保育士確保・給食費徴収への対応策を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は待機児童増と保育士確保、副食費の実費負担による未納対応を懸念し、施設整備の継続、宿舎借り上げ・合同求人・再就職助成等で保育士確保、認可保育所と連携して徴収円滑化を図ると答えた。

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1. 保育料の無償化に伴う給食費の支払い方法について

   聞いたこと

   保育無償化後の主食・副食費の保育所へのまとめ払い方法と、未納・滞納時の対応を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は副食費も保護者実費負担となり施設による実費徴収が基本で、現金または口座は各園が選択すると説明。低所得は副食費免除で徴収対象は約5〜6割見込み。未納は園と連携し理由確認と改善策を検討すると答えた。

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1. 幼児教育保育行政等について

   聞いたこと

   認可外保育のウェブ手続・QRクーポンの内容と本市導入、保育所での午睡見守りシステム導入について所見を求めた。

   市の答え

   こども部長は豊見城市のICT現物給付手続と那覇市のQRクーポンの概要を説明し、無償化後の他市状況等を踏まえ検討すると答えた。見守りシステムは認可保育所へ要望調査し、国補助の業務効率化推進事業を令和2年度実施計画へ計上しているとした。

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1. こども行政について

   聞いたこと

   認定こども園の開設件数・建築予算・給付費、今後の予定、石川庁舎跡での開園検討の有無を尋ねた。

   市の答え

   平成31年4月に天願とこども園2園が移行し建築費はなく給付費は各約9,400万円・約8,500万円見込みとこども部長が答えた。令和4年4月までに計15カ所移行予定で民設民営5施設の補助金合計約18億3,000万円、石川庁舎利用は大規模改修が必要で厳しいと判断したと説明した。

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1. 子ども食堂の成果と課題について

   聞いたこと

   子ども食堂の設置数・充足率、空白校区への開設、運営課題への対応、フードドライブとフードバンク設立の所見を尋ねた。

   市の答え

   内閣府補助金活用の子供の居場所は10カ所（希望利用可は7カ所）、小学校区18に対し7カ所で充足率は算出していないとこども部長が答えた。拠点型を新たに1カ所開設予定で18区単位の増設を協議、フードドライブは郵便局12カ所で719個回収、フードバンクは保管場所・人材が課題で関係部署と協議するとした。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   保育無償化に伴う3〜5歳児の受け入れと保育士確保、令和2年4月の想定人数、へしきや・かなさこども園のブロック塀・厨房整備、小学校施設利用を尋ねた。

   市の答え

   令和2年4月目標で市立幼稚園の改修等を進め、潜在保育士復職に10万円助成など確保に努め、3〜5歳計約4,040人を想定とこども部長が答えた。ブロック塀は現地調査後に検討、厨房は整備費の2分の1・上限1,000万円を補助、学校体育施設開放規則で連携を進めると指導部長が説明した。

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1. 幼児教育・保育無償化に伴う受け入れ体制について

   聞いたこと

   幼児教育・保育無償化に伴い、市立幼稚園の3歳児からの食事提供の課題・栄養面・提供方法、認定こども園への移行計画、自園調理の有無による格差と平準化を尋ねた。

   市の答え

   3歳児給食は初取組で施設環境や年齢に応じた栄養・食材の大きさが課題で、ケータリングや給食センター活用などを協議するとこども部長が答えた。令和2〜4年度の認定こども園移行計画と調理場補助の検討、自園調理の食育メリットと公設公営での財源・人材検討を説明した。

2. 子育て世代包括支援センター「だいすき」について

   聞いたこと

   子育て世代包括支援センター「だいすき」の開設根拠と経緯、人員体制、取組、実績、関係機関連携、課題、市民周知を尋ねた。

   市の答え

   母子保健法や市計画に基づき妊娠から育児の切れ目ない支援を目的に開設し、嘱託等含め7人体制と答えた。全数面接や相談・レター・産後ケア・「でまえ・だいすき」等の取組と開設後の実績、県モデル事業等での連携、周知・ネットワーク・多言語・メンタルヘルス等が課題で広報やSNS等の継続周知を行うとした。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   社会福祉法人保育所建設と中部広域の指導監査対象、是正改善の確認、建設費の決算記載、監査指導、特別利益供与報告書の記載、入札結果への見解を尋ねた。

   市の答え

   市内のみで事業を行う法人は中部広域が監査し、県内外複数は県等が実施するとこども部長が説明。復命会や改善状況報告書で市も確認し、決算は厚労省取扱いに基づく。特別利益供与の報告は手続が適正と判断し、平成30年12月以降は市職員を立会人とし注意喚起。保育所整備入札は市手順に準じ職員立会いで適正と考えているとした。

2. こども医療費助成について

   聞いたこと

   こども医療費の中学卒業以上への拡充、県拡充時の財源活用による高校までの拡大、県内11市の一部負担金廃止状況、小中の一部負担廃止と段階的実施を尋ねた。

   市の答え

   本市は独自に中学卒業まで実施済みで、高校までの拡大は新たな財源が必要で県への拡充要望を続けるとこども部長が答えた。高校までの拡大は貧困・子育て施策全体での協議が必要。通院の一部負担廃止は11市中小学校まで1市・高校まで1市。一部負担は年々増加し、廃止や小学校までの段階的廃止も関係部局との協議が必要とした。

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1. 具志川幼稚園の増改築について

   聞いたこと

   具志川幼稚園の認定こども園向け増改築のスケジュール・工法・工期、アカジャンガー貝塚への影響、学校・地域行事や安全対策への影響を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は3歳児受け入れのためRC造平屋約95平方メートルを増築し、設計は7月完了・工事は8〜12月予定と答えた。試掘調査で工事影響なしと報告され、学校行事に支障のないよう調整し柵設置等の安全対策を利用者に説明すると述べた。

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1. うるま市立幼稚園、認定こども園移行について

   聞いたこと

   市立幼稚園の認定こども園移行の利点、説明会の参加状況と意見、移行スケジュール、利用形態・時間、実費徴収や給食費と負担逆転の有無、幼小連携の考え方と小学校施設利用の現状への対応を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は、継続利用のしやすさや地域子育て支援・給食実施などが利点で、幼児教育内容は大きく変わらないとし、天願・平敷屋は平成31年4月移行済み、令和4年4月までに津堅を除く17園を移行する計画と答えた。1号・2号の利用時間や無償化後の給食費目安（主食3,000円・副食4,500円等）を説明し、多子軽減世帯など数世帯で負担増もあり得るとした。小学校との定例会議や施設開放規則の周知で幼小連携を継続・強化すると述べた。

2. 双子・三つ子、多胎児支援について

   聞いたこと

   市内15歳以下の多胎児の組数（年齢別）、多胎児への市の支援と他市状況、ランドセルや中学修学旅行費の助成の可否を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は、住民基本台帳から想定した15歳以下多胎児は216組（双子212・三つ子4）で年齢別内訳を示し、母子手帳時の冊子・保健指導、産後ケアの加算免除、養育支援訪問などを行い、沖縄市のミルク支給等も紹介しつつ今後も研究すると答えた。指導部長は就学援助で新入学用品や修学旅行費を援助しており、多胎児も経済的困難があれば制度利用が可能で、多胎児特化の別助成ではなく就学援助で負担軽減できるとの見解を示した。

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1. 保育行政及び学童クラブ等の課題について

   聞いたこと

   保育行政の課題、保育方針・質に関する苦情の状況、具体的な不適切保育情報への事実確認と指導、民設学童の修繕費支援・積立上限・繰越し、カード決済や補助金ルールの明文化への取組を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は、保育士不足で定員割れ13園・不足23人、保育の質維持も課題で、今年度方針3件・質4件の相談があり訪問対応したと答えた。指摘事案は一部把握し助言したが方針で平行線の例もあり、指針に沿った安全保育を指導し改善がなければ法人協議や緊急対処も検討するとした。学童は環境改善補助金（最大200万円等）があり積立はおおむね250万円以内で繰越し可だが上限引上げは慎重、カード自体は問題ないがポイント付与は不適切で、支援員4人で巡回指導を続けると述べた。

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1. こども医療費助成制度について

   聞いたこと

   難病指定の可能性がある子へのこども医療費助成、他制度申請中の扱い、高額医療や支払い済み時の手続を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は公費等が優先だが対象外ならこども医療費助成の対象となり、他制度申請中でも住民登録日から対象になると答えた。未就学児は現物給付で窓口無料（高額を除く）、支払い済みは償還払い、高額見込みは限度額認定証の手続を案内すると説明した。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   待機児童解消の施設整備と年度途中入所・無償化への対応、保育士処遇改善とアンケート、給食費の実費徴収と市負担、社会福祉法人保育所建設の補助金・入札要綱・利益供与・資料提供・入札分析を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は待機児童75人で今年度整備により438人定員増で次年度当初の解消を見込み、年度途中は認定こども園等で対応、無償化には市立幼稚園の3歳受入れで対応すると答えた。処遇改善事業と県のアンケート実施予定、給食費は主食・副食の実費徴収で低所得は免除し市の副食全額負担は財政的に困難、今年度補助金合計約26億5,255万円、入札要綱は未整備で交付条件により指導し評議員・親族関係の入札参加落札は利益供与に該当せず、議事録提出は交付条件で求め入札は都度確認、資料提供後に次定例会で見解を述べるとした。

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1. 赤道小学校校舎・幼稚園・学童クラブ新増改築事業について

   聞いたこと

   赤道小学校校舎・幼稚園・学童クラブ新増改築の進捗、工事追加変更の内容、地質調査・防火設備・工期短縮、運動場の高低差と住宅側対策、幼稚園敷地周辺整備を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は計画進捗率28.96％に対し実施23.74％、岩出現等による単価変更・地質調査追加・特定防火設備追加・擁壁排水の先行整備で約1カ月短縮、新運動場は校舎より15センチ低く住宅側より2〜4メートル低く騒音・粉じんは緩和見込みと答えた。教育部長は合築後の令和2年度に解体・整地予定でその後の整備は未定と述べた。

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1. 子育て支援について

   聞いたこと

   産前・産後の支援内容、平成30年度の参加率と周知方法、参加者アンケート、若年妊産婦への支援を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は妊婦全数面接や産後面談、各種教室等を実施し平成31年度は産婦健診等を拡充すると答えた。参加率は事業により33.3〜160％、周知は個別通知や広報・SNS、アンケートは「よかった」系で100％、若年は保健師の個別支援と特定妊婦としての連携で関係部署と対策を検討すると述べた。

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1. 放課後児童クラブ支援事業について

   聞いたこと

   放課後児童クラブ支援事業の内容説明と、与那城小学校への今後の設置計画を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は公的施設移行促進等で合築基準額5000万円・単体4000万円・補助率10分の9と説明し、与那城小は校舎建てかえ予定がないため学校敷地に単体で整備を予定すると答えた。

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1. 待機児童と保育士の処遇について

   聞いたこと

   保育所の利用定員・利用児童・待機児童（全体とゼロ歳児）、ゼロ歳児の年度途中受け入れと困難な理由、平成31年度の受け入れ見込みと対応、保育士の労働環境の捉え方、処遇改善等加算Ⅱの内容、働きやすい環境整備の取り組みを尋ねた。

   市の答え

   平成30年4月の利用定員は3,858人・利用児童4,048人・待機児童236人（ゼロ歳児待機9人）。年度途中に約100人増えたが申込は年間約300人増で厳しく、保育士確保も課題。平成31年度は約4,600人見込みでゼロ歳児定員は約100人増とし、処遇改善等加算Ⅱは副主任等に月4万円等。宿舎借り上げや再就職助成、年休・休憩支援等で確保と負担軽減に取り組む。

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1. 病後児保育について

   聞いたこと

   病後児保育の実施予定地域・実施数・開所年度、利用料金の設定、低所得世帯への減免の周知と窓口を尋ねた。

   市の答え

   平成31年度から新たに実施し、具志川地域と石川地域で4月開所の2カ所の保育園で予定。料金は事業所設定で1時間600円・昼食代別途500円の予定で、低所得世帯への減免も可能。減免は利用前に保育幼稚園課へ申請し承認通知を施設に提示する流れで、広報紙やホームページ等で周知する。

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1. ３～５歳の幼稚園無償化に伴う幼稚園整備について

   聞いたこと

   3〜5歳の幼稚園無償化に伴う幼稚園整備の今後の予定と予算計画、補助率改善に向けた国等への要請を尋ねた。

   市の答え

   認定こども園移行等基本計画に基づき2020年4月より3〜5歳が受けられる環境整備を進め、次年度は増築2園・トイレ等8園、老朽施設は建てかえ等4カ所を計画。老朽施設は民設民営で国庫補助活用を想定し補助率の低さは課題。市長は沖縄県市長会で県の実情に即した施設整備補助のあり方を議論したいと述べた。

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1. 子育て支援対策について（保育士確保対策及び処遇の改善対策、待機児童対策、少子化対策等に関連する事項について）

   聞いたこと

   定員未充足の保育所の有無と要因、保育士不足による待機児童数、潜在保育士が集まらない要因と対策、公立臨時職員の産休・育休と給付、育休給付拡充の所見、認可外勤務保育士の子供の入所加点を尋ねた。

   市の答え

   8施設で定員未充足で保育士11人不足が要因。保育士不足による待機は34人（ゼロ歳13・1歳7・2歳14）。復職を妨げる職場環境が要因で宿舎借り上げや再就職助成等を実施。臨時職員は産前産後休暇はあるが育休は法律上除かれ、会計年度任用職員制度で整備が進む見込み。認可外勤務保育士への加点は今後の課題とし、就労環境整備は保育士確保と子育て支援につながると認識している。

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1. 赤道小学校・幼稚園増改築事業について

   聞いたこと

   赤道小学校・幼稚園増改築の進捗、運動場工事中の体育授業対応、具志川職業能力開発校運動場の活用、体育館投票所の駐車場半減による支障の有無を尋ねた。

   市の答え

   1月末で計画進捗10.83％に対し実施7.73％と教育部長が答えた。体育は支障報告がなく体育館を2クラスで使うなど工夫。職能開発校運動場は移動時間と公道横断の安全から未利用。県民投票では職員を3人増やして駐車場整理し特に支障なく実施されたと選管確認だと答えた。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   社会福祉法人保育所建設の入札・工事管理の改善と資料提出について、資料請求の内容や未提出理由、社会福祉法第27条の利益供与禁止との関係、受注業者と法人の役員関係などを尋ねた。

   市の答え

   こども部長は、請求資料は役員名簿や理事会議事録など4項目で、受注業者役員名簿と理事会議事録は補助金交付要綱で求められないため未提出と答えた。関係者に受注側役員が含まれるが議決権は行使されておらず問題ないとし、平成30年12月から議事録提出と市職員立会いを改善したと説明した。

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1. うるま市幼稚園、小・中学校クーラー整備及び危険ブロック塀対策について

   聞いたこと

   幼稚園・小中学校のクーラー設置率や使用期間、故障状況と修繕方針、危険ブロック塀の早急な整備について尋ねた。

   市の答え

   設置率は100％で稼働期間は原則5〜10月。故障は中学3校・小学5校で、特例交付金は新設対象のため修繕には使えず都度修繕し、あげな中2階は個別クーラー設置を計画。危険ブロック塀は今年度5カ所完了、残りは次年度に特例交付金で対応する。

2. 川崎幼稚園・小学校車両進入口について

   聞いたこと

   川崎幼稚園・小学校の車両進入口工事の進捗、供用開始時期と横断歩道整備について尋ねた。

   市の答え

   進捗はおおむね90％で年内完了を目標とし、供用開始は年明け1月4日を見込む。横断歩道のライン整備はうるま警察署の管轄のため、供用開始に間に合うよう要望していく。

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1. 子育て支援及び貧困対策等について

   聞いたこと

   子供の居場所づくりの取り組み状況と効果・目標、シビックセンター調理場等の子ども食堂活用について尋ねた。

   市の答え

   平成30年度は10カ所で実施し、孤立防止や自己肯定感の育成が目的。小学校区に1カ所程度が目安で、個人運営は補助金対象外。シビックセンター活用は利用規定を確認し積極的に検討し、教育委員会も婦人会等の理解が得られれば協力する。

2. 認定こども園及び幼児教育・保育の無償化等について

   聞いたこと

   幼児教育・保育の無償化に伴う受け皿や保育士確保、認定こども園への移行計画とメリット、2号認定増への対策、食育・食事提供や給食センター跡活用、自園調理について尋ねた。

   市の答え

   2019年10月の無償化には市立幼稚園の認定こども園移行等で対応し、2022年4月までに移行（公営6園・民営11園）する。2号増には加算を活用したフリー保育教諭確保を周知。食育計画が義務で調理室整備を検討し、給食センター跡は関係部署と協議、自園調理を含む食育環境を補助メニュー含め検討する。

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1. 子供の貧困対策に関連する様々な施策について

   聞いたこと

   子供の貧困対策の横断的体制、これまでの実績、現在の事業内容、主な課題、補助率見直し後の事業の進め方について尋ねた。

   市の答え

   庁内連絡会は21課・25人で構成。平成29年度は居場所9カ所等を実施し就学援助率は30.1％。平成30年度は居場所10カ所・支援員8人配置など。若年失業率の高さや若年妊娠・出産が課題。既存事業はこどもゆめ基金を活用し当面規模維持し、課題に即した対策を関係部署と連携して進める。

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1. 児童館建設について

   聞いたこと

   児童館建設の考えと、復帰記念会館跡地の今後の跡利用計画の有無を尋ねた。

   市の答え

   中学校区単位で未整備箇所の整備を目指すが費用が大きく、公共施設マネジメントの考え方に沿い既存施設活用やソフト施策による児童館機能導入を検討するとした。復帰記念会館跡地は現時点で具体計画はなく、各課の意見確認や民間活用も含め取り組む必要があるとした。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   認定こども園事業の内容、定員割れの可能性、保育士確保策、３〜５歳児の幼児教育・保育無償化の内容を尋ねた。

   市の答え

   幼保一体の施設で平成31年４月から天願・平敷屋幼稚園を公私連携型で移行し、2020年までに市立幼稚園を移行する計画とした。2019年４月開園では定員割れもあり得るが2020年４月までに解消を見込み、処遇改善や求人支援などで保育士確保に努めるとした。無償化は2019年10月開始予定で３〜５歳は原則無償、０〜２歳は非課税世帯が対象などの内容を説明した。

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1. 待機児童について

   聞いたこと

   待機児童ゼロの実現時期と、解消に向けた目標数値を尋ねた。

   市の答え

   平成30年４月１日時点で待機児童236人で、施設整備により約800人の定員増などを進め、目標を2019年４月から2020年４月のゼロに修正した。2020年４月までに定員4,958人確保を目標とし、約5,000人の受け入れを目指すとした。

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1. 待機児童について

   聞いたこと

   今年度の保育園入園希望者・定員・待機児童と来年４月の見込み、保育士確保の取り組み、週休二日制実現に向けた取り組みを尋ねた。

   市の答え

   待機児童は平成30年４月１日で236人、来年４月の申込は約4,800人・定員約4,530人（弾力等で入所約4,800人）の見込みとした。試験対策講座や宿舎借り上げ、再就職助成、合同面接会などで確保に努め、子育て支援員研修も市独自で行い就労環境改善につなげるとした。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   社会福祉法人保育所建設の入札と工事管理について、その後の改善に向けた取組を尋ねた。

   市の答え

   入札の透明性のため市職員を立会人として参加し、特別の利益供与の禁止を交付条件に盛り込み、指名業者一覧や利害関係が明確な理事会議事録の提出を求める予定。工事監理報告の受領や工程会議への参加、技師等の配置で進捗管理し、資料提供は情報公開制度にのっとり対応するとした。

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1. こども・福祉行政について

   聞いたこと

   石川慰霊の塔の戦没者刻銘板の進捗と名簿作成スケジュール、県男女共同参画センターの中北部支所や旧石川庁舎活用、母子未来センターうるま支所の石川保健相談センター内設置、石川庁舎・石川保健相談センターの跡利用、高齢者紙おむつ支給の対象拡大と要介護３への手立てを尋ねた。

   市の答え

   刻銘板は９月補正で設計委託を計上し年内に概算額を出し遺族会と調整、名簿は平和の礎との照合を進め設計と並行して完了する。てぃるる中北部支所の計画はなく、市はうるみん内の男女共同参画センターとゆらてく・公民館等で対応。母子相談は子育て世代包括支援センター開設と地域子育て支援センター活用を調査研究。石川庁舎跡は計画未定で民間提案調査中、県施設転用より既存施設活用が望ましい。保健相談センターは当面現行利用を続け庁舎跡とあわせ検討。紙おむつは90歳以上の条件撤廃は予算上厳しく、要介護３は区分変更申請や在宅介護者手当等があると答えた。

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1. あげな幼稚園・小学校施設管理について

   聞いたこと

   あげな幼稚園・小学校の外周フェンス補修、雨水幹線のふた、新たな正門、駐車場のくぼみ、運動場の防球ネット・バックネットの整備時期と、施設整備全体への取組姿勢を尋ねた。

   市の答え

   フェンスや正門・駐車場・雨水幹線のふたは屋外環境整備事業で計画・検討中だが未事業化で、当面は修繕や仮設ふたの協議などで安全対策する。防球ネットは今年度設計し次年度工事着手予定。耐震化やブロック塀改修など優先課題がある中、限られた財源で優先順位を考慮しつつ早急に対応したいとした。

2. 台風襲来によるうるま市の保育園、幼稚園、小・中学校の休校判断について

   聞いたこと

   台風時の暴風警報解除後の休校・時差登校の判断基準と、教育委員会・保育園それぞれの休校判断、対応の統一性を尋ねた。

   市の答え

   警報解除後は地理的に多様で一律判断は難しく、各校のマニュアルを原則に園長・校長が安全を第一に判断する。学校の臨時休校は校長が判断する。公立保育所は開園時刻時点の警報発令などで休園を決め、解除後の対応や給食・周知方法も定めている。教育委員会は防災担当と連携し情報提供と事前の安全対策を徹底するとした。

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1. シビックセンター学童クラブ等の充実について

   聞いたこと

   シビックセンター学童クラブ等の水質管理と他公共施設の状況、電気設備改良（ブレーカー落ち）への対策を尋ねた。

   市の答え

   残留塩素が基準未満で生水使用を禁止し、勝連庁舎閉鎖後の滞留が原因。貯水槽廃止の直結や適正容量タンク等を専門家意見を踏まえ早急に対応。石川庁舎は水位低下等で基準維持。電力過負荷でブレーカーが落ちた事例があり、分電盤回路の組みかえ等で早急に対処するとした。

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1. 赤道幼稚園における３歳児クラスについて

   聞いたこと

   赤道幼稚園３歳児クラスの内容・現状・預かり要件、他園に先駆け実施した経緯、次年度以降の考え方、認定こども園でのゼロ〜２歳児受入れを尋ねた。

   市の答え

   定員15人以下・保育は12時まで・原則赤道小学校区で、今年度12人在籍。３歳児の預かり保育は未実施で質向上が第一目的。具志川中学校区の教育ニーズと教室・人的要因から赤道で実施を決定。公立幼稚園・保育所の認定こども園移行等基本計画を策定中で、2020年４月から津堅を除く17園で３歳児受入れ、2022年度までに認定こども園移行を計画。赤道は整備状況等を勘案し移行時期等を検討し説明会を行う。認定こども園は３〜５歳が基本で、ゼロ〜２歳の待機があれば小規模保育の設置等を検討するとした。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   社会福祉法人保育所建設の入札への市職員立ち会い記載と、発注者と受注業者の利害関係の把握・確認方法を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は職員は立会人ではなく同席者のため記載していなかったが今後検討すると答えた。利害関係は中部広域の指導監査で確認し、議事録提出などを求める対応を検討するとした。

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1. うるま市幼稚園、小・中学校携帯電話に関連する事項について

   聞いたこと

   児童・生徒の携帯電話所持率、持ち込みの見解と指導、例外許可の条件、校外公衆電話、登下校安全・見守りシステム、安心ゆいメールの改善を尋ねた。

   市の答え

   所持率は小学校19.2％・中学校45％で持ち込みは原則禁止とし、例外は校長判断で校内使用禁止・一時預かりと答えた。見守り新システムは今後の課題、安心ゆいメールは警察と改善を検討するとした。

2. うるま市幼稚園教育の制度改善について

   聞いたこと

   幼稚園の学級定数引き下げ、本務教員不足と教頭兼務、臨時・預かり教員の待遇、採用年齢上限、認定こども園への移行を尋ねた。

   市の答え

   定数は5歳35人・4歳30人・3歳15人以下で引き下げは施設整備とあわせ検討し、本務25人・臨時14人で教頭兼務へのサポートも検討すると答えた。賃金・採用年齢の引き上げも検討課題とし、認定こども園は関係機関と協議中とした。

3. 川崎幼稚園、小学校車両進入路整備について

   聞いたこと

   川崎幼稚園・小学校の車両進入路整備の引き継ぎ状況、予算執行・スケジュール、信号機や横断歩道の移設見通しを尋ねた。

   市の答え

   教育部長は正門右側案で整備を進め、補正可決後に夏休み中の完了を目指すと答えた。信号機移設は新規設置が優先され対応が厳しいと理解しているとした。

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1. こども医療費助成制度の現物給付対象者の拡充について

   聞いたこと

   10月の未就学児医療費無償化に合わせ、重度心身障害児もこども医療費助成の現物給付対象に含められるか、国保の減額調整措置が緩和された場合の中学卒業までの現物給付拡充の可能性を尋ねた。

   市の答え

   システム改修等で10月実施に向け準備し、重度心身障害児（6歳まで）も現物給付を受けられるよう規則改正を進めている。中学卒業までの導入は九州市長会が国に要請しており、減額措置廃止時は県等との協議が必要とした。

2. 小規模保育事業等について

   聞いたこと

   小規模保育の連携園確保の時期、条例・認可要綱・補助金要綱との関係、連携予定の新規保育所が事業化できなかった状況と今後の対応を尋ねた。

   市の答え

   基本は連携施設確保を採択・認可の条件とし、附則で5年間の経過措置もある。補助金も基準を満たす事業者へ交付している。具志川地区で契約合意に至らず着手できなかった1件があり、見直しのうえ平成31年4月開所に向け進め、遅れ時は卒園児が待機にならないよう部内で対応するとした。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   社会福祉法人保育所建設への市の入札・工事管理関与、建設件数と交付金割合・総額、要綱整備と管理監督、利害関係チェックを含む要綱整備の必要性、地域型保育の連携施設確保と施設規模制限・支援・待機児童対策を尋ねた。

   市の答え

   法人主体だが市規則等に準じた入札に職員が同席し、監理報告や工程会議参加、技師配置で進捗管理する。28年度5件・29年度9件、交付金は国・県・市・事業者の割合で計約17.8億円見込み。法人側要綱は必ずしもないが市手続準拠を条件とし、定款例の利害関係規定もあるがさらなる透明性は関係機関と検討。連携は原則確保し採択、2・3歳定員差で承認し、新設園必須条件や公立連携で推進、計画に基づき募集するとした。

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1. 子供の読書活動推進の取り組みについて

   聞いたこと

   子どもの読書活動推進計画の概要と取組、課題、ブックスタート未実施の要因とこども部での担当、八戸市マイブック推進事業の導入可否を尋ねた。

   市の答え

   平成25年策定で司書配置や朝読書、図書館のおはなし会等を実施。親世代や2歳未満への取組充実が課題。ブックスタートは図書館にゼロ歳児等の個人情報取扱いの法的根拠がなく本格実施に至らず、読み聞かせは継続。こども部は健診会場の手狭さ等から調査研究。マイブック類似は八戸市の市営書店や財政負担など環境差があり慎重に精査が必要とした。

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1. 川崎幼稚園、小学校車両進入口の移設について

   聞いたこと

   川崎幼稚園・小学校の車両進入口移設の経緯と現状、運動場側案への変更、今後の考え方と完了予定を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は子供の安全を優先し早期対応が可能な幼稚園側進入路を進めたいとしつつ、運動場側も含め比較検討資料を作成して再説明するとし、幼稚園側なら平成30年8月31日までの完了を目標と答えた。

2. うるま市保育に関連する事項について

   聞いたこと

   3歳以上の主食費助成、保育園の下水道接続率とハッピーネス保育園付近の延長、平成31年開所予定の高江洲・石川伊波保育園の定員・職員・どろんこ会選定経緯と人員確保を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は主食費は国の無償化方針確認後に検討し、両園は定員各120人・職員各29人でどろんこ会がプロポーザル選定、職員確保は問題ないと考えていると答えた。水道部長は認可等45カ所中32カ所接続（71％）、与那城は0％、ハッピーネス付近はポンプが必要な計画区域外と答えた。

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1. うるま市放課後児童健全育成事業の現状とこれからの取り組みについて

   聞いたこと

   放課後児童クラブの設置数・利用児童・待機児童の把握と課題、県施策を活用した整備計画、学校内設置の効果や与那城小学校への整備について尋ねた。

   市の答え

   こども部長は平成29年5月時点で40カ所・利用1,818人・待機35人で、公設が少ないのが課題と答えた。県補助金で赤道・宮森小に整備し城前小も検討、学校併設は通所の安全性向上や費用軽減になり、与那城小は可能性調査段階で具体計画には至っていないと答えた。

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1. こども医療費無料化について

   聞いたこと

   こども医療費について、一部自己負担のない完全無料化と、現物給付の実現および中学校卒業までの拡充の考え方を尋ねた。

   市の答え

   未就学児は10月から県と同調し一部負担を廃止し現物給付を準備する。中学卒業までの一部負担廃止は市負担が約9,000万円となり関係部局との協議が必要で、現物給付導入は約1億3,500万円見込みで財源確保のうえ検討し、県へ対象年齢拡充を要請するとした。

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1. 赤道小学校・幼稚園増改築事業について

   聞いたこと

   赤道小学校・幼稚園増改築の進捗、工事中の運動場利用への影響、保育所跡地を仮設運動場にできないかを尋ねた。

   市の答え

   実施設計は完了し許可後に工事発注準備。工事中は体育館や職業訓練校グラウンド等の活用を学校と調整し、体育等のカリキュラム調整は学校・スポーツ団体側対応で教委は協力する。体育館利用可等のため仮設運動場整備は厳しく、保育所跡地は駐車場確保や費用面の課題があり厳しいとした。

2. 公設学童クラブの設置について

   聞いたこと

   県補助金を活用した公設学童クラブの計画概要・財源、18カ所目標の根拠、整備計画と報道の整合、石川中・シビックセンターの供用時期、残り箇所の方針を尋ねた。

   市の答え

   赤道・宮森小で合築整備中で補助基準額5,000万円・補助率10分の9。18カ所は小学校区におおむね1カ所の目標。整備計画は赤道・宮森・シビックの3カ所で県公表5カ所は既整備分を含む。石川中の小規模保育は平成30年9月1日予定、シビック学童は4月供用開始。残りは既存施設利活用等で整備し県補助金活用は関係部署と調整するとした。

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1. 川崎幼稚園、川崎小学校正門の移設に関連する事項について

   聞いたこと

   川崎幼稚園・小学校の車両進入路整備の概要、正門の危険への要請回答、歩行者安全、関係者協議・遊具等移設、園庭・外壁塗装を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は裏門側から延長約40メートルの進入路で動線分離し補正後に設計、県へ進達し歩道等は県対応、路面標示等で安全確保、関係者と協議し要望に可能な限り応え、石・樹木は設計時協議、外壁塗装は今回工事と併せず今後対応と答えた。

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1. 学童クラブ関連施策について

   聞いたこと

   学童クラブの施設数・在籍・待機・保育料、低所得世帯の減免状況、他市助成、市の助成制度創設と受け皿整備、市長の考えを尋ねた。

   市の答え

   こども部長は40施設・1,818人・待機35人・平均利用料8,677円等を示し、平成30年度からひとり親等への利用料一部助成を庁内調整中、公設は平成33年度までに18カ所目標と答えた。企画部長は実施計画で予算確保に努め、市長は子育て支援を多角的に拡充すると述べた。

2. 保育園や学童クラブ等の在園児再申請（選考）制度について（待機児童対策）

   聞いたこと

   保育園・学童の在園児再申請・再選考の問題点と本市の状況、待機児童対策の今後を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は保育所は要件があれば継続で本年度在園児選考対象なし、新規枠が限られ低年齢で入所困難、学童は高学年から継続できない場合があり待機35人、保育は約1,000人定員増等、学童は公設整備を進めると答えた。

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1. 病児・病後児保育送迎対応事業について

   聞いたこと

   病児・病後児保育と送迎対応事業の現状、ファミリーサポートの実施主体と連携医院数、利用料金・時間設定、施設整備の今後の考えを尋ねた。

   市の答え

   こども部長は市内小児科への働きかけで病児・病後児保育は未実施、病後児預かりはファミサポで連携医院1カ所、送迎対応は病児保育実施が条件と説明した。利用料は近隣平均で1日約2,500円等を参考に検討、施設整備公募時に病児保育等を一体実施できる事業者を選定したいとした。

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1. あげな幼稚園・小学校施設管理について

   聞いたこと

   あげな幼稚園・小学校について、外周フェンス補修、雨水幹線のふた、幼稚園側の新たな通園路、駐車場・学童送迎車駐車、運動場防球ネット・バックネットの状況と実施時期を尋ねた。

   市の答え

   教育部長はフェンス・雨水幹線ふた・通園口・駐車場はあげな幼稚園屋外環境整備事業に含め計画しているが老朽校舎等優先で未事業化とし、防球ネット等は防球ネット設置事業として計画中で未事業化、引き続き関係者と協議すると答えた。

2. 川崎幼稚園・小学校施設管理について

   聞いたこと

   川崎幼稚園の外壁塗装、正門前の県道8号線横断歩道の段差整備と白線・停止線の引き直しの時期と方針を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は外壁塗装は緊急性・優先度を勘案し実施を検討中とした。段差は県中部土木と警察と協議中で道路構造上の基準や公安委設置の経緯から移設は難しく、市で乗り入れ口変更等を調査検討中で、白線塗り直しもあわせ協議すると答えた。

3. うるま市こども医療費助成制度について

   聞いたこと

   こども医療費助成の通院中学卒業までの拡充後の予算増と年間見込み、不足時の継続、周知方法、受給資格証忘れ時の対応と未受取人数、高校卒業までの拡充と現物給付の方針を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は8月末支払約1億128万円で前年比約1,566万円増、年間約2億6,000万円見込みで不足は補正対応、周知はチラシ・HP・広報・ポスター、資格証忘れは償還払い、未申請約1,000人へ文書通知予定、高校まで拡充の県内例と年間約2,000万円見込みを示した。市長は現物給付を優先し県と平成30年10月実施をめどに協議中で医療費1.5〜2倍化が課題、高校までの拡充は慎重対応とし、部長は県調査で併給方式希望、未就学は現物・就学後は自動償還等の案を提出したと答えた。

4. うるま市保育園に関連する事項について

   聞いたこと

   3歳児以上の主食費助成の概要・開始時期・予算・財源、待機児童数の推移と増加要因、石川中ランチルーム保育の進捗、空き公共施設活用、定員増と将来児童数・少子化への対応を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は平成30年4月から認可・公立保育と公立幼稚園預かりの約3,000人に月500円、総額約1,800万円でこども夢基金活用を検討、待機は平成22年151人から平成29年333人、増は申込増と特定希望も計上したこと等でゼロ〜2歳が93.7％とした。石川中は8月設計・11月着工・平成30年4月開園予定、空き施設活用は条件整えば検討、定員は平成31年度4,300〜4,600人確保予定で少子化時は弾力運用見直し等で調整すると答えた。

5. 子育て環境整備について

   聞いたこと

   スマートフォンを活用した子育てアプリの導入について市の考えを尋ねた。

   市の答え

   こども部長は広報・HP・公式LINE・アプリ「マチイロ」等で子供関連情報を確認でき、個別プッシュはないが郵送で予防接種等を通知しているとし、子育てアプリ導入は今後の課題とした。

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1. 少子化について

   聞いたこと

   うるま市の14歳以下の子どもの数の10年前比較と、出会い・結婚・出産・子育て施策、子育てのしやすいまちを目指す市長の決意を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は住民基本台帳で14歳以下が平成19年2万1,899人から平成29年2万1,287人へ612人減と答えた。こども部創設・待機児童対策班・こどもゆめ基金6億円、保育所整備や公設学童、こども医療費の中学卒業までの通院拡充、現物給付の県との調整などを進めるとした。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   年齢ごとの待機児童数と対策、増加要因や16施設の内訳・開所時期、石川中学校ランチルームでの小規模保育構想、南栄区との出入口・駐車場整備や財産管理・中学生への影響を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は4月1日時点の待機児童333人（前年比202人増）でゼロ〜2歳が大半とし、16施設で543人の解消を目指すと説明。ランチルーム1階に小規模2カ所（36人）を整備し、指定管理で運営し南栄区と連携するとした。教育長は県外事例から中学生への悪影響はなく情操教育に利点があると答えた。

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1. 学童施設（クラブ）等の整備について

   聞いたこと

   勝連小学校校区に公設学童がない現状を踏まえ、シビックセンターへの学童施設整備の可否と関係部署の見解、次年度開設に向けた取組を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は勝連小区域に公設学童がなく、シビックセンター団体室はスペース・機能が足り教育委員会と協議するとし、図書館併設や近距離も適し部分改修のうえ早期開設へ前向きに検討すると答えた。教育部長も空室があるとし、健全育成・待機児童解消の観点から受入れを検討するとした。

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1. こども医療費助成について

   聞いたこと

   こども医療費助成の通院15歳までの周知方法、庁舎モニター等での周知、整体等が対象か、整骨院等への案内と領収書の保険適用記載を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は出生・転入時の説明、広報・HP、対象者文書、医療機関へのポスター訪問周知を説明し、モニター等も活用調整するとした。保険適用分は対象で窓口償還払い、整骨院等へ案内し一部負担金明示や様式配布を進めると答えた。

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1. 保育園処遇改善策について

   聞いたこと

   国の副主任等処遇改善の概要、対象人数・市負担・実施時期、市独自の賃金上乗せ、3〜5歳主食費の内容と近隣補助・全額補助、待機児童数の推移と解消状況・減らない要因・不承諾保護者への説明を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は副主任等に月4万円・分野別リーダー月5,000円・全職員約2％等の国策を説明、試算で最低96人・年3,264万円だが負担方法は未示、独自賃金は石垣市のみで国県メニュー活用後に検討、主食費は法人月600円・公立月500円で年計約1,190万円、近隣は沖縄市等で補助あり前向き検討とした。待機は不承諾510人見込と過去7年の人数を示し新制度・雇用改善等で減らず、不承諾者には経緯説明と認可外等案内、市長も主食費をこどもゆめ基金活用含め前向き検討と答えた。

2. 学童クラブについて

   聞いたこと

   片親・生活保護世帯への学童利用料減額、指導員の人数・給与と市独自補助、小学生ドッジボールの県外派遣助成の該当を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は学童1,463人・ひとり親248人、施設独自の減免があり、1人5,000円補助なら市負担約1,488万円で県事業等を踏まえ協議、指導員は男46人給与約14.6万円・女137人約10.9万円、処遇改善事業等があり他市状況も見つつ協議するとした。教育部長はドッジボールも対象競技だが県大会優勝・準優勝等の交付基準を満たす必要があると答えた。

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1. 屋慶名児童館改修等について

   聞いたこと

   屋慶名児童館の耐震・雨漏り等の現況、キッチン設備の機能強化、移転や勝連シビックセンター・勝連商工会館の児童館・学童クラブとしての活用の可能性を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は昭和62年建築で新耐震構造、壁の亀裂と雨漏り4カ所等を確認し、平成29年度に県子どもの貧困対策交付金で湯沸かし器・壁修繕・畳替え等を予定しキッチンもあわせ整備するとした。公共施設マネジメント計画ではおおむね10年維持、既存公共施設や商工会館活用は関係部署・団体と協議が必要で、公設学童等も視野に検討すると答えた。

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1. 放課後の子供の居場所について

   聞いたこと

   学童クラブ数と待機児童数、児童館の利用状況と遊具、放課後子ども教室の利用状況・申し込み・周知方法、待機児童の改善計画を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は学童40カ所（補助対象39）、平成28年5月時点の待機児童120人、子ども・子育て支援事業計画に基づき地区ごとに整備するとした。児童館6館で平成27年度来館7万2775人、遊具は指定管理の消耗品費で年齢別に整備、教育部長は放課後子ども教室を小中23校で実施し周知はPTA等のチラシ等、今後多様な媒体で周知すると答えた。

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1. 川崎幼稚園・小学校、あげな幼稚園・小学校・中学校施設管理に関連する事項について

   聞いたこと

   川崎小正門前横断歩道の補修と県への要請結果、幼稚園外壁塗装、県道8号線ガードパイプ、あげな幼稚園屋外環境整備（フェンス・雨水ふた・正門・駐車場等）、バックネット・防球ネット、あげな中テニスコート設置の進捗を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は中部土木へ要請し不法構造物で12月20日協議・暫定補修調整、外壁は専門施工を検討、あげな幼稚園屋外整備は事業化未達で継続、バックネット等も事業化未達、テニスコートは校外困難で校内設置を学校と協議中と答えた。指導部長はガードパイプは今年度施工予定の回答を得たと答えた。

2. うるま市内幼稚園、小・中学校管理費及び小学校教育振興費に関連する事項について

   聞いたこと

   学校管理費・教育振興費の消耗品の内容、沖縄市との予算差、Webテスト導入後の消耗品予算増減、購入先の市内・市外比率、市内業者優先の方針を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は消耗品は文具や新聞等で管理費と振興費の用途を説明、教育費割合はうるま市13.7％・沖縄市12.8％、Webテストに伴う増額はなく要望を待って検討、4〜5月調査では市外業者がやや多く、文具組合要望を受け市内優先利用を学校へ周知すると答えた。

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1. 子供の居場所づくりについて

   聞いたこと

   子供の居場所づくり事業の現状と今後の継続について尋ねた。

   市の答え

   こども部長は内閣府事業で居場所運営（3教室65人）、子ども食堂（10月669人）、補助金（7団体100万円）を実施し、集中対策期間の平成33年度まで集中実施し効果を踏まえ拡大要請すると答えた。

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1. 待機児童について

   聞いたこと

   待機児童が多いことへの認識、解消の具体計画、保育士不足対策を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は待機児童は喫緊の課題で潜在待機含め解消が就労・市の発展につながるとし、加速化プランでこれまで356人増、今年度574人定員増見込み、平成30年4月ゼロを策定し小規模・分園を推進するとした。保育士確保は試験対策講座、年休取得支援、体制強化、宿舎借り上げ等を進め拡充すると答えた。

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1. こども医療費助成制度について

   聞いたこと

   こども医療費助成の通院対象年齢拡充と、こどもゆめ基金の活用時期、現物給付の早期導入を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は平成29年度以降の重要施策として通院対象を就学前から中学校卒業まで拡充する方向とし、平成29年4月1日実施目標で増加分8,370万円をこどもゆめ基金から充てる予定と答えた。現物給付は国のペナルティーや県助成適用外で市負担約1億900万円等が見込まれ、県の平成30年度導入に同調するのが賢明とした。

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1. こども医療費の通院年齢拡充や現物給付、貸付制度のその後の検討について

   聞いたこと

   こども医療費の通院年齢拡充、現物給付、貸付制度のその後の検討状況と、県の意向調査への市の回答などを尋ねた。

   市の答え

   こども部長は平成29年4月に通院を中学卒業まで拡充する方向（対象見込み約1万2000人、拡充分約8370万円）とし、現物給付は国の動向を踏まえ検討、単独導入は厳しいと答えた。貸付制度は11月実施予定で契約医療機関は9機関となり、県の意向調査には中学卒業までの拡充と現物給付希望と回答したと述べた。

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1. 保育問題について

   聞いたこと

   待機児童数と減らない要因、H29年度の定員増、保育の弾力化、保育士不足、公立保育所の民営化を尋ねた。

   市の答え

   H28年4月待機は131人。減らない主因は申込増が定員増を上回ること。H29は定員536人増で3475人予定。弾力は平均入所率103.2％。保育士確保は助成や研修・就職説明会等で対応。公立5園は中長期で民営化も検討し、委員会で諮る方針とした。

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1. 子供の貧困対策について

   聞いたこと

   子供の貧困対策の庁内連絡会議の内容・頻度、第三者を含む市民会議の検討、こども部長の意気込みを質した。

   市の答え

   こども部長は部内で6回の会議や関係部との個別協議、県の連絡を受け全体説明会を実施したとし、県民会議の動向を踏まえ第三者委員会等を検討、貧困対策は行政だけではできず県の動きを見ながら市の役割を見出すと述べた。

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1. 子供行政について

   聞いたこと

   子どもの居場所づくり運営事業の経緯・設置意義・定員根拠・対象・効果・自治会活用を尋ねた。

   市の答え

   内閣府の貧困緊急対策を活用し、7月21日開始予定でH33まで集中対策。3中学校区付近に設置。定員は就学援助実績から1カ所約20人（最大40人）。対象はひとり親・困窮・就学援助世帯中心。事業費計約4170万円。公民館常設占有は好ましくなく、ボランティア拠点として活用し得るとした。

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1. 子供の貧困対策について

   聞いたこと

   子供の貧困対策の連絡会議後の進め方と、市独自計画の策定意向を尋ねた。

   市の答え

   県計画に沿い、こども部を中心に関係部署で会議・説明会を行い、全庁で事業調査中。独自計画は今後の課題として内外状況を踏まえ協議するとした。

2. 待機児童について

   聞いたこと

   待機児童の全体・年齢別人数と、市内保育施設（公立・法人・小規模・認可外）の箇所数を尋ねた。

   市の答え

   H28年4月1日の厚労省定義の待機は131人（1歳が最多）。施設は公立5、法人27、小規模1、認可外33の計66カ所とした。

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1. 子供の貧困対策について

   聞いたこと

   子供の貧困対策のうち居場所の提供・運営支援の取り組みとして、市内で何カ所程度開催し生活・学習支援に取り組む予定か、荒川区のような参加者1回2,000円の運営補助の導入可否を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は居場所兼学習支援を市内3カ所で委託、無料学習支援等への運営補助を一、二カ所予定、こども食堂をみどり町児童センターで実施すると答え、運営補助の拡充は実施団体数や内容を踏まえた検討が必要と述べた。

2. 川崎幼稚園・小学校施設管理について

   聞いたこと

   川崎幼稚園・小学校について正門前横断歩道の補修、センダン大木の伐採、屋外トイレの屋根瓦・小便器・女子便座ふた、幼稚園外壁塗装（ペンキ提供含む）、トラックポイント、職員駐車場のひび割れ、屋根瓦約200枚の補修、スクールバス（昆布バス）の座席・利用児童数・定員・増加時の安全運行を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は横断歩道は県中部土木へ要請、センダンは樹木医等と調査の上検討、屋外トイレは小便器・便座ふたを部品交換・屋根瓦は関係部署と調整、外壁塗装は予算・優先度で検討しペンキ提供は厳しい、トラック標識はピン型への変更を含め学校と調整、駐車場は注視、屋根瓦は点検し維持管理すると答えた。指導部長は座席44・対象93人・平均乗車43人、法令上定員は61〜64人程度、乗車増時は増便提案も含め学校・地域と検討すると述べた。

3. 児童扶養手当について

   聞いたこと

   児童扶養手当の支給額引き上げの案内、受給対象の基準、うるま市の受給世帯・児童数・総支給額の改正前後、親との同居や二世帯住宅での取り扱いを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は平成28年4月から物価連動で第1子上限が4万2,000円から4万2,330円へ、第2子・第3子以降は見込みで8月分から最大1万円・6,000円へ増額、対象はひとり親・養育者等で所得制限あり、受給は2,328世帯・児童3,938人・27年度総額11億3,000万円で改正後は約12億1,100万円見込み、同居は所得審査の対象で別世帯要件（光熱費別等）を満たせば除外もあり得ると答えた。

4. 幼児保育料無償化範囲拡大について

   聞いたこと

   幼児保育料無償化の範囲拡大について年収約360万円未満相当世帯やひとり親世帯等の負担軽減のうるま市の現状、事業開始時の市の負担増と財源確保を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は多子軽減の年齢上限撤廃はシステム対応後に示し、ひとり親等は保育所で対象約116人・減額年額約804万6,000円（市負担は公立95万2,200円・法人177万3,450円程度）で国予算109億円の財源手当があると答えた。指導部長は幼稚園も多子特例はシステム改正後、ひとり親等は対象約27人・減額年額64万8,000円で交付税措置を見込み関係部局と協議すると述べた。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   保育行政として幼稚園と公立認可保育園の第2階層の保育料等の差額を尋ね、同額になる料金設定の可否を求めた。

   市の答え

   指導部長は幼稚園（保育料・預かり・給食・夏季加算）と保育園の年間差額は2万4,780円と答え、格差はあると認識し、貧困対策や国の多子年齢撤廃の動きも踏まえ幼稚園保育料改正の際に保育園との対比も視野に検討すると述べた。

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1. 子供の貧困対策について

   聞いたこと

   子供の貧困対策として市独自アンケート、庁内連絡会議の内容と開催時期、第三者を含む市民会議創設、行政と教員の研修連携、横断部署・窓口一元化、相談しやすい名称の工夫を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長はアンケートは有効だが多岐の調整があり連絡会議等で協議、連絡会議は福祉・教育・経済等の庁内横断で年度内準備・新年度早期立ち上げ想定、市民会議は県民会議動向を見て必要性を協議、研修は必要でこども部・教委と協議、主管部署は設置するが窓口一元化は要協議、居場所等の名称は市民感情に配慮すると答えた。指導部長は学校をプラットホームと位置づけ教職員と行政の合同研修は必要で検討すると述べた。

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1. 児童館、きむたかこどもセンター（児童クラブ）の運営について

   聞いたこと

   きむたかこどもセンター（児童クラブ）の運営状況と、利用料金の協議をどのような考えで進めているかを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は平成26年12月から平敷屋自治会が指定管理、開所10〜19時・職員11人、自由来館延べ1万328人・学童定員35人で延べ5,962人、おやつ代は利用料金から充当し指定管理者が設定、補食・地域浸透・自治会支援を考慮し保護者・児童が使いやすい範囲で協議してきたと答えた。

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1. 子供の貧困対策について

   聞いたこと

   子供の貧困対策について、施政方針に基づく本市の対策計画案と、県の34指標に対する本市の項目案を質した。

   市の答え

   福祉部長は県の子どもの貧困対策推進計画に基づき市町村が実施主体となり、福祉・教育・市民・経済・建設等の連絡会議で全庁的に取り組み、市計画策定の可否も含め協議が必要だと答えた。市の具体指標・目標・基金活用は連絡会議で協議し切れ目ない対策を推進すると述べた。

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1. 「沖縄子供の貧困緊急対策事業」を踏まえた市の貧困対策への取り組みについて

   聞いたこと

   沖縄子供の貧困緊急対策を踏まえ、支援の実態把握・庁内ネットワーク、市の役割と連携、支援員の待遇、学校現場での貧困研修と教員の多忙化への見解を質した。

   市の答え

   福祉部長は実態調査は有効で連絡会議設置と主管課が必要、法律上の市の責務を踏まえ県計画に沿って切れ目ない対策を進め、支援員報酬は専門職同等を予定すると答えた。指導部長はSSW報酬は週5日22万円等で条件整備を進め、貧困研修は必要だが多忙化にも配慮しつつ周知すると述べた。

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1. 子供の貧困対策関連について

   聞いたこと

   子供の貧困対策について、県調査の実態と課題、県基金を踏まえた全庁連携体制、実態把握調査、就学援助の認定率推移と周知改善、こども医療費の中学卒業までの通院拡充と現物給付・貸付制度を質した。

   市の答え

   福祉部長は県の貧困率29.9％で就学援助未利用・周知不足も見られ、こども部中心の連絡会議設置、実態調査は連絡会議で協議、医療費通院の中学卒業拡大は約1億1,000万円が必要で現物給付はペナルティー等で厳しく貸付は10月めどで県と調整中と答えた。指導部長は就学援助認定率は25〜27年度で19.59〜23.33％と増加、基金活用で拡充検討し所得・家族構成の目安掲載など周知を工夫すると述べた。

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1. 少子化対策について

   聞いたこと

   婚活・シンポジウム・新婚者への知識普及・不妊助成・若者住宅補助・企業支援・出産育児一時金増額・待機児童・兄弟保育料・学童・給食無料化・こども医療費拡充・イクメン支援など少子化対策12項目を尋ねた。

   市の答え

   企画・市民・経済・福祉・教育部各部長と市長が答弁し、総合戦略で婚活助成や移住施策を検討、思春期保健教室等は実施し不妊助成・新婚限定啓発は戦略で検討、出産一時金の法定増額は不可・多子想定は約700万円で厳しい、待機児童115人で定員増予定、保育料・幼稚園負担年齢拡充は慎重、学童は高江洲・石川・与勝等が少ない、給食無料化は食材費は保護者負担、医療費小学3年までで約4000万円・現物給付は約2億円影響で慎重、イクメン講座は開催・工夫したいと答えた。

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1. 「こども部」の設置について

   聞いたこと

   平成28年4月予定のこども部設置の背景と、主な取り組み及び効果を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は子ども・子育て支援新制度や待機児童・子育て課題への対応のため、事務連携の合理化と一体的施策展開による市民サービス向上を目的に設置すると答えた。保育課・児童家庭課等を統合し、子ども・子育て支援事業計画に沿った継続事業と新たな事業の課題整理に取り組むと答えた。

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1. あげな幼稚園・小学校施設管理について

   聞いたこと

   あげな幼稚園・小学校のフェンス・アカギ倒壊危険、雨水幹線のふた、通園口、らせん階段、駐車場、スクールゾーン白線、グラウンド改修とバックネット整備の進捗を尋ねた。

   市の答え

   教育部長はフェンス補修済み、アカギは調査対処、ふた・通園口・駐車場は屋外環境整備事業、階段・グラウンド・ネットは屋外教育環境整備事業で計画中と説明。指導部長と建設部長は西原兼箇段線の白線引き直しを来年2月までに行うと述べた。

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1. こども議会の開催について

   聞いたこと

   こども議会の目的と反省点、選出方法・津堅の費用、任命証・議員章、宿泊研修など事前勉強の実施を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は、子供の意見を市政に反映し議会を体験する目的で、開催を夏休みにし傍聴周知を強化すると説明。市内中から計25人（男子9・女子16）選出、津堅の船賃は自己負担なし・宿泊なし、7月15日に任命証交付で議員章は配付予定なし、宿泊研修は現状体制では厳しくオリエンテーションとリハーサルを予定し他市を参考に改善すると答えた。

2. 保育・子育て問題について

   聞いたこと

   幼稚園預かり等の職員確保と本務の時間外、クラス増時の職員、保幼小連携、一時・休日保育の負担と補助、認定こども園の保育料を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は預かり等の配置で円滑に開始、欠員時は速やかに確保し時間外は極力避け巡回アドバイザー等で対応、クラス増は総合判断、保幼小連絡会の構築を検討すると説明。福祉部長は一時・休日保育の内容と保護者負担約1,700円、国補助の目安、事業普及に努めるとし、認定こども園は3カ所予定で保育料は所得に応じ差が大きくならないよう設定すると答えた。

3. うるま市子ども子育て支援事業計画について

   聞いたこと

   子ども・子育て支援事業計画の概要・趣旨、現状と課題、人口推移と減少要因、入所予定と出生見込み、将来の定員割れへの対応を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は核家族化や待機児童等への対応として平成31年までの教育・保育等の環境づくりを盛り込んだと説明。地域差・待機・低年齢児・居場所・複数年保育等が課題、総人口は増だが就学前546人減・小学生237人減で25〜34歳女性減が要因の一つ、潜在ニーズ込みで入所5,829人予定、既存定員見直し等で定員割れに配慮し計画を見直すと答えた。

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1. ５歳児保育問題について

   聞いたこと

   又吉法尚議員は、子ども・子育て支援新制度に伴う5歳児保育について、保育園・幼稚園預かりの申込・入所状況、給食、土曜保育、本務職員の出退勤と時間外、保育料・預かり保育料、市民向け説明会などを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は申込270人中254人が入所決定と説明し、指導部長は預かり申込536人全員入所確定・保安要員は確保中、給食は全園実施可能、土曜預かりは職員確保が厳しく困難、保育料は所得階層制（基準5,000円・預かり7,000円）などと答えた。

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1. 母子行政

   聞いたこと

   多胎児の人数と粉ミルク助成に必要な予算を尋ね、多胎児への粉ミルク助成の実現を求めた。

   市の答え

   市民部長は双子は年平均約17組と推計し、県外例で第二子以降月7,000円を満1歳まで支給すると年間約142万8,000円と試算した。既存の栄養食品支給や母子保健事業はあるが、多胎児助成は他市町村動向等を見ながら今後の課題とした。

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1. 放課後子ども教室について

   聞いたこと

   放課後子ども教室の実施校数や県内状況、自己負担なしで実施できるかを尋ねた。

   市の答え

   教育部長は小学校18校全校と中学校2校で実施し県内19市町村で実施、平成27年度からスポーツ安全保険料も含め無料で参加できると答えた。

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1. 「子ども・子育て支援新制度」における「障がい児支援と取り組み」について

   聞いたこと

   保育所・幼稚園の障がい児通園数、入所・入園の優先配慮、職員加配と予算の取り組みを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は特別児童扶養手当対象の障がい児入所は24年度公立9・法人29人、25年度公立5・法人20人で、障がい児は優先利用の考えで加点するが集団保育可否等の判定が前提と説明した。加配は確保し法人保育所運営助成金や研修・巡回相談を継続すると述べた。指導部長は次年度幼稚園の特別支援園児は1,004人中37人、申請は全て受け入れ、加配は次年度原則2人に1人配置予定と答えた。

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1. 子ども・子育て支援新制度について

   聞いたこと

   子ども・子育て支援新制度について通告していたが、同僚議員への答弁で理解したとして、本日の質問は取り下げた。

   市の答え

   この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

2. 児童館機能が果たせる規模の公民館等と今後の児童館整備について

   聞いたこと

   児童館の役割、児童館機能を果たせる公民館の数・場所とソフト事業導入、児童館と無料学習支援の連携、中高生向け児童センター整備やソフト事業の考え方を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は児童館は18歳未満への遊び・生活援助と子育て支援等の役割があると説明し、児童館機能を持つ公民館数は把握しておらず学童活用公民館は3カ所と答えた。児童館での学習支援は指定管理者等との協議が必要とし、今後は既存公共施設活用やソフト施策中心で児童館機能整備を進めると述べた。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   子ども・子育て支援新制度に伴う5歳児保育の申込・増因・クラス配置、公立の土曜保育・開所時間、入所決定通知時期、幼保連携、幼稚園預かりの申込対比・定員撤廃・クラス配置、認定交付時期を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は26年度111人・27年度約266人で学童利用不可や併願可能が要因、クラスは園実態次第、公立は土曜午後開所や時間延長（平日7:15〜19:00等）、決定通知は2月下旬頃、幼保は定期会議で連携すると答えた。指導部長は預かり申込584人等で最終750人前後想定、定員撤廃しクラス増、認定はできるだけ早期・保育所決定前に交付したいと述べた。

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1. あげな幼稚園・小学校施設管理について

   聞いたこと

   あげな幼稚園・小学校の外周フェンス補修、デイゴ伐採、雨水幹線のふたや新通園口、らせん階段、駐車場、スクールゾーンのカラー舗装、運動場の雑草除去について問うた。

   市の答え

   教育部長はフェンスを早急に補修し、デイゴ・雨水幹線・通園口・駐車場は管理者と協議検討、らせん階段は避難用で点検のうえ対策、雑草はグラウンド改修を検討すると答えた。建設部長は通学路の白線塗りかえと路側帯カラー舗装の計画的推進、指導部長はスクールゾーンは注意喚起表示だと説明した。

2. 学童保育（放課後児童クラブ）について

   聞いたこと

   ひとり親世帯や兄弟組・長期休暇の保育料補助、家賃補助、指導員の処遇、空き教室での公的施設設置、送迎駐車と事故、学童専用バスを問うた。

   市の答え

   福祉部長は市独自のひとり親・兄弟・長期休暇補助はなく月5,000円補助なら年約420万円で厳しく、公的施設整備で低額保育料を目指すとし、指導員167人で開所時間延長支援等を実施、公的施設利用は市内19.5％で計画推進、人身事故1件、専用バス購入は厳しいが社協バス借用は可能と答えた。市長は持続可能な支援として学校施設等の拡充を研究課題にすると述べた。

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1. 子ども貧困対策について

   聞いたこと

   地域未来塾の対象・内容、要保護世帯への学習支援の進捗、学校拠点の貧困対策、保護者の学び直し支援について尋ねた。

   市の答え

   地域未来塾は全中学生を対象とする原則無料の学習支援。生活保護世帯向け学習支援は補正予算に計上。学校支援地域本部の拡充や人材確保が課題。学び直しは高卒認定講座の受講費2割支給・合格時4割支給で、生活保護世帯の就学費は国・県の動向を踏まえ検討する。

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1. 赤道地域（赤道・新赤道）への認可保育園整備について

   聞いたこと

   子ども・子育て会議の進捗と認可保育園整備の考え方、赤道・新赤道地域への認可保育園整備の可能性を尋ねた。

   市の答え

   子ども・子育て会議は8月現在5回開催し、保育の必要量と確保策を審議中。6地区で区域設定し地域別の施設整備計画を策定予定。赤道・新赤道への認可保育園は計画に盛り込まれれば整備可能だが、現時点では審議中のため明言できない。

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1. 赤道幼稚園周辺の悪臭防止対策について

   聞いたこと

   赤道幼稚園周辺の豚舎悪臭対策の進捗、豚舎撤去と公園整備の見通し、米原緑地広場のスケジュールと地域意見の取り入れを尋ねた。

   市の答え

   市民部長はパトロールと臭気調査で基準以下（臭気指数10未満）とし、指導と調査を続けると答えた。都市計画部長は（仮称）米原緑地広場を約0.7ヘクタールで本年度調査し平成27年度本格着手を目指し、自治会・住民意見を取り入れると述べた。

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1. 子ども医療費助成の拡充等について伺う

   聞いたこと

   子ども医療費助成の通院対象を中学卒業までに拡大する取り組みと可能性を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は県補助基準は4歳到達月末までだが年齢拡充を県に要望し、財政当局と協議して早目の実現に努めると答えた。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   保育行政について、直近・過去の待機児童、減らない要因、入所できなかった保護者への説明、認可外保育料補助、ハッピーネス保育園仮設園舎の再利用、創作館やじんぶん館での分園型保育の可能性を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は26年度入所承諾2,600人で待機は5月中旬確定予定、過去4年の待機数を示し、経済情勢や共働き増等が要因と説明。選考基準の点数で説明し、認可外への補助は市単費で検討。仮設園舎は防衛局事業で変更不可・プレハブは適切でないとし、創作館は老朽化、じんぶん館は入居率100％で分園は困難と答えた。

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1. 市内幼稚園、小学校、中学校においての救急時の対応と食物アレルギーの児童・生徒に関する危機管理と取り組みについて

   聞いたこと

   小中学校の救急搬送の実態、食物アレルギーの把握と給食対応、エピペン研修、子ども安心カード導入の考えを尋ねた。

   市の答え

   今年度2月までの救急搬送は30回。保健調査票でアレルギーを把握し献立に食材を明記して担任が配慮する。エピペンは養護教諭の伝達講習で周知し研修のあり方を検討する。子ども安心カードは他市町村の動向を見て検討する。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   ２歳児未満保育面積基準解釈の本市影響、待機児童数、自営業の就労証明の見直し、認可化の方針、県の待機児童解消基金の活用、認可外通所待機児童への支援費、臨時保育士の嘱託化を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は１歳児を国基準３．３㎡にすると約２０人影響見込みで県見解に従うとし、待機は平成２５年１０月１日現在５１人と答えた。自営業証明は第三者証明と実態調査で確認、認可化は具志川の赤道・田場・みどり町を優先公募、県基金は詳細待ちで予算化検討、認可外支援費は財源含め検討、臨時保育士は次年度一部嘱託化を検討すると述べた。

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1. 赤道幼稚園周辺への汚水管布設について

   聞いたこと

   赤道幼稚園周辺で共用浄化槽を使う地域への汚水管布設要請への対応、住民周知、新築住宅との連携を尋ねた。

   市の答え

   本年度12月中に管路工事を発注し、圧送管を平成26年6月末まで、マンホールポンプ場を27年2月までに完了して供用開始する予定。工事発注に伴い地元周知はされる見込みで、建築に合わせた施工は難しく建築主側の検討になるとした。

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1. 与那城幼稚園・与那城小学校の防災対策について

   聞いたこと

   与那城幼稚園・与那城小学校の防災対策として、正門西側に緊急避難用出入り口を設置できないか尋ねた。

   市の答え

   海抜3メートルの低地帯で津波浸水想定からも緊急避難経路対策は急務と認識。正門西側も含め多目的に使える緊急避難用出入り口を新設し、新たな避難経路整備に取り組むとした。

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1. 保育園教育について

   聞いたこと

   待機児童解消に向け市園長会アンケートの実施、国の待機児童解消加速化プランへの参加と各事業の本市現状、分園設置の考え方を質した。

   市の答え

   平成25年６月に法人園アンケートを実施し定数見直しを進めていると説明。加速化プランの５本柱ごとの本市取組を示し、分園は意向調査で前向きに検討すると答えた。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   待機児童数や潜在的待機児童、公立保育所の定員不足・保育士確保・処遇改善、面積からの受入拡大の可能性、看護師配置、名護市のような認可外支援などを質し、公立保育所の改革と保育サービスの充実を求めた。

   市の答え

   ４月１日時点の待機児童は80人で９月分は未把握、潜在的待機は平成25年４月592人などと説明。面積上は公立約450人・法人約2,600人まで拡大可能だが保育士確保が課題とし、正職率や確保の厳しさ、嘱託検討、名護市型支援の検討、看護師配置の検討などを答えた。

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1. 「子ども・子育て会議条例」について

   聞いたこと

   子ども・子育て会議の役割や市民・保護者への情報提供、会議決定の施策への影響力・強制力、現場意見の反映の重要性について質した。

   市の答え

   子ども・子育て支援法に基づく附属機関で利用定員や事業計画策定時に意見を聴くとし、ホームページ等で情報提供すると説明。答申は施策に強制力があり審議中の提言も貴重だと答えた。

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1. 幼稚園教育について

   聞いたこと

   幼稚園教育について、給食導入と午後2時までの保育延長、担任の本務・臨時内訳と本務割合の推移、減免の「3人以上同時就園」条件の事例と同学年2人以上への変更を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は預かり保育は週3日給食だが全園は設備等の課題で検討、午後2時延長は週2日実施で27年度以降は評価後検討、17園46学級で本務61％と採用継続、第3子同時就園の該当は5年でなく条件変更は財政負担等で厳しいが関係部署と調整すると答えた。

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1. 母子生活支援施設設置について

   聞いたこと

   本市のDV被害の実態と対策、一時保護施設設置の進展、母子生活支援事業の趣旨・内容と今後の拡充を尋ねた。

   市の答え

   児童家庭課のDV相談は平成23年度48人・24年度47人で、県女性相談所や中部配偶者暴力相談支援センター等と連携している。市独自・広域のシェルター設置は困難。母子生活支援はアパート等借上げと支援員派遣で、一括交付金の交付決定後に9月委託・10月居室借上げ予定とし、ニーズに応じ拡充を検討すると答えた。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   待機児童数と認可化促進の経緯・今後の展開、公立保育所の定員不足要因・役割と民営化、子育て支援の認識を尋ねた。

   市の答え

   平成25年4月1日時点の待機は80人。平成21年待機状況でみどり町周辺を優先し2園選定したが1園は断念、希望5園から加点選定した。今後はニーズ調査とあわせ慎重検討し特定保育等も進める。定員不足は職員配置・サービス未実施等が要因で、公立の役割5点と民営化は新制度で検討、財政・保育士確保等の課題があるとし企画部長も予算編成で検討すると答えた。

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1. 子育て、教育行政について

   聞いたこと

   子どものメディア影響の認識・実態・啓発と０歳からの啓発、多胎児の組数・出生・課題・支援と一時金等・経験者サポート、外国人児童の数・入学条件・面接・語学支援、人権擁護授業の事例と中学校開催、勝連総合グラウンド屋外トイレの未補修理由と早急補修を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は健診で長時間視聴等を把握し啓発、０歳は生活リズム指導と冊子配布、多胎の母胎・育児負担と訪問支援・未熟児事業・三つ子の会等を説明した。福祉部長は双子210組・三つ子６組等、一時金は入学時は県内例がなく検討課題、双子の会や沖縄市の粉ミルク等例を示し、教育部長はトイレは破損対策に苦慮しつつ新年度早目対応とした。指導部長は外国人児童計12人で語学検査・面接はなく派遣は現時点不要、人権授業は小５校で実施し校長会で周知すると述べた。市長は多子世帯含め支援策を検討すると答えた。

2. 子ども（乳幼児）医療費助成制度について

   聞いたこと

   通院費助成年齢３歳以下に対し県内・11市での４歳以上実施割合、中学卒業までの通院費拡充、就学前までの拡充の市長見解、自動償還払い開始日と告知、現物給付の説明と市の考えを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は41市町村中21（約51％）、11市中６市（約55％）とし、年齢拡充は自動償還後の給付費等を見て検討中、就学前拡充も福祉全体で検討、自動償還は10月１日開始予定、現物給付は望ましいが国保減額等で約２〜３億円負担の可能性があり県全体取組が必要で自動償還を進めると答えた。市長は自動償還定着と情勢を見て担当で検討し前向きに検討すると述べた。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   公立・私立保育所の人件費、公設民営化の予定、出産・育児休業に伴う入所条件の見直し、夜間保育・延長時間の拡大を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は公立正職員43人の平均年収605万5,000円、私立は把握不可、民営化は子ども・子育て会議で検討、出産条件の延長は待機児童の現状から厳しく、育児休業は満１歳の月末まで、夜間保育設置は基準・人材面で厳しくファミサポで対応、20時超の延長も保育士確保等の課題で待機児童解消を優先と答えた。

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1. 幼稚園問題について

   聞いたこと

   平成24年4月時点で幼稚園教諭が配置できなかった園と理由・現況、図書館司書への代行指示の有無、辞退した臨時教諭の経緯、津堅幼稚園の臨時配置の理由、乗船時刻・船賃・離島手当、急な休みへの対応、近隣市町との日当格差是正を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は4月時点で学級担任2・預かり3・障害児加配3の計8園が未配置で全県的不足が原因、6月28日現在も2園未定と答えた。司書への代行は委員会指示ではなく相談だったとし、乗船は平敷屋7時30分発・船賃往復1,490円は市負担、離島手当は支給なし、急休は学校対応で委員会もサポート、年収はうるま約184万8,000円で他市より低く待遇改善に努めるとした。

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1. 児童館建設等について

   聞いたこと

   児童館整備基本方針調査の候補地、用地買収なし前提への所見、地域評価の視点と公民館立地地域、タキノーと旧給食センター跡のメリット・デメリット、建設地決定と今後の勝連地区プラン・ソフト事業を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は候補が旧給食センター跡・タキノー付近（参考に保健相談センター跡）で、交付金が用地非対象のため市有地前提だったが今後は購入も視野、評価視点と両候補の長短を説明し平敷屋区に総合判断で決定、平安名は既存施設でソフト事業導入を図ると答えた。企画部長は用地取得は実施計画で特に採択要件ではないとした。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   待機児童の直近・過去4年の数と減らない要因、入所できなかった保護者への対応と認可外保育料補助、認可外への環境・食事支援と給食費補助額、認可外への給食費補助拡充を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は入所待ち625名だが待機確定は5月末、過去は平成20〜23年度が140・127・151・173名とし、求職者支援訓練や保育士・財政・公立のあり方等複合要因と説明。落選者には特定・一時保育で対応し保育料一部補助は未検討で施設整備を優先、認可外は施設改修約2,960万円等で支援し給食は認可外1人1日78.85円（ゼロ歳20円）補助・平成24年度から日数拡充予定、食事実費は法人任せで公立は1日250円程度、給食補助のさらなる拡充は財政と調整し検討すると答えた。

2. 学童保育について

   聞いたこと

   放課後児童健全育成事業の学童運営費補助の内容、学童通所数・一人親世帯数と月5,000円補助時の市負担・考え方、浦添市ができてうるま市ができない要因、県学童支援事業のワークショップに市が不参加だった理由を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は要件を満たす学童へ国基準で補助し平成23年度は31クラブ中20へ交付、公設民営約210万円・法人等約250〜570万円と説明。通所約800人・一人親123世帯146人で月5,000円なら約800万円、単費負担で現状厳しく平成24年度から地域子育て活動支援事業を導入し検討課題とした。浦添は父母会運営に限られ市は公民館拠点事業で受け皿を期待、3月10日報告会は諸事情で都合つかず不参加で今後は積極参加したいと述べた。

3. 幼保一体化について

   聞いたこと

   幼保一体化に向け幼稚園・保育園・行政の意見交換会を早めに開くべきか、うるま市としての今後の進め方を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は幼保一体化は受け入れ計画・施設・職員確保など課題が多くまず組織体制構築が必要で、職員協議は始めているが具体はこれからとし、できるだけ早く三者協議を持ちたいと答えた。市町村新システム計画策定に向け体制づくりやワーキング設置を進め、幼稚園と保育所の交流研修を開始し法人・認可外職員研修も予定すると述べた。

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1. 子育て支援について

   聞いたこと

   認可化2カ所計画の目的と待機児童解消・今後の認可化、公立と法人の弾力化状況と公立定員不足の要因、公立保育所の役割と取組、一人親学童保育料・家賃補助、勝連児童館と学童の一体的取組を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は認可化は待機解消と質向上が目的で1カ所辞退は単年度で代替困難、今後は幼保一体化を見据え弾力化（当面法人）と検討委員会で認可化を検討すると説明。公立は弾力化なしで一部定員割れ、土曜午後預かりや臨時職員任用・財政が要因で他市も参考に改善し新システムも見据えるとした。入所待ちは申請3,095−入所予定2,720で375人（待機確定は5月）、学童の家賃補助は運営形態差で不要、一人親補助は単費で検討課題、勝連は平成25年度児童館建設と地域子育て支援で推進すると答えた。

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1. 保育行政について

   聞いたこと

   保育行政について、入所申込の混雑対策、夜間就労者の受理・入所可否と昼間要件の見直し、出産前後の入所条件延長、県内夜間保育の状況と本市導入を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は受付は地区割りで行ったが長時間待機へのおわびと職員体制の説明、申請は原則すべて受理し選考基準で判定、昼間労働の法定義で要件見直しは困難だがサービスは検討、産前2カ月・産後3カ月は標準的とし延長は検討課題、県補助の夜間保育は那覇・沖縄の2市2園で本市計画はなくファミリーサポートの宿泊預かりで対応、夜間保育室設置は検討課題と答えた。

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1. 勝連地区への児童館建設について

   聞いたこと

   勝連地区への児童館建設について、調査の進展と今後の計画、建設場所の方向性を尋ねた。

   市の答え

   平成23年度に調査し福祉施設業務検討委員会で基本方針を検討中で、今年度中に候補地を決め24年度に設計、25年度に建設予定だが、場所の結論はまだ出ていない。

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1. 聞いたこと

   子どもの医療費無料化拡充と償還払い、公民館の政治利用貸与、与勝地区などの学校施設改築計画、ホワイトビーチでの漁船威嚇、島しょカジノ構想、統合庁舎と合併協定・住民合意を尋ねた。

   市の答え

   福祉部は年齢拡充は財源確保を検討し自動償還は市単独で医師会等と協議、教育部は政治貸与は現行不許可だが年度内に要領整備を目指し、与勝中・第二中体育館や勝連・平敷屋幼稚園等の改築年次と概算を示し勝連小は長期計画で早期化検討。企画部は漁協から銃口情報を報道で知り防衛局は米軍に要請済みで市も申し入れる、経済部参事はカジノ説明会に市は不参加で予算規模不明・市観光施策とは別、市長は法未整備で時期尚早と慎重対応。総務部参事は合併協定は遵守しつつ特例期間内に統合庁舎を進め支所窓口は存続方針、合意形成は委員会やパブリックコメント等で進め庁議で最終決定するとした。

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1. 聞いたこと

   乳幼児医療費無料化の全国・県内状況と今後方針、勝連児童館の平成23年調査・24年建設、適正配置素案の実施期間見直しと白紙撤回、島しょ老朽校舎の耐力度・耐震と対策、水難事故後の危険箇所把握と学校の再発防止、小規模工事等契約希望登録制度の実施状況を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は県基準超が22市町村・同基準19、拡充は財政と検討、児童館は実施計画に調査費要望し予算後に調査・平成24年度に実施設計・建設要望と説明。指導部参事は平成23年4月統合は難しく白紙撤回は考えておらず、総務部長は未報告自治会も催促し関係課へ周知、指導部長は安全パトロール定例化等を実施、都市計画部長は登録30件・契約33件・総額473万3,124円、教育部長は島しょは老朽が進み耐力度調査は実施14棟・未実施6棟で適正配置と連動し当面保留と答えた。

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1. 聞いたこと

   耕作放棄地・土地改良区内遊休地の解消と助成、勝連幼稚園の旧保健相談センター跡地活用と学校統廃合の協議・白紙撤回・平成23年統合予定、認可外2園の認可化による待機児童解消と0〜2歳定員拡大、米原の信号機設置を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は耕作放棄地再生利用緊急対策を平成21〜25年度で実施し市全体30.1ヘクタール計画のうち約12ヘクタールを再利用、使わない農地は農地利用集積円滑化団体であっせん、助成内容を説明し他メニューは後日資料提供するとした。農業委員会事務局長は農地パトロールと地主への意向確認・指導を行うと説明。教育部長は旧勝連保健相談センターを勝連幼稚園敷地とする確認協議書が総務部とあり変更なしと答えた。指導部参事は適正配置素案は継続審議で白紙撤回は考えておらず、平成23年4月開校統合は継続審議を踏まえ配慮、地域は小規模校存続を求める等と説明した。福祉部長は認可化2園で120名解消予定、既存は弾力運用、認可化4園等で計300名増、乳幼児定員は優先的に取り組むとした。市民部長は信号機はうるま署へ進達済みで早期実現を要請すると答えた。

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1. 聞いたこと

   福祉行政で勝連地区児童館の優先建設、こどもゆめ基金のハード・ソフト計画と認可外の認可化・安心こども基金等の活用、保育所定員超過上限撤廃の影響、教育行政で勝連・平敷屋幼稚園建設計画と耐震調査、学校適正配置計画への決議文の受け止め、インターナショナルスクール寄附金と基本協定を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は児童館を優先事業として準備検討し、こどもゆめ基金はハード・ソフトに対応し具体事業は今後議論、認可化は次世代育成支援行動計画でも進める、定員超過上限撤廃があっても本市は現行基準を遵守し影響はないと答えた。教育部長は勝連幼稚園は旧保健相談センター跡地活用を要望したが跡地未確定で不採択、平敷屋は平成25年度実施設計・26年度工事予定で平成22年度実施計画に要望、耐震調査は昭和56年以前の小17校36棟・中8校14棟・幼12園12棟を終え整備中・計画確定分を列挙した。指導部参事は一島一校存続等の要請は真摯に受け止めるが一定規模確保がよりよい教育環境との立場、企画部長は寄附金による建設資金計画は見通しが甘かったとの県認識に市も同意し、3月1日現在寄附は4億628万4,000円（県外2億円）で県内目標に約1億4,000万円不足と答えた。

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1. 聞いたこと

   教育でスクールガードリーダーの配置・役割と子供の安全対応能力向上、学校消防設備の点検・警告と改修、観光協会設立・商品開発ブランド化・商工会連携・リゾート計画断念、野外レクセンター代替整備の進捗、県道8号勝連分屯地入口付近の信号設置を尋ね、再質で市単独配置や消防改修の即時対応・予備費・交付金充当なども求めた。

   市の答え

   指導部長はスクールガードリーダーは県事業で平成17〜20年度実施・今年度は県が未実施で本市は2名配置実績があり、役割は見守り巡回・警備指導・ボランティア助言・防犯教室協力など、安全対応は避難訓練年1回や「いかのおすし」等の取組と説明した。教育部長は53校の消防設備点検でほとんど不良、44校に警告、改修約3,880万円で実施計画化し平成22〜24年度の年次改修を進め12月補正に向け財政と調整すると答えた。経済部長は観光協会は市民参画で早目の設立を目指しモズク等の商品開発や商工会連携、リゾート計画は申請実績はなく一般論として合意形成や金融不安等と説明。企画部長は野外レクは東海岸開発構想調査費を要望し藪地島は厳しければ既存公園も検討、市民部長は信号は自治会と連携し早目に要請すると答えた。市長は緊急優先から年次整備、消防長は警告後は再警告・命令・告発の流れで緊急性は消火栓・非常警報・自火報等、教育長は安全が最優先で設備完備まで安全指導を徹底すると述べた。

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1. 聞いたこと

   預かり保育の定数・臨時職員待遇・長期休暇の勤務時間、総合福祉センターの供用と製品販売・飲食、障害者小規模作業所、幼稚園臨時職員、老朽校舎の耐震、宇堅ビーチの監視、クーラー未設置などを尋ねた。

   市の答え

   指導・教育部は預かり保育をニーズで定員30名とし待遇は今後検討、幼稚園臨時は11名で正規採用は市全体で検討、耐震は57棟中26棟を調査済み、与勝地域等にクーラー未設置で改築と併せて設置を検討すると答えた。市民部は福祉センターを10月一部供用・製品販売は検証後、福祉部は石川にみほそ開所と4作業所の状況、消防長は宇堅ビーチの救急搬送6件と監視指導を説明した。

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1. 聞いたこと

   実施計画における勝連地区の児童館建設、30人学級の現状と県への要請、特別支援教育の支援員配置・支援内容・コーディネーターの役割と研修、国保税値上げの一世帯平均負担・影響人数世帯・一般会計繰入と負担増の妥当性、多重債務相談窓口の強化、粗大ごみ有料化に伴う不法投棄の実態と合同パトロールについて尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は児童館は平成18・19年度とも財政難で見送り、放課後子ども教室や空き教室活用も含め児童福祉施設検討委員会で検討すると答えた。指導部長は学級編成は県の権限で市内11校14学級が35人以下の実践研究、特別支援は学習支援ヘルパーを主に平日午前に配置しコーディネーターが校内連携・関係機関調整・保護者窓口を担い研修も進めているとし、教育長は30人学級の有効性を認め市町村教育長会として国・県に要請を続けると述べた。市民部長は一世帯平均負担10万2,730円（約6,584円増）、加入6万71名・世帯2万5,919、繰入は平成19年度当初3億円、多重債務はチラシで相談呼びかけ・窓口実績2〜3件で専任は今後検討、不法投棄は関係機関連携パトロールで平成17年度廃家電791台等を処理し有料化先進地では顕著な増加はないとの聞き取りだと説明した。

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1. 聞いたこと

   障害児保育の現状・課題・対策と、与勝高校の中高一貫教育の現状・課題・対策を尋ね、要綱に基づく入所年齢・選考・加配・研修・異動・設備、家庭支援、未判定児童の把握、重度児受入れ、法人園への資金・人的支援などを重ねて問うた。

   市の答え

   福祉部長は公立3・法人13園に1〜5歳計24人が入所し市独自助成で続けていると述べ、3歳未満受入れ実績あり・重度を理由に落とした例なし・加配はおおむね3対1・研修参加・異動は3年めどの配慮・設備は軽中度で支障なしとし、重度は児相と相談し施設か保育所かを判断、家庭では居宅介護で約15人対応、市長は公私・認可外の格差も踏まえバランスを図ると答えた。指導部長は平成19年に与勝高内へ県立中を開校し全県募集、既存中の存続影響は調査検討委で対応、募集は中2・高4クラスで学力試験なし、2学期制は地域と連携、幼稚園預かり保育の加配も可能と答えた。