行政・デジタル

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1. 選挙

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1. 盛岡市友好都市事業（職員交流）について

   聞いたこと

   盛岡市との友好都市における職員交流事業の経過と、休止後の今後の方針を尋ねた。

   市の答え

   友好都市提携10周年の節目に令和4年度から令和6年度まで各市1人を1年間派遣し、イベント関与や物産PRなどで交流を深め一定の成果があったと説明した。令和6年度をもって休止し、盛岡市から一旦休止の申入れがあり再開可否は検討段階だとした。

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1. 市民サービス

   聞いたこと

   海老名市視察を踏まえ、窓口の1日利用件数、マイナンバーカードの普及率と取組、コンビニ証明書の発行数と手数料減額の財源、庁舎マルチコピー機の設置・料金、スマホ予約や転入転出のスキャナ導入など市民サービス向上を尋ねた。

   市の答え

   窓口は本庁822件・石川135件など1日平均を示し、マイナンバー交付は11万2,126件・88.32％、コンビニ発行は5万1,922件で減額はDX推進の時限3年と説明した。マルチコピー機は市民課に2台・月平均417件で料金も10円予定、書かない窓口は全庁調査研究中で転入転出はマイナ申請でスキャナ同等が可能とした。

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1. うるま市職員の採用要件について

   聞いたこと

   定年延長後の継続割合、採用試験の要件と年齢制限、会計年度任用職員経験者の採用割合と選考方法・評価基準の公開、スポーツ枠採用の検討を尋ねた。

   市の答え

   60歳以降の継続割合は87パーセント、選考採用は会計年度等経験者対象で年齢制限があると説明した。会計年度経験者は行政職採用の約43パーセントで選考は一般競争と異なり評価基準は非公開、スポーツ枠は他自治体事例を調査研究すると答えた。

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1. 窓口業務について

   聞いたこと

   窓口民間委託のコスト比較、地元雇用の違い、根拠法令、各窓口の平均配置人数、更新時のコスト分析と質の高い市民サービスの内容を尋ねた。

   市の答え

   直営のみより一部民間委託の方が安価でコスト削減とし、民間委託後は人員配置が増え採用基準は事業者判断だと説明した。プロポーザルは地方自治法に基づき、平均配置は本庁26人（繁忙期32人）など、更新時はアンケート等で評価し待ち時間縮減や出張所受付拡大・ワンストップ化が質の高いサービスだとした。

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1. 広報

   聞いたこと

   イベント告知手段の効果評価や届きにくい層の分析・改善課題、テレビデータ放送、自治会だよりの実態と公民館情報掲載、緊急情報の種類とホームページトップ表示を尋ねた。

   市の答え

   告知効果の数値評価や年代・地域分析はできておらずデジタル発信強化を進めるとし、テレビデータ放送は費用や視聴低調で導入は厳しいと答えた。自治会だよりは63自治会中55が発行、緊急情報は防災無線・アプリ・Jアラート等で、断水時の遅れを踏まえHPトップ活用も含め迅速配信に取り組むとした。

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1. 職員について

   聞いたこと

   国家公務員の副業要件緩和に伴う地方公務員の対応を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は国家公務員は令和8年4月から要件緩和、地方公務員は地公法38条に基づき任命権者許可で従事可能と答えた。

2. デジタル

   聞いたこと

   公共工事の発注・入札・契約・納品のデジタル化現状、電子契約の印紙代削減額、電子入札計画と納品デジタル化検討を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は電子入札の一部実施と電子契約導入を説明。印紙代削減は令和7年4月〜令和8年1月で約300万円、電子入札はAランクから順に拡大、納品デジタル化は調査・研究すると答えた。

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1. 市民サービス

   聞いたこと

   児童扶養手当世帯の推移・養育費取決め率・平均受給額と一般財源負担、ひとり親出現率、令和7年度の新取組、共同親権・法定養育費の概要と財政影響、HIV・梅毒郵送検査の概要・流れ・市の感染状況・周知を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部参事は過去5年の受給世帯と取決め率、平均受給額57万3,838円、一般財源約8億5,346万円を示し、本市の母子・父子出現率は県平均より高いと説明。離婚前後支援と養育費確保連携を開始し、共同親権・法定養育費の概要と今後の拡充方針を述べた。市民生活部参事は県の無料匿名郵送検査の流れを説明し、匿名のため市の感染状況は把握できず、検査普及週間で啓発すると答えた。

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1. 業務委託等の報酬額について

   聞いたこと

   随意契約の業務委託の種類、最低賃金引上げ時の契約変更への配慮、業者からの再協議要請への対応を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は警備・清掃・保守点検など多岐にわたると説明。現時点で変更協議要請はなく経費上昇を反映した契約が行われており、今後要請があれば協議すると答えた。

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1. 市職員の労働環境について

   聞いたこと

   時間外勤務の実態と要因、繁忙期平準化、管理職負担、事前申請、業務見直し、DX・委託、評価の転換、持続可能な職場づくりと市長・副市長の考えを尋ねた。

   市の答え

   総務部長は月次集計と面談、繁忙期の応援やDX、管理職研修、事前命令の徹底、令和8年度の事業検証部署設置、人事評価は能力・成果軸などと答えた。副市長はDX・ペーパーレス・AI等の取組、市長は職員増と新部署での検証、研修・適材配置を進めると述べた。

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1. 市民行政

   聞いたこと

   窓口外部委託の目的変更・コスト削減・プロポーザルと法の関係・契約額増・次期方式、健診への聴力検査追加、国保均等割の18歳拡充、こども医療費18歳拡充の検討・財源・県意向調査を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は第1〜2期で職員減によりコスト削減は達成、第3期以降は業務追加で雇用創出目的に変更、プロポーザルは自治法に基づき矛盾なし、各期の委託費・配置人数を示し次期もプロポーザル予定と答えた。市民生活部参事は聴力検査追加は困難、ちゃ～がんじゅう健診で聞こえチェック検討、国保均等割は高校生まで拡充で負担軽減・国措置見込みとした。こども未来部参事は18歳拡充は財源確保が課題で約8,000万円必要、一般財源は慎重検討、県調査には慎重検討と回答し全国市長会等で制度創設を求めると答えた。

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1. 第５次行政改革大綱について

   聞いたこと

   第4次行政改革大綱の成果、第5次の目標・基本方針・重点戦略と課題・取組、新部署の人員、ふるさと寄附・財政調整基金・重要プロジェクト・人件費上限・健全化判断比率の取組を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は補助金2件廃止や財務書類公表、組織改編などの成果と第5次の3方針・戦略、人材育成急務や事務事業の成果検証不足などの課題、係長研修や次年度に点検部署3人設置、DX・AI推進を説明。財務部長は収納率向上・施設22削減・売払い約3億600万円、経常収支比率上昇が課題、ふるさと強化と地元優先発注、財政調整基金残高31億8000万円、重要6事業約414億円、人件費決算約90億9000万円で上限102億円は過年度分析、有利な特定財源で健全性維持と答えた。

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1. マイナンバーカード、マイナ保険証

   聞いたこと

   自治体キャラバンでの意見交換内容と市の対応、要請内容と回答、資格確認書の職権交付の現状を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は意見交換の内容公開は差し控え、要請は全加入者への資格確認書発行で国の補填がない現状では国の運用どおりと回答したとし、資格確認書は国の見解に従い法に基づき交付すると答えた。

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1. ＤＸ化に関連する事項について

   聞いたこと

   職員超過勤務の過去5年推移・減らない原因・削減取組、ノーコードで人材育成コスト削減できるか、超過勤務・費用の削減目標、観光データの可視化状況、来訪カウントスポット、アプリ周遊・消費データ可視化の検討を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は、超過勤務は令和2年度約10万時間から令和6年度約13万5千時間で近年横ばい、事務処理量増加等が要因、業務量調整とAI・ノーコード活用で削減を進め、ノーコードは専門育成の時間・費用削減に資するが超過勤務・費用の具体目標は未設定と答えた。経済産業部長はおきなわ観光地域カルテ等で市町村別データを活用、主要3施設の来場者把握とカルテで市内66か所のデータ取得可能、阪神キャンプ等でスタンプラリー実績がありアニメ聖地巡礼のデジタルスタンプラリーも予定、消費等のデータ可視化アプリは先進事例を踏まえ検討が必要とした。

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1. 旧与那城庁舎について

   聞いたこと

   旧与那城庁舎の現在の状況、サウンディングで興味を示した事業者の件数、今後の事業計画を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は現状活用・リノベ・解体跡利用の可能性について事業者サウンディングを実施し方向性を検討中、解体とリノベの意見はほぼ同数だがいずれも市の財政負担前提で精査が必要と説明した。今後は西側多種目球技場や東側公園の土地利用・ゾーニングを踏まえ事業者対話を続け跡利用の方向性を取りまとめると答えた。

2. 旧与那城庁舎周辺の利活用について

   聞いたこと

   旧与那城庁舎周辺利活用の事業計画と進捗、湾岸道路沿いの細長い駐車場の計画、今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は西側多種目球技場エリアに宿泊施設誘致、東側公園エリアは機能強化・環境整備を検討中、当該駐車場もエリア一帯のにぎわい創出の活用を検討すると説明した。今後は宿泊誘致などスピード感を持ってサウンディングと並行し都市計画変更手続を進め、東側は機能移転やスポーツ強化を含め公園全体のゾーニングを検討すると答えた。

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1. マイナンバーカード交付体制

   聞いたこと

   マイナンバーカードの交付状況・交付率、取得促進と年齢層課題、行政コスト削減の見解、マイナ保険証への切替えと未保有者対応を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は令和7年11月末で交付10万7055枚・交付率84.33％（県公表値）、出張受付等で目標超過、年少60％・生産年齢・老齢各78％で促進継続、制度は効率化・利便・公平が目的でオンライン化により効率化が進むと答えた。市民生活部参事は国保のマイナ保険証登録率46.5％・後期47.6％、未保有者には資格確認書を送付しチラシで利用促進するとした。

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1. 市民行政

   聞いたこと

   窓口業務委託のプロポーザル採用理由・応募数・審査委員・見積差額・配置人数・契約額・会計年度任用職員との給与差・事業費拡大・地元雇用、物価高騰対応重点支援地方交付金の活用方針・実績・追加配分と継続・新規、小規模事業者支援を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は専門性・雇用創出のためプロポーザルで4社応募、内部課長審査で透明性は保たれるとし外部委員は調査研究、見積最大差約6,000万円・市提示との差約980万円、配置と契約額4億5,950万6,000円等を説明し従事者は全員市内在住と答えた。企画部長は国動向を踏まえ対策検討中、過去の給付・クーポン・給食費支援等を示し、小規模事業者支援は手法を含め検討すると答えた。

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1. デジタル

   聞いたこと

   庁内のAI活用事例、生成AI利用ガイドラインの内容、生成AI・AIエージェントの業務利用実態、AIアドバイザーによる職員研修の考えを尋ねた。

   市の答え

   総務部長は保育AI入所選考とAI議事録作成支援を導入し令和5年度に生成AI利用ガイドラインを策定、著作権・情報流出リスクへの注意と要約・翻訳等の活用方法をまとめていると説明した。文書作成・要約等で生成AIを活用しており、AIアドバイザー協力の下で生成AIやAIエージェント等を学ぶ職員研修を計画していると答えた。

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1. ＤＸの推進

   聞いたこと

   自治体情報システム標準化の進捗と費用対効果、BtoB電子取引やローコード／ノーコードツール導入、LoGoフォームの取組と時間削減、アップシート検討を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は標準化は技術課題で令和8年度中の本稼働へ調整中とし、LoGoフォームは令和5年度から63部署で活用するが超過勤務は横ばい、アップシート導入を検討すると答えた。会計管理者はBtoBプラットフォームは財務会計と互換があり早い段階で導入したいと述べた。

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1. 旧与那城庁舎及び県道37号線沿道の利活用について

   聞いたこと

   旧与那城庁舎・県道37号線沿道利活用で地域住民意見の捉え方、現地踏査、背後地計画、土地区画整理、東海岸開発基本計画との関係、あやはしまちづくり会議の構成、樹木伐採など住民・民間の声への対応を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は住民意見交換会を計５回開催し沿道は地権者意向がベース、エリア全体の現地踏査は実施済みで詳細は事業エリア確定後、まずは沿道中心の実現可能エリアから進め面的開発は段階的、区画整理は手法選定時に地権者意向で判断、東海岸開発基本計画はリーディングプロジェクトの延長線上で進捗を踏まえ取り組むと答えた。あやはしまちづくり会議は報告形式説明会で構成員制限なし、樹木伐採はまちづくり推進計画に基づき観光ロード構築に取り組む必要があるとした。

2. 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）及び教職員の働き方改革について

   聞いたこと

   給特法改正の詳細、市の働き方改革方針の策定と市長の把握、首長と教育委員会の連携・総合教育会議の設置と機能を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は教職調整額を令和８年から年１％ずつ上げ令和13年に10％、業務量管理計画の策定公表義務や時間外平均30時間程度目標などを説明し、令和４年に働き方改革推進プランを策定し必要に応じ市長と情報共有すると答えた。教育長は市長と教育委の連携は不可欠で実際に連携しているとし、企画部長は総合教育会議は2015年から計７回開催し今後も重要事項があれば開催すると述べた。

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1. 選挙について

   聞いたこと

   参院選当日に平安座投票所で持参ペン記載を断られた経緯を踏まえ、事前指導の統一と、開票時の有効・無効判断の研修・一貫した仕組みの有無を尋ねた。

   市の答え

   選挙管理委員会事務局長はペン記載は可能と手引き等で説明しているが用紙がインクをはじき読みづらくなる場合があるため備付け鉛筆をお願いする場合もあり、説明会で周知を続けると答えた。疑問のある票は疑問効力審査係へ回し、経験者配置や事前説明でノウハウを蓄積していると述べた。

2. 職員の処遇改善について

   聞いたこと

   教職員の超過勤務の申出・届出の有無、超勤４項目での指示、給食時間の扱いと給食費、自家用車の公務使用、駐車料徴収の方針を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は給特法適用で超過勤務の申出・届出は不要、超勤４項目に限り校長が命じられるとし、給食時間は勤務の一部で給食費は実費、自家用車は公務使用届の承認後に出張・家庭訪問等で使い燃料代は往復２キロ以上で１キロ20円と答えた。教育長は当面、教職員駐車場料金は徴収しない方針と述べた。

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1. 広報発信について

   聞いたこと

   自治会への配布物等の委託内容、課題と処理状況、関係づくりの経緯と今後、発行部数見直しや協働のあり方を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は広報紙等の配布・周知など21項目の事務委託とし、配布の遅れ・未着などの苦情がある一方処理状況は未確認と答えた。戦後からの協働を再構築する考えを示し、SNS発信は行うが発行部数見直しは検討していないとした。

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1. 窓口業務について

   聞いたこと

   窓口業務委託の契約額推移と内容、入札・審査方法、人件費と人数、業務変遷、審査委員構成、応募社数と県内受託事業者数を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は平成21年度以降の契約額推移と委託項目17〜28項目、公募型プロポーザルで審査委員会審査、人件費平均355万円・20〜39人と説明。当初は市民課等のみでその後出張所や専門窓口を追加、審査委員は関係課長、応募は3〜5社、県内で窓口受託する事業者は2社と答えた。

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1. 市職員の安全運転教育について

   聞いたこと

   直近3年の公用車事故件数・内容と安全運転教育の取組・効果・要因、講習以外の追加対策を問うた。

   市の答え

   事故は令和5年度15件、6年度23件、7年度現時点15件で、単独事故38件が多く駐車時の接触が主因。警察署員による年1回講習と朝の唱和を行い意識づけにはつながるが件数は減っておらず、周知徹底と地道な講習継続が必要とした。

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1. 保育施設に従事する職員が安心して働ける環境づくり

   聞いたこと

   保育士等定着化促進保険助成事業と保育士宿舎借り上げ支援の概要を尋ね、保育士以外の従事者への宿舎借り上げ拡大の見解を問うた。

   市の答え

   保険助成は認可保育施設の全従業者を対象に月額保険料200円上限の8割を助成し、8月末で19施設415人が加入。宿舎借り上げは保育士限定で月上限4万9,000円で、保育士以外への拡大は優先性や財源を勘案し調査・研究するとした。

2. 選挙管理委員会に関連する事項

   聞いたこと

   各選挙の周知方法、横断幕の早期・増設、疑問票の有効無効、知事選との同時選挙の可否、SNSによる投票率向上策を問うた。

   市の答え

   告示前後にホームページや広報、横断幕・懸垂幕などで周知し、掲示期間や箇所の効果的な方法を検討する。疑問票の効力は開票管理者が決定するため答弁を差し控えた。令和8年は任期満了の実施期間が重なれば同時実施でき、4年後は重複しない可能性もある。SNS周知は関係課と連携し検討するとした。

3. 石川庁舎における夜間駐車場設置の要望

   聞いたこと

   石川庁舎夜間駐車場の前定例会以降の進捗と、まちづくり計画での公共駐車場や市民プール周辺への設置の見解を問うた。

   市の答え

   夜間開放は現在実証中。庁舎周辺の公共駐車場は回遊性向上など地域活性化に寄与する重要な機能と捉え、まちづくり計画と連動して課題整理に取り組む。石川プール裏の駐車場活用は将来の土地利用を踏まえゾーニングで検討するとした。

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1. おくやみワンストップ窓口

   聞いたこと

   おくやみワンストップ窓口の実現可否と、システム改修や予算を踏まえた進捗・見解を問うた。

   市の答え

   運用方法や受付システム仕様を他市を参考に検討中で、課題整理後に詳細協議し、次年度当初予算への計上に努めるとした。

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1. 石川庁舎駐車場の開放について

   聞いたこと

   石川庁舎駐車場の試験開放の内容・成果・課題、商店街活性化への評価、今年度トライアル実証の内容と恒久化の判断基準を問うた。

   市の答え

   令和6年11〜12月に約1か月夜間開放し駐車台数は把握したが波及効果は未検証。継続要望や週末需要はある一方、誘客寄与や放置車両等の課題検証が必要。飲食店には利便向上の効果が期待でき、今年度実証は需要と管理面などを調査し活用方向を検討するとした。

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1. 選挙等に関連する事項について

   聞いたこと

   市議選の再点検事例、異議申出期間、議会による全票再点検要求への見解、全票点検の条例化・記号式投票、障がいのある有権者への合理的配慮を尋ねた。

   市の答え

   選管事務局長は全国統計はなく県内の審査申立等を示し、異議は14日以内、議会権限への見解は述べられず全票再点検は封印の行政実例から困難、全票点検の条例化も裁量制限で困難と答えた。記号式は条例で可能だが市議選導入は困難、障がい者約8000人への各種配慮や名刺等での意思表示も可能とした。

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1. 与那城庁舎の跡地利用と隣接する多目的広場へのホテル誘致について

   聞いたこと

   与那城庁舎の跡地利用と隣接する多目的広場へのホテル誘致についての市の方針を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は隣接の多種目球技場へ宿泊・レジャー施設の誘致を検討し、今年度調査でゾーニングや事業手法を具体化すると答えた。旧庁舎は既存建物の有効活用と更地化した場合の両案を民間対話で検討し、総合的な土地利用案をつくると述べた。

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1. マイナンバーカードの普及と保険証一体化、免許証一体化による問題について

   聞いたこと

   マイナンバーカードの世代別・職員の交付率と誤登録、保有率差・返納枚数・電子証明書更新、期限切れ時の保険診療、保険証一体化と資格確認書の一律交付、免許証一体化数、医療機関トラブル・閲覧情報・普及課題を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長・参事は2025年交付率75％・世代別は年少60％・生産年齢・老齢各78％、職員交付率・誤登録は把握不可、総務省との集計差、返納件数、更新見込み約1.2万人台、期限切れは資格確認書で保険診療可、国保マイナ登録1万4,808件で全員一律交付は国見解に沿い行わない、免許一体化は市で数値なし、トラブル数は市把握不可、閲覧は同意が必要、課題は来庁困難者支援等と答えた。

2. 旧与那城庁舎周辺及び県道37号線沿道の利活用推進プロジェクトについて

   聞いたこと

   旧与那城庁舎周辺・県道37号沿道利活用の会議構成と市民意見反映・既存機能存続、一帯開発の一貫性、地権者説明会と意向調査、報告書共有、令和7年度調査業務、旧庁舎リノベ予算・耐用・課題を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は検討委員会・事業化検討委員会の開催と構成、説明会・ワークショップで意見聴取、球技場機能は移転・集約を今年度調査で検討、リーディングプロジェクトとして推進、地権者説明会4回延べ103人・意向調査賛成7割超だが回答率24.3％、報告書の議員一斉配布はせず、受託候補選定済みで令和8年3月まで、リノベ予算は民間提案、地理的アクセス課題と中部東道路等で改善を見込むと答えた。

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1. 市民行政

   聞いたこと

   川田地区の場外舟券売場計画について、概要の把握、市への要請・説明、住民意向、用途の位置づけ、農振除外等の許可条件、行政との折衝の有無、市長の見解と建設の厳しさを確認した。

   市の答え

   市民生活部長は11月頃把握・説明はなく住民全体の意向は未把握、申請がなく詳細不明で農振法等の可能性があると説明。農林水産部長は農用地区域なら原則転用不可で除外は全要件充足等が必要、協議はしていない。都市建設部参事は国交省許可等が必要で特定用途制限地域は原則建築不可、建築相談はない。市長は業者との折衝はなく、申請前に踏み込むのは厳しいがハードルは高いと認識していると述べた。

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1. 小・中学校タブレット端末及び電子黒板について

   聞いたこと

   小中学校の1人1台端末の活用状況と教育効果、数値実績、更新時期と財源、感染症で休む場合のオンライン授業の可否と現場の実施状況・要因・今後方針を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は学びを深める活用が進み電子黒板連動で意欲向上、全国学調で協力学習肯定が91.6％と全国・県を上回る、令和8年度更新で県基金の国3分の2補助と事業債を検討、オンライン環境は整うが一部未実施で急な要望や予備機不足が要因、支援員と予備機増強で支援すると答えた。

2. うるま市の選挙について

   聞いたこと

   市長選挙の投票率・年代別、期日前投票増と10代低下の受け止め、大型ビジョン・SNS啓発、開票所入場・警備、商業施設等への期日前投票所設置と他市調査を尋ねた。

   市の答え

   選挙管理委員会事務局長は令和7年投票率53.88％（期日前21.92％）で前回比全体低下・期日前増・10代低下は課題、SNS啓発継続と大型ビジョンは関係課と検討、警備は腕章等で区別し今後出入口閉鎖等を見直し、新設はバランス・回線等課題で携帯網実証中、具志川南北で期日前率差あり他市は有線専用回線と説明した。

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1. 情報公開制度と個人情報保護制度

   聞いたこと

   情報公開・自己情報開示の請求内容、個人情報ファイル簿等の作成・公表件数、本人同意に基づく情報共有システムの進捗と総務部主導での取組への見解を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は公文書公開は契約・実績等、自己情報開示は相談記録・証明書履歴など、ファイル簿192件・取扱事務登録簿911件をホームページ公表と答えた。法に基づく利用範囲は広がったが同意に基づく利用は課題があり、福祉部・こども未来部からモデル的に導入可能性を検討するとした。

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1. 選挙について

   聞いたこと

   開票立会人の役割・権限と疑問票の最終判断、疑問票の平均件数、法定はがきの経緯・利用状況、ビラ補助への振替可否、国の費用負担と普通交付税の内訳を尋ねた。

   市の答え

   選管事務局長は、立会人は監視と開票管理者の補助が役割で最終判断は管理者、疑問票は直近選挙平均約2,000票、法定はがきは公職選挙法の公営でビラへの振替は困難、市長・市議選挙費は交付税約3,200万円で内訳なしと答えた。R4市議選は候補35人で7万枚中2万3,178枚が利用された。

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1. 市職員採用について

   聞いたこと

   職員採用の時期・方法・広報、テストセンターでの県外応募、試験内容・通過基準・三次試験、合格者数・面接官、ケース記述、中途退職、会計年度任用職員の採用・能力確認を尋ねた。

   市の答え

   令和6年度はテストセンター方式で前倒し実施、県外応募30人・合格0人。一次は基礎能力検査、得点上位順。三次は面接のみ。合格は一次106・二次45・三次20人で面接官は市職員。ケース記述課題名は非公開。普通退職はR4・R5各7人・R6は13人。会計年度は書類・面接が原則でPCスキルは申込書等で確認すると答えた。

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1. デジタル行財政改革について

   聞いたこと

   DX推進の成果と課題、ペーパーレスの成果、学校のペーパーレス、今後の取組、窓口予約システムの拡大を尋ねた。

   市の答え

   総務部長はペーパーレスやAI・RPA、オンライン申請が進む一方部署間でばらつきがあり、紙約150万枚電子化で消耗品・印刷製本費約7,000万円削減、会計伝票デジタル化や電子入札等を進め、引っ越し等は予約可能で他窓口も検討すると答えた。学校教育部長はデジタルドリルやスクリレで印刷物が削減されていると答えた。

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1. 石川庁舎における夜間駐車場設置の要望

   聞いたこと

   石川庁舎夜間駐車場のトライアル実証結果と進捗、石川地域まちづくりでの飲食店向け駐車場設置の所見を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は庁舎の在り方やまちづくり計画との整合を検討中でトライアルは短期間だが夜間需要を確認、事業者から継続要望もあり関係課と連携検討すると答えた。企画部長は実証でプール周辺駐車場の声が多く、埠頭用地は2次開発だが暫定利活用として夜間開放の可否を検討すると答えた。

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1. 業務委託について

   聞いたこと

   勝連シビックセンター等で音響オペレーター不在により利用者が自己負担した件、委託事業者の責務、1事業者請負の可否、自己負担の請求先を問うた。

   市の答え

   大型イベントと重なりオペレーター確保できず、受付時の調整不足だったとおわび。委託内容は仕様どおりと判断しつつ再発防止で調整する。1事業者が請負。10月9日は雨天予備の仮押さえでオペレーター配置不可と事前説明済みとし、自己負担は事業実施者の判断によるものと答えた。

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1. 自治体職員採用試験及びカスハラ対策について

   聞いたこと

   職員採用の受験者数の状況と今後の取組、カスタマーハラスメント対策とハードクレームの事例・強化を尋ねた。

   市の答え

   令和5年度受験275人、令和6年度457人と増加し、会計年度任用職員経験者の追加募集を始めたと答えた。カスハラは基本指針を定め、税部門で公務執行妨害として警察対応した事例があり、マニュアル周知で強化するとした。

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1. 市民行政

   聞いたこと

   石川地域活性化センター舞天館の管理委託について、公募方法・選定審査・委託先、随意契約の根拠と年数、委託料増加の理由、委託先のテナント入居やグッズ販売の有無を尋ね、公民館・公共施設ホールへの磁気ループ設置の現状と導入方針も聞いた。

   市の答え

   市は公募せず闘牛関連に知見のある２社に見積り徴収しワイドーａｉプロ株式会社に随意契約で委託（現在４年目）とし、直営化で利用料は市収入、委託は管理業務のみと説明。テナント入居・グッズ販売はなく刊行物の住所表記は是正指導した。磁気ループは教育委員会所管施設に導入実績がなく、今後アンケートや調査研究を行うとした。

2. 会計年度任用職員採用

   聞いたこと

   会計年度任用職員の人数・全職員に占める比率・平均給与・女性比率・年齢構成・募集の現状と、再度任用の回数制限の本市ルール、国マニュアル改正の内容、３年任用制限の廃止方針と時期を尋ねた。

   市の答え

   令和６年12月１日時点で956人（全職員の49.8％）、月額支給の平均報酬は18万8,560円、常勤の平均給料は30万4,300円、女性比率78.0％で、再度任用は規則で２回を限度と定めていると説明。国マニュアル改正で公募によらない再度任用の原則２回制限が削除されたと認識し、上限廃止はメリット・デメリットを踏まえ慎重に検討するとした。

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1. 選挙について

   聞いたこと

   商業施設や移動投票所の設置、現行投票所と投票率向上の取組、選挙割の導入と商業施設連携を尋ねた。

   市の答え

   商業施設は投票率向上に有効で期日前設置は前向きだが当日は課題があり通信の実証中と答えた。期日前4か所・当日31か所で与那城増設等を行い、選挙割は選管が主体で行うのは公職選挙法上適切でないとした。

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1. 消防団活動での市職員の人材育成

   聞いたこと

   市職員の消防団員数、初任者の団経験による人材育成、避難所への職員派遣、採用時の地域活動確認、市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   消防団実員113人中市職員は8人で、入団義務づけはせず研修で育成すると答えた。避難所班の職員が派遣され、採用時はエントリーシートで地域活動を記載、市長は防災研修の充実を図るとした。

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1. 行政改革について

   聞いたこと

   第４次行政改革大綱の基本方針と戦略、管理職・係長職の人数推移と課題・効果、職員研修・再任用の経験継承、長期療養・早期退職の動向と理由、第５次行政改革大綱の策定有無を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は第４次大綱が行政経営と組織体制の２方針と行政・財政・組織の３戦略だと答えた。管理職は令和元年度98人から令和５年度111人、係長職は185人から216人で、組織機構改革の効果と部署連携・管理職マニュアル策定などの課題を説明し、研修充実と再任用による継承検討、長期療養は令和５年度13人・早期退職は同３人で主な理由は別の仕事へのチャレンジ、第５次大綱は令和６年３月公表で組織力向上など３基本方針だと述べた。

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1. 市長選挙について

   聞いたこと

   令和７年４月の市長選挙への出馬予定、一期目の感想と未来予想図・決意、石川地域の現状認識を尋ねた。

   市の答え

   市長は、令和７年４月の選挙は多くの意見や後援会と相談しながら決めるとし、コロナ対応から始まり職員の市民意識向上や組織編成に取組んだと述べた。石川については多目的ドーム・ＩＣ周辺交流拠点・庁舎周辺のゲートウェイ計画、道路・公園整備、音楽祭・みほそまつり支援等を挙げ、市民に寄り添ったまちづくりを進めると答えた。

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1. 石川庁舎周辺の利活用推進について

   聞いたこと

   石川庁舎周辺の誘客戦略、市民文化・地域資源活用、老朽公共施設の在り方と公園・ビーチ・埠頭、導入機能の選定と競合評価、野球場撤去理由と代替、環境負荷低減と施設再利用を尋ねた。

   市の答え

   企画部長はメインターゲット市民・県民でサウンディングと実証イベントを実施し今後具体化、資源をにぎわいに生かせていない課題に実証イベントで地域と推進、老朽7施設はマネジメント検討委で在り方検討、導入機能はアンケート等で選定し今年度絞り込み、野球場撤去は眺望確保プランで今年詳細検討し機能残し・配置・代替は未決定、脱炭素方針で取組、再利用は事業者ヒアリングで多くが撤去前提に興味と答えた。

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1. クリーンな選挙への取組に関連する事項について

   聞いたこと

   県議選での違法のぼり等への選管対応と市民苦情、のぼり数と得票の関係、横断幕等を掲示しない宣言の考え、大型SCやうるマルシェでの期日前投票、市長の投票率アップと違法掲示への考えを尋ねた。

   市の答え

   選管事務局長は5月16日付で全立候補予定者へ文書送付し苦情の都度撤去依頼、のぼりと得票の関係は承知せず、市の宣言は考えていないが候補者側発信なら効果は大きい、SC期日前は通信等課題があり他市調査・研究、うるマルシェも調査・研究すると答えた。市長は投票率は全国的課題で若年層対策を考え、議員同士で違法掲示を控える話合いが有効だったと述べた。

2. うるま市職員採用候補者試験に関連する事項について

   聞いたこと

   令和6年度職員採用一次試験の変更内容、パソコン操作の得意不得意、問題差による平等性、試験期間長期化の職員負担、受験者への告知方法を尋ねた。

   市の答え

   総務部長はテストセンター方式で全国300か所超の会場で一定期間パソコン受験可能、操作は簡易で影響はない、同等難易度で平等性は担保、職員負担は大幅軽減、HP・SNS・広報3〜5月号で周知し申込489人で昨年度より約100人増と答えた。

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1. 広報に関連する事項について

   聞いたこと

   広報の目的・概要・現状、広報紙発行部数と各媒体の予算・年齢層、HP閲覧数・公式LINE登録者・YouTube再生回数、利用者増の取組、広報紙の工夫とアンケート、広告件数・収入・選定、広告収入の使途と余白テロップ広告の所見を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は目的を施策・暮らし情報の発信とし媒体は広報紙・HP・LINE・YouTube・FMうるま等、発行は月約5万1,500部・契約2,771万円等、年齢層は正式調査なし、閲覧21万4,838件・LINE2万3,369人・YouTube3万1,966回、写真多用・LINE VOOM・公式インスタ等で増やす、アンケートは前向き検討、広告は月4枠計5万2,800円で業者が依頼・3か月ごと入替え、収入は作成事業に充当し余白広告は事業者と確認し検討すると答えた。

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1. 新選挙管理委員に伺う

   聞いたこと

   選挙管理委員・立会人の使命と責務、選管を糺す会との面接内容、前回市議選開票ミスの改善策未開示の理由、県議選開票での票数確認不備への見解を尋ねた。

   市の答え

   選挙管理委員会委員長は委員は公正適正な選挙執行と投票参加意識向上、立会人は投票・開票の公正確保が責務、面接は混入原因・異議却下・新体制の抱負を問う内容、票混入の段階特定が困難で具体策提示に至っていないが県議選で職員配置見直しや開票説明会を実施、今後も見直し指導すると答えた。

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1. 選挙について

   聞いたこと

   県議選の市・県投票率、各期日前投票所の投票率と人数、周知方法、投票率向上策、防災無線の放送回数、職員への投票呼びかけを尋ねた。

   市の答え

   選管事務局長は市46.33％・県45.26％、期日前は本庁13.03％・石川1.73％・勝連1.04％・与那城0.45％、本庁8日間計1万2,910人・他3か所3日間計3,193人、広報・HP・防災無線で周知し横断幕等も活用、無線は期日前午後1回・当日午前午後各1回、職員全体への呼びかけはなく投票事務従事者には期日前投票を呼びかけていると答えた。

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1. 小・中学校トイレの業務委託管理について

   聞いたこと

   小・中学校トイレの児童・生徒による清掃の現状、県内外の業務委託実例、今後のトイレ清掃業務委託の可否を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は道具をそろえ担任指導の下で児童・生徒が清掃し確認も担任が行い、県内に日常的な清掃委託はなく県外の一部で月数回委託があるとし、当番活動として継続しつつ業務委託は他市町村状況を調査・研究すると答えた。

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1. 市民行政について

   聞いたこと

   県道85号沖縄環状線前原地域（はま寿司前）交差点の信号機右折時間調整について、2回目の交通量調査結果と進捗を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は警察に確認し、昨年8月調査では交通支障は感じられず2回目調査は未実施で、朝の通勤・通学時間帯に調査予定との回答だったと答えた。

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1. 市民行政

   聞いたこと

   電気・ガス料金の国支援終了後の市独自支援、平均補助軽減額、財政調整基金活用、国の交付金動向、国への要請を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は6月以降電気約600円・ガス300円で月約900円増、全世帯支援は年間約6億1,560万円で市独自は厳しい、年間軽減は概算1万800円、財調基金残高約15億円見込みで基金活用は難しい、重点支援地方創生臨時交付金の推奨枠は令和5年度全額活用済み、全国課題として国政での支援が望ましく情報収集に努めると答えた。

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1. 2022年10月２日、うるま市議会議員選挙の開票手続におけるうるま市の責任について

   聞いたこと

   2022年市議選開票で市選管が違法性なしとして再点検不要とした理由、第１・第２点検の内容と調査実施の有無、ミスなし判断のチェック、説明内容と混乱原因、２人への損失についての見解を尋ねた。

   市の答え

   選挙管理委員会委員長は違法性は選挙会構成や得票算定等の判例上の事由を指し当初は違法事由なしと判断して棄却、その後県選管・裁判で天願氏当選無効が確定した経緯を説明、点検は候補者別に手作業で２回目視し全従事者聞き取りは未実施、動線は事務局説明を審理、混入工程特定は難しく長時間労働等も原因になり得るとし、損失責任は選管にあり深くおわびすると答えた。

2. 市職員のハラスメント調査について

   聞いたこと

   本庁・学校現場・非正規・特別職を含む市職員のハラスメント調査の実施有無を尋ねた。

   市の答え

   総務部長はハラスメント専用調査はないが全職員対象のストレスチェックと職員満足度調査にハラスメント項目があると答えた。学校教育部長は教職員へのハラスメント調査は未実施だが校長会で防止指針を配布し相談フロー等を共有したと答えた。

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1. 会計年度任用職員制度等について

   聞いたこと

   最低賃金を下回る会計年度任用職員への対応、時給算定システムの仕組み、任期途中退職者への人事院勧告に基づく遡及支給の有無を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は市の時給算定と最低賃金の算定方法が異なり改定後も下回る職員はおらず、前回答弁は誤認識だったと謝罪し、人事院勧告等に基づき令和5年4月まで遡及適用する条例改正案を上程したと答えた。システムは条例の算定式に基づき設定され、途中退職者にも差額を支給予定とした。

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1. 会計年度任用職員の給与及び費用弁償について

   聞いたこと

   会計年度任用職員の給与改定に係る職員体制と支給時期、当初遡及しないとされた課題の解消、遡及対応に至った経緯を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は職員課の職員係・給与係が主に対応し必要に応じ応援、支給時期は真壁議員への答弁どおりと答えた。人事給与システムの改修が課題で表計算等で作業し令和6年度に備え改修も進め、他市町村状況を踏まえ今年度中の遡及対応とし条例改正案と補正予算を計上したとした。

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1. うるま市会計年度任用職員の給与について

   聞いたこと

   会計年度任用職員の給与改定の経緯、賞与の支給率、遡及適用の財源と金額、退職者への支給、支給時期、職員削減の考え方を尋ねた。

   市の答え

   総務部長はシステム改修の課題から表計算等で手作業対応し今年度中の遡及のため条例改正を上程、賞与は年2.5月で令和６年度から勤勉手当含め年4.5月を提案、影響額約１億4,200万円・996人で一般財源、退職者にも差額支給し３月分と併せて支給、人件費増を踏まえ適切な配置に努めると答えた。

2. マイナンバーカード未申請者への対応について

   聞いたこと

   マイナンバーカード未申請者や申請が間に合わない場合の対応、交付率と高齢者等への取得促進、紛失時の再発行を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は各保険者が資格確認書を交付し、交付率は令和６年１月末65.65％、夜間・日曜窓口や出張申請を検討、再発行は約１か月かかりその間は資格確認書で保険診療が可能と答えた。

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1. うるま市学校事務職員の処遇改善に関連する事項について

   聞いたこと

   市費学校事務職員の一日の業務、本務・会計年度の内訳、勤務時間・有給・給与・賞与と沖縄市比較、県立高校事務補助職員との年収比較、1人・2人体制の基準、本採用試験の予定を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長は文書・予算・就学援助等の業務で小中計39人が全員会計年度任用職員、勤務時間は沖縄市と同水準で給与・賞与の年額差は大きくない、県立高校との比較でも報酬に大きな差はないと答えた。生徒数500人以上で2人体制（用務兼務）、手当はなく、本採用試験の予定はないが必要になれば検討すると述べた。

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1. 市職員採用に関連する事項について

   聞いたこと

   市職員の採用方法・年齢制限・求める人材、今年度の受験・合格者数、一次から最終までの評価割合、試験日程の決め方とエイサーまつりとの重複、SPI導入の可能性を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は競争試験または選考で採用し年齢・学歴等を要項で定め、年齢引上げは定年延長ではなく人材確保のため、人材育成基本方針を踏まえ、令和5年度は一般競争275人中18人合格などと答えた。評価割合は答弁を控え、試験日は統一試験日から決定しエイサーまつりとの重複は認識、SPIやテストセンター方式も含め採用試験委員会で検討すると述べた。

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1. 公共施設等の有効活用について（指定管理及び業務委託等含む）

   聞いたこと

   きむたかホール駐車場のキッチンカー等活用、学童の勝連小移転、未活用施設のアイデア募集、音楽・ダンス練習場と楽器整備、周辺施設の一括指定管理・議案修正を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は駐車場の目的外使用は厳しく、指定管理等で連携活用を検討、公民館中ホールはレッスン利用可できむたかホール団体登録は今後検討、楽器設置は課題を踏まえ検討、シビックとの一体指定は慎重と答えた。こども未来部参事は勝連小は狭隘で新設困難だが空き教室や公民館は検討、財務部長は庁内で可能性把握・民間提案も検討、副市長は修正議案は時間的に厳しく一括指定は関係課で協議し可能性は否定しないと述べた。

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1. 定年延長に伴う新規職員の採用や再雇用、会計年度任用職員の採用について

   聞いたこと

   職員定数と現員・再雇用・会計年度の内訳、次年度採用、定年延長下の人事管理、会計年度採用と障がい者雇用、他市状況、休職者数と支援を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は定数1,097人・12月1日時点1,899人（常勤925・再任用フル21・パート23・会計年度930）、定年退職はなくても勧奨・普通退職があり令和6年度も新規採用予定と答えた。採用は退職や年齢構成・業務量を総合勘案、会計年度は業務精査で配置、障がい者雇用は市長部局が法定に2人不足で採用調整中、休職15人で産業医面談等の支援を行うと述べた。

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1. うるま市行政改革推進委員会等の現状

   聞いたこと

   補助金の年度別件数・金額、審査委員会の報告と対応、行革委・指定管理選定委の構成と審査報告、地域活動支援・研究開発支援補助金の内容・審査・効果・決裁を尋ねた。

   市の答え

   補助金はR1の126件約21億からコロナ等で増減しR5当初153件約35億。R2〜4は審査委未開催、R5は9事業審査し年内に結果と対応方針公表予定。行革委は8人。指定管理選定委は庁外4・庁内4で結果はHP公表。元気応援は29団体約4,448万円。研究開発は一般・DXで8社約3,359万円、商品化10件以上、市長決裁。

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1. 会計年度任用職員制度等について

   聞いたこと

   会計年度任用職員の定数・人数割合・男女別・勤務時間、端数切捨ての意味、人事評価と再度任用上限、総務省通達への対応、公募後の同一任用の周知と不安定雇用への見解を尋ねた。

   市の答え

   定数はなく12月1日時点930人、全職員の49％で男性189人・女性741人。最多は1日7時間15分・週5日。端数処理は主に時間外で基本報酬に不利益はない。能力評価と業績評価で能力実証し、再度任用は上限2回だが公募後の同一任用は可能。評価はマル・バツの2段階。総務省通知時点では適正運用、最低賃金を下回る一部は是正、勤勉手当は令和6年度から検討。仕組みは周知済みで、一会計年度を超えない非常勤の職だと理解を求めた。

2. 市民行政について

   聞いたこと

   県道85号前原地域交差点の信号機設置の進捗と、2回目調査を朝の通勤・夕方帰宅時間帯で行う要望の可否を尋ねた。

   市の答え

   今夏の交通量調査では支障は感じられず、2回目調査を計画中。右折時間調整は現状不要だが2回目結果で検討。朝夕時間帯の調査可否は未確認だが、要望を伝えていくとした。

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1. 市民行政

   聞いたこと

   内間公園付近交差点への停止線標示、ペットボトル回収の指定袋から透明袋への変更と販売額・リサイクル収入・市民還元、再検討を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は現場確認し要請があれば警察へ進達、巻き看板設置を自治会と調整、透明袋変更は考えていない、指定袋販売額とペットボトル回収量・収入を示し還元策はなく組合負担金に充当、審議会に意見を聞き慎重検討すると答えた。

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1. 本市の人事評価制度

   聞いたこと

   人事評価の目的・方法、検証アンケートとES調査の回答率と活用、本音を言える環境、SS基準と人数・大人数部署の把握、課係の成果の組み込み、異動・昇給・昇任の公平性、講師固定と残業負担、360度評価やドラフト的異動・匿名評価案、市長見解を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は人材育成等４目的で１次・２次評価と年４回面談、記名アンケートは回答率低下・匿名ESは上昇、おおむね肯定的だが個別意見も踏まえ改善、記名と匿名調査を併用、SSは911人中26人で事例は個人特定のため控え、日頃の記録と面談を推奨、職位に応じた評価、異動・昇任は参考活用で昇給反映に取組中、講師は制度理解から継続し負担軽減も工夫、360度は制度設計が必要でまず現行熟度と処遇反映に注力、庁内公募等を調査検討、匿名アンケート案も他市町村を参考に調査研究すると答えた。市長は市民のために働く職員が報われる制度とし、360度等も調査研究すると述べた。

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1. うるま市医療的ケア児看護職員について

   聞いたこと

   通常学級で医療的ケアを受ける児童生徒数と内容、看護職員数・資格、勤務時間、給与、長期休業・ボーナス、処遇改善と継続雇用について尋ねた。

   市の答え

   小学校5校に6人が在籍し医師の指示に基づく医療行為だと説明。看護職員は6人（会計年度2人・派遣4人）で看護師免許が条件、勤務は概ね8時30分〜16時45分、給与は日額で長期休業は原則無給だが期末手当は支給し、処遇改善は他市町村の現状を確認し検討すると答えた。

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1. 石川庁舎について

   聞いたこと

   石川地域まちづくりワークショップのテーマ・参加人数・意見、周知方法、今後の開催、合併時合意と庁舎有効活用、出張所機能存続の見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は8月25日に26人が参加し交通結節・商業や庁舎存続・行政サービス残置などの意見があり、広報折込み等で周知、10月に2回目開催予定と答えた。合併協定は4庁舎有効活用、老朽化で更地化前提の公民連携を検討し、出張所機能は旧石川社会福祉センター跡地の複合施設等へ移転候補と答えた。

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1. うるま市行政手続のＤＸ化について

   聞いたこと

   マイナンバーカードの交付・申請率と普及取組、主要20業務のシステム標準化、ぴったりサービス等電子申請とキャッシュレス化、ＡＩ・ＲＰＡ導入、道路等通報アプリの検討状況を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は８月末交付率63.57％・申請率73.05％で広報や出張申請等を実施、標準化は差異調査等を進め令和７年度末完了目標、ぴったりサービスは子育て・福祉中心に22手続を整備、キャッシュレスは新紙幣対応の券売機入替え検討と併せ情報収集中、ＲＰＡは９課27事務で1,133時間削減、ＡＩ議事録・チャットボット・保育所入所選考等も活用と答えた。都市建設部長は道路等通報アプリは導入市町村の取組を研究中で関係課と有効性を検討すると述べた。

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1. うるま市議会議員選挙について

   聞いたこと

   市議選の当落逆転経緯、立会人の人数・役割・報酬・選定、開票ミスによる議員報酬等の補償の見解を尋ねた。また委員長本人の答弁を求めた。

   市の答え

   委員長は委任により事務局長が答弁。異議棄却後、県選管の開披点検で申立人票が4票増え上回ったが当選確認申立ては棄却され当選者は変わらない。原因特定は困難で作業を見直す。立会人は10人・日額8,900円で、有効票は束で確認。補償は公選法に定めがなく答えられないとし、迷惑をおわびした。

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1. 石川庁舎跡利用計画について

   聞いたこと

   石川庁舎跡利用の工程、産業基盤整備計画基本計画との関係、窓口機能の移転先と完成時期、施設整備の財源の見通しを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は、庁舎周辺利活用も令和12年度供用開始想定で具体スケジュールは本年度業務で検討、産業基盤整備計画基本計画は上位計画として引き継いだと答えた。窓口は旧石川社会福祉センター跡地の複合施設への移転を検討するが複合施設は令和17年度完成想定で一時移転も検討、公民連携と補助で負担軽減を図ると述べた。市長は後期高齢者医療広域連合の移転整合を取りつつ跡利用を進めていると述べた。

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1. 市民行政について

   聞いたこと

   バス停留所の屋根付き上屋整備の進捗と設置率、乗降者の多いバス停等への県要請、自衛官募集の名簿提供依頼と対応・根拠法令、県道85号はま寿司前交差点の時差式信号を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は、令和2年度以降に高校前等で上屋整備、中部病院前は要請済みだが未整備、設置率は約11.7％、当面は中部病院前の実現に注力すると答えた。市民生活部長は令和5年3月27日付で募集対象者情報提出依頼を受け閲覧名簿で対応し誓約書を徴収、住民基本台帳法・自衛隊法に基づくとし、時差式信号は警察が今後交通調査のうえ時間調整を検討する予定と述べた。

2. マイナンバー制度について

   聞いたこと

   マイナンバーをめぐるトラブルの認識、返納時のポイント返納要否、本市の状況、保険証廃止後の未取得者の受診、医療機関のシステム導入、顔認証できない場合と国への働きかけを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は報道のとおり承知し、返納してもマイナポイントの返納は不要、本市では窓口・電話の問合せはないと答えた。資格確認書で保険診療可能、6月1日時点で医療機関123機関中96機関（78％）が利用可能、暗証番号でも本人確認可能で、健康保険証廃止は法改正成立済みのため国の動向を注視すると述べた。

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1. うるま市の機構改革による行政改革の成果について

   聞いたこと

   機構改革による行政改革の成果、各部門の連携強化、行政改革と市民サービスについて尋ねた。

   市の答え

   副市長は令和3〜5年度に大幅改編し、特定業務特化の部署設置や類似業務の集約で迅速・効率的対応が可能になったとする一方、人づくりと部署間連携が課題と説明。主務課長に連絡調整役割を追加し政策調整会議で横断対応し、第4次行政改革大綱の下で業務・財政・組織・人材育成に取り組み市民サービス向上を図ると答えた。

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1. マイナンバーに関連する事項について

   聞いたこと

   マイナンバーカード交付率、マイナポイント第2弾関連の支援と交付率の伸び、全国トラブルの内容と本市の有無、情報総点検で想定される業務と自治体負担への見解を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は令和5年4月末の本市交付率57.65％（全国69.8％・県57.11％）、ポイント最大2万円付与と令和4年度補助約550万円、6月以降の交付率伸び約20％と説明。全国の誤交付・ひもづけ誤り等を挙げ本市窓口への問合せはなく、総点検は29項目で詳細未定、関係部署連携で点検と不安解消に努めると答えた。

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1. 選挙管理について

   聞いたこと

   市議選の当落問題の経緯、無効票・疑問票をゼロにする方策、立会人への疑問票の教示、記号式投票への改善、期日前投票箱の監視カメラと枚数確認について尋ねた。

   市の答え

   選挙管理委員会事務局長は票の混入等をおわびし、異議棄却後に県選管の点検で申立人が上位となるも当選確認申立ては棄却され当選者は変わらないと経緯を説明した。無効・疑問票のゼロ化は難しく、立会人への疑問票の勉強会は未実施、記号式は課題が多く導入予定なし、期日前箱は金庫保管で監視カメラは検討せず枚数はシステム照合で確認すると答えた。

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1. 市内小・中学校における教職員の休職について

   聞いたこと

   市内小・中学校の教職員休職者数、休職要因と支援、教員不足対策、今後の方策を尋ね、防犯カメラ配置も提案した。

   市の答え

   令和5年3月1日現在の休職者は17人で、要因は多様で復職は県のプログラムで支援。臨時的任用職員確保や支援員の任用替え等に取り組み県に要望する。県の受験年齢引上げ等に加え、市は働き方改革検討委員会で見直しに取り組むと答えた。

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1. ＤＸ人材育成就労支援事業等について（リスキリング等）

   聞いたこと

   DX人材育成就労支援・リスキリングの取組、テレワーク・地域雇用人材育成の内容実績、市のDX状況と職員スキル、集中的リスキリング環境と副市長所見を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長はテレワーク人材育成で累計350人、地域雇用人材育成で84社444人を支援と答えた。企画部長はDX推進方針と本部・作業部会を設置し意識改革とスキル向上が課題、ICT専門職員4人配置でeラーニング・OJT・RPA研修等を実施と答えた。副市長はCIOとして標準化・AI・RPA等を推進し次年度はDX推進員71人へBPR研修等で人材育成を進めると答えた。

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1. 電子契約の導入（さよなら印紙）

   聞いたこと

   電子契約システム導入の考え、電子入札の導入状況、導入時の条例等整備と全国実態調査への本市回答、入札・契約電子化への市の考えを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は電子契約のメリットを認識し県内事例を参考に検討、電子入札は県・那覇・宮古島の情報収集と事業者意見等を検討中、契約規則・公印規程等の改正が必要になり得るが実態調査への本市依頼は確認できず、DX推進の中で負担軽減・費用対効果を踏まえ今後検討すると答えた。

2. 教育のＤＸを積極推進

   聞いたこと

   すららドリル・ロイロノート・スタディサプリ等の今年度状況と今後、試験導入に至った経緯を尋ねた。

   市の答え

   学校教育部長はロイロノート・すららを全校試験導入しすららは実証校で約1か月正答率が小30・中10ポイント増、次年度は小中全校導入で研修支援を行う、コロナ禍の学力低下・不登校増を背景にロイロは無償試験提供、すららはスタディサプリ補完のAI教材としてEdTech補助金で導入し効果を確認したと答えた。

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1. 市民行政

   聞いたこと

   物価高騰対策として上下水道基本料金の免除と、ガス・電気料金の軽減・給付金の見通しを尋ねた。

   市の答え

   水道部長は基本料金免除は交付金がなく自主財源が必要で実施は考えていないが、新たな交付金があれば関係部署と調整すると答えた。経済産業部長は国の電気・都市ガス激変緩和対策を説明しプロパンガス等は検討、福祉部長は非課税世帯向け給付金の受付は令和5年1月末で終了し国の動向を注視すると答えた。

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1. マイナンバー制度について

   聞いたこと

   マイナンバーカード取得は任意のままか、保険証廃止との矛盾、申請の未記載受理の扱いを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は取得は任意のまま変更なく、カードを持たない人も安心して医療を受けられるよう国が検討中とし、各種申請はマイナンバー未記載でも受理されると答えた。

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1. うるま市職員の人事評価制度について

   聞いたこと

   人材育成方針、モチベーション向上・表彰、満足度調査、昇任評価、今後の取組と市長の人材育成の考えを尋ねた。

   市の答え

   総務部長は人材育成基本方針の6つの職員像、表彰規程と申請要件の改正、ES調査結果の部長への提供、人事評価の昇任活用とキャリアデザイン強化を説明した。市長は市民目線で行動できる職員育成が重要で、研修や寺子屋、公正な評価制度に取り組むと答えた。

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1. オンラインを活用した全庁的な窓口対応拡大の提案

   聞いたこと

   全庁的なオンライン窓口拡大やDX体制、石川庁舎のテレビ会議、産後ケア・不登校支援・各種無料相談のオンライン対応を尋ねた。

   市の答え

   DX推進本部と推進員体制、Zoom会議実績を説明し、全庁的オンライン窓口は当面予定なしで可能な業務から検討するとした。テレビ会議は費用対効果等を調査・研究。産後ケアはZoom可、不登校支援は次年度本格実施、行政・法律相談はオンライン対応準備、人権擁護は面談基本、家庭児童・女性相談は今後検討、就労・障がい者相談は予定なしとした。

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1. 教職員の多忙化について

   聞いたこと

   教職員の働き方改革検討委員会の目的・構成・検討内容・周知・チェックの在り方を尋ねた。

   市の答え

   働き方改革のため今年度設置し委員9人で3回開催、議決不要の設置規程だと説明。推進プラン改善や電話対応時間の周知などを検討し、提言で周知し学校代表委員の集約や学校訪問で実践状況を把握するとした。

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1. マイナンバーカードについて

   聞いたこと

   市民・市職員のマイナンバーカード交付率、取得が進まない理由、事実上の義務化への見解、市の促進策と交付金活用を尋ねた。

   市の答え

   市民45.5％・職員86.7％と回答。市民は情報流出懸念や手続面倒、職員は引き続き勧奨。保険証一体化のメリットを説明し免許証は詳細注視。出張申請や夜間・休日窓口等を実施し、交付金を活用した独自取組を関係部署と検討すると答えた。

2. 令和４年10月２日投開票したうるま市議会議員選挙について

   聞いたこと

   市議選の投票率と低下要因・大型施設での期日前投票、違法のぼり対応、選挙カー台数、クリーン選挙宣言、沖縄市との公費負担差を尋ねた。

   市の答え

   今回49.14％・前回64.06％で低下原因は特定困難、大型施設期日前は調査研究段階。のぼり等は資料配布・文書・電話で撤去依頼。選挙カーは1台で同時2台不可。クリーン選挙啓発に努め、市長は公選法遵守と候補者間協議を望む。公費はポスターのみで、拡充は財源等を踏まえ検討すると答えた。

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1. 石川庁舎及び周辺の活用方針の早期促進について

   聞いたこと

   石川庁舎及び周辺の活用方針の今後について尋ねた。

   市の答え

   企画部長は石川庁舎及び周辺はまちづくりの中核となる活用方針が必要で、策定中の石川地域まちづくり推進計画でにぎわい創出や交流人口拡大拠点のリーディングプロジェクトとして位置づけ、計画的に取り組むと答えた。

2. 部活動における地域人材の活用と人材育成（教職員の負担軽減）

   聞いたこと

   部活動の地域人材活用と人材育成・教職員負担軽減の課題と方向性、学校体育施設の民間貸出しシステムの内容を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部長は外部指導者派遣やトップアスリート招聘、コーディネーター配置等を実施し、持続性が課題で地域移行方針を踏まえ検討委員会で方向性を検討、指導者確保・育成の財源に補助金や企業版ふるさと納税等の多様な資金を検討すると答えた。民間事業者と連携し2校体育館でウェブ予約とスマートロックのモデル実証を行い、ICTシステム導入を検討すると述べた。

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1. 市民行政

   聞いたこと

   特定健診への聴力検査と聞こえ相談窓口、加齢性難聴者への補聴器購入助成と県内状況・ニーズ把握、第9期介護保険料改定の動向・軽減と基金活用・スケジュールを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は集団・個別健診では聴力検査未実施で防音室等の課題から厳しく、健診時等の相談で耳鼻科受診を促し啓発すると答えた。福祉部長は中等度以下の購入補助は国動向等を調査研究、那覇市・南風原町の事例と那覇市上限2万5,000円等を紹介、第9期向けアンケートで聞こえ問題を分析、保険料は国指針で上がる方向、準備基金は第9期で可能な範囲の取崩しを検討、令和6年2月定例会に条例改正案上程予定と説明した。

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1. 市民行政

   聞いたこと

   新聞報道にある市長と旧統一教会との関係（イベント参加・選挙協力等）の経緯と認識、今後の関係の在り方を尋ねた。

   市の答え

   市長は昨年会合に参加し挨拶したこと、報道で知り得た時点では措置はなかったこと、誤解を招かない態度を取るべきだと答えた。市民にそのような関係が持たれないよう行政運営が大事だと述べた。

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1. マイナンバー制度について

   聞いたこと

   マイナンバーカード申請サポート（携帯ショップ等）での個人情報管理、職員派遣と予算の扱いを尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長はJ-LISが国と自治体で共同管理し、専用ウェブで直接申請するため漏えいはないと考えていると答えた。総務省事務連絡に基づき職員を公務派遣し、人件費等は交付事務費補助金の対象だと述べた。

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1. 令和４年10月２日の投開票予定のうるま市議会議員選挙について

   聞いたこと

   市議選の公費負担と沖縄市との差・全項目実施しなかった理由、違法のぼり等の取締りとクリーン選挙横断幕提案への見解を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は段階的導入で今回はポスター作成のみ公費負担とし、沖縄市は自動車・ポスター・ビラ対象で財源と段階実施のため絞ったと答えた。選管事務局長は公選法上の掲示制限を説明会等で周知し警察等と連携、横断幕提案は効果があるとし効率的方法を検討するとした。

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1. ごみ及び資源ごみ収集運搬業務委託料について

   聞いたこと

   ごみ・資源ごみ収集運搬委託料の決め方と推移、適正額かどうかの見解、今後の適正設定に向けた取組を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は事業所ごとに人件費・法定福利・車両・燃料等を積算し、平成30〜令和２年度で約２億2,683万〜約２億4,712万円と推移したと説明。客観的根拠は持ち合わせていないが、中小企業診断士協会の調査結果を基に検討委員会で見直しを図ると答えた。

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1. 与那城庁舎の維持管理について

   聞いたこと

   与那城庁舎の草木繁茂や施設劣化の現状把握・整備、改築等の今後計画を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は出張所等があるため企業と市で３か月に１回程度シルバー人材センターへ草刈を委託し、用務員配置は考えていないと答えた。宿泊・商業施設への改修はコロナ影響で遅れ、企業との対話で早期開始をサポートすると述べた。

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1. 会計年度任用職員制度について

   聞いたこと

   会計年度任用職員の財源、任用期間の基準、専門職配置への配慮、国への別枠財源要望を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は給与等は基本的に一般財源で、任用は会計年度内・同一職は２回まで再度任用可能と答えた。地方交付税に一定額が需要計上されるが実支出反映ではなく、配置は各課要望を精査し専門職も必要性に配慮、特定財源の別枠は現行制度上難しいと述べた。

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1. 市職員がより良く働く環境を目指して

   聞いたこと

   市職員の過去3年のパワハラ・セクハラ件数、病休・医療相談の実態と対応、ノー残業デー等の改善策、職員満足度調査へのLGBTQ項目追記、ハラスメントゼロへの意気込みを尋ねた。

   市の答え

   総務部長はハラスメント調査は令和元・2年度各1件（計2件・いずれも市長部局）で元年度1件をパワハラ認定、健康相談は3年で3,516件・病休244件・休業休職238件、産業医面談等で対応、満足度調査試行やノー残業デー等を実施、LGBTQ項目は今後検討、ハラスメント防止・排除に取り組むと答えた。

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1. 庁舎内施設

   聞いたこと

   庁舎内の授乳室設置状況と東棟3階大講堂付近への設置、エレベーター前への椅子設置を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は東棟各階1か所・西棟1階1か所の計4か所に授乳室があり東棟3階大講堂近くにもあるので需要は満たしている、エレベーター前の椅子は乗降・往来等を勘案しスペース確保が必要だが利便性向上の観点から設置に向け検討すると答えた。

2. マイナンバーカード取得

   聞いたこと

   マイナンバーカードの交付枚数・交付率と県内順位・国目標、促進施策、ポップ掲示や健康インセンティブ・選べるポイント案への見解を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は11月末で交付4万4,328件・率35.37％で県内11市中3番目、国は令和4年度末までにほぼ全員へ行き渡らせる目標、出張所窓口・日曜受付増・職員勧奨・出張申請、今後は自治会等での出張申請強化と広報・LINE等周知、ポップ掲示は庁舎管理部署と検討、健康・ポイント1,000円の市単独は難しいが補助事業や先進地事例を調査研究すると答えた。

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1. 市職員の採用について

   聞いたこと

   職員採用試験の種類と応募資格、近隣市町村との条件比較、就職氷河期世代や福祉・保育専門職の年齢条件見直しについて尋ねた。

   市の答え

   総務部長は10職種・上級中級初級で12区分し年齢・学歴・資格等を定め、沖縄市は8種類で氷河期枠等があり中級初級はないと説明。本市は社会人経験枠等で氷河期世代を既に採用し限定試験は不要と判断した経緯があり、専門職は慎重検討しつつ他市町村の資格状況を確認し必要な見直しを検討すると答えた。

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1. うるま市選挙管理委員会に関連する事項について

   聞いたこと

   市長選・市議補選のポスター掲示場一部撤去の経緯と指示の食い違い、撤去数・地域、市長選掲示だけ先に外れた理由、番号上下逆設置、期日前投票増設、公開質問状への回答と納得、撤去費用約42万円の負担を尋ねた。

   市の答え

   選管委員長は委員会は倒壊箇所のみ撤去を決定し局長が全面撤去と認識相違したこと、市長選142・市議補99か所撤去で場所記録なし、業者は作業しやすい側から着手し政治的悪意はないと報告、番号誤りは検査見落とし、期日前はうるマルシェ中心に検討、公開質問は回答したが未納得、総務部は約42万円を適正委託料とし選管はマニュアル検討と答えた。

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1. 本市における選挙ポスター公営掲示場設置等業務委託に関する事項について

   聞いたこと

   選挙ポスター公営掲示場の維持管理・補修、支柱仕様の遵守、完成検査方法、倒壊要因、瑕疵と費用負担、仕様見直しと選挙事務改善の所見を尋ねた。

   市の答え

   選管委員長は異常連絡時の修繕や風の強い場所の確認・補強を業者委託で行い、迷惑をおかけしたことをおわびし事務改善を進めると答えた。総務部長は足材・ボルト等の仕様は遵守、検査は選管が写真で204か所確認、倒壊は埋設緩みや構造物固定の限界等が考えられ今後は針金・ボルト等を仕様で示す、撤去前の補修費は業者負担で瑕疵検証は現場検査未実施のため困難、仕様・検査を見直すと述べた。

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1. 教職員の多忙化について

   聞いたこと

   学校の時間外電話対応と留守番電話の統一可否、青少年支援員の配置・勤務・自家用車使用禁止の根拠と不登校支援の新施策、教職員駐車料金の内容・徴収体系、全小・中学校への公用車配置を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は勤務終了は午後4時45分で時間外電話も児童・生徒中心に対応、留守電はけじめやワークライフバランスに有効だが校舎建築等と関係し関係部局と連携、青少年支援員11人を小4・中7校に配置し自家用車公務使用は原則禁止で児童同乗不可、インチャイルドレコードやSEL-8S等の新取組を検証、公用車は小規模校3校のみで全市配置は難しいと答えた。企画部長は公共施設駐車場使用料は行革本部で検討中で徴収方法も部会で検討すると述べた。

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1. 石川庁舎について

   聞いたこと

   石川庁舎の利用状況と維持管理費・使用料等の収支、閉鎖に向けた経緯と今後、閉庁後の跡利用計画について尋ねた。

   市の答え

   総務部長は1階に市民課石川出張所・社協石川支所・土地改良事務連合会、地下に文書庫、3階に後期高齢者医療広域連合が入居し、平成27〜29年度の公募では優先交渉事業者に至らず、令和2年4月に令和3年3月末までの機能移転方針を示したと答えた。企画部長は今後公募や民間・地域意見を踏まえ、産業基盤整備計画に沿った再整備の早期実現に取り組むと述べた。

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1. マイナンバー制度について

   聞いたこと

   本市のマイナンバーカード交付率と、取得義務・未記載による不利益・受理の可否を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は令和3年1月31日現在の交付率は約25.9％と答えた。取得は任意で義務ではなく、未記載の罰則はなく申告・申請は受理されると説明した。

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1. 市民行政について

   聞いたこと

   宮城島池味阿茂地の土砂採掘について海岸保全区域・護岸施工・鉱区面積・農振・採取量・他地区手続・農道利用と台数制限・住民配慮を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は鉱業権設定済みで海岸保全区域外・公有地は賃貸終了、護岸は傾斜施工・緑地化、事業届1万5,068㎡は鉱区全体（65万7,700㎡）ではない・農振外、防衛局の30万㎥は島全体の可能性で特定採石場ではない、阿茂地以外の手続は現時点なしと答えた。農道は台数・期間未定で強度判断不可、協議義務はなく申出時に案件ごと協議、破損は原因確認時に現状回復指導、県照会で自治会等への説明を回答済みと述べた。

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1. 今後の選挙の取組について

   聞いたこと

   障がい者の投票支援の現状、候補者動画配信の活用、青年会議所等との連携、市長選と市議選の同時選挙の可否と決算額を尋ねた。

   市の答え

   選挙管理委員会事務局長は車椅子設置、代理投票・郵便投票の周知、点字機対応、代理投票は時間を取り丁寧に行うよう指導すると答えた。動画配信は候補者の政治活動で選管の積極関与は好ましくないが団体主体なら法の範囲で協力し得る、市長選約2,489万円・市議選約3,626万円の一般財源決算、公選法の期間要件で本市は同時選挙不可と説明した。

2. ＬＩＮＥを活用しての市民サービスについて

   聞いたこと

   LINEを活用した市民サービス拡充について当局の見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は非来庁型を含む行政デジタル化推進の中でLINE活用も今後必要と考え、令和3年度に情報課内に新係設置を予定すると答えた。ウェブ窓口簡単予約とAIチャットボットを開始し、LINE等の事例を関係部署と共有・検討すると述べた。

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1. 石川庁舎について

   聞いたこと

   石川庁舎閉鎖の現在のスケジュール状況を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は公募手続を進め跡利用の方向性について民間対話や地域説明会等を行い、方向性が決まり次第、行政機能や入居団体等も含めて改めて調整すると答えた。

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1. 石川庁舎について

   聞いたこと

   石川庁舎の今年度閉鎖の可否と跡利用、耐用年数、住民アンケート、民間公募の条件・行政機能併設、周辺施設（会館・保健相談センター・体育施設等）の扱いを尋ねた。

   市の答え

   企画部は閉鎖は事業者決定に合わせ令和２年度中方針だが入居団体協議で遅れる見通し、テーマは屋内レク等３つで具体は民間提案、耐用残16年、アンケートは令和元年度に3,094世帯へ配布407回答、既存利用・除却を含め条件を極力限定せず公募し医療・福祉・健康づくり対応も検討と答えた。教育部・市民部・経済部は会館・保健相談センター・体育館等は方向性が明確になるまで維持・代替施設を検討、プール耐用残17年と答えた。

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1. 石川庁舎周辺の今後について

   聞いたこと

   石川庁舎周辺の産業基盤整備の調査結果と今後の計画、庁舎閉庁の扱い、地域説明、合併特例債の地域別執行率、野外ステージの修繕や公園照明の復旧について問うた。

   市の答え

   令和元年度に産業基盤整備計画基本計画を策定し、年度内に公募を進める。庁舎の令和２年度末移転・閉鎖は現時点では考えていない。合併特例債の石川地区活用は全体の17％で、野外ステージは年度内に修繕する。

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1. 消防職員の飲酒運転と働き方改革について

   聞いたこと

   消防職員の飲酒運転の経緯と再発防止取組、本部・各署・平安座出張所の勤務体制、平安座出張所の配置人数や強化点、島しょ地域の安全確保上の運営課題について尋ねた。

   市の答え

   消防長は3月25日会合後の帰宅時に基準超過で検挙された経緯、車両持ち込み禁止や個別面談等の再発防止、本部等は毎日勤務・署員は3交代制、平安座は1当務4人で水難対応を強化、マンパワーと海抜約2メートルの庁舎で津波時は高台移動配備が課題と答えた。

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1. 市民行政について

   聞いたこと

   バス停留所への屋根付き上屋整備の進捗、公共機関周辺への要請の有無、市役所前など必要地域の調査・要請について尋ねた。

   市の答え

   市民部長は今年度は具志川高校前・具志川商業高校入口・旧安慶名の上屋整備を県が計画、前回答弁の拡幅工事に合わせた要請は拡幅がなく未実施だが拡幅時は要請する、必要なバス停は地域実情と自治会連携で状況確認し関係機関へ要請すると答えた。

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1. 職員の働き方改革について

   聞いたこと

   定員適正化計画の状況と厳しい業務、業務量適正化のチェック方法、人事評価制度の状況と能力評価・アンケート内容、部下視点や勤勉手当反映、こども・福祉相談のワンストップ化について尋ねた。

   市の答え

   企画部長は平成26年度までに287人削減で人件費約126億円抑制後に計画休止し、平成30〜令和2年度で39人増の定数883人、福祉・こども部門の負担増が見込まれる、業務量チェックは未実施で業務量管理システムを検証中と答えた。総務部長は能力・業績の2面評価を全職種導入予定、能力は職位の標準職務遂行能力等、アンケートで面談実施・納得度等を収集、コミュニケーション能力を評価項目とし処遇反映は評価者訓練を続け検討すると答えた。こども部長・福祉部長はワンストップは企画・福祉・こども部で調査研究し、だいすきは子育てでワンストップ機能があると答えた。

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1. 石川庁舎周辺整備事業について

   聞いたこと

   石川庁舎の年間維持管理費と行政財産使用料、石川公園と市道石川白浜線の進捗・交通量調査結果、金武湾港石川地区船溜まりの漁協対応結果について尋ねた。

   市の答え

   総務部長は維持管理費が平成28〜30年度合計約1億1,627万円、使用料合計約2,842万円と答えた。都市建設部参事は公園は産業基盤計画の動向を踏まえ検討、白浜線は商業施設の影響は小さく拡幅や一方通行等を検討するが事業化行程は未定、総務部長は船溜まり作業小屋の経緯を確認し適正管理を漁協に求め関係課と環境整備すると述べた。

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1. 市職員の勤務状況等について

   聞いたこと

   2016〜2018年度の市職員の時間外勤務総時間と手当総額、1人当たり時間、嘱託の現状、会計年度任用職員の人数・予算、増加理由と改善策について尋ねた。

   市の答え

   総務部長は平成30年度8万5,213時間・約1億9,888万円など3年度分を示し、1人月平均は9.4・8.6・7.4時間、嘱託は時間外なし、会計年度任用は予算ベース1,005人・約23億1,358万円と答えた。増加は一括交付金・待機児童・災害等で、上限規定と業務偏りの是正で縮減に取り組むと述べた。

2. 教職員の長時間労働について

   聞いたこと

   一年単位の変形労働時間制の法改正通知の有無と内容、過労死ライン月80時間・健康障害リスク月45時間超の教職員の割合について尋ねた。

   市の答え

   指導部長は令和2年1月17日付指針が県教育長経由で通知され、繁閑に応じ労働時間を配分し年間総労働時間の短縮を図る制度と理解していると答えた。令和元年4〜9月調査では80時間以上4.3％、45時間以上80時間未満29.6％と述べた。

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1. 野犬・ハブ等対策業務の業務委託に係る企画提案コンペ等について

   聞いたこと

   野犬・ハブ等対策業務の企画提案コンペの参加資格、正副担当者要件、事務所場所、現臨時職員の処遇・審査への影響、無縁仏業務、経験年数・契約期間5年、引き継ぎ規定などを問うた。

   市の答え

   市民部長は県内本店・税納付等の参加資格、正副2人以上は業務継続のため、臨時職員以外の責任者も可、趣旨了解は要領・仕様の理解、事務所は市近く必須ではない、採用方針は現職員引き継ぎ強制ではない、無縁仏関連は環境課業務の一環、現臨時は3月末で身分終了し4月以降は本人と事業者判断で市は関与せず審査にも影響しない、経験は3年以上に緩和、契約5年は安定遂行のため、引き継ぎは受託者変更時、欠員時は臨時等で継続、組織変更時も対応可能と答えた。

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1. 市職員人材育成へ向けた取り組みについて

   聞いたこと

   ゆがふう塾の研究結果と総合計画への取り込み、職員の政策提案力向上の取り組み、市職員の自治会加入・地域活動へのかかわりについて尋ねた。

   市の答え

   総務部長はゆがふう塾の提案内容を紹介し組織内で共有・考察するとし、若手向け政策形成研修等を継続すると答えた。市民部長は職員の自治会加入率約64％で若手は低くパンフレット等で加入を促すとし、市長も庁議や挨拶の場で呼びかけを強化すると述べた。

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1. 石川庁舎周辺整備事業について

   聞いたこと

   産業基盤整備計画基本構想の経緯と年度計画、企画部の所感、事業推進会議、石川体育施設の活用、石川公園・白浜線、漁港背後地の管理について尋ねた。

   市の答え

   経済部長は石川庁舎周辺を交流人口拡大の産業拠点とし短期から取り組む対象と位置づけ、幹事会・検討委員会で推進すると説明した。企画部は関連部と連携検討、教育部は既存体育施設の活用継続、都市建設部は白浜線を基本計画と切り離し交通量推計中、総務部は漁港背後地を漁協に無償管理委託中で建物経緯を確認すると答えた。

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1. 与那城庁舎跡地利用計画について

   聞いたこと

   与那城庁舎跡地のホテル事業の工事着工遅れの理由と今後の計画を尋ねた。

   市の答え

   建設費等高騰で計画を見直し設計・関係機関調整中と企画部長が説明。令和2年4月に解体等着手、6月建設着工、令和3年4月完成・5月開業予定と事業者から聞いていると答えた。

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1. 窓口サービスについて

   聞いたこと

   建築計画概要書の写し交付の根拠法令・規則、交付の手続、即日交付できない場合の見解を尋ねた。

   市の答え

   建築基準法と市の閲覧規程に基づき写しを交付し、交付願いに記入・手数料確認後に審査・決裁して交付すると都市建設部長が答えた。原則即日をめざすがおおむね2〜3日要し、個人情報の慎重審査や古い概要書の原本探索で即日が難しい場合もあると説明した。

2. 会計年度任用職員制度について

   聞いたこと

   会計年度任用職員制度の概要と対象人数、給料・経験加算、手当内容、フルタイムとパートタイムの違い・雇用人数目標を尋ねた。

   市の答え

   臨時・非常勤の処遇改善のための制度で、9月1日現在912人が移行対象と総務部長が答えた。給料は年内に職種ごと規則で定め経験加算に上限、期末手当1.45月分と通勤手当を常勤同様に支給、選挙・短期間以外は原則パートタイムへ移行し雇用人数は1月下旬ごろ決定するとした。

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1. 市民行政について

   聞いたこと

   バス停留所の屋根つき上屋整備について、交通戦略での検討状況、市道停留所数・予算・補助の有無、県道拡幅に合わせた県への要請を尋ねた。

   市の答え

   交通基本計画を策定済みで、今年度は総合交通戦略を進めバス停上屋整備等も検討されると都市建設部参事が答えた。市道の停留所は計24カ所、上屋は内容により約100〜300万円程度で一般的な専用補助は見当たらず、県道拡幅時には学校・病院・金融機関周辺などを積極的に要請すると市民部長が述べた。

2. 広報うるまについて

   聞いたこと

   広報うるまへの自衛官募集掲載の判断理由、委託金7万円の内容、県内市町村の募集業務実施状況を尋ねた。

   市の答え

   自衛隊法97条に基づき問い合わせ対応や広報紙・ホームページへの採用案内掲載等を行っていると総務部長が答えた。7万円は国からの市町村配分委託費で、広報掲載等の実績に応じた額。県内では広報紙掲載32、ホームページ17、懸垂幕等22市町村が実施しているとした。

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1. 職員の雇用について

   聞いたこと

   2020年度の会計年度任用職員制度への移行対応、臨時・嘱託・正規職員数や他市町村との処遇差、専門職の手当等処遇改善、期末手当等への国の財源確保要請についての見解を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は、令和2年4月から制度が全国実施され、9月定例会への条例提案準備や業務量整理・定員管理を進め、優秀者は再度任用を検討し育休も取得できるよう検討中と答えた。臨時261人・非常勤603人・正職員881人で給与・休暇はおおむね均衡、専門職は定員適正化計画で採用し、手当は国指針と近隣状況を踏まえ処遇改善に努めるとした。九州市長会・全国市長会・県市長会で財政措置を要望し、引き続き国に求めると述べた。

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1. 庁舎内有料広告ラック設置について

   聞いたこと

   庁舎内の既存有料広告の概要とスポンサーの料金・期間・業種、小規模事業者向け有料広告ラック設置や泉佐野市方式の可否を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は広告モニター付き番号案内と地図案内パネルを実施し、歳入はモニター年間14万2,560円、地図案内は合計43万8,170円と説明した。料金・契約期間は代理店情報で市は把握せず、業種は不動産・葬斎場等と答え、有料ラックは代理店提案があり庁舎管理上支障がなければ検討可能だが市直営は職員体制や設置場所の課題があると述べた。

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1. 市民行政について

   聞いたこと

   津堅島向けの郵送による住民票等交付の手続と、高齢者がパソコンで様式をダウンロードしにくい場合の対処を尋ねた。

   市の答え

   申請書・本人確認書類の写し・定額小為替・返信用封筒を市民課へ郵送する流れで、様式はホームページからも入手できる。津堅自治会に申請書一式とマニュアルを置き、自治会長に郵送請求の支援と案内チラシ配布を依頼する予定。

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1. 市民サービスについて

   聞いたこと

   死亡届提出後の市民窓口対応と一本化の可能性、取っ手つきごみ袋の導入内容、他サイズへの展開と料金、従来型との併用可能性を尋ねた。

   市の答え

   死亡届後は手続一覧表で案内し関連は最大13課等に及ぶ。一本化は協力体制やシステム等の課題があり全庁で調査研究する。取っ手つきはもやせるごみ袋の中サイズを価格据え置きで導入し、他サイズは従来型、現行中サイズも使用可。大サイズ変更は約1,500万円増で慎重、併用は陳列や需要の課題があり他市町村を調査研究する。

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1. 本市職員の働き方改革について

   聞いたこと

   平成30年3月末と平成31年3月末の退職者数・再任用者数と比率、再任用者の配置、後輩と机を並べて働く環境になっているかを尋ねた。

   市の答え

   平成30年3月末退職10人のうち再任用6人で約67％、平成31年3月末退職20人のうち再任用予定13人で約93％で希望者は全員再任用予定と総務部長が答えた。配置は定員適正化と業務量を見て枠を設定し人事で配置。職場により机を向かい合わせる部署とそうでない部署があり、業務しやすい環境に努めているとした。

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1. 与那城庁舎跡地の利用計画について

   聞いたこと

   与那城庁舎跡地の利用計画、敷地の契約内容、周辺の観光ホテル建設の情報を尋ねた。

   市の答え

   観光宿泊施設（ホテル）を計画し、建物はUSEうるまスペース株式会社へ2億5,056万円で処分、平成31年4月着工・2020年6月オープンを目指す。敷地は事業用定期借地権で期限50年、年賃料492万2,000円・権利金2,953万2,000円。敷地内にアネックス棟も2020年以降に計画され、約2年の工期が必要と聞いているとした。

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1. 広報紙の自治会配布について

   聞いたこと

   広報うるまと市議会だよりを発行月にまとめて自治会へ配布できないか尋ねた。

   市の答え

   入札時期の違いや配送経費がむしろ高くなる見通しなどから、これまでどおり各委託業者から配布する方法が望ましいとした。

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1. 行政改革について

   聞いたこと

   行政改革推進委員会と指定管理候補者選定委員会の役割、分割設置の理由、公募から選任へ変えた理由、職員委員選任の理由、公募枠見直しの有無、旧行革委員未登用と庁内外委員の公平性、行革委員公募で８人募集なのに７人選考した理由を尋ねた。

   市の答え

   行革委は大綱・補助金適正化、選定委は指定管理者の指定方法決定と候補者選定が所掌。機構改編で資産管理課に公共施設マネジメント係を設け一体取組のため選定委を新設。学識・税理士等の有資格者と所管職員を選任し、過去の公募選定が間違いとは考えていない。職員４人は施設把握のため。公募枠見直しは考えていない。庁外４・庁内４の計８人で専門性と情報取扱いから構成し、評価は合計点で庁内外比で左右されない。行革委は規則上９人以内、市民公募は学識を除く８人予定だが応募要領により委嘱未受の７人を選考し学識含め計８人とした。

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1. 自治体における職員採用試験の傾向とうるま市の現状、採用における取り組みについて

   聞いたこと

   職員採用試験の現状・応募・採用人数、人物重視の採用改革の見解、職員の意識改革研修の取組を尋ねた。

   市の答え

   平成27〜29年度は受験約428〜432人、採用29・25・34人。１次は教養・専門の筆記、２次は作文・性格・適応性・集団討論・個別面接で総合判定し、熱意ある人材を迎えたい。意識改革は３市合同の政策研修、若手の自主企画研修、人事評価制度で人材育成に努めるとした。

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1. 市民行政について

   聞いたこと

   うるま市くらしの便利帳の制度改正への対応、わが街ヘルスケア情報誌の部数・配布、全世帯配布できなかった理由、障害福祉ガイドブックの検討を尋ねた。

   市の答え

   くらしの便利帳は官民協働の広告収入で全世帯配布しており短い周期の再刊は厳しく、改正内容はホームページ・広報・パンフ等で対応。ヘルスケア誌は2,500部を窓口・ロビー等に設置。市予算支出はなく広告料の限界で全世帯配布には至っていない。沖縄市の障害福祉特化ガイドは参考として受け止め、本市はパンフ・ホームページで周知しているとした。

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1. 市民行政について

   聞いたこと

   うるま市オリジナルナンバープレート導入、島嶼地域への証明書自動交付機、バス停上屋整備の進捗を尋ねた。

   市の答え

   ナンバープレートは慎重対応で要望が増えれば検討すると答えた。自動交付機の新規設置は停止中でコンビニ交付を案内し、バス停上屋は一括交付金活用は困難だが総合交通戦略で検討するとした。

2. 市職員等の勤務環境について

   聞いたこと

   市職員の育児・介護休業の男女別利用状況と、新採用職員への周知方法を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は平成29年度の育児休業は33人全て女性、介護休暇は16人（女性12・男性4）でマタハラ等相談はなかったと答えた。新採用34人には研修で福利厚生や服務を周知しているとした。

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1. 旧与那城庁舎のホテル開業に伴う与那城総合公園のあり方及び移転計画等の考えについて

   聞いたこと

   旧与那城庁舎跡のホテル工事中の与那城総合公園の利用、公園面積縮小の有無、遊具の修繕計画、ホテル開業後のイベント会場移転や公園管理の協力体制を尋ねた。

   市の答え

   メーン棟改修中（約16カ月）は影響は少ないが、アネックス工事中（約2年）は公園の一部利用制限がある。境界内の跡利用で公園敷地への影響は想定しない。遊具は日常修繕で寿命延伸し現時点の更新はなく次期計画で判断。イベントの交通規制はホテル側も承知し協力意向があり、官民連携による一体的な公園管理を目指すとした。

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1. 市民行政について

   聞いたこと

   勝連小学校周辺通学路の横断歩道・一時停止線の白線引き直し、車道歩道区分のカラー舗装、警察進達後の進捗確認と同時整備を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は摩耗で視認しにくいため自治会と連携しうるま署へ塗り直し進達するとし、進達後は警察から報告がないため問い合わせに応じ確認すると答えた。都市建設部長は約280メートル区間を次年度の交通安全対策特別交付金の整備候補とし、グリーンベルトは市単独で課題、市民部と情報共有して整備するとした。

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1. 勝連庁舎跡地活用について

   聞いたこと

   勝連庁舎跡地について、きむたかホール等との連携や利便性向上の観点から購入に向けた検討ができないか尋ね、地権者・住民要望を踏まえた購入検討を求めた。

   市の答え

   企画部長は、公園整備は厳しいが周辺施設の活用や行政窓口の安定提供のため必要な用地確保に関係各課と連携して取り組むとし、再質問では公共施設等総合管理計画の中で財政が厳しく跡地全体の買い上げは大変厳しいと答えた。

2. 与勝消防署庁舎建設について

   聞いたこと

   与勝消防署庁舎建設について、将来の敷地拡張にも取り組み地域の安心・安全確保に邁進するよう消防長の決意を求めた。

   市の答え

   消防長は、あらゆる災害から市民の安全安心を確保するため24時間365日責務を果たし、適正なマンパワー確保と職員の知力・体力・気力の向上に努めると答えた。

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1. 教職員初任者研修のあり方について

   聞いたこと

   教職員初任者研修の内容・時間、各校の平和学習、戦跡フィールドワーク拡充、初任者研修への平和学習プログラム盛込みを尋ねた。

   市の答え

   指導部長は校内約160時間・校外約20日等の初任者研修を説明、各校で平和月間や慰霊塔見学・ヌチシヌジガマ等を実施、フィールドワークは各校の教育課程に委ね、初任者研修では戦争遺産講話があり資料館見学やヌチシヌジガマ等を検討すると答えた。

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1. 島袋うるま市長、３期目の選挙公約に関連する事項について

   聞いたこと

   市長3期目の目玉施策・マニフェスト、2期8年の達成率、こども医療費拡充が選挙直前になった経緯、保育園主食費補助が議会答弁直後に園長会や選挙ビラに出た経緯を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は3期も市民協働の3基本目標で取組、2期は保育定員増・医療費拡充・失業率改善・企業誘致等の成果があるが達成率の説明は難しいと答えた。こども部長は医療費拡充は市民要望とゆめ基金6億円確保で平成29年4月実施、主食費は平成30年度実施向け検討でビラは承知していないとし、市長は財源見通しのもと公平な医療費を優先し主食費は次に検討、選挙の有無にかかわらず福祉向上に努めると述べた。

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1. 市民行政について

   聞いたこと

   勝連・与那城・石川庁舎の跡利用進捗、勝連の解体と暫定利用、石川の専門学校誘致を含む公募、与那城の事業方針・手法・事業費・効果・スケジュールを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は勝連は取り壊し予定で団体退去を要請し新規使用は不可、石川は行政利用か再公募を検討し専門学校も対象、与那城は宿泊施設でメーン・アネックス構成、土地賃貸・建物は売却想定、総事業費約33億円で市負担なし、雇用等効果を見込み平成31年中ごろ開業予定と答えた。

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1. 市民行政について

   聞いたこと

   本庁前入り口への歩行者白線（横断歩道様）標示の可否と、できない場合の他の安全対策を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は公道でないため公安委の横断歩道は設置できず、東西棟間には歩行者横断指導線があると説明。入り口両脇に歩行者注意等の標識設置を検討すると答えた。

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1. 市民行政について

   聞いたこと

   石川・与那城・勝連庁舎跡利用と公共施設等マネジメント計画の市民意見との整合、無料低額診療利用者への薬代助成、島嶼地域への航空機騒音測定器設置を尋ねた。

   市の答え

   企画部長はアンケート等を踏まえ石川は未使用スペース活用検討、与那城は優先交渉者の計画がコンセプトに沿い、勝連は老朽化で取壊し後に歴史文化継承の場とすると説明し、島嶼への騒音測定器は情報収集のうえ設置検討するとした。福祉部長は薬代助成は他市状況から現段階では予定なしだが那覇市実施を踏まえ検討課題とし、生活保護適用や国での対処も指摘した。

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1. 市民行政について

   聞いたこと

   広報紙の全戸配布方針と区費未納での非配布への考え・事務委託者への指導、印刷の入札、世帯配布冊数を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は自治会加入の有無に関係なく全戸配布が基本で、未配布時は市民協働課が注意喚起すると答えた。企画部長は指名競争入札（参加13社）、月約4万7,000部・年約57万2,400部と答えた。

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1. 教職員の部活動とのかかわり方と、外部指導者活用の現状と課題について

   聞いたこと

   中学校部活動の加入率、顧問教員の実態、外部指導者の活用と顧問との役割分担・連携を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は加入率約65％、全職員体制でアンケート等により顧問決定し地域人材も活用、外部指導者は10校で67人、情報交換や部顧問連絡会で共通理解し、負担軽減と生涯スポーツの基礎を育む運営を助言すると答えた。

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1. 市民行政について

   聞いたこと

   合併時のうるま市市民情報の新たな発刊と、来年2月のくらしの便利帳の内容・前回との違いを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は庁舎統合・機構改編を踏まえ来年2月にくらしの便利帳を発刊し全世帯配布予定、官民協働で広告収入により配布、内容は前回とほぼ同様だが問い合わせ先変更に加え防災情報や住まいのリフォーム知識等を充実すると答えた。

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1. マイナンバー制度の本格的運用に向けた取り組みと対応について

   聞いたこと

   マイナンバー通知カード配布の状況と窓口課題、カード申請・交付率と普及策、コンビニ交付の障害・個人情報漏えい対策を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は一部配達遅れはあったが誤配報告はなく臨時窓口で対応、機構のシステム障害で交付遅延もあったが現在はおおむね1カ月とし、8月末申請6.22％・交付4.76％、コンビニ交付（10月5日開始）やe-Tax等で利便性を広げ普及を図るとした。障害時は連絡網で対応、情報漏えい防止に努めポスター・チラシ等で啓発すると答えた。

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1. 野犬・ハブ等対策事業の一部民間委託業務委託関連事項について

   聞いたこと

   野犬・ハブ等対策のプロポーザルで参加資格（設立3年以上）や事業継承証明書・業務実績調書・失格条項・契約規則第13条抵触の有無、審査の公平性と今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は参加資格7項目は市長決裁で定め遵守すべきとし、設立年数の事業継承判断はより慎重であるべきだった、証明書だけでなく実績調書・提案書等から総合判断したが継承内容確認書面を求めた方がよかったとした。記載漏れは防げずチェック強化、一部記載漏れは必ずしも失格でない、契約規則第13条や虚偽には当たらないとの顧問弁護士見解を説明し、審査は事業継承を説明した上で公平公正、合意書の日付誤記は企業間で正しい認識を確認、指摘を受けプロポーザル手続を精査し公平公正と透明性向上に努めると答えた。

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1. 米軍属による女性暴行殺人事件に抗議する市民集会について

   聞いたこと

   米軍属による女性暴行殺人事件に抗議する市民集会について、6月定例会後の検討経緯と開催に至らなかった要因・断念の時期を市長に尋ねた。

   市の答え

   市長は故人の冥福と遺族意向の尊重を第一義とし、行政主催の適切性や県外裁判要請への影響なども踏まえて断念し、7月29日に議長を通じて報告したと答えた。

2. 教職員の働き方改善について

   聞いたこと

   小中学校教職員の病気休職者数と精神疾患の割合、安全衛生委員会の現状、超過勤務の把握・記録保存、労働環境改善の方向性を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は今年度の病休等21人中心因性は4人（約19％）で全国並みとし、各校は基準未満で未設置だが市の教職員安全衛生委員会を置き今年度開催に努めると答えた。超過勤務把握・記録は未整備で最適な方法を研究し、業務改善推進会議や校務支援ソフト導入検討を進めたいと述べた。

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1. 石川庁舎跡利用について

   聞いたこと

   石川庁舎跡利用の経過と再公募の予定、出張所の移転、石川会館・保健相談センター・周辺体育施設の今後を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は昨年度のアイデア募集は辞退により再公募に向け内容見直し中で、出張所は機能を存続する方向で検討すると答えた。教育部長・市民部長は会館・体育施設・保健相談センターも庁舎跡利用と合わせて関係部署と連携し検討すると述べた。

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1. 選挙における投票率向上と投票環境整備推進への取り組みについて

   聞いたこと

   県議選のうるま市投票率や高低・期日前割合・無効票、選挙管理委員会の認識、投票環境整備や18・19歳有権者への対応などを質した。

   市の答え

   選管事務局長は投票率47.71％（前回比マイナス9.04％）で厳しく受け止め、最高53.61％・最低30.54％、無効票716票と説明した。共通投票所は人的対応が厳しく期日前投票のみ検討、新有権者約2860人増で事務支障はない見込み、啓発やバリアフリー配慮を続けると答えた。

2. 教職員の年齢構成比と教職員研修について

   聞いたこと

   教職員の年代別構成と臨時教員の割合、若手・中堅教員向け研修の取組を質した。

   市の答え

   指導部長は20代14％・30代29％・40代38％・50代16％、臨時は小学校23％・中学校25％と答え、初任者から10年経験者研修や主任研修会、OJT・校内研修などで資質向上を図ると述べた。

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1. 米軍属による女性暴行殺人事件に抗議する市民集会の開催について

   聞いたこと

   米軍属による女性暴行殺人事件に抗議するうるま市独自の市民集会を開催すべきか、市長の見解を質した。

   市の答え

   企画部長は遺族への配慮と市民の多様な意見、議会意見も踏まえ慎重に判断すると答えた。市長も哀悼と抗議の趣旨は認めつつ、捜査・関係団体の動向や議会意見を見きわめ慎重に考えると述べた。

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1. 市民行政について

   聞いたこと

   勝連2-52号線と県道8号線交差付近への信号設置と、開通後の調査期間を尋ねた。

   市の答え

   供用前に県警・警察署・市で協議し、暫定で既設信号を移設。新規設置は供用後の交通量等を見て検討。調査期間は今後の交通量や状況を考慮して検討すると警察が回答した。

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1. 選挙事務について

   聞いたこと

   18歳選挙権に関する事務システムの状況、障がい者や高齢者に配慮した投票所の現状、平成26年度の市議・県知事・衆院選の投票率（県知事・衆院は県全体も）、在宅投票の周知を尋ねた。

   市の答え

   選挙管理委員会事務局長は参院選予定の平成28年7月から18歳以上の選挙人名簿システムで行う、投票所に車椅子用記載台や簡易スロープ等で対応、投票率は市議62.75％・県知事60.36％（県64.13％）・衆院49.52％（県52.36％）、郵便等投票は該当手帳所持者で証明書交付が必要で広報・ホームページで周知すると答えた。

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1. 市民行政について

   聞いたこと

   市民行政について、伊計屋慶名線のＪＡ与那城支店前バス停への屋根つき待合所設置の可否と代替候補の検討要請、石川保健相談センター2階ホールのブラインドカーテン取替えを質した。

   市の答え

   市民部長は運行事業所に上屋設置計画はなく、過去にＪＡ前で問題があり撤去した経緯があるが現状確認の上要請・協議すると答えた。同センターは修繕優先順位からブラインドは未実施だが必要性を感じ、暗幕等も含め調査検討すると述べた。

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1. マイナンバーについて

   聞いたこと

   マイナンバー漏えい時の対応と、通知カード・個人番号カードの紛失・盗難時の手続と手数料を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は原則生涯変わらないが漏えい・不正利用が認められれば本人請求や職権で変更可能、紛失・盗難時は警察届と再交付申請で約2週間、手数料は通知カード500円・個人番号カード800円と答えた。

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1. 市民行政について

   聞いたこと

   統合庁舎移転に伴う石川・与那城・勝連の支所窓口の扱い、支所と出張所の違い、職員配置、平成29年度以降の窓口形態や移転計画を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は平成28年度は現状形態で窓口継続とし、支所・出張所の定義を説明したうえで現行24業務を規則に明記して担保すると答えた。職員配置は現状同数予定、29年度以降は跡利用公募結果を踏まえ今年度3月までに方向性を決め、公共施設や民間貸事務所等も想定して検討すると答えた。

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1. 公共施設等マネジメント計画（各庁舎の今後のあり方）について

   聞いたこと

   各庁舎跡利用のアイデア募集の内容と、今後の日程・課題・方向性、窓口サービスの継続を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は石川・与那城庁舎を対象に11月6日〜翌2月29日まで民間からアイデア募集し、勝連は老朽化で対象外と答えた。公募結果を今年度中に庁議等で事業化可否を決定し、窓口業務は平成28年度も現状継続予定と答えた。

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1. 市民行政について

   聞いたこと

   うるま市更生保護女性会設立に伴う助成金（補助金）の要件、申請時期、交付決定の流れを尋ねた。

   市の答え

   市民部長は補助金交付基準で公共性・効果性・適格性を審査し、申請時期の指定はなく要請時が申請時、要綱作成と関係機関協議の後に交付規則に基づき手続すると答えた。

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1. 「マイナンバー制度」導入へ向けてのこれからの取り組みについて

   聞いたこと

   マイナンバー導入のスケジュールと進捗、市独自カード等との一体化、個人情報保護・セキュリティ、市民周知の取り組みを尋ねた。

   市の答え

   総務部長は、平成27年10月に番号通知、28年1月から希望者へカード無料交付、29年1月からマイナポータル利用開始と説明。独自利用はコンビニ交付や図書館等を関係課と協議、情報は分散管理でネット接続PCと住基系は分離、広報紙・ホームページ・市民ロビー等で周知し事務委託者会議でも説明すると答えた。

2. 「18歳選挙権」の意義とこれからの取り組みと課題について

   聞いたこと

   18・19歳人口、市議・衆院・県知事選の20代投票率、若者向け広報、投票所見直し、学校での主権者教育を尋ねた。

   市の答え

   選管事務局長は18歳1,468人・19歳1,362人の計2,830人、各選挙の20代投票率と全体割合、県内各市の20代投票率を示し、青年リーダー研修やうちわ配布等で啓発、投票所増設は考えていないと答えた。指導部長は小中の社会科等で政治・選挙を学び教員の政治的中立を指導、高校は県が公民科目の履修前倒しを促していると説明した。

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1. 市民サービスについて

   聞いたこと

   新庁舎後の勝連・与那城・石川庁舎の窓口業務、内容・時間、本庁との差、昼休みの納税取扱いの理由を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は現状窓口を継承する前提で調整し、市民・福祉・国保・納税の形的統合を試行、対応は8時30分〜17時15分予定で配置人数により業務に限りがあると説明。3庁舎は昼の窓口開設ができず、統合後の地域窓口で検証しサービス向上に努めると答えた。

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1. 行政改革について

   聞いたこと

   合併10年の行財政改革の経緯・成果と、今後も行政改革を続けるかを尋ねた。

   市の答え

   総務部長は行政改革大綱等で169項目中145項目を実施・一部実施し推定効果約185億1,457万円とし、第3次行政改革大綱の4つのスローガンを柱に継続すると答えた。

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1. 給食センター民営化の進捗状況と、民営化に伴う職員等の処遇について

   聞いたこと

   給食センター民営化の進捗、嘱託調理員の継続雇用・身分保障、先進地の処遇変化、本務職員の体制と職種がえ、委託契約での雇用保障の考え方を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は第二調理場を平成27年4月委託開始に向け公募中で、献立・発注等は市が行い、嘱託は委託会社への優先雇用を募集要領に盛り込んだと説明。先進地では継続雇用され正規化で処遇が安定する例があるとし、本務は直営1施設に配置し職種がえは希望に応じ対応、身分保障は契約に盛り込めないが市として要望すると答えた。

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1. 統合庁舎関連

   聞いたこと

   統合庁舎後も石川・与那城・勝連の支所で窓口手続ができるよう拡充する考えを尋ねた。

   市の答え

   窓口作業部会で提案書やマニュアルを作り、支所で福祉・国保・納税の合同事務を進めている。現状業務の継承を前提に、統合庁舎後は試行データを分析し窓口設置を検討する。

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1. 各庁舎での期日前投票の実施について

   聞いたこと

   合併直後の複数庁舎期日前投票の経緯、現在の職員体制、他課職員活用や研修による増設の可能性を尋ねた。

   市の答え

   選管事務局長は合併当初は6人体制で3〜4カ所、平成20年から本庁1カ所で現在は事務局4人と説明した。期日前管理は熟知職員が必要で誰でもは難しく、書記経験者の配置努力と増設は委員会へ報告すると答えた。

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1. 職員（臨時・非常勤等）の待遇改善について

   聞いたこと

   臨時・非常勤職員の待遇の他市比較、合併時と現在の人数・割合、他市割合、担う役割、待遇改善の考えを尋ねた。

   市の答え

   臨時一般事務は日額6,400円で他市比較でも改善されている。合併時は臨時・非常勤457人・29.5％、平成25年4月は736人・45.9％で他市割合も示した。重要な戦力と認識し、他自治体状況も勘案して待遇改善に努める。

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1. 「市の財政計画と課題、行政評価と職員研修」について

   聞いたこと

   平成24年度決算を踏まえた財政計画・行政評価・事業総点検、一括交付金事業の達成状況、職員研修・視察の効果、職員の自治会活動へのかかわりを質した。

   市の答え

   行政経営マネジメントによる行政評価を導入中で選択と集中に活用すると説明。一括交付金66事業で達成等53％・繰越44％、政策形成研修等を実施、職員の自治会活動は任意だが市長も地域貢献を促すとした。

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1. 統合庁舎建設の関連について

   聞いたこと

   統合庁舎建設に伴う石川・与那城・勝連支所の窓口存続の方向、作業の進行、窓口マニュアル、条例・規則の手続と時期、現庁舎内設置の有無と住民説明の内容を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は総合窓口開設を目指し、平成26年度に３支所の窓口統合を試行後に適切な窓口設置、名称は出張所になる可能性があると答えた。業務マニュアル整備中で、新条例・規則を定め平成27年４月目標で議会上程予定。意見交換・ワークショップでは地域窓口存続を説明したとした。

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1. 教職員多忙化防止対策について

   聞いたこと

   教職員多忙化防止について、過去5年の病気休職・精神疾患数、多忙の現状と原因、平均退校時刻、部活動練習日数、年休取得日数、今後の課題と改善策、ノー残業デー・ノー部活動デーへの取組考えを尋ねた。

   市の答え

   指導部長は市町村単位の休職数は非公表で県全体・幼稚園の数値を示し、多忙感の増加と原因の多様さ、退校・部活時間の目安、中学は週5〜6日、年休取得日数、業務縮減やノー部活デー等を進め、全中学校で週1回のノー残業・ノー部活動デーを位置づけ推進すると答えた。

2. 公共施設・庁舎跡利用について

   聞いたこと

   公共施設・庁舎跡利用について、うるみん空きスペースの分園型公設民営保育とキングス誘致・市営体育館活用、市長のプロスポーツ誘致見解、与那城庁舎のリゾート宿泊施設や屋外型市民プールへの移行の見解を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は分園は効率的手法の一つだがうるみんは防衛省補助の目的外使用で困難で他方法を検討すると訂正した。教育部長はプロ誘致は条件が整えば受け入れ、スポーツ振興を推進、経済部参事は与那城庁舎の宿泊・プール案はあり方検討委員会の方針後の参考にすると答えた。

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1. 統合庁舎建設について

   聞いたこと

   統合庁舎へのＬＥＤ照明導入、施設内外灯・防犯灯へのＬＥＤ導入、太陽光・風力発電導入、屋根貸出による民間太陽光発電設置の考えを尋ねた。

   市の答え

   総務部参事は実施設計でコスト比較中で、事務室用ＬＥＤは高価のため共用部分への導入予定、外灯は外構設計で環境対策も考慮し選定すると答えた。太陽光は20キロワット設置予定、風力は住宅隣接・高さ制限・風切り音で計画せず、屋上は自前パネルや避難場所等で事業者貸与スペースはないとした。

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1. 市内広報誌について

   聞いたこと

   広報うるまの発行部数・配布世帯・非加入世帯への配布、沖縄市広報との比較、合併前印刷業者、市内業者での発注可否・市内限定指名・地元協力発行についての市長見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は発行4万5,500部・配布4万4,739世帯、加入の有無にかかわらず全世帯配布、沖縄市は5万2,800部、合併前４市町村の印刷業者名を示した。副市長は市内４社指名し３社参加、市内限定は総合判断と説明。市長は地元優先と雇用貢献の市外参加で切磋琢磨すると述べた。

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1. 統合庁舎建設について

   聞いたこと

   統合庁舎のこれまでの予算計上額と財源、概算41億余の確定時期と年次財源内訳、各庁舎の役割、支所職員の職名・人数、完成後の支所体制と総合窓口化時の条例関係を尋ねた。

   市の答え

   総務部参事は決算・予算として22年度約465万円、23年度約6,375万円、24年度約１億4,226万円等を示し、事業費確定は実施設計完了後の来年４月頃、25・26年度計画額と合併特例債等の内訳を説明し概算は増減あり得る、各庁舎は部課事務と支所窓口で地域密着サービスを担うと答えた。総務部長は各支所市民課総合窓口の職員数（石川６・勝連４・与那城５人等）と職務８項目、専門業務窓口含め石川11・勝連８・与那城９人、完成後は25年度に総合窓口準備、26年度試行、27年度開設を目指し職員数は未確定、設置場所決定後に条例・規則を整備すると述べた。

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1. 津堅航路の拠点港である平敷屋漁港のコミュニティバス、庁舎間連絡バスの運行について

   聞いたこと

   平敷屋漁港への庁舎間連絡バスやコミュニティバス運行についての市の考えを尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平敷屋漁港を庁舎間連絡バスのルートに含めるのは運行時刻への影響と船舶発着との調整で厳しいと答えた。企画部長は平成27年度供用予定の統合庁舎に合わせコミュニティバス導入を次年度以降再検討し、平敷屋漁港は従前計画でも停留地想定だと述べた。

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1. 統合庁舎建設について

   聞いたこと

   統合庁舎の入居職員数の増減、生涯学習振興課・文化課の入居希望、水道庁舎断念の理由と決定日、基本構想見直し、うるみん2課の移転経緯・再移転理由・費用・文書の有無を尋ねた。

   市の答え

   総務部参事は現時点767名・構想時から115名減（約13％）、教委2課非入居想定なら130名減・面積約33％減、構想見直しは効率化・縮減方向、うるみん移転費用はなく再移転はワンストップのためで費用未把握と答えた。水道部長は築浅・費用・上下水道ワンストップで3月30日庁議決定、教育部長は出先を残し一部入居希望、福祉部長・市長は文書なしでも協議決定として理解すると述べた。

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1. 人事行政について

   聞いたこと

   消防司令長階級が空席だった理由と期間、段階的昇任の考え方、複数配置による人事管理の所見を尋ねた。

   市の答え

   消防長は課長・署長等管理職の資質向上のための育成期間として約2年近く空席だったと説明。通常昇任は段階を経て望ましいとし、同階級の複数配置は資質向上につながると考え、次年度人事は担当課と調整中と答えた。

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1. 統合庁舎建設について

   聞いたこと

   合併協定の遵守と均衡ある発展、支所設置条例の扱い、サービス格差の懸念、窓口機能の違い、市民説明会について尋ねた。

   市の答え

   総務部参事らは、合併協定は尊重しつつ状況に応じた対応が必要で統合庁舎もその一環、支所条例は窓口場所の検討後に整備、地域窓口強化でサービスは向上できる、現状の８項目窓口に加え専門窓口もあり維持強化する、市民説明は広報紙・ホームページ等で行い住民説明会より広報紙の効果を重視すると答えた。

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1. 市民サービスについて

   聞いたこと

   各種予防接種の通知・周知方法と、期間限定助成のお知らせ封筒で早め開封を促す工夫を提案し所見を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は定期接種は保護者へ個別通知しチラシ・保育園・広報・ホームページで周知、子宮頸がん等も個別通知と講演会3回等で接種率75.3％になったと説明した。期間限定助成では「予防接種の重要なお知らせ」等を封筒に印字する工夫をすると答えた。

2. 統合庁舎建設場所の安全性について（津波での浸水）

   聞いたこと

   統合庁舎建設地の津波浸水について専門家意見への受け止め、複数専門家への確認、立体駐車場最上階への津波避難・防災公園機能の一体整備、市長の所見を尋ねた。

   市の答え

   総務部参事は琉大先生から海抜16メートルなら1階の浸水対策をし上部避難で対応可能との意見で、重要設備の高所配置等を基本設計で検討し東方沖想定に驚いたと述べた。総務部長は防災拠点機能を十分考慮するとし、参事は県検討委等も参考に進め立体駐車場最上階の避難・防災公園は基本設計で検討、市長は専門家意見を踏まえ安心安全な庁舎完成を目指すと答えた。

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1. 統合庁舎建設について

   聞いたこと

   市民団体主催の統合庁舎シンポジウムへの不参加経緯と見解、パブリックコメントの公開方法・周知・公民館閲覧、賛否の実数を尋ねた。

   市の答え

   総務部参事は10月5日要請に11月2日、基本構想の最終意思決定準備中で参加できないと回答したと説明した。パブリックコメントは12月5日にホームページ公表し庁舎建設室でも閲覧可、広報うるまで案内予定、約1年公開、公民館閲覧は部内調整、賛否集計はしていないと答えた。

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1. 統合庁舎建設について

   聞いたこと

   統合庁舎建設について、新市建設計画・合併協定との関係、窓口サービスの維持、決定経緯と議会への説明を尋ねた。

   市の答え

   新市建設計画に既存公共施設の整備統合として位置づけ、合併10年後の拠点として平成27年度供用開始を想定している。平成21年3月の庁議で建設に向け取り組むと決定し、委員会答申や議会議決を経て進め、既存庁舎の跡利用はサービス低下を招かないよう今後検討する。

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