学校給食について、何が話されてきた？

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-30

聞いたこと

学校給食の1人1日当たりの食材費の改定前後の金額と改定の理由、栄養価や量、残食の状況を尋ねた。

市の答え

学校教育部長は、食材費は小学校が令和6年度まで250円、令和7年度以降300円、中学校が280円から330円で、物価高騰で十分な食材が買えなかったため改定したと答えた。今も食材の調達に苦慮しており、残食も多いことからメニューや残食の理由を調査研究していると説明した。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-10-22

聞いたこと

中学校給食費の無償化について、県の補助の対象となる生徒数と対象外の生徒数、対象外の生徒に係る市の負担819万5,000円の財源を尋ねた。

市の答え

学校教育部長は、対象は2,485人、対象外は要保護・準要保護の1,391人で市の負担は819万5,000円であり、その内訳は生活保護費の市負担分4分の1と、地方交付税の算定対象となる準要保護分だと答えた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-10-22

聞いたこと

国の給食費無償化の支援対象と支援額の算定方法、フリースクールに通う子の在籍と支援対象かどうか、アレルギーで弁当を持参する子への補助との比較を踏まえ、フリースクールに通う子への食の支援への見解を尋ねた。

市の答え

学校教育部長は、対象は公立小学校に在籍し給食を食べている児童で支援額5,200円が県を通じて支援される、フリースクールに通う子も基本的に市内の学校に籍があるが国や県の手順が示されておらず対象にしていない、アレルギーの弁当補助は7万760円で対象は4人と答えた。教育長は、公平性への意見は承知しており、不登校の子の教育機会の確保と保護者負担の軽減という別の観点で検討すべき課題として、国や県の制度を注視しながら研究すると答えた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

小学校半額補助の財源が浮く額、中学校の保護者負担総額、小学校補助を中学校へ回して中学校完全無償化できるかを尋ねた。

市の答え

学校教育部長は重点支援地方交付金の差額約1億5,900万円、中学校保護者負担は約8,600万円とし、令和8年度の中学校給食費は無償予定と答えた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

物価高騰下の給食量、米価上昇の影響、摂取カロリーの国基準適合と未達日数・調理場ごとの計算、給食時間の十分さ、私立・県立中等に通う市在住児童生徒への給食費支援と私立小補助の理由・人数を尋ねた。

市の答え

学校教育部長は国基準に沿い献立工夫で量・栄養価を基準に近づけ、精米は前年度比約48.8％値上げ見通しでも栄養確保に努める、カロリーは栄養バランス優先で未達があり得るが調理場別に一律集計しておらず正確な未達日数は示しにくいと答えた。給食時間はおおむね45分程度を目安、県立中は無償・私立中は所在市町村平均の半額支援、私立小は県補助がなく市も未設置で理由は県事業のため詳細未把握、市在住私立児童生徒数は正式集計していないと述べた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

県内の給食無償化状況、市の月額負担、段階的無償化の日程、第3子以降無償化の県内状況と市の財政負担・実施可能性、保護者負担の県内順位、中学生負担のさらなる軽減を尋ねた。

市の答え

学校教育部長は県内の無償化・補助状況を示し、市は小学生2,700円・中学生3,000円の保護者負担、国・県の財源動向を見て段階的無償化を検討、第3子無償は石垣・沖縄・中城の3市村で市の人数・負担額は未集計と説明。中学生負担は宜野湾に次ぐ高さ、500円軽減は財源確保が必要とし、市長は県・国の動向を見つつ現行負担への理解を述べた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

給食センター調理場の冷房設置率、未設置施設、熱中症救急搬送の有無と今後計画を尋ねた。

市の答え

学校教育部長は設置率6割、第二調理場と石川は未設置でスポットクーラー対応、単独調理場に未設置なしと答えた。救急搬送事例はなく、第二と石川は新石川調理場への統合建て替えで全施設冷房完備になるとした。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

給食費無償化の財源・人数・保護者負担、私立等への支援、物価高騰補助の歳出と財源、給食の質・カロリー・代替・記録保存、相談・署名件数を尋ねた。

市の答え

令和7年度支援は交付金・県補助金・一般財源を想定。小学生8601人・中学生3977人、負担は各2700円・3000円（約4300人は無償）。私立等は未検討で県動向を見る。物価補助はR5約6319万円（交付金）・R6約6629万円（一般財源）。質・量は大きな差異なし、栄養は月平均で充足、代替は記録、保存1年・写真なし。署名は475人と3494人と答えた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

中学生給食完全無償化の市負担額、実施可否、中学生への市予算、値上げ後負担の継続年数、段階的軽減の遅れ要因、署名への市長見解を尋ねた。

市の答え

中学生完全無償化には約1億7700万円が必要で現段階は厳しい。県の中学半額に合わせ市は小学半額で公平性を図り、中学への市予算計上は厳しい。改定後負担の継続年数は財政次第で明示困難。物価高騰分補助等を先行し県動向を注視してきたと説明。市長は3494筆の署名を受け止め、約4300人が完全無償化見込みとし国・県に要望すると答えた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

学校給食センター第一調理場（田場709番地１）後方・駐車場側の雨水幹線に蓋がなく、スクールゾーンで転落のおそれがあるとして蓋がけを求めた。

市の答え

水道部長は、具志川第１雨水幹線（幅1.7メートル・高さ1.6メートル）で蓋がけは多額の費用で厳しいとし、注意喚起看板を設置済み、今後は隣接地主と調整し転落防止フェンスを検討すると答えた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

令和７年度の県による中学校給食費半額補助への市の実施意向、ふるさと納税等を活用した市独自の無償化・軽減、市長の段階的軽減の具体取組を尋ねた。

市の答え

学校教育部長は県の要綱等が未提示で動向注視中のため対応は難しく、市単独の無償化は恒久財源確保が課題で厳しいと答えた。市長は就学援助等で約８億3,660万円、物価高騰分で計１億2,864万円支援し給食費は据置き、県への無償化申入れも行い負担軽減に取り組むと答えた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

給食用食材の選定・発注の流れ、ファクス中心の発注の改善、地元業者の優先活用を尋ねた。

市の答え

栄養職員が見積で選定し給食管理ソフトに入力後ファクス送信し、ミス防止のため電話確認していると答えた。要望があればメール等も可能とし、市産食材の活用は前年を上回り市内事業者を優先するとした。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

県の中学生給食費無償化支援の概要、市が半額補助した場合の財政負担、2025年度からの中学生無償化の市長の考え、小学生追加への県要請の考えを尋ねた。

市の答え

学校教育部長は県が就学援助対象を除く中学生給食費の2分の1を補助する大まかな内容で詳細は今後検討、市負担は県補助約7,900万円と既存約7,800万円を合わせ約1億5,700万円、小学校含め全額県負担の完全無償化を要望していると答えた。市長は市長会で完全無償化を知事に要請しており、恒久的予算確保は厳しく県に完全無償化を求めると答えた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

完全弁当持参の児童・生徒数、給食への公費投入額、アレルギー等で弁当持参する児童・生徒への支援、市長への市独自支援と県の半額補助制度への考えを尋ねた。

市の答え

学校教育部長は完全弁当は児童9人・生徒2人、運営・調理場整備等に年間約12億5,500万円、弁当持参への支援は未実施で調査・研究すると答え、市長は教育委員会と相談し支援を前向きに検討し早めに取り組み、県の半額補助は事前調整なく受け入れられず全額県負担の完全無償化が望ましいと答えた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

県内の給食費無償化実施市町村と本市での検討、市独自の短期無償化、財源確保、無償化の意義と再検討を尋ねた。

市の答え

学校教育部長は独自無償化14市町村・限定的７市町村で、恒久財源確保が厳しく市独自無償化も厳しい、困窮世帯は生活保護・就学援助で無償、財源確保の独自取組はなく県要請に期待、国・県の動向を受け働きかけ、物価高騰対策で地方創生臨時交付金により値上げ抑制中だがセンター整備等もあり国・県の財源措置が必要と答えた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

新給食センター稼働後の現給食センター跡地への窓口設置の可否と、石川庁舎窓口の今後・閉鎖時期を尋ねた。

市の答え

旧施設は解体方針で跡地は民間活用を想定し窓口立地は難しい。石川庁舎窓口は周辺利活用プロジェクトが動くまで現状維持とし、閉鎖時期は未定で基本計画の中で移転を検討する。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

物価高騰による学校給食の食材費への影響、支援策、今年度・次年度の給食費値上げの有無について尋ねた。

市の答え

学校教育部長は食材等が対前年度比約9.3％上昇し、食材支援事業の補助金と臨時交付金による追加措置で支援すると答えた。今年度・次年度とも給食費の値上げ予定はなく、財源が不透明な場合は県・国へ支援を要望するとした。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

社保協との懇談会取りやめ理由と復活、学校給食無償化・18歳までの子ども医療費・介護保険に関する署名への受け止めを尋ねた。

市の答え

福祉部長は業務増とコロナ対応で一斉懇談は難しく新年度業務を勘案して判断するとし、介護の要望は真摯に受け止め次期計画で検討すると答えた。学校教育部長は給食無償化を県へ要望、こども未来部長は18歳までの医療費拡充は約7,000万円の財源確保が課題で関係部局と協議すると答えた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

学校給食費の無償化や段階的軽減、沖縄県と連携した取組の予定を尋ねた。

市の答え

学校教育部長は段階的負担軽減が必要とし、就学援助で困窮世帯は無償、コロナ禍の途中申請も拡充、制度周知と認定要件見直しを進め、今年度は臨時交付金で食材費補助し値上げを防いだと答えた。県との連携取組は未定だが、県知事が無償化実現に真摯に取り組むと答弁しており今後協議があると考えていると述べた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

与勝調理場のアレルギー対応食の現状、除去食の方法と他市の人数、与勝・具志川・石川地区の実施時期を尋ねた。

市の答え

学校教育部長は専用調理室はあるが現在未実施で次年度実施に向け調整、除去はエビ・カニ・乳・卵の4品目予定、沖縄市150人・宜野湾市69人で本市は希望者把握予定、与勝は令和5年6月開始に向け準備し具志川・石川は令和8年度供用の新調理場と同時期提供を目指すと答えた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

県内市町村の学校給食費助成の現状と、臨時交付金等による無償化の可否を尋ねた。

市の答え

学校教育部長は全額助成13・第3子以降全額5・一部助成11市町村、交付金で値上げ防止はしているが無償化への活用は厳しく、日立市等は期間限定と確認、給食センター更新の財政負担もあり県の無償化取組に期待し県と協議すると答えた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

全児童・生徒の給食費無償化と国への要望について尋ねた。

市の答え

学校教育部長は恒久財源の確保が必要で厳しいと認識しつつ、国への要望は引き続き行うと答えた。

聞いたこと

給食調理体制、牛乳の残量状況、急な学級閉鎖時の牛乳活用や代替栄養の可否を尋ねた。

市の答え

学校教育部長は津堅以外の4調理場は業務委託で、欠勤時は他場や市調理員派遣で対応すると答えた。1学期の牛乳残量は多い学校で1日180本など急な欠席が原因で、賞味期限内利用に努め、牛乳のカルシウム代替は量・費用面で困難とした。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

学校給食センター与勝調理場の公募型プロポーザルによる運営形態として、調理・配送・献立・栄養士役割・アレルギー・食育・市職員体制、契約内容・提供食数・配送範囲・研修スケジュールを尋ねた。

市の答え

指導部長は調理等を委託し献立・食材購入等は市が担い、公募型プロポーザルで委託会社を決定、アレルギーは令和５年度から方針に沿い進めると答えた。契約は日本ユニテックで５年間約４億6,837万円、令和４年８月供用開始、約3,200食、小学校６校・中学校３校等へ配送し夏休みに衛生管理等研修を行うと述べた。

聞いたこと

認定こども園移行後の給食専用調理場整備の必要性、与勝調理場からの提供園・園児数・協議状況・提供期間、専用調理場検討の有無、勝連給食センター跡の専用調理場活用の見解を尋ねた。

市の答え

こども部長は引き続き社会福祉法人搬入と与勝調理場搬入を予定し、栄養士配置・幼児食マニュアル・アレルギー対応で専用調理場と同様の提供を目指すと答えた。対象はあげな・伊波・与那城・南原・具志川・赤道など約360人、提供期間は未定、専用調理場は用地・費用等で未実施、勝連跡活用は改修・距離に課題があると述べた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

学校給食費無償化について県市長会等での要請の進捗と、県内市町村の給食費助成状況を尋ねた。

市の答え

指導部長は令和3年5月の九州市長会や全国市長会を通じ学校給食費の公費負担・無償化の財政措置を国へ要請していること、全額助成8市町村・第3子以降全額助成8市町村・一部助成15市町村で県内27市町村が助成していると答えた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

施政方針の献立・地産地消の充実について、うるマルシェ連携や市内農家からの給食食材の消費状況を尋ねた。

市の答え

指導部長は郷土・行事食等を工夫し、うるマルシェから令和元年9〜令和2年1月で約2トン・約110万円、市内個人農家から平成31年4〜令和2年1月で約15トン・約400万円分を購入したと答えた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

給食費改定後の献立・徴収率、市内産食材やぬちまーす使用、未納額と徴収策、食品残渣の発生・処分と費用、食べ残し削減の取り組みと給食時間延長の可否を尋ねた。

市の答え

指導部長は改定で栄養基準充足や国内・県内産への切替、個別包装乳製品提供が可能になり徴収率は98％、市内産は県産の57％、ぬちまーすは月150キロ無償提供、未納約1,360万円で口座振替等を継続すると答えた。残渣は1日約950キロで養豚業者へ引取り、一部有償で次年度公平化を検討。食べ残し約8％で調理・食育に工夫し、給食時間は各校で計45分程度、延長は準備・片づけでの調整が必要とした。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

4月からの幼児給食に向け栄養士・調理員の人員整備と諸策、人員不足時の対応、今後の課題・展望、コロナで給食未提供時の給食費の返金・調整方針を尋ねた。

市の答え

こども部長は補正・当初予算を確保し各給食センターへ栄養士・調理員を配置予定で応募は定員を満たし選考中、不足時は人材確保に努めると答えた。令和4年度までに公立幼稚園を認定こども園へ移行し6園を公立とし、給食の安定提供を関係部署と検討するとした。指導部長は3月の幼稚園給食は1日のみのため給食費は徴収せず、再開後は日割り徴収を検討すると答えた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

令和2年度からの幼児給食について、9月以降の進捗、幼児食マニュアル策定の要否と期限、栄養士・作業員確保、12〜3月の具体スケジュールを尋ねた。

市の答え

教育委員会と協議し11月に現場交えた会議を行い12月に聞き取り予定とこども部長が説明。幼児食専用マニュアルは必要で今年度中に作成し、資格者確保に努め、1月末までに園児数確定と備品購入、会計年度任用職員の早期確保や春休み研修などで4月開始に備えると答えた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

学校給食・保育所の異物混入の状況と報告体制、未然防止の管理体制、現場の日常点検と他市町村事故を受けた対応を尋ねた。

市の答え

指導部長は直近3年で危険物は平成29年度のプラスチック片1件のみ、非危険物は毎年あり、衛生管理基準・マニュアル・細菌検査・害虫駆除等と作業工程29項目のチェック、他市報道時は注意喚起すると答えた。こども部長は公立で平成29年度に虫2件、マニュアル・検食・目視確認等で防止し重大事故は県へ報告すると述べた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

保育無償化後の主食・副食費の保育所へのまとめ払い方法と、未納・滞納時の対応を尋ねた。

市の答え

こども部長は副食費も保護者実費負担となり施設による実費徴収が基本で、現金または口座は各園が選択すると説明。低所得は副食費免除で徴収対象は約5〜6割見込み。未納は園と連携し理由確認と改善策を検討すると答えた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

来期の3歳児給食提供の予算・内容の決定時期、アレルギー対策、給食費徴収のプライバシー、教職員組合要望への対応を尋ねた。

市の答え

提供方法を検討し備品・人件費等を精査して12月補正と当初予算へ計上とこども部長が答えた。アレルギーは事前確認や除去・弁当持参などで対応しエピペン研修も継続、未納督促はプライバシーに配慮、教育長はこども部と協議し栄養職員・組合へ説明するとした。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

学校給食における地産地消の状況と、年中行事等を取り入れた献立の内容を尋ねた。

市の答え

安全・安心で栄養バランスのとれた給食提供とともにうるマルシェ等と連携し、一般物資はうるま市産を優先して調達している。入学祝い膳や慰霊の日・トーカチ・冬至などの行事食、モズクの日等の記念日献立も取り入れている。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

給食費改定の経緯と根拠、納付率と未納対策、他市比較や所得差を踏まえた金額設定、保護者説明会について尋ねた。

市の答え

食材高騰等で平成31年4月から小中とも月額500円値上げとし、過去3年の納付率は96.64〜98.12％。就学援助周知や督促・三者面談等で対応し差し押さえ実績はない。改定後は那覇市と同額で県内最高となり所得は参考にしておらず、糸満市同額は厳しいとした。1月にチラシ配布後、地区別で保護者説明会を開く予定。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

県内の給食費無料化の実施状況、国・県への意見書提出の有無、市長会などでの国への要請の認識を尋ねた。

市の答え

県内は７市町村で実施（17.1％）とし、県への市町村要請や県から国への要請はないと確認した。九州市長会・全国市長会は国へ要請・提言済みで、市長は県市長会の次期定例会で必要性を諮りたいとした。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

給食センター民営化の進捗、嘱託調理員の継続雇用・身分保障、先進地の処遇変化、本務職員の体制と職種がえ、委託契約での雇用保障の考え方を尋ねた。

市の答え

指導部長は第二調理場を平成27年4月委託開始に向け公募中で、献立・発注等は市が行い、嘱託は委託会社への優先雇用を募集要領に盛り込んだと説明。先進地では継続雇用され正規化で処遇が安定する例があるとし、本務は直営1施設に配置し職種がえは希望に応じ対応、身分保障は契約に盛り込めないが市として要望すると答えた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

学校給食の残量状況と見解、給食費徴収率と他市町村比較、徴収不足補填のための家庭弁当の日の導入可否を尋ねた。

市の答え

指導部長は平成26年6月調査で平均残量率8％（県平均6％）、嗜好が要因で完食表彰や食育等で残量減に取り組むと答えた。平成25年度徴収率95.9％で県内他地区より良くないとし督促等を実施、弁当の日は効果を認識し学校関係者と調査・協議すると述べた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

平成25年度の学校給食費の調定・食材費・徴収・繰越・滞納、過去の値上げ経緯、消費税増税に伴う見直し方針を尋ねた。

市の答え

指導部長は調定約6億6,196万円、食材費約6億1,926万円、徴収率95.9％、繰越約1,554万円、滞納約2,716万円と答えた。平成21年4月に小中とも月200円値上げし、今年度は値上げせず、さらなる増税や食材高騰時は慎重に検討すると述べた。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

小中学校の救急搬送の実態、食物アレルギーの把握と給食対応、エピペン研修、子ども安心カード導入の考えを尋ねた。

市の答え

今年度2月までの救急搬送は30回。保健調査票でアレルギーを把握し献立に食材を明記して担任が配慮する。エピペンは養護教諭の伝達講習で周知し研修のあり方を検討する。子ども安心カードは他市町村の動向を見て検討する。

会議録・文字起こしをもとにしたAIの要約です。原文で内容を確認できます。生成：2026-09-13

聞いたこと

嘱託調理員に求められることとスキルアップ、栄養士・調理員の役割、アレルギー発症４件の時期・症状・防げなかった要因と今後の決意、嘱託報酬・資格加算・任用条件とスキルアップ資格の報酬反映を尋ねた。

市の答え

指導部長は調理師資格嘱託を任用し衛生管理基準遵守と事故防止の自覚が求められるとし、研修強化、栄養士は食育・献立・衛生・調理指導、調理員は衛生マニュアルに基づく調理と説明した。４件はいずれも誤食で学期別に発生し詳細メニュー配布等の手立てはあったが除去食は牛乳以外未対応で一層注意するとし、報酬は月14万円（運転手加算8,500円・ボイラー２級以上2,000円）、必要資格の加算は検討すると答えた。