高齢者・介護

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1. 新百歳の長寿を祝う、うるま市長寿トップ15掲載に関連する事項について

   聞いたこと

   新百歳46人のうち栄野比の仲本さんへの慶祝訪問の人選理由、長寿トップ15で氏名非公表が6人いる理由、電話がつながらなかった場合の自宅訪問の考えを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、新百歳には慶祝訪問希望確認等を行い、希望2人のうち1人が辞退し1人のみ訪問となったと説明した。広報掲載は本人・家族に電話で同意確認し、同意取得が難しい場合は非公表とし、何度も電話がつながらず十分な検討ができなかったことをおわびし、今後は通知書等で意向確認できるよう改善すると答えた。

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1. 高齢化社会における地域ネットワーク支援

   聞いたこと

   後期高齢者医療の被保険者・医療費推移と1人当たり比較、保険料収納と口座振替・差押え、高齢者ペット処遇とケアプランでの把握、災害法制改正と福祉的支援体制を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は被保険者・医療費は増加、1人当たり約104万5千円で県平均を下回り、収納率98.7％・未済増、口座振替47.8％、差押え5件と答えた。市民生活部長は入院・入所時は家族保護が多く独居は愛護団体相談もあり関係課と調査研究、防災広報対策部長はプッシュ型支援や人への支援への転換等の改正を説明。福祉部長はケアマネのペット把握は制度目的上困難、災害時は福祉避難所・BCP・DWAT等で市長トップの体制推進とした。

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1. 介護福祉について

   聞いたこと

   加齢性難聴者への補聴器購入費助成の開始理由・財源・対象人数と上限額、募集から上限到達までの日数や他市町村との比較、上限人数の見直し、免許返納者数・返納後の移動手段・金額支援、シニアカーの利用条件・自己負担と介護保険外への支援を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は認知症・介護予防の観点から実施し一般財源で、他市町村と予算を勘案して人数・金額を定め、令和7年6月2日募集開始から約3か月で20人に達したと説明。返納人数は市では把握せず県は3,823人、返納後の金額支援はなく、シニアカーは要介護2以上で月約2,500円、保険外への独自支援は予定なしとし、市長は最適な支援を検討すると答えた。

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1. 子育て高齢者複合施設（赤道団地余剰地）について

   聞いたこと

   赤道団地余剰地の意向調査と学校・自治会意見、デジタル多世代交流、県・公社連携と補助金、今後スケジュールを尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は遊戯場や健康・多世代交流等の意見を踏まえ調査研究、学校から保護者同士の場の意見、新自治会長から健康維持機能の意見、ミニデイでのeスポーツ事例や県外事例を紹介した。県・公社と賃貸借等を協議し、今年度中に方針整理後に地域懇談会を検討するとし、市長も地域意見を受け止め調査研究すると述べた。

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1. 老人政策について

   聞いたこと

   社会福祉協議会による老人クラブ連合会・支部への支援、市の現状支援、連合会独自の組織運営予算計上について見解を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は社協が６月から非常勤１人を活動推進員配置（今年度限り）、市は補助金交付と事業受託に向け社協と連携し、次年度に向け組織運営支援を検討すると答えた。

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1. 介護制度について

   聞いたこと

   市内介護事業所数と利用者数の推移、従事者確保の取組と成果、市独自の従事者補助金の検討を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は事業所は約200か所で横ばい、利用者は延べ5,164人から5,384人へ増加、入門的研修や外国人材セミナー案内・初任者研修助成・中学生向けパンフ等を実施し就職実績を示し、市独自補助金は財源課題で難しいと答えた。

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1. 介護

   聞いたこと

   介護タクシーの取組、外出支援・リフト付き助成の内容、事業者数、利用方法、配車予約サービスや近隣市との共同運営を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は外出支援は週１程度無料、リフト付きは初乗相当の利用券月４枚、事業者は外出13・リフト15等、いずれも個別電話予約、配車予約はコスト等課題で他地域事例を研究すると答えた。

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1. 介護予防教室（げんきアップ教室）事業に関連する事項について

   聞いたこと

   げんきアップ教室見直し理由、継続要望、車のない人・申込み漏れ対応、沖縄市型送迎、自主体操サークル支援とフォローを尋ねた。

   市の答え

   参加率平均53％と低調、自主サークル休止増を理由に見直し。継続要望は数か所あり丁寧説明と連携で対応。連絡バス等やキャンセル待ち・DVD等を検討し、送迎は過去廃止経緯からアンケート検討。専門職訪問の段階的支援を行い、内容充実・頻度強化に努めると答えた。

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1. 老人政策について

   聞いたこと

   市社協による老人クラブ連合会の運営体制、近隣市町村の組織運営、独自運営の方向性、過去3年の補助金の歳入歳出を尋ねた。

   市の答え

   令和6年度は在宅福祉課で職員1人と臨時2人を配置しうるみんに事務所を設置、今後は事務補佐体制の整備を予定。中部では社協兼務や専任1〜2人の市町があり沖縄市・浦添市は受託事業収入も含む。市は事業受託や多様な通いの場など新たな活動を支援し、補助金は令和3〜5年度で市支出358万〜625万7千円・県補助129万4千円〜146万5千円。市長は社協・連合会と一体で支えるとした。

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1. 一般介護予防事業について

   聞いたこと

   令和6年度げんきアップ教室の参加状況、会場を公共施設等へ移行する理由、抽選漏れ時の対応、心身の状態による他サービス案内、今後の見解を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長はR6は24か所で実人数662人・延べ1万381人、参加率は自治会平均53％・公共施設平均32％、参加率低調と自主体操等の休止増からR7は公共施設等へ見直し、抽選漏れはキャンセル待ちや通いの場の情報提供・DVD配布を検討、運動制限や要支援相当は総合事業の通所型を案内、自主体操サークル等の立ち上げ支援と出前講座等を検討すると答えた。

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1. 沖縄県後期高齢者医療広域連合における補助金について

   聞いたこと

   後期高齢者医療広域連合の特別対策補助金・長寿健康増進事業の本市件数、他市町村の活用状況、本市での積極活用についての所見を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は現在は実施しておらず令和2年度まで人間ドック助成があったが令和3年度以降は補助対象外、令和6年度は14市町村が17事業を実施、次年度以降は長寿健診受診率向上につながる受診勧奨等の実施を検討していると答えた。

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1. 市老人クラブ連合会への支援について

   聞いたこと

   市老人クラブ連合会の概要と当局の認識、事務所・職員体制と支援内容、専従職員の必要性と県内他市の状況を尋ねた。

   市の答え

   高齢者の福祉増進に寄与する団体と認識し、事務所はうるみん2階で社協職員1人と非常勤1人が支援し補助金を交付していると答えた。他市は専従配置があり、市・社協・連合会で役割を整理し事務局体制を協議するとした。

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1. 運転免許更新時の高齢者講習について

   聞いたこと

   高齢者講習の法的根拠、道路交通法改正への取組、高齢者の労働力・講習対象・失効人数、県内自動車学校の受入れ状況を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は、道路交通法第101条の４で70歳以上に高齢者講習が義務で75歳以上は認知機能検査等も必要、改正は現状検討していないと答えた。2020年の労働力は70〜74歳約2,100人・75〜79歳約630人、対象・返納・失効人数は公安委員会が市町村別回答しない、自動車学校は１回３〜４人で週数回開催し受入れに対応していると答えた。

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1. 認知症のみまもり自動販売機導入

   聞いたこと

   みまもり自販機ミマモライド導入と、認知症高齢者の道迷い行方不明時の事業・今後の強化を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は有効と考えるが宜野湾市では通信機器設置に地域理解が必要で設置率も芳しくないと聞き効果的方策を検討、本市はSOSネットワーク事業（令和5年度依頼7件すべて解決）やサポーター養成・周知啓発を強化しICT活用も調査研究すると答えた。

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1. うるま市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画の概要とこれからの取組について

   聞いたこと

   第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の特徴、介護人材不足の把握と確保策、ケアマネ不足とICT・電子申請、訪問介護報酬減額の現状と見解を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は医療介護連携・サービス充実・予防・認知症対策を重点とし看護小規模多機能を2か所整備予定、不足人数は明確把握していないが研修受講助成（費用8割・上限5万円）の人材確保支援事業を準備、認定はマイナのぴったりサービスで電子申請可能だが普及途上で効率化を研究、報酬改定は国基準のため動向を注視すると答えた。

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1. 高齢者支援について

   聞いたこと

   高齢運転者による交通事故の現状認識と取組、市独自のサポカー購入補助金の予算化の可否と制度設計を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は人身事故が令和５年度70件・令和６年度は現在まで25件で、チラシ・グッズ配布や警察の交通安全教室等を行っていると答えた。福祉部長は普及啓発が進む中、財源等の課題から市独自補助金は難しく対象者・実施内容の検討はしていないと答えた。

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1. うるま市の介護・福祉について

   聞いたこと

   医療費抑制と介護度悪化予防、要介護・要支援者数、地域包括支援センターの役割、福祉特区構想、2025年問題の捉え方と高齢者推計・認知症サポーター、高齢化率と限界集落・対策を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は健康づくりとフレイル・介護予防等が重要、令和６年１月で要介護4,577人・要支援1,235人計5,812人、包括は相談・調整・予防・権利擁護等、福祉特区は現時点想定なし、2025年は医療・介護需要増に地域包括ケアで対応、推計高齢者３万755人、認知症サポーター養成講座は延べ219回・5,578人、高齢化率23.3％で島しょ等は50％超、第９期高齢者福祉計画で実施すると答えた。

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1. 介護事業と認知症対策の一体的な取組について

   聞いたこと

   認知症対策の主な施策、捜索模擬訓練、認知症施策推進計画、家族相談体制、認知症地域支援推進員の取組を尋ねた。

   市の答え

   ケアパス周知・サポーター養成・SOSネットワーク、相談窓口、グループホーム11施設等。捜索模擬訓練は必要だが未実施で自治会要望を確認し検討。介護保険計画で重点施策として推進し国動向を調査研究。推進員を包括と介護長寿課に配置し相談・訪問・認知症カフェを実施。

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1. 介護保険事業

   聞いたこと

   高齢者人口と高齢化率の推移・2025年推計・介護保険への影響、被保険者数と認定者数・人口差の原因と介護度別差、介護サービス給付額の現状と5月の金額、フレイル予防の取組と健康ポイントアプリ導入の意向を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、令和5年3月末の高齢者2万9,302人・高齢化率23.5％、2025年は3万905人・24.2％推計、要介護増・財源・担い手不足が懸念と答えた。第1号被保険者2万9,265人・認定者5,533人（4％増）、市外施設入所で保険者が転入前市町村となる差、要介護3等が増、令和4年度給付費88億3,129万5,000円で横ばい、令和5年5月は約7億3,670万円、げんきアップ教室等と介護予防カレンダー配布を実施と述べた。市民生活部長は本市独自アプリは未導入で県のaurora活用を周知すると答えた。

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1. ミニデイサービスについて

   聞いたこと

   ミニデイサービスの目的、実施主体・体制、現状と課題、コーディネーターの人数・役割、今後の方策を尋ねた。

   市の答え

   高齢者の生きがい・社会参加と要介護予防、地区組織育成が目的で、実施主体は市、津堅以外62自治会は社協委託、津堅は与勝福祉会委託と説明。自主運営22地区・コーディネーター支援40地区で、担い手不足や移動などが課題。コーディネーターは3人で運営支援等を担い、社協と連携しeスポーツ導入にも取り組むと答えた。

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1. 高齢者補聴器補助

   聞いたこと

   難聴と認知症の関連、障害者総合支援法による支援、住民税非課税世帯への補聴器購入補助の見解を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は難聴が認知症の大きな危険因子だと説明し、高度難聴でなければ障害者認定による補助対象外とし、非課税世帯向け補助は国動向と県内事例を踏まえ調査・研究すると答えた。

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1. 介護福祉について

   聞いたこと

   高齢者紙おむつ支給の所得要件撤廃や支援拡充の見解を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は所得要件撤廃は約2,800万円増で厳しいとし、年齢要件を40歳以上の第2号被保険者の特定疾病で要介護4・5まで拡充する方向で調整中と答えた。

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1. 少子高齢化に伴う持続可能なまちづくりへの取組について

   聞いたこと

   人口の自然増減・社会増減の分析と課題、持続可能なまちづくりへの専門的取組の見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は国勢調査で人口増だが令和3年は自然減に転じ、社会増で全体は増加と分析し、令和5年度に総合戦略改定と未来グランドデザインを策定すると答えた。

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1. 養育者（高齢者）

   聞いたこと

   保護者以外の高齢養育者への沖縄県の取組とうるま市の支援状況を尋ねた。

   市の答え

   県は町村への児童扶養手当等以外の情報は把握していないとした。市では高齢養育者20世帯の手当支給状況を示し、医療費助成や家庭支援員等へのつなぎ、食料支援・生活保護への接続など世帯に応じた支援を進めるとした。

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1. 認知症政策について

   聞いたこと

   認知症の定義、市内患者数、市の施策、大牟田市のような模擬訓練の有無、認知症理解を高める取組への見解を尋ねた。

   市の答え

   介護保険法令に基づく定義を示し、ランクⅡ以上は3,462人（65歳以上の約12%）と説明。ケアパス周知・サポーター養成・SOSネットワーク・推進員・初期集中支援チーム・認知症カフェ等を実施し、平成27年に昆布で捜索模擬訓練を行ったがコロナで近年未実施。普及啓発をさらに進め総合的に推進すると答えた。

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1. 高齢者福祉について

   聞いたこと

   今後の高齢者福祉施策、旧石川社会福祉センター跡地への高齢者向けコミュニティー施設、石川庁舎と石川保健相談センターの老人会等での活用可否を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき保健事業と介護予防の一体的実施、地域包括支援センター7か所の機能強化、老人クラブ支援や認知症見守り等に取り組み、跡地は石川地域まちづくり推進事業計画の中で高齢者等の居場所づくりを含め関連部署と協議すると答えた。総務部長は石川庁舎は設備改修に多額費用が必要で高齢者向けコミュニティー施設活用は厳しいとし、市民生活部長は石川保健相談センターは直営で空きに応じ一般貸出しし老人クラブ等も利用していると述べた。

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1. 老人福祉施設の光熱費高騰分支援について

   聞いたこと

   老人福祉施設等への光熱費高騰分について臨時交付金による支援の可否、事業内容と周知、今後の電気代値上げへの支援計画を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は第161回7月臨時会で福祉サービス事業等運営支援給付金4,600万円を補正計上し、介護・高齢者・障害福祉事業者の負担軽減を目的に支給すると答えた。支給額は施設種別・定員で8万〜26万円、1法人50万円上限、ホームページ・広報と約240法人への郵送で周知し1月に再通知予定、沖縄電力値上げへの追加支援は現時点で計画はないが影響と国県他自治体動向を踏まえ検討すると述べた。

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1. 旧石川社会福祉センター跡地への児童館（老人の居場所づくりと併設）の建設について

   聞いたこと

   旧石川社会福祉センター跡地への児童館と老人の居場所併設の今後の計画を尋ねた。

   市の答え

   こども未来部長は石川地域まちづくり推進計画の策定が全庁的に進んでおり、未整備地区の児童館機能整備を踏まえ高齢者等の居場所づくりなど地域福祉を含む複合的位置づけについて福祉部等と協議を進めると答えた。

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1. 介護、学童、保育等賃金引上げについて

   聞いたこと

   介護・障害福祉の賃金引上げ（報酬改定）の仕組み、学童・保育士等への補助継続、利用者負担増への周知を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は令和4年10月以降ベースアップ分が報酬に組み込まれ申請で支払われ、利用者負担増は改定表配布等で周知すると答えた。こども未来部長は学童に令和3年度約375万円、保育に約2,730万円補助し、10月以降も交付金・公定価格の通知後に継続予定と述べた。

2. 後期高齢者医療について

   聞いたこと

   後期高齢者医療の一部負担金割合別人数と医療費、2割負担への変更対象者と制度趣旨を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部長は令和4年7月30日時点で1割1万1,467人・3割821人、令和3年3月〜4年2月の医療費総額約114億4,876万円・1人当たり約94万8,373円と答えた。2割負担対象は1万2,288人中1,656人（13.5％）で、現役世代負担抑制と制度持続が趣旨だと述べた。

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1. 高齢者への支援について

   聞いたこと

   高齢者福祉サービスの取組、ふれあいコール事業と食の自立支援サービスの申請者・該当者・周知と未申請者対応、令和4年度の状況を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は介護保険以外に高齢者福祉サービスで施策充実を図ると説明。令和3年度はふれあいコール申請・該当各12人、食の自立支援は申請28人・該当26人で、HP・チラシ・窓口・包括等で周知。令和4年6月現在ふれあいコールは申請・該当各2人・利用者37人、食の自立支援は申請・該当・利用各6人と答えた。

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1. 高齢者福祉について

   聞いたこと

   養護老人ホームの利用要件、地域包括支援センターの困りごとの把握と対策、地域・民間との連携による高齢者支援への見解を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は環境上・経済的事情等の入所基準と入所判定委員会の総合判定を説明。緊急一時保護やケース会議で役割分担し、定例会・ヒアリング等で困りごとを把握、勉強会や共有フォルダのQ&Aを検討、第8期計画に沿い包括を中心に連携強化で後方支援すると答えた。

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1. 介護、学童、保育等賃金引上げについて

   聞いたこと

   介護・学童・保育等の月額約9,000円賃上げの内容、周知・申請スケジュール、実施期間と10月以降、公立職員の扱いを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は介護は県実施の２〜９月措置で10月以降は報酬改定で継続予定、市は周知すると答えた。こども部長は学童51クラブ・対象383人、保育は公定価格超配置も対象で一時保育専任は対象外、２〜９月実施で10月以降は公定価格の一部とし、公立常勤は特別改善なし・会計年度は予算反映で引上げ予定と述べた。

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1. 育児・介護休業法の改正を受けて

   聞いたこと

   育児・介護休業法改正のポイントと本市・民間への影響、市職員の育休取得状況、男性職員の取得促進と夢プランの目標見直しを尋ねた。

   市の答え

   総務部長は出生直後の枠組み創設・事業主の環境整備義務・分割取得・有期要件緩和・1,000人以上企業の公表義務など5点を説明し、本市に1,000人以上企業は未確認、令和2年度の育休取得率は女性100％・男性34.6％で周知して向上を図ると答えた。市民部長は夢プランの男性育休目標13％は令和5年度中間見直しで修正を検討すると述べた。

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1. 後期高齢者について

   聞いたこと

   後期高齢者について、令和元年度と過去3年の長寿健康診査受診状況と告知方法、歯科検診の実施状況と告知、保健事業と介護予防の一体的実施の概要と本市の実施時期、免許証返納の状況と優遇措置を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は令和元年度受診率31.7％、過去3年はおおむね32〜33％台、周知は受診券送付・広報・HP・チラシと広域連合の再勧奨、歯科検診は対象3,950人中74人で受診率1.9％・告知は広域連合が受診券発送、一体的実施は令和3年度着手予定、返納は平成29〜令和元年で168〜224件、市独自優遇はないが事業者割引等があると答えた。福祉部長はニーズ調査や公共交通施策と連携し優遇を検討すると述べた。

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1. 高齢者家庭の特殊詐欺対策について

   聞いたこと

   高齢者向け特殊詐欺対策・啓蒙の取組、録音機のリースや相談ステッカー配布の可否を尋ねた。

   市の答え

   市民部は消費生活センターで相談対応し高齢者の特殊詐欺相談は令和元年度５件・令和２年度８月末１件と答えた。福祉部は包括支援センターがミニデイ等で講話やパンフ配布し連携対応、録音機とステッカーは先進地を調査・研究し検討すると答えた。

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1. 高齢者施設、障がい者施設等の防災計画の現状と各地域への避難支援について

   聞いたこと

   高齢者・障がい者施設の数と危険箇所把握、避難計画作成状況、与那城地区への台風時避難所設置を尋ねた。

   市の答え

   福祉部は高齢者173事業所・障害福祉等227事業所、高齢者は調査で約91％が非常災害対策計画作成、障害は県調査の集計未了だが計画策定を前提に実地指導で確認と答えた。企画部は危険箇所近傍の施設所在は未把握で防災計画改訂時に記載が重要、台風時避難所は５か所で海抜約15メートル以上等の条件があり与勝では状況に応じ収容避難所を開設すると答えた。

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1. 本市の健康寿命長寿化について

   聞いたこと

   1次・2次予防の定義、健診受診率5年推移とナッジ活用、医療・介護費の現状と2025年予測、フレイル予防・75歳以上健診、マイナンバーでの健診データ管理、学校・高校での予防医療教育を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は1次予防は健康保持増進・2次は早期発見治療と定義し、各健診の受診率推移とナッジ再勧奨で不定期・未経験者の受診率が上昇したと答えた。国保医療費等の現状と2025年予測、75歳以上は保健指導等を次年度から準備、マイナンバー一括管理は難しく診療ネットワーク促進を代替とした。指導・市民部長が副読本・食育・歯磨き指導や高校出前教室等を紹介した。

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1. 長寿祝いについて

   聞いたこと

   トーカチ・カジマヤー・百寿等の敬老祝い金対象者の過去3年と平成21年度実績、今年度最高齢、在宅・施設割合、記念品の内容と対象者数の差について尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は平成29年817人・30年787人・今年度810人・平成21年623人、最高齢は男性106歳・女性112歳、在宅87.7％・施設12.3％、市は額縁入り写真を691人に贈呈、受け取り辞退等で対象数が異なり今後記念品内容を検討すると答えた。

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1. 沖縄県後期高齢者歯科健診事業について

   聞いたこと

   沖縄県後期高齢者歯科健診事業の市での周知方法と直近の受診状況を尋ねた。

   市の答え

   広報うるま9月号と市ホームページでお知らせし、案内チラシを窓口に配置したと市民部長が答えた。8月末時点で県内全体約285人、うちうるま市在住者は約50人が受診していると報告した。

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1. 介護職人材確保支援の現状・取り組みについて

   聞いたこと

   介護現場の人材定着や介護離職の現状、入門的研修の市の計画、再就職支援や職場環境改善への取り組みを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は指定事業所では欠員はほぼ補充されているが一部特養で人材が集まらない声があり、在宅介護実態調査では介護を主因に仕事をやめた家族が約6％だったと述べた。入門的研修は県等からの通知未着で届き次第前向きに検討し、求職者への周知や処遇改善加算支援・研究会立ち上げなどに取り組むと答えた。

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1. 「放課後等デイサービス」事業の現状と課題、取り組みについて

   聞いたこと

   放課後等デイサービスの施設数・利用者数と運営課題、報酬改定による廃止危機への市の対応を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は市内28カ所・利用決定378人で、質の高い事業所は空き待ちがあると答えた。報酬改定の影響は注視し、必要なら県と対策を検討するとした。

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1. 「地域包括ケアシステム」これまでの事業展開の実績と課題について

   聞いたこと

   地域包括支援センター５カ所の実績と課題、住民への周知・活用、財源見通し、介護人材不足への対応を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は４〜10月の相談実人員1,258人等を示し専門職確保が課題、生活支援体制整備で理解促進、関連予算は介護保険・民生費等、人手不足は深刻で募集情報や合同就職説明会等を進めると答えた。

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1. 認知症対策について

   聞いたこと

   県内認知症カフェの設置状況、うるま市にない理由と今後の設置計画、歩く脳トレ認知機能改善への市の考え方を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は県内25カ所で本市は未設置、推進員育成と初期集中支援チームを優先したためで次年度から包括中心に５カ所設置予定、コグニサイズ等の予防教室を続け予備軍への早期介入も図ると答えた。

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1. うるま市介護保険制度の現状と減免制度の現状と課題について

   聞いたこと

   介護保険の被保険者数と生活困窮減免の対象・適用件数、減免基準の内容、制度周知の取組を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は被保険者計2万7,459人、生活困窮世帯数は未把握、平成28年度減免申請49件・承認39件、災害・収入減等で申請が必要で条例・要綱に規定、周知はチラシ・戸別訪問・民生委員・ホームページ等で行い今後も周知に努めると答えた。

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1. 地域包括ケアシステムの構築、推進を受けてスタートした地域包括支援センター、各地域での周知と取り組みについて

   聞いたこと

   地域包括支援センターの地域周知と支援体制、高齢者入居施設の数と介護・医療難民への対応・連携の取組を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は4月1日から日常圏域ごと5カ所設置し専門職を配置、自治会・民生委・広報・HP・チラシや地域回りで周知すると答えた。小規模多機能4・グループホーム7・特養5・老健3・有料33等の施設数を示し、第7期介護保険事業計画で議論、地域ケア会議や中部地区医師会との在宅医療・介護連携を進めるとした。

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1. 認知症対策について

   聞いたこと

   不明高齢者の届出件数、防災行政無線での呼びかけ、市の認知症対策、サポーター養成、QRコード配布、支援員拡大、初期集中支援チーム、認知症カフェ設置を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は平成28年度の不明高齢者届出3件でいずれも短期間で保護、防災無線活用は所管課と調整中、SOSネットワーク事業やサポーター養成（28年度21回860人）を実施するとした。QRではなく蛍光色ステッカー配布予定、認知症地域支援推進員は包括1人と相談センター5カ所、初期集中支援チームは平成29年度設置予定、市主体の認知症カフェはなく第7期計画の調査を踏まえ検討すると答えた。

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1. 在宅高齢者への生活支援の取り組みについて

   聞いたこと

   買い物困難な高齢者の現状認識、独居等世帯とサービス利用の推移、配食サービスの現状・周知、地域包括ケアと委託型包括支援センターの取組を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は独居・高齢者のみ世帯を重要課題とし軽度生活援助等の事業を実施、独居は35％増・高齢者のみは47％増だが一部登録者は減少と説明した。食の自立支援は12月末47人・2091食、周知は広報やサービス一覧、委託型包括を中心に関係機関連携と地域ケア会議でサービスにつなぐと答えた。

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1. 放課後等デイサービス事業の現状と課題、取り組みについて

   聞いたこと

   放課後等デイサービスの設置数・利用者数・運営状況と市民相談、開設申請・チェック・ガイドライン・指導監査体制の見解を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は平成28年11月1日現在22事業所・実利用者443人で増加、報酬は児童1人月約16万5,000円等、定員・医療的ケア受入の相談があると答えた。指定は県、不適切支援の指摘を受けガイドライン通知済みで、事業所訪問による実地指導体制を検討するとした。

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1. 低所得高齢者について

   聞いたこと

   65歳以上の低所得ひとり暮らし世帯数と、自治会・民生委員の訪問活動の実態を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は住民税非課税の65歳以上ひとり暮らしは4,224世帯（未申告含まず）とし、ふれあい総合相談支援事業で自治会・民生委員等と連携し支援が必要な高齢者等を把握・支援しており非課税世帯に限定しないと答えた。

2. 産前、産後休暇、育児休暇、育児介護休業法について

   聞いたこと

   非正規職員の産前産後・育児休暇等の規則改正状況と、育児介護休業の条例・規則整備の見解を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は正規は勤務時間・育児休業条例等で整備済み、非正規の産前産後・育児時間は平成28年1月規則改正で臨時・非常勤とも整備済みとし、育児介護休業は関連法令を精査し条例・規則改正を引き続き検討、短期介護休暇は嘱託は実施済みと答えた。

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1. 「地域包括ケアシステム」構築の推進状況と取り組みについて

   聞いたこと

   地域包括ケアシステムの意味、市の体制・取組、子供・障がい者への拡大、関係団体連携と市民理解、人材確保・研修、自治会活性化との関連を質した。

   市の答え

   福祉部長は医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する仕組みだと説明し、在宅医療・介護連携などの取組、関係団体との勉強会、市民への浸透はまだ弱いこと、専門職は深刻な不足には至っていないこと、自助・互助等と地域活性化への期待などを述べた。

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1. 認知症対策について

   聞いたこと

   本市の認知症の現況、SOSネットワークや捜索模擬訓練・サポーター養成、事業の成果と課題、予防対策、認知症初期集中支援チーム、小中学校での認知症講座について尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は高齢者2万3825人・認定者4753人・認知症有病者1691人など現況を示し、SOSネットワークの登録状況、昆布地区模擬訓練の内容、キャラバン・メイト55人、初期集中支援チームは平成28年度から取り組み平成30年度実施予定などと答えた。指導部長は人権教育等の中で関係機関と連携し校長会等で周知したいと答えた。

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1. 「第６期介護保険事業計画」の概要とこれからの対応、取り組みについて

   聞いたこと

   第6期介護保険料算定の根拠・妥当性、認定者・特養待機の現状、施設整備やサービス基盤整備の計画を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は第6期基準額は月6,370円（年7万6,440円）で第5期から380円・6.3％上昇、負担割合増とサービス量増が主因で基金償還不要や報酬改定等で抑制したと説明した。認定者は年々増、特養待機（要介護3以上）は26年度191人、第6期で施設建設は見込まず地域包括ケア充実に努めると答えた。

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1. 高齢化社会における地域ネットワーク事業と認知症高齢者への対応、支援について

   聞いたこと

   小規模多機能型居宅介護の設置状況、認知症行方不明への対応と地域見守り、地域包括支援センターの体制を尋ねた。

   市の答え

   事業所は4カ所で、第6期計画で圏域ごとの適切な配置を図る。徘徊通報は平成25年度1件で関係機関と連携。認知症サポーター養成や見守り連絡会を進め、先進地を参考にする。包括支援センターは直営1カ所・職員31人で、制度改正に向け機能強化が必要としている。

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1. 公園整備について（公園長寿命化対策支援事業等）

   聞いたこと

   公園施設長寿命化対策支援事業の対象場所・内容・実施時期とその他公園の整備計画を尋ねた。

   市の答え

   都市計画部長は今回補正で平安名第二公園と石川山城の前原西公園の遊具等を更新し11月ごろ発注予定、地元と種類を調整し、他公園も補助を導入しつつ再整備すると答えた。

2. 学校施設の屋外トイレの整備について（各学校の状況・長寿命化計画との考え方含む）

   聞いたこと

   勝連小学校など学校屋外トイレの整備方針を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は未設置は勝連小のみで喫緊の課題とし、簡易トイレも含め学校と調整し今年度内設置に取り組むと答えた。

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1. うるま市における認知症の高齢者対策の現状、課題、取り組みについて

   聞いたこと

   認知症高齢者の把握や相談の現状・課題、家族支援やネットワーク等の取り組み拡充を尋ねた。

   市の答え

   要介護認定で認知症と判定された65歳以上は1,568人（平成25年3月末）で未認定者はさらに多いとみられ、相談は高齢者相談センターや地域包括支援センター等が担う。正しい知識の普及と相談場所の周知が課題で、サポーター養成、家族介護教室、認知症地域支援推進員の配置などに取り組むと答えた。

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1. 高齢者の安心安全な生活を守る立場から救急搬送時における情報伝達方法として沖縄市で実施されている救急医療情報キットを取り入れる考えはないか

   聞いたこと

   沖縄市で実施されている救急医療情報キットを取り入れる考えはあるか尋ねた。

   市の答え

   ひとり暮らし高齢者の命を守る大切な事業と認識し、緊急通報システムや災害時要援護者支援システムとあわせ、他自治体の情報を取り入れながら検討する。

2. 第５期介護保険事業計画での保険料改定の算定基準額についてどの様に検討されているか

   聞いたこと

   第5期介護保険事業計画での保険料算定基準額の検討状況と、国から示された制度改正の内容を尋ねた。

   市の答え

   策定委員会で議論中で、国は財政安定化基金の取り崩しなどで上昇抑制を示している。本市基金は約1億8,000万円だが県通知待ちで、第1号被保険者は平成26年度に約2万2,863人を見込み、具体額は国の動向を見て検討する。市長は市長会等を通じ国へ要請していると述べた。

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