税金・財政

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1. 税収

   聞いたこと

   入湯税の徴収方法と対象施設、県が令和9年2月に導入する宿泊税を市も独自に導入できないか、駐車場への課税など法定外目的税を検討できないかを聞いた。あわせて、市公認の「まんまうるまセレクション」の商品ページからふるさと納税の購入先へ直接飛べるようにできないかを提案した。

   市の答え

   入湯税は入浴客1人1日150円を事業者が申告納入し、対象は市内1か所のみ。宿泊税は市が独自導入すると徴収コストがかかり費用対効果が悪いため、現段階で導入の考えはなく、まず県からの交付金の活用を図る。法定外目的税と駐車場税は現段階では検討していない。まんまうるまセレクションは認定143商品のうち84品がふるさと納税の返礼品。年度内にふるさと納税ページへのバナーを貼り、次年度は返礼品であることの目印をつけたパンフレットを掲載する。10のポータルサイト全てへのリンクは動線が煩雑になるため行わない。

2. 令和８年度施政方針と予算

   聞いたこと

   台湾との友好都市締結について、どこまで進める予定か、予算規模、職員や教員の人事交流、災害時の相互支援を聞いた。認知症対策では、福岡市の事例を挙げ、ARで認知症の方の見え方を体験する企画、就労体験や人材バンク、家族介護者向けの実践講座、ユマニチュードの視点を入れた製品開発を提案した。

   市の答え

   台湾とはまず経済交流から始める。令和8年度は候補都市の選定と関係機関との調整を進める段階で、予算規模はまだ示せない。人事交流の具体的な計画はない。災害時の相互支援は他自治体の例を参考に検討する。認知症は地域包括支援センター7か所に推進員を配置し、初期集中支援チームや見守りネットワークを継続する。AR体験は有効として参考にする。就労体験は受入れ側の理解や人員確保の課題があり慎重に検討。家族介護者向けの実践講座は未実施でニーズ把握に努める。製品開発は早期実施は難しい。

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1. 予算について

   聞いたこと

   債務負担行為の件数・金額と増減要因、財源内訳の比率、地方債残高の推移と増額要因、大型事業削減の要否を尋ねた。

   市の答え

   令和8年度以降の債務負担は223件・約504億円で前年度比約5.9億円増と説明した。財源は国県補助金28パーセント・地方債22.4パーセント・一般財源48.6パーセント等で、地方債残高は令和8年度末見込み約539億円、将来負担比率4.9パーセントで問題ないとし必要な投資と答えた。

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1. 建築完了検査及び固定資産税に関連する事項について

   聞いたこと

   建築完了検査の意義と未了物件の整理、12条報告の費用負担軽減、固定資産税の評価基準や建築行政との情報共有について尋ねた。

   市の答え

   完了検査は安全性確認の重要手続で未了物件の正確件数把握は困難、12条報告の費用軽減制度化は考えていないと説明した。家屋は3要件で評価し、完了検査状況の建築行政課への確認は守秘義務違反に当たらず、新築は工事完了時に課税客体になると答えた。

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1. 税に関して

   聞いたこと

   市営住宅の消費税取扱い、障害者相談支援事業の委託料を誤って非課税としていた経緯と時効・支払総額の内訳、税法の専門家相談体制を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は市営住宅は一般会計で申告義務が免除されると答えた。福祉部長は非課税誤認が判明し和解金合計733万9,519円を支払い、時効分は把握せず修正申告費用は法人負担とし、今後は国税局等へ相談すると答えた。

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1. ふるさと納税の現状と今後の展望について

   聞いたこと

   ふるさと納税による地域経済循環の取組、体験型・観光連動返礼品、寄附活用の見える化とブランド戦略、今後の目標を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は事業者支援やコラボ商品開発、今後はブランド化・体験型強化と答えた。宿泊・アクティビティ等の体験型を揃えイベント連動も進めるとし、使途発信は不十分だが今後発信し、モズク等やまんまうるまセレクションでブランド化、寄附10億円以上を目標とした。

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1. 予算について

   聞いたこと

   令和7年度の予算執行率、繰越明許費・債務負担行為の件数と金額、不用額になりそうな案件、令和6年度決算の収支・積立金、財政力指数・経常収支比率・実質公債費比率、各基金残高、地方債・債務負担行為額、納税市民1人当たり所得の県内順位、前年度比較と県内11市での順位を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は、事業745件・予算約879億5780万円に対し執行率66.54％、繰越明許12件・約16億2282万円、債務負担89件・約258億595万円、新規100件中不用・組替え5件・約1億250万円、令和6年度歳入約798億・歳出約767億・実質収支約24億3789万円、財調へ約16億3702万円積立て、財政力指数0.49・経常収支96.8％・実質公債費6.1％、減債約43億・財調約41億・特定目的約54億、地方債約433億・債務負担約408億、1人当たり所得は県内41市町村中40番目、財政力は前年度同・11市で7番目等と答えた。

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1. 消費税

   聞いたこと

   市民へのインボイス発行、指定管理・委託の納税義務、一般会計・特別会計の消費税、施設領収書の取扱い、あやはしマラソン参加料の税務とインボイス対応を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は一般会計は適格請求書発行事業者で事業者向けは対応、免税事業者は納税義務なし、一般会計は申告免除、水道は納税約1299万円・下水道は還付、顧問税理士はいないと答えた。経済産業部長は実行委は適格請求書未登録で毎年度発足・解散の仕組みであり、登録・納税要否は税務署等と調整中と説明した。

2. ふるさと納税

   聞いたこと

   ふるさと納税の平成20・令和4〜6年度額、増やす戦略、寄附者感想の活用、リピート施策、あやはしマラソン出走権の取扱いを尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は個人版が平成20年度238万円、令和6年度2万54件で約3億6582万円など推移を示し、PR・返礼品改善・企業版アプローチ等と次年度の共通返礼品・他サイト強化を説明。レビューキャンペーンとお礼状同梱、12月に前年度寄附者へはがき送付、今年度出走権で8件25万4千円の寄附があったと答えた。

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1. 重点支援地方交付金

   聞いたこと

   重点支援地方交付金のこれまでの事業概要と成果、事務費割合と給付開始までの期間、拡充時の活用予定、国の推奨メニューと特別加算の意味、水道基本料金減免、マイナンバー活用の考えを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は令和5〜7年度に低所得者給付・全世帯クーポン・給食費支援等を実施し効果を認識、低所得者給付の事務費比率約3.1％・クーポン約10.8％で開始まで約3か月と説明した。補正後に具体策を検討し、推奨は食料品特別加算など10メニュー、特別加算は必須推奨で自治体が対象・方法を判断でき商品券等も可、水道減免は実情に合う支援を検討、公金受取口座登録が少ないが迅速化・経費削減が見込めマイナンバー活用も含め検討すると答えた。

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1. 行財政改革に向けた公共施設集約化と学校施設の管理について

   聞いたこと

   公共施設の廃止・集約・複合化の見通しと実施状況、県内の小中学校保有数や学校施設が公共施設に占める割合、包括的な施設管理の方針を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は公共施設等総合管理計画で廃止・集約・複合化の方針を定め、公立保育所等の民間移譲や与那城地区公民館の複合化などを実施してきたと説明した。社会教育部参事は県内小中学校数を教育事務所単位で示し本市は棟数で約5割弱、沖縄市との比較や包括管理は宜野湾市へ聞き取りし調査研究すると答えた。

2. 重点支援交付金の活用について（経済対策）

   聞いたこと

   重点支援地方交付金のこれまでの活用と今後の経済対策、クーポンより現金給付が有効ではないか、早期支給への市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は令和5〜7年度の低所得者給付・クーポン・給食費支援等の活用状況と予定を示し、現金給付は経費削減だが市外消費のデメリットもあると説明した。市長は国会審議中の経済対策を踏まえ年内に考え方をまとめ年明けにスタートできる体制を整えると答えた。

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1. こどものスポーツ活動における県外派遣等補助金に関連する事項について

   聞いたこと

   こどものスポーツ県外派遣等補助金について、優勝で次年度出場権を得た場合も対象外とのこれまでの答弁を踏まえ、枠拡大の検討状況を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、単年度で県大会等優勝等により県外派遣される場合とその上位大会派遣が対象で、御質問のケースは対象外とし、既に上限・対象を拡大し申請も増えていることやふるさと基金の他事業への影響から、現時点の対象拡大は難しいと答えた。

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1. 重点支援地方交付金について

   聞いたこと

   重点支援地方交付金拡充の想定と重点分野、多子・低所得向けクーポン再実施、水道料金軽減への活用、市長の方針を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は補正予算案で約2兆円拡充とし成立後に具体策を検討、多子・低所得支援や水道軽減も推奨メニューで実施可能と答えた。市長は国会審議やクーポン事務時間を踏まえ現金給付もあり得るが地域循環との両立を悩みつつスピーディーに施策を進めると述べた。

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1. 守られる国益と、地域が払う見えない税金

   聞いたこと

   基地周辺のドローン飛行規制（イエローゾーン）拡大に伴う市民生活への影響認識、災害時のホットライン構築、規制区域内の基礎データ整備を尋ねた。

   市の答え

   防災広報対策部長は飛行禁止区域拡大は国の専管で見解は差し控え、具体的支障があれば速やかに対応すると答えた。ホットライン・協定は法令確認のうえ調査研究し時期は明示できず所管は防災・基地渉外想定、基礎データ整備は費用面ですぐ事業化は難しいが調査研究するとした。

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1. 定額減税補足給付金について

   聞いたこと

   定額減税補足給付金（不足額給付）の制度内容・対象者数・通知方法、支給額と時期、課税の有無、問合せ・窓口提出対応、周知強化の見解を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は昨年度の定額減税補足給付の不足分を今年度約1万5,000人へ給付し、口座登録者は手続不要通知、未登録は確認書提出後支給と説明。1万円単位で9月中旬から支給開始、税非課税、6月下旬にコールセンター、東棟1階窓口で直接提出可、ホームページ・広報・ビジョン等で周知し勧奨通知・電話も行うと答えた。

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1. ふるさと納税について

   聞いたこと

   人と猫が幸せに暮らせるまちの推進連絡協議会設置、市主導の開催、TNR対象外経費の予算、ガバメントクラウドファンディング活用の見解を問うた。

   市の答え

   協議会の議論はまだなく、必要に応じて各団体と調整して開催したい。協力体制構築は重要で、経費負担は認識しヒアリングを続け効果的支援を検討する。ガバメントクラウドファンディングによる周知やTNR支援も含め調査・研究するとした。

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1. こどものスポーツ活動における県外派遣等補助金について

   聞いたこと

   こどものスポーツ活動における県外派遣等補助金の実績と対象、年度をまたぐ出場権獲得時の補助可否を問うた。

   市の答え

   令和6年度は合計349人・約1,499万円、令和7年度8月末まで209人・約1,033万円。対象は県大会等で優勝または準優勝した18歳以下で1人上限5万円。年度をまたぐ出場権のケースは対象外とした。

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1. 市税について

   聞いたこと

   固定資産税の種類・評価基準、決定・見直し、評価員の業務、課税地目変更で税が高くなったとの市民の声への見解を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は土地・家屋・償却資産を総務大臣基準で評価し１月１日基準で３年に１度評価替え、評価員は適正評価と価格決定補助、利用状況変更時は調査のうえ地目変更し不服は３か月以内に審査申出できると答えた。

2. 予算について

   聞いたこと

   令和３〜６年度の自主財源・市債公債費・財政調整基金・減債基金・地方債残高・執行率、令和７年度予算と財調繰入・公債費償還、ハードからソフトへの切替見解を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は各年度の額を示し、令和７年度当初は約831億で義務的・投資的経費増、財調約20億円投入、令和10年度償還ピークでも健全範囲、火葬・総合体育館等のハードも必要だが給食半額やクーポン等ソフトも措置すると答えた。

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1. 地方創生関連予算について

   聞いたこと

   地方創生2.0のどの柱が効果的か、拠点整備タイプ未活用の理由、第2世代交付金のまちづくりへの活用、大学連携・誘致の見解を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は推進タイプやデジタル実装等の実績を挙げ新制度を代替財源として検討、拠点整備未活用は沖縄予算優先のため、第2世代はまちづくりに有効な可能性、大学連携実績はあるが誘致は実現可能性を踏まえ検討すると答えた。

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1. 予算について

   聞いたこと

   次年度の繰越明許費・債務負担行為の件数と金額、予算執行・次年度事業計画、執行額増加への見解を尋ねた。

   市の答え

   令和7年度繰越し予定は107件・限度額総額42億5,837万8千円、令和6年度債務負担は148件・342億5,524万1千円。繰越し理由は関係機関調整や工期遅延等で、令和7年度執行可能総額は予算と繰越し合計874億4,079万3千円とし適正執行に努めるとした。

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1. 令和７年度市行財政運営へ向けた取組について

   聞いたこと

   大規模事業の予算と実績の乖離を踏まえた事業精査、行政手続のオンライン化の進捗と課題、生成AIの導入と職員育成について市の見解を尋ねた。

   市の答え

   資材・人件費高騰で事業費増はあるが特定財源確保を前提に実施計画段階の精査と執行分析を進める。転入転出ワンストップは目標500件に対し561件、児童扶養手当現況届のオンラインは目標50％に対し58％で部署間のばらつきが課題。公式HPやLINE等でAIを活用し利用ガイドライン策定と研修で職員育成に注力するとした。

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1. 行財政運営について

   聞いたこと

   令和7年度予算の市債増の見解と1人当たり市債残高・財政健全性、公共施設の包括管理（教育・水道）の進捗、水道窓口の郵便局活用、AI衛星漏水探査の導入と広域化、下水道老朽化の財源・破損状況・使用料見直しを尋ねた。

   市の答え

   財務部長は市債118件約98億9,610万円で前年度比約55億円増、合併特例債等の最終年度で有利な起債を活用、R5末残高約437億円・R7見込み約495億円、1人当たり残高34万6,000円（県内11市で7番目に低い）、R10の実質公債費比率は約10％で早期健全化基準25％未満と答えた。社会教育部参事は学校包括管理を引き続き調査研究、水道部長は検針・開閉栓・窓口からR8年4月導入を目指し来訪者は月約900人・郵便局活用は青森の実証を注視、AI衛星漏水は維持管理支援業務と並行検討し県・近隣と情報共有、下水道財源はハード交付金・企業債・使用料等、過去3年の破損はR3が20・R4が4・R5が7か所、R7に使用料改定を検討すると答えた。

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1. デジタル行財政改革について

   聞いたこと

   DX推進の成果と課題、ペーパーレスの成果、学校のペーパーレス、今後の取組、窓口予約システムの拡大を尋ねた。

   市の答え

   総務部長はペーパーレスやAI・RPA、オンライン申請が進む一方部署間でばらつきがあり、紙約150万枚電子化で消耗品・印刷製本費約7,000万円削減、会計伝票デジタル化や電子入札等を進め、引っ越し等は予約可能で他窓口も検討すると答えた。学校教育部長はデジタルドリルやスクリレで印刷物が削減されていると答えた。

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1. 本市における納税について

   聞いたこと

   市税の種類、過徴収の件数と金額、市民への受け止め、還付の実施・請求期限の根拠、期限内に対応できない場合の解決を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は個人・法人住民税、固定資産税、軽自動車税等を列挙、固定資産税の過徴収は令和4年度46件約550万円・令和5年度37件約285万円・令和6年度65件約1,079万円で他税はなし、登記異動電算等で削減に努める、還付は更正決議書等送付で請求書到着後口座振込、提出期限は地方税法第18条の3に基づき5年、期限内未対応ケースはないと答えた。

2. 沖縄県後期高齢者医療広域連合における補助金について

   聞いたこと

   後期高齢者医療広域連合の特別対策補助金・長寿健康増進事業の本市件数、他市町村の活用状況、本市での積極活用についての所見を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は現在は実施しておらず令和2年度まで人間ドック助成があったが令和3年度以降は補助対象外、令和6年度は14市町村が17事業を実施、次年度以降は長寿健診受診率向上につながる受診勧奨等の実施を検討していると答えた。

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1. 財政調整基金について

   聞いたこと

   財政調整基金の積立て根拠・目的、取崩しの判断基準と法的根拠、直近5年の残高推移、今後の考え方、今後も積立て可能かを尋ねた。

   市の答え

   財務部長は地方財政法第4条の3等に基づく財源調整のための積立基金で決算剰余金の2分の1以上積立てが義務、取崩しは市条例第6条に基づき財源不足・災害・緊急建設等に充てる場合、残高は令和元年度約45.7億円から令和5年度約52.2億円、標準財政規模の約10％（約30億円）以上を有し、今後も法に基づき積立てると答えた。

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1. ふるさと納税制度を活用しての自治会支援

   聞いたこと

   ふるさと納税の寄附・減収・差引と交付税措置、基金積立て・活用・残高、友好都市連携、LED防犯灯補助と維持管理検討、自治会活動応援事業の概要・寄附・事例・課題・自治会長意見、返礼品付きふるさと納税での直接自治会寄附の可否を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は令和3〜5年度の寄附・減収・差引と交付税措置額を示し、経済産業部長は基金積立方法・人材育成等への活用額・期首残高約6.87億円・友好都市連携も展開、自治会支援は応援事業や基金条例のコミュニティ事業で関係課と検討・PRに努めると答えた。市民生活部長はLED補助累計3.4億円、協働条例と並行し3月から自治会長連協と基準・要綱見直し、応援事業は令和4〜6年度で寄附増、周知不足が課題で返礼品・サイト寄附・人件費充当等の意見があり次年度中にサイト寄附可能予定、交付要綱見直しで支援につなげると答えた。

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1. 次年度予算について

   聞いたこと

   令和５年度決算の補助金・負担金・交付金の件数と金額、今後の見直し取組を尋ね、Ｃ・Ｄ評価団体の改善や次年度予算への反映を求めた。

   市の答え

   財務部長は、補助金150件約44億7,618万円、負担金273件約106億1,656万円、交付金５件約1,909万円、負担金は裁量性がなく、補助金は審査委員会のＣ評価で効率化・コスト削減、Ｄ評価で縮小・廃止前提の見直しと監査結果を踏まえ担当課が予算要求し、令和７年度査定中で整理・見直しに取り組むと答えた。

2. 新石川調理場契約について

   聞いたこと

   新石川調理場ＰＦＩの国庫補助金の額と収入時期、事業者への二重収納の有無、市債等の内訳、買取り時期・金額、15年運営と従来５年委託との違い、契約見直しの見解を尋ねた。

   市の答え

   社会教育部参事は、県学校施設環境改善交付金約３億6,000万円（令和８年度）と沖縄振興特別推進市町村交付金約４億円（令和６〜８年度分割）が市に交付され事業者の二重収納や契約変更はない、施設整備約40億円は補助金・合併特例債・起債・一般財源、運営維持約54億円は一般財源で15年割賦、引渡しは工期令和８年６月以降、導入可能性調査で従来比約３億8,000万円削減見込みでＰＦＩを導入し先行事例でも運営15年が一般的、見直しではなくＰＦＩ法に基づき適正執行すると答えた。

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1. 商工使用料等について

   聞いたこと

   ＩＴ事業支援センターの目的・税メリット、指定管理料・修繕費、入居年数制約、利用料、退去理由、収入範囲での運営、１・３・４号館退去要請後の進展と費用負担、自己運営継続の可否、２・５号館の募集と運営、成果・課題を尋ね、じんぶん館についても同様に目的・指定管理料、入居者数、商工会入居の整合、利用料の差、市民利用、増収時の還元等を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、ＩＴセンターは雇用創出目的で令和５年度雇用343人（市民132人）、指定管理料・修繕費の年度別額、令和５年度は物価人件費高騰と躯体修繕等、入居11社で年数制限なし・利用料は条例単価、退去は拡大や廃業等、指定管理料と使用料での運営が適正、じんぶん館も雇用・税に寄与し指定管理料・修繕費、13社99人（市民52人）、商工会入居は要綱上可で管理運営も前向き検討、利用料は条例で業務室700円、ＩＴとの差はＵＰＳ等保守費、市民利用は令和５年度申請1,094件・延べ約２万9千人、増減でも指定管理料は原則増減なしと答えた。財務部長は退去に向け意見交換中で費用負担なし、３・４号館の自己運営継続は困難、２・５号館は指定管理継続か市直営を検討中、老朽化施設は維持困難で２・５号館等を活用した産業振興を検討と答えた。

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1. 政府が掲げる地方創生施策等を令和７年度予算にどう生かすのか

   聞いたこと

   政府の地方創生施策等を本市の取組と令和7年度予算にどう生かすかを問うた。

   市の答え

   まち・ひと・しごと創生総合戦略や地方創生交付金で島しょ交流施設・下水道・母子手帳アプリ等を推進してきた。地方創生交付金倍増など国の具体制度情報は現時点でなく、動向を注視し本市取組への活用を検討すると答えた。

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1. 補助金

   聞いたこと

   こどものスポーツ活動における県外派遣等補助金の対象大会・交付対象者とこれまでの実績を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は、県スポーツ協会等主催大会で優勝・準優勝した市内18歳以下が対象で、11月まで21競技171人（硬式野球38人等）から申請があると答えた。

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1. 財政運営

   聞いたこと

   令和５年度決算の所見、財政指標の評価、市税増加要因と納税者１人当たり所得、令和７年度予算編成の決意、クラウドファンディングの見解を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は、歳入減・歳出増の中で物価高騰・生活困窮支援等は推進できたとし、財政力指数0.47・実質公債費比率6.2・経常収支比率96％と説明、市税は給与・固定資産税増で当面増加見込み、納税者１人当たり所得は令和５年度252万8,000円、義務的経費増への対応とクラウドファンディング等の新財源創出に取り組むと答えた。

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1. 津堅島の港の整備と漁業に対する補助金について

   聞いたこと

   津堅港の転落防止柵や車止め、スロープのひび割れ修繕、漁業への補助金とモズク加工所整備の見解を尋ねた。

   市の答え

   漁協要請を県に進達し転落防止柵は改修工事発注済み、車止めは次年度以降、スロープも早期修繕を働きかけると答えた。サメ駆除補助やモズク加工所整備の実績があり、相談があれば県と検討するとした。

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1. うるま市財政計画について

   聞いたこと

   実質収支・単年度収支・実質単年度収支の考え方、市債残高と市民１人当たり・類似自治体比較、今年度税収見込みと推移、主要支出と今後傾向、財政力指数等の推移、基金残高と取崩し・積立て計画、大型事業を控えた財政計画の課題と自主財源確保を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は令和５年度実質収支約22億2,055万円の黒字、単年度収支約12億3,065万円・実質単年度収支約23億6,392万円の赤字、市債残高約437.4億円・１人当たり34万6,000円で類似団体より高く合併特例債の影響と説明した。市税３税の見込みと過去推移、扶助費約283.4億円（39％）など主要支出と増加見込み、財政力指数0.47・経常収支比率96％・実質公債費比率6.2％（令和５年度）、基金全体約160.6億円と財政調整基金は標準財政規模の１割を下回らない方針、物価高騰等を踏まえた財源確保と市税・公有財産・ふるさと納税等の自主財源取組を答えた。

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1. 森林環境譲与税について

   聞いたこと

   森林環境譲与税の使途検討、令和５年度充当364万2,000円の内訳と植樹祭への整合、県補助金との関連、県内他自治体の活用例を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は、県・県森林協会へ確認・調整のうえ充当し、庁内検討委員会でも検討しつつ県等と調整すると答えた。植樹祭会場設営119万9,000円、病害虫防除調査110万円、薬剤注入134万3,000円（22万円減額分は基金積立予定）で、植樹祭は普及啓発等に寄与し整合すると答えた。県補助金との関連はなく、国頭村・石垣市等の県産木材活用例等を紹介した。

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1. 予算の内訳について

   聞いたこと

   国保税の未就学児対象人数と徴収金額、ゼロ〜2歳保育料の対象人数と徴収額・無償化や半額補助の所見、給食費半額時の1人年間負担とこれまでの給食費支援取組を尋ねた。

   市の答え

   市民生活部参事は令和5年度末未就学児延べ2,278人・均等割合計約1,276万8,425円で徴収はおおよそ1,200万円、こども未来部参事はゼロ〜2歳園児2,651人中徴収対象1,722人・令和5年度保育料約4億4,300万円で無償化・半額は安定財源確保が必要で厳しいと答えた。学校教育部長は中学生給食費半額なら月2,500円・年2万7,500円、市長は要保護・準要保護・特別支援で約52％を無償化し物価高騰で2か年計約1億3,236万円を補助したと答えた。

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1. 予算等に関して

   聞いたこと

   交通安全対策特別交付金の概要・過去3年推移・施設種類と令和5年度実績、公園里親制度の概要・公園数・平米単価、天願区防犯灯設置、自治会長事務委託料増額と担い手不足対策、本庁舎警備への市民広場追加、国外居住者の税未納対応・外国籍の事前登録、国外相続人への固定資産税対応と差押え可否を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は反則金を原資に交付、令和3〜5年度交付約1,061万〜803万円で歳出約1,154万〜1,308万円、令和5年度はガードパイプ等新設・区画線約8,000メートル等、里親はボランティア美化で管理115公園中32公園、単価算出は適さない・困難と答えた。市民生活部長は天願区から9月6日要請があるが役割分担等庁内検討中で時間を要する、県内平均より委託料は高く増額は難しい、担い手不足は認識し支援の在り方を調査研究すると答えた。都市建設部参事は本庁舎警備が目的で市民広場は目視で犯罪確認時は通報、連絡・通報体制強化を工夫する、財務部長は国外未納あり連絡・出入国照会・公示送達等で対応しクレジット納付可、外国籍の事前手続は厳しく研究、国外相続人はエアメールや公示送達、相続人1人の差押えは難しいと答えた。

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1. 行財政改革大綱について

   聞いたこと

   第5次行政改革大綱の基本的考え方、組織力・行政運営・財政運営の改革、今後の強化の進め方、死亡手続の現状・改善・ワンストップ化を尋ねた。

   市の答え

   総務部長はヒト・モノ・カネの行政基盤強化の指針で組織力向上を最重要とし、人・組織づくり、DX・事務事業見直し、歳入歳出対策・公共施設マネジメントに取り組み成果指標で進捗管理すると答え、市民生活部長は死亡手続は年約1,300件・約30項目で3時間程度、改善余地がありワンストップを含め関係課と調整すると答えた。

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1. 補助金制度改革について

   聞いたこと

   令和５年度補助金審査の意見と対応方針、社協・シルバー・商工会・観光物産協会・各種団体育成費の対応、体育協会との統合案、委員選任・商工会関係者の審査・議事録公表を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は連携強化や時代変化に合わせた見直し等が示され各課が改善する方針、第８期は公募せず学識・経営者等８人を選任、商工会審査は理事委員２人が欠席し６人で審査し定足数は満たし議事録公表は可能と答えた。福祉部長は社協を協働パートナーと再認識しＡ評価、経済産業部長はシルバー・商工会の削減や連携、観光物産協会の体制強化補助、生涯スポーツ等補助金の見直し検討と体育協会ドッキングは他自治体を参考に検討すると答えた。

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1. 入札結果

   聞いたこと

   令和４・５年度の入札件数と不調割合・要因、工事書類のオンライン化、不調対策と不調後の契約状況を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は両年度とも不調は約20％、辞退理由の約80％は手持ち工事と技術者不足、電子契約導入に合わせ工事書類のオンライン化を検討、発注方法・時期の平準化で受注機会確保に努め、不調後は指名入替えや設計見直し等で契約すると答えた。

2. 補助金

   聞いたこと

   生涯スポーツ団体等補助金の所管移管と次年度継続の有無、小・中学生スポーツ団体への新たな補助金検討を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は教育委員会からスポーツ課へ移管し、次年度は予算化の予定はなく、18歳以下の県外派遣補助拡充を検討し団体活動補助は公平性を持って他自治体事例を参考に検討すると答えた。

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1. 行政経営、財政運営

   聞いたこと

   コロナ関連経費の市負担、令和4年度決算の市税増要因、所得推移、女性職員の職場環境、若手の政策提案、令和6年度予算編成の市長の思いを尋ねた。

   市の答え

   コロナ関連総額約278億のうち市負担約10.8億円で財政悪化はほぼなし、国の指摘もない。市税増は所得増・特例終了・新築増等。所得は上昇傾向。男女平等や育休・キャリア研修を実施。若手研修と職場のOJTを推進。市長は重点方針と地域計画、旧与那城庁舎等の検討、人への投資を予算化するとした。

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1. 市民税について

   聞いたこと

   給与支払報告書の提出案内と義務、年収150万円の扱い、普通徴収と特別徴収、納入遅延時の対応、従業員10人未満での徴収選択権を尋ねた。

   市の答え

   未提出見込み1,169事業所に案内を送付。給与支払いがあれば提出義務があり、市町村へは150万円以下も義務（退職等で年30万円以下は例外だが協力依頼）。提出がなければ普通徴収、提出があれば原則特別徴収。遅延は督促後に差押え等の滞納処分。ただし書は市内給与所得者が少ない場合等で市は特別徴収を実施。10人未満は納期特例（年2回）は申請可能だが、特別・普通の選択権はないとした。

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1. 重点支援地方交付金の活用について

   聞いたこと

   重点支援地方交付金の活用事例と狙い、継続希望事業、介護施設設備や介護職員報酬への手当て可否を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は給食費等の子育て支援、うるま感動クーポン、農家の堆肥転換・畜産飼料支援などを実施し、継続希望は学校給食食材支援と放課後児童クラブ等食材料費負担軽減だと答えた。福祉部長は施設整備は国・県補助を活用し、介護職員処遇は国の賃上げ方針や第９期計画議論を注視すると答えた。

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1. ふるさと納税の制度改正について

   聞いたこと

   直近3年のふるさと納税件数・寄附額と1件平均（県平均比較）、10月制度改正の概要・影響・今年度の変動、改正後見通しと返礼品工夫を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は令和2〜4年度の件数・金額と県平均約4万円に対し本市約1万8,000円、改正は募集費用5割以下と熟成肉・精米の地場産品基準だと説明した。経費圧縮等を検討中で、4〜8月は前年比127％・9月は約256％、新規返礼品やうるまる感謝券等で増加に取り組むと答えた。

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1. ふるさと納税について

   聞いたこと

   ふるさと納税の寄附実績・使途別金額・基金積立、基金活用の決定方法と課題、人気返礼品、登録方法、ポータルサイト実績と増設、新たな返礼品開拓・寄附拡大策を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は令和４年度寄附１万4,166件・２億5,392万3,000円などと報告、基金活用は審査会で審議決定、令和４年度活用合計１億344万5,000円、寄附単価が県内平均より低く富裕層向け返礼品開発が課題と説明。人気はぬちまーす約32％等、事業者申請で地場産品基準を満たす必要、８ポータルで楽天が最多、増設は費用対効果を検証、仲介業者・市職員による開拓や現地寄附、うるまる感謝券導入等に取り組むと答えた。

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1. がんばろう！地域活動元気応援事業補助金について

   聞いたこと

   がんばろう！地域活動元気応援事業補助金の目的と応募件数、自治会応募と不採択理由、自治会向け補助の見解、成果評価、今後の計画・目標を尋ねた。

   市の答え

   副市長は市民協働推進が目的で応募64件・自治会12件、審査5項目で15件採択し自治会は含まれず、他部署での別事業化や地域活動支援助成の別枠を検討、実績報告と現場確認で評価し来場者数等の成果があり、当分支援を続けたいと答えた。

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1. 地方創生応援税制について

   聞いたこと

   企業版ふるさと納税の受入れ状況、指定寄附の基本目標別事業名・金額、令和5年度予算500万円の根拠、経済産業部への移管と事業委託の扱いを尋ねた。

   市の答え

   企画部長は令和3年度4件1,500万円・令和4年度2月末8件860万円、基本目標1へ640万円・2へ200万円・3へ20万円を充当、令和5年度は目標1〜4に計500万円計上、経済産業部へ移管調整中で成功報酬型委託も移管予定と答えた。

2. ふるさと納税について

   聞いたこと

   令和4年度1月末の寄附額・人気返礼品・ポータル別金額件数・積立金、経済産業部所管事業の成果、令和5年度クラウドファンディング、業務委託先とさとふる除外の理由を尋ねた。

   市の答え

   経済産業部長は1月末寄附約2億3,938万円・1万3,345件、人気はぬちまーす等、楽天等が上位、基金残高約5億2,306万円、若者就業支援は12人活用で前期11人就職、クラウドファンディングは公益事業へ寄附を集め限度100万円で2事業者想定、ファーマーズ・フォレストを選定しさとふるは独自契約のため公募対象外と答えた。

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1. 電子契約の導入（さよなら印紙）

   聞いたこと

   電子契約システム導入の考え、電子入札の導入状況、導入時の条例等整備と全国実態調査への本市回答、入札・契約電子化への市の考えを尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は電子契約のメリットを認識し県内事例を参考に検討、電子入札は県・那覇・宮古島の情報収集と事業者意見等を検討中、契約規則・公印規程等の改正が必要になり得るが実態調査への本市依頼は確認できず、DX推進の中で負担軽減・費用対効果を踏まえ今後検討すると答えた。

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1. 旭区公民館の土地無償貸付契約の締結について

   聞いたこと

   旭区公民館の土地について、令和7年3月31日以降も無償貸付契約を続けられるか尋ねた。

   市の答え

   総務部長は、自治会活動に公益性があるとし、無償貸付の継続を検討すると答えた。

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1. 企画・財政について

   聞いたこと

   合併特例債の活用状況・今後計画、返済の交付税措置と市負担、新市建設計画に基づく事業と未実施事業を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は165事業で上限約454億円のうち多くを活用済み、残約26億円は新石川調理場等を想定、返済の7割が交付税措置で3割が市負担と答えた。企画部長は全て新市建設計画に基づき、未実施は伊波城跡歴史公園など5事業と答えた。

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1. 令和４年度予算検証について

   聞いたこと

   うるま市・盛岡市友好都市10周年記念事業の最終の予算・実績報告について尋ねた。

   市の答え

   令和5年3月中に実行委員会への決算報告等を予定し、その後に提示するとした。

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1. 財政政策について

   聞いたこと

   うるま市の財政課題、新設財務部の役割、課題解決の取組、市税比率が低い要因、市税向上に向けた取組を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は自主財源の増加と義務的経費増による硬直化が課題、財務部は歳入歳出対策の一体推進で健全財政を担うと説明。徴収適正化と新財源の調査・事業見直し等に取り組み、市税比率の低さは1人当たり所得や大規模事業所の少なさ等が要因で、雇用確保と産業基盤整備等で企業誘致に取り組むと答えた。

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1. コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分地方創生臨時交付金の活用について問う

   聞いたこと

   原油価格・物価高騰対応の地方創生臨時交付金について、給食費・介護施設・子どもの居場所の食費、非課税世帯・子育て世帯給付、水道・ガス基本料金、運送業支援、FMうるまへの広報番組活用を尋ねた。

   市の答え

   学校・保育は食材高騰を説明し臨時交付金活用や県事業を検討、介護食費は保険外で他市町村事例を研究、子どもの居場所13か所は委託で影響なしと回答。非課税世帯給付は未返送対策と対策室設置、子育て給付の対象外人数を示し、水道減免は財源が大きく調整、ガスは事業者ヒアリング、運送は支援検討、FMはスポットCM等を総合検討すると答えた。

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1. 沖縄県知事の度重なる軽率な行動及び言動や沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）の手続きミスによる約10億円の請求漏れについて

   聞いたこと

   県のソフト交付金請求漏れ等を踏まえ市の予算執行の透明性・チェック体制、手続ミス時の影響、年間支払件数と誤給付防止策、知事発言への市長所見を尋ねた。

   市の答え

   財務部長は所管・財務政策課・会計課で執行状況確認、執行計画と毎月の注意喚起、年度末の申請漏れ周知を行い、交付金が受けられないと一般財源負担で市民サービス低下につながりかねないと答えた。会計管理者は年間約29万件で請求書確認と会計課審査を徹底すると答えた。市長はミス防止に努めるとし、県の謝罪と穴埋め努力に触れ、ウクライナ避難民受入れを進める中で失言とされる内容は遺憾と答えた。

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1. ふるさと納税について

   聞いたこと

   うるま市民の他自治体へのふるさと納税件数・金額、住民税控除額、本市税収への影響、コストと減収を差し引いた実質収支を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は令和２年度に943件・約8,108万円寄附、市民税控除額約3,472万円が税収減と見込むと答えた。経済部長は本市への寄附約１億7,064万円から控除額と事務経費約9,870万円を差し引き、実質寄附収入は約3,722万円と述べた。

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1. 職員等の駐車場使用料について

   聞いたこと

   学校の公用車配置と駐車場整備の現状、駐車場使用料徴収に関する教育委員会の協議内容を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は彩橋小中２台・津堅小中１台・与勝第二中２台を小規模校へ配置と答えた。教育部長は敷地内で駐車スペースは整っているが職員増で不足もあり、次年度行革本部で徴収の有無を協議し、作業部会で対象・料金・使途等を引き続き検討すると述べた。

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1. 保育士等処遇改善臨時特例交付金について問う

   聞いたこと

   保育士等処遇改善臨時特例交付金の内容・対象、周知・申請状況、チェック体制、賃上げの実態確認を尋ねた。

   市の答え

   こども部長は収入３％程度・月額約9,000円引上げを令和４年２月から実施し、公立・認可等は対象で認可外は対象外と答えた。全対象から申請があり複数職員でチェックし、実績報告書・賃金台帳等で賃金改善を確認すると述べた。

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1. 公共施設・学校施設への電力入札制度導入について

   聞いたこと

   学校施設への新電力導入による削減額の試算、電力入札制度導入の検討、沖縄電力との包括連携協定に基づく今後の計画を尋ねた。

   市の答え

   指導部長は平成30年度料金を基に新電力代理店試算で年間約7.7％削減見込みと答えた。電力入札は市方針に沿い価格入札ではなく総合判断し、包括連携協定に基づき令和４年度から小・中５校へ太陽光・蓄電池設置を進めると述べた。

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1. ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）について

   聞いたこと

   ふるさと応援寄附金の直近３年実績・目標・増額取組、人気返礼品、飲食返礼品拡大、電子感謝券導入進捗、基金の次年度活用、若者就業支援等の発信、元気応援プロジェクトへの基金活用を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は令和元年度約6,833万円・２年度約１億7,286万円・３年度１月末約２億850万円、令和４年度目標３億円、返礼品は観葉植物・陶器等が上位、広報や関係部署連携で新規開発、電子感謝券は導入検討中でトラベルクーポン取扱い開始と答えた。企画部長は令和４年度に若者就業支援継続など32事業で基金活用予定、事業PRや元気応援プロジェクトへの基金活用で寄附増の可能性があると述べた。

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1. 教職員等駐車場使用料について

   聞いたこと

   学校施設の教職員等駐車場使用料の動向、行政財産使用料適正化の経緯と作業部会の進捗、令和4年4月1日からの徴収の有無と今後の方向性決定時期を尋ねた。

   市の答え

   教育部長は令和2年9月の行政改革推進本部で推進決定、作業部会で徴収額・開始時期・使い道を検討中、令和4年4月1日からの徴収予定はなく、今年度内の本部会議で協議予定と答えた。

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1. 電力競争入札について

   聞いたこと

   西原・南風原・与那原の電力競争入札導入実績、県の対応、本市の電力費と削減予測、包括連携協定と別物としての競争入札導入について市長見解を含めて尋ねた。

   市の答え

   企画部長は西原は令和元年導入で年70万円（4.17％）、南風原は令和3年度で年697万円（8.7％）、与那原は令和2年度で400万円（10％想定）、県は陳情が継続審議で導入方法検討中、本市電力費は2018〜2020年度で約5.5億〜4.8億円・3町平均削減率なら約3,930万円、料金削減だけでなくエネルギー安定供給等を総合判断すると答えた。市長は12月6日に沖縄電力と脱炭素推進のため連携協定を締結し、価格競争だけでなく総合判断すると述べた。

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1. 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

   聞いたこと

   地方創生臨時交付金の日常生活支援体制構築事業の内容と協力事業所確保、タクシー事業者等支援事業の2月実施内容と令和3年度の同種支援を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は、同居介護者が感染等で不在時に障害福祉サービスを継続できる体制構築で追加人件費・休業補償（1人20万円）等を補助し、134事業所アンケート等で訪問系7以上・短期入所1以上の確保を目指すと答えた。経済部長は車両1台5万円の応援金をタクシー・代行等に支給し、令和3年度は店舗利用者へ初乗りチケット配布で乗客増と地域経済活性化を6〜8月想定で準備中とした。

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1. うるま市中期財政計画について

   聞いたこと

   合併後の財政運営と現状、経常収支比率の今後、実質単年度収支赤字の要因、令和3年度以降の見通し、課題、一括交付金終了の影響、基金繰入れ抑制策、普通建設事業費への対応、市税自主財源確保の具体策を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は合併特例債・一括交付金等で規模が拡大し経常収支比率は硬直化、実質単年度収支赤字は歳出伸びによる実質収支縮小が要因、令和8年度の財政調整基金は約30.7億円見込み、課題は弾力性改善等5点、交付金は令和元年度約10.3億円、歳入歳出両面の対策と企業誘致等で自主財源確保に努めると答えた。

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1. 補助金・委託料について

   聞いたこと

   コロナ禍が補助金・委託料等の執行に与えた影響と、来年度予算編成の考え方を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は感染防止等の基本方針でイベント・研修・補助金等を見直し減額補正し、2月定例会まで適切な予算調整を行う、令和3年度は影響を注視し生活・経済の立て直し等を総合勘案して編成すると答えた。

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1. 自治会の納税について

   聞いたこと

   自治会の納税について、課税条件、収益事業の範囲（自動販売機等）、申告納付の手続、未申告時の遡及、周知・指導の実績と今後を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は収益事業を行う自治会は法人とみなし法人市民税が課税、収益事業は法人税法施行令の34事業で自販機は設置形態等により個別判断、申告納付が必要、未申告は5年遡及可能、平成20年に国税職員説明・令和元年度は未申告調査で指導、今後は説明会や文書周知を検討すると答えた。

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1. ふるさと納税について

   聞いたこと

   ふるさとチョイス電子感謝券とガバメントクラウドファンディングの進捗、新規ポータルサイトの有無、関西ケーブルテレビ「ふるさと自慢」での広報の見解を問うた。

   市の答え

   電子感謝券は県内導入自治体への調査等を行い導入に取り組む。楽天市場ふるさと納税に5月29日からエントリーし、8月にはふるなびも実施予定。ガバメントクラウドファンディングは関係課と調査・研究中で、テレビ広報は費用対効果を踏まえ調査・検討するとした。

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1. ふるさと納税について

   聞いたこと

   令和元年度ふるさと納税の寄附状況とサイト別金額、基金積立と次年度見込み、基金500万円取崩しの使途と情報公開、電子感謝券の導入、豚熱被害農家支援のガバメントクラウドファンディング活用を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は2月末で寄附7,161万7,000円（さとふる・ふるさとチョイスほぼ半々）、基金はH28〜30で約8,893万円・R元見込み約7,324万円、R2は約7,000万円積立予定と答えた。取崩しは若者就業支援プログラム（その他市長が認める事業）へ充当しHP周知を検討、青年隊8人が就職した実績も示した。電子感謝券は事業者負担等を研究しつつ検討、ガバメントクラウドファンディングも調査・庁内調整のうえ検討すると述べた。

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1. 軽自動車税の減免について

   聞いたこと

   療育手帳B1・B2の交付者数、免許取得し軽自動車を所有する人数と税額、減免拡充による障害者の自立支援への見解を尋ねた。

   市の答え

   総務部長はB1が346人・B2が584人の計930人、免許取得・軽自動車所有は72人で税額合計63万6,600円と答えた。県内の多くは重度Aのみ減免でBまで拡充は3自治体のみとし、税の公平性も踏まえ県内市町と情報交換し慎重に調査・研究すると述べた。

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1. 社会福祉法人保育所建設の入札及び工事管理について

   聞いたこと

   与勝地区の社会福祉法人保育所建設で、理事長報告書の三親等内役員との関係なし記載が虚偽に当たるか、また入札調書分析資料への市の見解を問うた。

   市の答え

   こども部長は報告書は虚偽記載に当たらず、分析資料への見解も都市建設部の意見を踏まえ適正との共通認識だと答えた。市長は市の入札手順に準じた適正な執行で問題ないとの認識を示した。

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1. 軽自動車税の免税減税について

   聞いたこと

   軽自動車税の減免件数・割合、障がい福祉課との連携、療育手帳所持者の減免件数、B1・B2まで対象拡大の可否を尋ねた。

   市の答え

   4月1日時点で障害者手帳等の減免726件など計778件・割合1.26％、福祉課とは申告用情報連携や交付時の案内があると総務部長が答えた。療育手帳減免は重度A1・A2の52件で、B1・B2拡大は都市税務協議会等で調査・研究するとした。

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1. うるま市補助金制度等について

   聞いたこと

   補助金団体数・総額、交付基準に基づく効果検証や経費区分、運営費補助・限度額・終期設定の遵守、審査委員会の役割と指針の運用状況について尋ねた。

   市の答え

   企画部長は平成30年度で補助金団体368・総額約3億8709万円とし、審査委員会が年10件程度を審査、要綱なしの交付はないと説明。運営費補助は156団体で終期未設定など基準未充足を認め、限度額・終期の要綱反映不足も指摘しつつ関係課と連携して改善すると答えた。

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1. 財政行政について

   聞いたこと

   消費税増税に伴う工事件数・予算・繰越明許・債務負担行為、総予算に占める消費税、財政への影響と対応を尋ねた。

   市の答え

   一般会計の工事請負費は64事業・77億8,100万円、9月まで契約94件・56億3,100万円、繰越明許は38件・約9億9,000万円などと企画部長らが説明した。一般会計予算現額約638億円のうち消費税相当は約14億7,400万円（2.3％）、増税影響は約1億6,400万円増と試算し、歳入歳出両面でコスト意識を高めると答えた。

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1. 合併処理浄化槽設置補助金交付制度について

   聞いたこと

   合併処理浄化槽設置補助金の昨今年度の取組、補助額・基数の拡充、宅内配管助成と台帳整備、市の主体的取組を尋ねた。

   市の答え

   平成30年度は最大33万2,000円・8基、令和元年度は最大50万円・13基で申込25人・抽選13人と水道部長が説明し、基数拡大を財政と調整するとした。宅内配管30万円助成は令和2年度以降の補助を県と協議、台帳は県保健所が整備し市は協力、汚水・悪臭情報時は保健所と連携し切替を進めると答えた。

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1. 消費税増税について

   聞いたこと

   消費税増税による1世帯当たりの市民負担増と市財政への影響、市民税（個人・法人）と固定資産税の状況を尋ねた。

   市の答え

   全国試算では軽減税率差引後に2人以上世帯で約4万4,000円の負担増などが見込まれ、本市独自試算は困難だが同様と考えると企画部長が答えた。地方消費税交付金の増税分は令和2年度以降に影響し、歳出は概算で元年度1.2億円・2年度2.4億円増。個人市民税・固定資産税は5年間で増収、法人市民税は年度により増減したと説明した。

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1. 水道料金と下水道使用料の支払い方法について

   聞いたこと

   上下水道料金の口座振替と納付書の割合、口座振替推進、滞納の定義、給水停止までの流れ、延滞金、滞納分・停止後の支払い、分割納付等、停止後の金融機関・コンビニ払い改善を尋ねた。

   市の答え

   口座振替約61％・納付書約39％で、水だよりや往復はがきで振替を促すと水道部長が答えた。納期限超過が滞納で、督促後おおむね3カ月目から停止対象、延滞金は条例に基づき算出。納期限内の滞納分は金融機関・コンビニ可、停止後は原則窓口で確認期間に支障なければ他も可、分割等は相談対応し、即日確認の可否は事例研究するとした。

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1. 補助金について

   聞いたこと

   補助金審査でＣ・Ｄ評価となった社協運営、与勝地下ダム土地改良区、文化協会、へき地教育研究、各種団体育成費の各補助金の答申内容と今後の対応を尋ねた。

   市の答え

   社協は効率化と連携強化、地下ダムは未収金削減と利用拡大の指導、文化協会は広報強化と若者参加の見直し、へき地教育はＤ評価を受け使途を抜本見直し、各種団体は要綱改正や透明な選定を進めると各担当が答えた。

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1. 補助金制度について

   聞いたこと

   社会体育の県外派遣補助金の過去3年の決算・執行率・件数、金額の妥当性、年1回制限の根拠と要綱見直し、教育長の見解を尋ねた。

   市の答え

   平成27年度337万5,000円（97.82％・92件）、28年度423万円（98.58％・103件）、29年度見込み535万円（100％・117件）。個人1万5,000円・団体15万円限度で、不足時は予備費充用。年1回は多くの人を支援するためで、見直しは財政負担もあり今後の検討課題。教育長も才能を育てる環境づくりが責務とし、要綱見直しは検討課題と述べた。

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1. 補助金制度について

   聞いたこと

   社会福祉協議会やシルバー人材センターなど各補助金の平成30年度対応と、補助金審査委員会意見への取り組みを尋ねた。

   市の答え

   福祉・経済・教育・指導各部長が、社協は増額要望を減額査定して同額計上、シルバーは前年度比3％削減、民生委員は要綱整備、商工会・観光物産協会・悪臭緩和剤・各種団体・学力関連補助金の改善・指導方針を説明した。

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1. 補助金制度について

   聞いたこと

   平成29年度の補助金団体数・交付現状と、今回審査対象10件の平成30年度予算への反映について各部長の考えを尋ねた。

   市の答え

   補助金は約190件・約3億5,800万円、団体補助は約40件・2億6,600万円。経済・福祉・教育・指導の各部は審査評価（B〜D）を踏まえ効果検証、要綱整備、団体掘り起こし、事業充実など改善し予算反映に努めるとした。

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1. 補助金について

   聞いたこと

   行政改革推進委員会（補助金審査委員会）の審査状況と答申への対応を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は平成29年度は4回開催予定で対象10件・計1億7,992万5,000円を審査し、Ｃ・Ｄ評価の補助金は担当部署に対処方針等の報告を求める予定と答えた。

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1. 国民健康保険税の納期について

   聞いたこと

   国保制度改革の概要と市民への影響、納期の市町村決定の可否、他市比較、8期から10期への変更可能性を尋ねた。

   市の答え

   市民部長は平成30年度から都道府県が財政運営主体となり市町村は賦課徴収等を継続、試算額変動が予想され税率は慎重検討、納期は市町村条例で定め統一協議はなく、県内は8期が多数・那覇は10期、10期化はシステム改修等があり広域化と同時は慎重検討が必要と答えた。

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1. 太陽光発電設備設置に課される固定資産税の概要と市民への対応について

   聞いたこと

   太陽光発電の固定資産税（償却資産）課税の経緯と市民反応、カーポート設置や遡及計算、他市町村状況、減免や周知不足への対応を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は10キロワット以上は申告が必要で沖縄総合事務局から設置者データを得て案内し、申告方法・税額の問合せに説明して申告を受けたとした。カーポートは住宅用は対象外・事業用は対象、受給開始の翌年度から課税、県内他市町村も同様、特例で3年度分は課税標準3分の2、市独自減免は条例上該当せず丁寧説明で申告を促すと答えた。

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1. 補助金制度について

   聞いたこと

   社会福祉協議会とシルバー人材センターへの運営補助金について、指導助言の効果、増額・減額の考え方、審査委員会への経過報告を尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は社協へ見直し通知を行い適正化を協議中で、平成28年度の200万円増は社協要請、人事・採用権は法人にあると答えた。経済部長はシルバーは給与見直しが進む一方補助金は同額計上で、縮小・廃止に向け委託への転換も調整中とし、審査委員会への経過報告は今後要請があれば対応すると述べた。

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1. 補助金について

   聞いたこと

   補助金について、シルバー人材センター運営補助金の平成28年度予算での扱いと、社会福祉協議会補助金の増額・独自給与体系構築の考え、補助金制度全般の運用を質した。

   市の答え

   経済部長は審査で総合評価Ｄ・縮小廃止前提だが法の援助責務もあり全部廃止は厳しく28年度は前年度同額、委託転換を調整中で人件費見直し等を働きかけると答えた。福祉部長は社協運営補助は定期昇給等で増額、早急な削減は厳しく活動補助は減額、指導助言すると述べ、総務部長は指針に基づく適切な運用に努めると答えた。

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1. 平成28年度一般会計予算について

   聞いたこと

   平成28年度一般会計予算について、石油貯蔵施設立地対策等交付金の廃家屋撤去・公園・シルバー人材センターのパッカー車・島嶼生活道路への活用、体育施設維持管理費と石川・与那城・具志川庭球場の整備状況、テニスコート補修の補正予算対応と平成29年度実施の見通しを質した。

   市の答え

   企画部長は交付金の過去実績を示し廃家屋撤去・他団体車両には使えず公園活用も厳しい、生活道路は辺地債で整備予定で交付金活用は今後検討すると答えた。教育部長は28年度維持管理費9,913万3,000円、照明・部分張りかえ実績と具志川全面張りかえは優先順位を勘案すると説明し、企画部長は補正対応は厳しく29年度実施計画で協議、市長は環境整備に努力すると述べた。

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1. 団体補助金の減額について

   聞いたこと

   社会教育関係団体などの団体補助金の減額状況、減額理由、減額がいつまで続くのかを尋ねた。

   市の答え

   教育部長は女性・青年・PTA連合会、子ども会育成連絡協議会が一律前年度より5％減、指針・交付基準に基づき前年度実績や執行状況の精査結果が理由で、引き続き交付を含め団体と連携し活動支援したいと答えた。

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1. 指名競争入札における指名制度について

   聞いたこと

   指名競争入札の市外業者で事務所実態が乏しい例への見解と、実態調査・管理体制の現状を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は市内本社を最優先し必要時に市内支店等を選定、2年に一度の登録時に資格審査と事務所写真添付はあるが実地調査は行っておらず、疑義があれば担当部署が調査すると答えた。

2. うるま市補助金制度について

   聞いたこと

   今年度の補助金審査委員会の答申内容と、C評価など見直し答申への今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は審査10件でA1・B2・C6・評価外1件とし、答申はホームページ掲載、担当部署に対処方針を求めまとまり次第掲載予定で、答申が反映されるよう各部署が調整すると答えた。

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1. 補助金について

   聞いたこと

   補助金審査委員会の答申を踏まえ来年度予算への反映と今後の取り組みを尋ねた。

   市の答え

   総務部長は平成27年度補助金10件の審査を終え11月上旬に市長へ答申し、答申内容は各部署で次年度予算へ可能な限り反映されると答えた。

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1. 補助金団体について

   聞いたこと

   社会福祉協議会の人件費比率の高さへの把握と指導、シルバー人材センターの市補助金据え置きの理由と人件費・派遣職員の扱いを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は人件費比率の高さを認識し権限移譲後に指導監査し、補助金見直しや定員管理・事前協議等を指導すると答えた。経済部長は高齢者就業支援の重要性から27年度は前年度同額、人件費は18人分で正職員水準は近隣市並み、生涯スポーツ課派遣2人は正職員で22年度から委託料をセンターへ支払い、補助金は合併時比25％減で今後も縮小を検討すると述べた。

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1. 補助金について

   聞いたこと

   シルバー人材センター、社協、観光物産協会、商工会への補助金の審査経緯・他市比較・委託実績・自立と給与見直し、商工会議所移行の見解を尋ねた。

   市の答え

   経済部長はシルバーは3年連続Ｄ評価で縮小・廃止に向け対応するが全面廃止は厳しく委託転換等を図る、市レベルでは補助金最高額とし自立は現状厳しいと答えた。福祉部長は社協は改善は厳しく職員18人・補助金は県内2番目、委託15事業、独自給与も含め検討すると述べた。観光物産協会は26年度200万円減額し27〜29年度は1,800万円を計上、民泊補助300万円と委託204万7,000円の内容を説明。商工会は約10％削減し加盟2,290人、寄附は補助対象外、商工会議所移行は考えていないと答えた。

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1. 平成27年度一般会計予算について

   聞いたこと

   職員の福利厚生、島しょのデイサービス施設、浜比嘉の農業用水、消火ホース収納ボックス、防災道路幅員、庭球場補修予算、学力向上支援を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は衛生管理者2人・衛生委員会年2回程度、庁内食堂なし・休憩室あり・喫煙は屋外等、運動施設は特にないと答えた。福祉部長は宮城跡地でグループホーム等を想定し28年4月から地域密着型通所介護も可能とした。経済部長は比嘉区から用水要請があり小規模水源の補助は厳しいと説明。総務部長はホース収納は平安座のみで自治会管理、防災避難通路は幅員2メートルが基本と述べた。教育部長は庭球場修繕は体育施設費の修繕費で早目に補修、学力は算数Ａが全国上回る一方他は下回るが差は1問以内、放課後子ども教室等で支援し実践報告会で紹介すると答えた。

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1. 補助金について

   聞いたこと

   各部局の補助金団体の件数・総額、10年以上継続の件数・総額、行革推進委員会補助金審査会で複数回取り上げられた団体への対応を尋ねた。

   市の答え

   総務部長は平成26年度で全体100団体・総額約3億3,847万円、うち10年以上は31団体・約2億2,696万円と部局別に説明した。審査会で2回13団体、3回4団体、4回1団体が取り上げられ、充実・維持・効率化・縮小廃止などの対処方針を示しホームページに掲載していると答えた。

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1. うるま市広報（４月号）の裏表紙に消費税率引き上げ分は全て医療年金などに充てられますとの政府広告が掲載されております。そこで伺います。

   聞いたこと

   広報4月号への消費税政府広告掲載の経緯と市町村状況、市の消費税認識、増収分の国・市予算と使途、社会保障への充当実態を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は総務省依頼と市民影響の大きさから掲載し、豊見城・読谷・浦添等も掲載と答えた。国・地方で増収約5兆円、本市は約1億8,052万円見込みで児童福祉・生活保護等に充て、社会保障充実のための国策と理解すると述べた。

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1. 消費税増税について

   聞いたこと

   消費税増税について尋ねる通告であった。

   市の答え

   この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

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1. 「市の財政計画と課題、行政評価と職員研修」について

   聞いたこと

   平成24年度決算を踏まえた財政計画・行政評価・事業総点検、一括交付金事業の達成状況、職員研修・視察の効果、職員の自治会活動へのかかわりを質した。

   市の答え

   行政経営マネジメントによる行政評価を導入中で選択と集中に活用すると説明。一括交付金66事業で達成等53％・繰越44％、政策形成研修等を実施、職員の自治会活動は任意だが市長も地域貢献を促すとした。

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1. 一括交付金事業計画について

   聞いたこと

   一括交付金の街角コンタクトセンターの内容・常勤体制・類似事業と民間物件活用、特産品販路拡大と常設販売、元気な農水産業プロジェクトの概要と6次産業化、児童生徒健全育成プロジェクトの専門支援員配置・拠点校・SCとのかかわりを尋ねた。

   市の答え

   経済部参事は石川庁舎1階に相談員4人以上常勤で就業相談等を実施し、沖縄市ジョブカフェ事例を紹介、民間施設は状況を見て検討、販路は東京・大阪・東北の物産展とよしもと47ご当地市場での常設展示等と答えた。経済部長は農水産物直売所等複合施設整備で6次産業化・ブランド化を進め、指導部長はSSW計4人を拠点校中心に派遣、自立支援員2人を中学校配置、SCは校内相談・SSWは家庭との橋渡しと述べた。

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1. 一括交付金について

   聞いたこと

   台風やホワイトビーチ・戦争などの特殊事情を踏まえ、平敷屋の過密住宅の区画整理・排水やマーラン船復元への一括交付金活用の可否を尋ねた。

   市の答え

   企画部長は例示の事情は沖縄・本市の特殊事情としつつ、区画整理等は他省庁補助の有無や実施計画の優先度・財源と照らし採択が必要と答えた。マーラン船復元はうるま文化・観光振興プロジェクトとして国・県へ提案し事前協議中とした。

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