農林水産業

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1. 山城茶畑について

   聞いたこと

   山城茶の存在意義、他地域での栽培の有無、市独自の生産支援・アピール策を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は沖縄県唯一の在来種でまんまうるまセレクション認定など地域資源と認識し、商業的茶園は石川山城のみ、新規参入があれば支援策を検討すると答えた。

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1. セグロウリミバエ対策

   聞いたこと

   セグロウリミバエの県外出荷規制による農家影響、損失・廃棄への市対応、再発時の補償・販路支援準備、市独自モニタリング、侵入防止と経営支援の見解を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は規制は令和9年3月31日まで延長、大きな影響報告はなく、損失補償は詳細不明で未対応だが寄生果実除去等は国・県・市で実施と答えた。再発時の個別支援準備はなく国・県連携、市独自モニタリングは考えておらず、防疫法に基づき連携し経営支援は関係機関と検証するとした。

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1. 農業振興に関連する事項について

   聞いたこと

   照間ビーグ（イグサ）の歴史・特産品認定・県内外の栽培状況、生産者数・面積・生産量、販路、振興取組と課題、具志川地区の基盤整備の進捗と同意未了圃場への対応、公共施設や新火葬場での活用、和室減少への認識と畳・イグサ製品の補助・推奨制度、観光需要調査の考えを尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は、約150〜200年前に照間へ移った歴史、平成24年度特産品認定、県内は大宜味村と本市のみで9割以上が本市産、生産者11人・面積3.1ヘクタール・10アール当たり220キロで減少傾向、販路は県営・那覇市営住宅が約7割、かんがい整備や織り機6台導入、基盤整備は進捗約40％で残り用地2筆、同意未了は中間管理機構と連携、公共施設活用は促すとしつつ独自補助はニーズ未把握で未検討、観光需要調査は経済産業部と協議し検討すると答えた。副市長は公共施設活用は不十分との認識で新火葬場に照間イグサを取り入れる予定とした。

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1. 道路（農道）等の安全対策（補修・修繕・除草及び樹木伐採）に関連する事項について（沿道付近含む）

   聞いたこと

   道路・農道の亀裂・段差の補修手順、ゼブラゾーン等区画線劣化の把握と再塗装・県道への要請、勝連2-7号線等の除草・樹木伐採対策を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長はパトロールや通報で把握し危険度に応じ即時対応や発注、段差は規制後に工法判断、区画線は交付金で緊急性等を考慮し整備、反射材や照明、県道は要請継続、#9910やLINE通報・地理情報クラウドも活用、勝連2-7号線は草刈りし通行妨げなら剪定と答えた。農林水産部長は農道は初期対応を迅速に、当該農道の除草・伐採は業者委託予定で地域協力も得るとした。

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1. 農業行政について

   聞いたこと

   人・農地プラン懇談会の意見、高江洲中建て替えでの地下タンク、江洲中央公園の地下タンク、南風原農振地区の整備実績と産業集積促進事業の経緯・農業政策、海中道路入り口埋立て案を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は耕作放棄地・担い手・用水等の意見があり、地下タンク整備は検討していないが下原の用水意見は関係部署と整理し、南風原では基盤整備等を実施、今後は地域計画で集約化等を図ると答えた。経済産業部長は産業集積促進は令和6年7月開始で意見交換中、海中道路入り口の埋立て検討は行っていないと答えた。

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1. 農・水産業振興

   聞いたこと

   園芸農家のコスト高騰への把握と支援・新制度検討、ヤギの飼育頭数・近親交配・血統導入支援、漁業の操業実態・高齢化燃油影響・モズク以外の養殖・加工連携と販路開拓を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は栽培コスト上昇を認識しハウス・機械・農薬補助等を実施、産地連絡協議会で技術向上を図り支援策を調査研究すると答えた。ヤギは令和６年末で1,153頭・96戸、近親交配情報は注視、県外・国外導入は市町村単独では難しく県等と調査研究すると述べた。操業等は港勢調査等で把握、燃油高でも操業回数減はほとんどなく漁業者数は下げ止まり、モズク以外にミーバイ・タイ等がありカキ等は未販売、地元はうるマルシェ等、県外給食やふるさと納税返礼品で販路拡大の一助としていると答えた。

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1. 農業

   聞いたこと

   米の市内生産の可能性、農地面積・耕作放棄地の推移、転用希望件数、改正農振法の内容と観光寄与地の除外可否を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は水・土壌・気象等の課題から米生産は厳しいとし、乾田直播等は相談があれば調査研究すると答えた。農業委員会事務局長は農地が令和2〜6年度で2,164から2,128ヘクタールに減少、耕作放棄地は令和6年度222ヘクタール、転用申請は年平均約300件弱と説明。農振法改正は農地総量確保と除外への国関与強化で、農用地区域は除外要件と面積目標への支障なし等が必要とした。

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1. 農地の適正利用

   聞いたこと

   農地の不適正利用の情報件数と対処、県の指導・罰則件数、応じない場合の文書要請の見解を問うた。

   市の答え

   過去3年で情報提供は計91件、口頭指導で38件是正。県との連携指導は令和5年度2件で1件是正。県内で罰則適用事例はなく、応じない事案は県に適正対応を要望し文書要請も検討するとした。

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1. 遊休農地の利活用について

   聞いたこと

   遊休農地の現状、集約化と農地中間管理事業の実績・耕種・畜産との連携、今後の方策を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は令和6年度の遊休農地は約222ヘクタール（市全体の約11％）とし、地域計画の目標地図と農地中間管理事業で集約を進めていると答えた。過去3年の貸付実績を示し、耕種・畜産関係者と意見交換しつつ計画の充実で利活用を進めるとした。

2. 畜産（肉用牛）振興について

   聞いたこと

   伝染病の水際対策、繁殖母牛1頭当たりの草地面積と過不足、肉用牛農家の推移と後継者施策・親子継承の国県支援を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は県外発生時は県の通知を受け市が周知し、国・県の施策に協力すると答えた。成雌1頭当たり草地は約0.095ヘクタールで47.05ヘクタール不足、農家は減少傾向で市独自の後継者事業はなく、国の経営開始資金等は新規就農認定などの要件があると説明した。

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1. セグロウリミバエに関連する事項について

   聞いたこと

   セグロウリミバエの本市・県全体の現状、発見場所と対応、ホームセンターでの苗販売、防災無線等での周知、緊急防除の内容と島内出荷、根絶までの期間と市の取組を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は市内トラップで発見箇所が増加し県内各地でも確認、農薬未散布畑で寄生果実を撤去・周辺防除、ホームセンターへチラシ依頼だが強制力なし、防災無線活用を検討し県へも提案、令和7年4月14日〜12月31日の緊急防除で本島外移動制限、本島内販売は基本可能、根絶期間は県から明示なく誘殺・啓蒙等を続けると答えた。

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1. 物価高騰に対する農業従事者、畜産農家支援について

   聞いたこと

   物価高騰下の農業・畜産の現状と支援、畜産アンケートの経緯・現場の声、経営・繁殖牛支援、県のＥＴ事業との連携、今年度の支援項目を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は飼料・光熱費等で厳しいとし飼料高騰助成を再検討中、畜産のみ前年度に飼料費調査のアンケートで農業従事者は未実施、県の緊急サポートや繁殖雌牛更新・ＥＴ事業等、今年度は病害虫資材・ハウス・輸送支援や堆肥・予防注射等があると答えた。

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1. 農林水産業振興

   聞いたこと

   桃原漁港の給油タンクへの塩投入被害を踏まえた防犯カメラ等の対応、農水産物の適正価格と消費者への周知、経産牛肥育の現状・評価・支援について尋ねた。

   市の答え

   市は自治会要望（防犯カメラ・施錠・啓発）を確認し、整備メニューではカメラ設置は厳しく他メニューや不法投棄対策室との連携で検討するとした。適正価格は法改正の方向性を踏まえ広報等で周知し、経産牛肥育は一部農家と研究会の取組、販売は好調で、支援は要望を聞き取った上で検討すると答えた。

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1. 畜産業について

   聞いたこと

   飼料高騰による畜産経営の現状、離農の有無、国・県・市の補助、経営難の他要因、排せつ物回収の運搬費支援を尋ねた。

   市の答え

   配合飼料原料が約1.5倍で子牛競り価格も低く経営を圧迫し、令和5〜6年度比較で10農家が減少。国の配合飼料価格安定制度や県の緊急対策、市の飼料差額助成と令和7年度の堆肥化設備補助を予定。光熱費等の高騰と価格転嫁不足も要因で、運搬費支援は現時点でないが調査研究するとした。

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1. 農業行政について

   聞いたこと

   循環型農業の堆肥工場建設の進捗と遅れの理由、推進協議会の開催回数と令和7年度の取組を尋ねた。

   市の答え

   基本計画に基づき協議会で個人堆肥化実証や出口戦略を議論中で、コロナ禍で関係者招集が難しかったことが遅れの主因。令和5〜6年度で計5回開催し令和7年度は3回予定、基本計画見直しで方向性を総合協議するとした。

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1. 農漁業について

   聞いたこと

   石川漁港の浜プラン・製氷機整備の進捗とスペック・負担割合、活性化や他施設整備、山芋スーブ未開催の理由・今後方針・市の支援を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は広域浜プラン変更承認を受け製氷施設整備を申請中・単独浜プランも調整中、製氷能力1日3トン・貯氷4トンで国・県・市・漁協負担、流通活性化はニーズと費用対効果を見て対応、漁具倉庫等は漁港未指定で水産庁補助が厳しく他メニュー検討、山芋スーブは各地区行事で山芋が残らず今年度見送り、目的・時期等を関係者聴取し実行委で議論、市支援も検討すると答えた。

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1. 農業振興に関連する事項について

   聞いたこと

   セグロウリミバエの情報とまん延時の経済損失・防除対策、農作業事故防止の取組、農地での救急通報のための地番看板等について問うた。

   市の答え

   11月に本市石川地域のトラップで確認され、果実調査・ウリ科除去や周知を県と連携して実施。まん延は地域経済に多大な影響があるとし初動防除を重視。農作業安全は啓発・ポスター・研修案内を実施。119番で位置情報把握が可能とし、消防は令和8年度の県消防指令センター運用も踏まえ先進地を参考に調査研究すると答えた。

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1. 農道用途変更について

   聞いたこと

   ぬちまーす観光製塩ファクトリー出入口農道の現況と新ルート、農道拡幅のための用途見直し要請、５年ごとの農振見直しでの農用地区域除外の可否を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は、農道宮城島東20号（延長275メートル、幅員５〜９メートル）で土地改良による拡幅・新ルートは厳しいが一部狭隘箇所の拡幅可否を検討中、大型バス通行もあり拡幅必要性は感じるが土地改良拡幅は厳しく一部拡幅と要請を検討、農用地区域除外は集団化に支障と判断されることも予想され大変厳しいと答えた。

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1. 農業行政について

   聞いたこと

   人・農地プラン懇談会で出た堆肥工場の早期建設、相続登記支援、不法投棄防止のマグネット表示、農業用水支援を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は、家畜ふん尿処理は原則農家自身だが循環型農業推進協議会で堆肥工場の必要性等を協議中、相続登記義務化を周知、不法投棄パトロール中マグネットは提供済み、農業用水は同意・計画・県協議を経て採択されるため関係者意見の整理が必要と答えた。

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1. 津堅島の港の整備と漁業に対する補助金について

   聞いたこと

   津堅港の転落防止柵や車止め、スロープのひび割れ修繕、漁業への補助金とモズク加工所整備の見解を尋ねた。

   市の答え

   漁協要請を県に進達し転落防止柵は改修工事発注済み、車止めは次年度以降、スロープも早期修繕を働きかけると答えた。サメ駆除補助やモズク加工所整備の実績があり、相談があれば県と検討するとした。

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1. 水産業振興等

   聞いたこと

   市内漁協の事業利益赤字解消の成否と事業外利益、各漁協の現状と取組、競り市場・直売所の統合整備、市長の所見を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は、いまだ赤字解消に至らずコロナや事業採択の遅れ等が要因、事業外利益は訓練補償や外国漁船調査助成だと答えた。各漁協の課題と加工場・販路等の取組を説明し、競り市場等は費用対効果等を踏まえ対応、農水と観光・商工の連携も検討すると答えた。市長は特徴ある水産物のコーディネート等で活性化に取組むと答えた。

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1. 農水産業振興に関連する事項について

   聞いたこと

   桃原漁港東側の未整備部分の今後の整備方針と効果、病害虫防除資材補助金の目的・実績・近隣比較と補助率引上げの考えを尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は、係留施設不足と波除施設未整備のため令和７年度の水産関連新規事業採択を県と協議中で、採択時は波除堤・物揚場・浮き桟橋・道路新設を計画し就労改善等が見込まれると答えた。補助金は病害虫蔓延防止が目的で補助は３割以内・近隣より高く、継続はするが引上げは現時点で検討しないと答えた。

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1. 水産業について

   聞いたこと

   モズク不漁の原因、魚価低迷・燃料高騰への補助、釣り人の準組合員化、魚漁師の育成メニュー、養殖補助、競り市場統合と照間漁港整備を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は、海水温高等が不漁要因の一つで県水産海洋技術センター等から情報収集すると答えた。価格低迷・燃料高騰の補助メニューは現時点でないが漁協と検討、準組合員化は漁協意向が重要、浜プランに収入向上・コスト削減・養殖メニューがあり、競り市場は費用対効果と全漁協の要望確認が必要で意見交換の場を検討すると答えた。

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1. うるま市の畜産業について

   聞いたこと

   畜産業の要望書内容と改善方針、運搬費軽減支援、子牛競り価格下落への対策、共同堆肥舎建設提案への見解を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は1月30日付でふん尿運搬費助成要望があり有料化への負担軽減が趣旨、飼料高騰・競り価格下落・ふん尿処理等を関係機関と協議、堆肥化取組を要件に運搬費支援を財源含め検討、競り下落はコロナ禍等の要因で飼料高騰緊急支援を実施、循環型農業推進協議会で共同堆肥舎補助や技術・出口戦略を検討しサポートすると答えた。

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1. 農業振興に関連する事項について

   聞いたこと

   農地法等違反の指導件数、不法投棄・農地法・農振法の罰則、現在指導中5件の指導・処分状況を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は農振法・農地法等で指導中は5件、不法投棄件数は未把握、罰則は廃棄物処理法で懲役・罰金等、農地法・農振法にも懲役・罰金があると答えた。盛り土等2件は是正勧告文書送付後に県が指導中、他3件は市が口頭指導し改善がなければ県権限の処分となり得ると答えた。

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1. 農業振興

   聞いたこと

   農林水産まつりとこれまでの産業まつりとの違い、ハンギングバスケット体験やオブジェ作製、目的達成と経済効果、家畜飼料価格高騰緊急対策事業の概要・対象・申請・周知を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は農林水産単独開催で第１次産業のＰＲと安全確保を図り具志川ドームで体験等を新設し２日から１日に短縮したこと、来場約5,500人で周知に寄与し販促につなげたいこと、ハンギング等は中部農林高校と調整し実行委員会で判断、飼料支援は市内畜産農家へ頭数に応じ給付し令和６年９〜10月文書通知・12月末申請・随時給付と答えた。

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1. 農水産行政について

   聞いたこと

   第18期農業委員の人数・氏名・地域割り、島しょ推薦で任命されなかった理由と懇談会参加、選考基準・選考委員の構成、推進委員の選考と地域割り、市長の選考への考え、農地活用条例の進捗を尋ねた。

   市の答え

   農業委員会事務局長は委員14人の氏名を挙げ旧具志川8・旧石川3・旧勝連1・市外2人、地域割り規定はなく、推薦と応募は同列で優劣をつけないと答えた。法定の認定農業者過半数等を満たすよう選考し、選考委員会は識見者等7人で氏名等は非公開、農業関わりのない者も含み得る。推進委員は発足後に委嘱予定で区域定数は計16人。市長は選考と議会同意に問題はないとした。農林水産部長は農地活用条例は調査・研究中で地域計画策定と併せ必要性を検討すると答えた。

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1. 農業基盤整備促進事業（具志川地区）に関連する事項について

   聞いたこと

   農業基盤整備促進事業（具志川地区）の進捗・用地取得の遅れ、供用までのスケジュール、完了後の経済波及効果、水田を活用したイベント開催の所見を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は実施設計・用地取得を進め取得率約70％、排水路等工事を実施中で、用地取得は設計修正等で遅れているが工事に影響ないよう進めると答えた。令和8年度完成予定で作物生産・災害防止等の効果を見込み、イベントはい草生産組合等から相談があれば検討すると述べた。

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1. 農業生産者への支援について

   聞いたこと

   市内農業者への主な支援策、優良農機具購入補助金の廃止理由と代替制度・復活の考え、発電機購入補助やトラクター駆動発電機の支援拡充を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は新規就農の経営発展支援や園芸作物・頑張る農業応援の施設・機械整備補助などを説明し、優良農機具補助は効果検証のうえ平成22年4月廃止で代替制度はないと答えた。復活や発電機補助は一般財源のみでは厳しいが財源確保を検討し、トラクター発電方式も国県制度等を検討すると答えた。

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1. 人・農地プランについて

   聞いたこと

   人・農地プランの地域懇談会の取組と今後計画、耕作放棄地活用のための市独自の農地活用条例制定への行政対応を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は令和5年4月から地域計画として13地区で意見交換会を実施し10月中旬に全区完了予定、本年度は目標地図素案・次年度に案の取りまとめ等を行うとし、耕作放棄地は農業振興ビジョンに基づき適正管理指導と集積を進め、条例は他市町村状況も参考に検討すると答えた。

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1. 農業振興に関連する事項について

   聞いたこと

   農水産物等輸送支援の販売手数料・輸送費の対象範囲、他直売所への手数料支援、輸送費の期間・出荷物・周知方法、畜産農家循環型堆肥利用促進で燃焼灰堆肥が市内畜産農家の何割をカバーできるかを尋ねた。

   市の答え

   手数料は直売所レジ通過分のみで市場出荷は対象外、輸送費は国内全域。他直売所への拡大は明示せず、市内生産者支援はうるマルシェ登録の上昇で図られているとした。輸送費は令和5年7月1日〜8月31日で主にマンゴー、店内ポスター後にＳＮＳで周知する。燃焼灰堆肥のカバー率は未定で、循環型農業推進協議会で複数の処理方法を検討する。

2. うるま市農水産業振興戦略拠点施設（うるマルシェ）に関連する事項について

   聞いたこと

   うるマルシェの契約者数・売上げ・客単価・来場者、委託販売と仕入れの割合、商品開発・６次産業化、イベントとレストランの評価、駐車場、大規模修繕積立金、販売促進費・生産振興費の実績と経費設定の見直しを尋ねた。

   市の答え

   契約者1,031人（市内516・市外515）、年間売上げ約15億円、客単価約2,540円、来場者約118万人。委託4割・仕入れ6割、市内市外各5割。オリジナル商品は評価しつつ一次加工所が課題。イベント・レストランは集客を評価し駐車場不足が課題で可能性調査に取り組む。積立は令和3年度から開始。販促費・生産振興費は計画未達で減額協議しており、今後指定管理者と検討する。

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1. 韓国で発生している家畜口蹄疫について

   聞いたこと

   韓国で発生した口蹄疫への本市の発生予防対策と、消石灰・殺菌消毒液の支援配布の有無について尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は5月31日付で市内畜産農家へ県の注意喚起チラシ等を発送し、発生状況を注視して県と連携し予防対策を実施すると説明。県は現段階で消石灰等の支援配布は行っておらず必要に応じ要望し、市としても感染状況を勘案し財政部局と調整すると答えた。

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1. 農業の活性化について

   聞いたこと

   農地取得の下限面積撤廃後の新規取得件数、耕畜連携の共同堆肥の実証、畜産・菊農家と住宅問題への意向調査について尋ねた。

   市の答え

   農業委員会事務局長は4月は減・5月は横ばい・6月申請は増と答えた。農林水産部長は循環型農業促進の協議会で牛ふん処理を検討し琉大と連携、悪臭等は適切な処理なら強制指導はできず軽減策を検討すると答えた。

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1. 耕畜連携循環型農業に関連する事項について

   聞いたこと

   耕畜連携循環型農業について、基本計画の5つの処理方法の進捗、実証実験の詳細と成分分析、共同処理の遅れ、共同堆肥舎、堆肥散布機導入、市長の見解を尋ねた。

   市の答え

   第1の個人処理は実証実験段階で畜産2戸・耕種1戸・飼育109頭。成分分析は3月末頃予定で周知方法を検討中。共同処理は個人処理が進まなければ厳しく、共同堆肥舎は相談があれば助言する。散布機はJA等と補助事業を検討。市長はふん尿の堆肥化推進で循環型農業と農業振興につなげると答えた。

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1. 漁業補償等について

   聞いたこと

   津堅島訓練場水域で米軍機飛行ごとに漁業補償が出るか、根拠法令と本市の補償額を尋ねた。

   市の答え

   企画部参事は飛行ごとの補償制度はなく、漁船操業制限法と自衛隊法に基づく損失補償だと説明し、補償額は本市では把握していないと答えた。

2. 水産業について

   聞いたこと

   軽石被害の緊急支援補助金の進捗と、組合未加入漁業者への支援を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は県の交付決定後に漁協へ支出する事務中で、完了後に支援を検討するとし、組合未加入者支援は対象範囲設定が難しく実態調査が必要だが現時点では厳しいと答えた。

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1. 農林水産業振興に関連する事項について

   聞いたこと

   全国和牛能力共進会の結果・課題・次回北海道大会への備えと地産地消・ふるさと納税PR、肥料・飼料・漁船燃料等高騰への継続支援、与勝地下ダム農業用水値上げの経緯・影響・支援と土地改良区への補助、桃原漁港の建屋・巻き上げ機・給水施設の進捗を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は第12回全共でうるま市出品牛が入賞、支援体制確立や中部市町村での負担金造成を検討、うるマルシェ・JA連携とふるさと納税PR、名刺QRコードも検討すると答えた。臨時交付金の次年度継続は未定で同様支援は厳しいが検討、用水値上げは動力費高騰等で土地改良区が予定し影響把握はこれから、支援要綱がなく厳しいが調整、与勝地下ダムへは交付要綱に基づく補助を行い県補助含め総補助は要請額を上回る、桃原は建屋工事中で巻き上げ機は年度内完了予定、給水は設計中で令和5年度工事予定と述べた。

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1. 水産業について

   聞いたこと

   コロナ・軽石被害で収入が減った漁業者への助成の見解を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は収入減は認識し令和3・4年度に軽石関連補助金を実施したが、市単独の収入減助成は現時点で厳しく、補助事業等で支援できないか関係機関と調整・検討すると答えた。

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1. 農業振興地域の用途変更について（与那城屋慶名地域）

   聞いたこと

   与那城屋慶名の県道37号線湾岸道路地域の農振地域の現状とアンケート結果、用途変更・農振除外の今後の計画を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は農用地区域でサトウキビ等と耕作放棄地が点在、畑は貸付けが多いとのアンケート結果を示し、農振除外は国土利用計画等と県協議の上で整備計画を策定すると答えた。

2. 畜産振興事業について

   聞いたこと

   家畜飼料高騰への緊急対策支援金の執行内容と今後の畜産農家支援を尋ねた。

   市の答え

   農林水産部長は交付要綱を整備し9月中に通知・申請受付、牛・豚・鶏・ヤギへの一頭当たり支給額を示し、円滑執行と農家意見を踏まえた支援事業を検討すると答えた。

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1. 農水産業について

   聞いたこと

   生乳値上げが介護・保育・給食等に与える影響と支援、影響調査、地元加工場誘致の考えを尋ねた。

   市の答え

   福祉部長は介護施設等に影響が見込まれ運営支援金で対応、ニーズ調査を踏まえ今後の支援を検討すると答えた。こども未来部長は食材料費負担軽減事業、学校教育部長は牛乳単価約3％・2円上昇をコロナ臨時交付金で保護者負担にしないとし、農林水産部長は加工場誘致を関連部署と検討すると述べた。

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1. 農業基盤整備促進事業（具志川地区）に関連する事項について

   聞いたこと

   農業基盤整備促進事業（具志川地区）の目的・概要・計画、西側から東側への暗渠排水と冠水、海岸排水路の手動開閉の安全改良を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は、イグサ水田への給排水整備で機械化・労力軽減を目的に令和２〜７年度でかんがい・排水路等を整備すると説明。既存暗渠は５か所とも断面が小さく再整備で改善し、海水逆流防止ゲートは県管理で劣化・危険があるため県と調整し安全対策を図ると答えた。

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1. 漁業振興に関連する事項について

   聞いたこと

   漁業振興として軽石の除去量・保管・課題と今後、ホワイト・ビーチ地区周辺の漁船巻上機等整備の目的・概要・スケジュール、桃原漁港東側の機能強化と水道等インフラ整備を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は除去約1,000トン以上をトン袋で仮置き、材質は耐候性土のう（野外3年）とフレコン（3か月）で詰め替え等の対策が必要、比嘉は更新・桃原東側は新設、防衛局の交付内定を受け実施設計等を進め、桃原東側は護岸等と水道の令和4年度事業化に向け調整すると答えた。

2. 農業振興に関連する事項について

   聞いたこと

   農業振興として農家経営安定化対策事業の目的・対象・申請・周知と収入保険の詳細、新規担い手育成の取組・実績・課題・離農理由・国の新制度を踏まえた今後の考え方を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は農家361経営体、収入保険加入農家に経費一部を上限10万円補助で84件見込、申請は令和4年1月11日〜3月11日、加入は12月28日まで・現在24人、青色申告1年以上が対象と答えた。担い手は次世代人材投資で延べ59人支援し53人が継続、離農6人は病気等・先行き不安、農地確保は中間管理事業、今後は農業経営改善支援センター等連携で育成すると述べた。

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1. うるマルシェ水産加工室で起きた食中毒について

   聞いたこと

   うるマルシェ水産加工室の食中毒の概要、シガテラの見分け方と販売の在り方、被害者の回復状況と謝罪・補償の有無を尋ねた。

   市の答え

   経済部長はバラハタによるシガテラ疑いで保健所連絡後に自然毒が検出され加工室が1日営業停止、見た目判断は困難で対象魚は今後販売しないとし、届出は夫婦2人のみで体調は回復し損害賠償予定はなく個人情報のため謝罪等は行っていないと答えた。

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1. 津堅島の農業振興について

   聞いたこと

   津堅島1号貯水池整備の経緯とスケジュール、与勝地下ダムからの散水車利用の可否、ファームポンド・大型タンクの活用、令和6年度までの渇水支援策、土地改良区内の未舗装道路整備を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は県営で平成25〜令和6年度計画、1号貯水池は今年度完成予定でかんがい完了は令和6年度、地下ダム使用水量は53.2％で散水車は所有せず島内貯水を優先、ファームポンド約1,000トンは令和3年度完成予定で干ばつ時は市の散水支援等を協議、未舗装は現状確認し必要なら補修すると答えた。

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1. 農業振興等について

   聞いたこと

   アリモドキゾウムシ・イモゾウムシ根絶の目的・費用・進捗・防除体制、今後の芋増産の方向性、新品種「ちゅらかなさ」持込みと津堅島農業振興への取組を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は、県条例等に基づくカンショ安定生産が目的で平成19〜令和2年度の全体費用約16億円（市委託累計8,700万円）、アリモドキは令和3年4月頃根絶宣言予定・イモゾウムシは寄生確認中と答えた。種苗確保・貯水池補修・出荷先調査等を進め、ちゅらかなさは燻蒸等の許可手続で持込み可能、津堅島農業再生・活性化プランで継続支援するとした。

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1. 農業振興に関連する事項について

   聞いたこと

   花き応援事業の概要・対象・実施方法、畜産振興の成果と課題・悪臭・循環型農業、サトウキビの収量と製糖工場の操業・新設について尋ねた。

   市の答え

   経済部長は花き応援事業で公共施設へ市内産花卉を展示し農家35戸・生花店19件を対象とし工芸品とのコラボも検討、畜産は子牛生産奨励や雌牛導入等の成果と悪臭対策・循環型農業促進事業の進捗を説明した。本島・市内のサトウキビ収量、製糖工場の今年度操業期間、新設は具体化前で意見交換の機会があれば参考にすると答えた。

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1. 具志川津嘉半原農道維持管理に関連する事項について

   聞いたこと

   具志川葬斎場付近の具志川津嘉半原農道の草木繁茂による通行支障の把握と、農繁期に向けた早急な対応を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は農道2044号線で側溝・耕作地等から草木がはみ出し幅員が狭い状況を確認、道路内雑草は早めに対応し個人所有地のはみ出しは周知・指導等を検討すると答えた。

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1. 「さとうきびスマート農業（サトスマプロジェクト）」の取組について

   聞いたこと

   うるま市のサトウキビ農家数・生産量・面積の推移、サトスマ説明会の内容、小規模農家支援と農地・土地利用計画の見解を尋ねた。

   市の答え

   経済部は平成19/20年期1,128戸・390ヘクタールから平成29/30年期570戸・244ヘクタールへ減少と示した。サトスマ説明会はゆがふ製糖主催で市は出席機関ではなく67人参加、農家への説明予定はないと聞いている。実証後に効果判断、農地確保・集約・施設整備が重要で令和３年度に農振整備計画見直しを予定すると答えた。

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1. 農水産業の振興について

   聞いたこと

   農業委員から市長への農地利用最適化に関する意見書の内容と市の対応、令和2年度人・農地プラン地域意見交換会の開催と循環型農業促進事業の進捗、日程表の配付について尋ねた。

   市の答え

   経済部長は意見書が農地バンク周知・かんがい農道整備・補助金融資周知・認定農業者推進の4点、各項目で周知や関係機関協議等を進める、意見交換会はコロナで開催検討中、循環型農業は基本計画策定後コロナで留保し推進協議会立ち上げ予定、日程確定後に配付すると答えた。

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1. 農水産行政について

   聞いたこと

   野菜・果樹・花卉・畜産・漁業等への支援制度の活用状況と市独自の給付金支援について尋ねた。

   市の答え

   経済部長は菊や肉用牛繁殖農家の損失情報がある一方自炊増で収入向上の例もあり、国のセーフティネット資金や野菜価格安定・次期作支援等があるが活用状況は未把握、漁業は魚価低下や出荷停止の報告がありうるマルシェ出荷を調整し持続化給付金を周知、市独自はうるマルシェ販売手数料・輸送料助成で、新たな支援策を関係部局と検討中と答えた。

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1. 家畜伝染病「豚熱」に関連する事項について

   聞いたこと

   豚熱発生農場の防疫措置状況、牧草地への消毒液ドリフトの牛への影響、再開までの期間、遮断対策・埋却地、イノシシ検査、ワクチン接種のスケジュールと継続期間を問うた。

   市の答え

   経済部長は1・2・4例目は1月18日に防疫措置完了等と状況を説明し、消毒薬は用量どおりで微量摂取なら影響はないとの県見解、再開は制限解除後モニター豚導入など段階的と述べた。遮断は飼養衛生管理基準に基づく柵・防鳥ネット等、イノシシ検査は本島27件・市内1件、ワクチンは本島で北南から進め種豚は計4回でおおむね3年想定と答えた。

2. 農水産業振興戦略拠点施設「うるマルシェ」に関連する事項について

   聞いたこと

   うるマルシェの契約農家・出店・売上、委託と仕入れの割合、営農指導員配置、商品開発・6次産業化、イベントとレストラン・会議室料金、大規模修繕積立金や生産振興費の実施状況を問うた。

   市の答え

   経済部長は契約農家704人中市内384人等の実績、4月から営農指導・新規獲得の人員配置予定、委託約45％・仕入れ約55％、農産は前年比増で精肉は山羊・牛肉主体、4月から営農指導員経験者配置と防除日誌提出、黄金芋揚げパン等の商品開発、イベント好評と会議室値下げは厳しく割引等を検討、積立金は黒字化前で実績なし、販促は実施中で生産振興費は計画に沿い、おおむね3年で赤字解消計画と答えた。

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1. 農水産業の振興について

   聞いたこと

   人・農地プランの12地区意見交換会日程、耕作放棄地の条例化と活用責任、サトウキビ生産実績と増産策・市長見解、循環型農業計画の開催実績と方向性、豚熱殺処分頭数と感染防止・悪臭対策、与那城町漁協の浜プラン支援を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は意見交換会日程は関係機関と今後調整で未定、所有者不明放棄地は改正農地法で対応でき条例は不要、再生事業等で活用を促すと答えた。本島・本市のサトウキビ生産量と協議会連携・種苗等の増産策を示し、市長も協議会・県と連携し振興継続と述べた。循環型農業は意見交換3回・策定委4回・勉強会2回の人数を報告し令和2〜11年度で堆肥処理等を段階推進、豚熱殺処分4,756頭で県に協力、浜プランは要請未だが策定支援すると答えた。

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1. 農業振興に関連する事項について

   聞いたこと

   耕畜連携循環型農業の意見交換会・策定委員会の構成と耕種農家参加、家畜排せつ物処理方法、耕種農家への普及啓発、堆肥品質・散布委託・バラ積み、堆肥センター建設への市長所見を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は意見交換会は耕種・畜産対象、策定委員会17人、第1回耕種参加4人、処理は堆肥化・エネルギー・浄化放流等、産業まつり等で啓発、散布委託等は策定委員会で検討すると答えた。市長は規模に応じた処理と国事業活用を基本計画でまとめ、陳情を尊重し早期実現に努めると述べた。

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1. 水産業活性化支援整備事業について

   聞いたこと

   平安座海中道路大橋水路のしゅんせつ事業の県の進捗と、屋慶名港の老朽化した漁船巻き上げ機への対応を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は事業費が予想以上に多額のため次年度に交付金で事業化検討調査を実施予定と県から聞いたと答えた。経済部長はギアにひび割れがあり新規設置が必要と認識し、次年度以降早急に事業化するよう努めるとした。

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1. 農水産行政について

   聞いたこと

   うるマルシェ開業1年の経過・結果と、基本理念や来場者・売り上げ目標に対する検証を求めた。

   市の答え

   経済部長は開業から1年の売り上げ約8億7,000万円で3年目目標を上回り、うるま市産農水産物は生産者売り上げの約48％と説明した。さらに市内産割合をふやし指定管理者と生産・販路拡大に取り組むとした。

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1. 明るい農業支援について

   聞いたこと

   人・農地プラン地域意見交換会での耕作放棄地活用条例要請に対する農政課の対応を尋ねた。

   市の答え

   改正農地法で所有者不明農地は県知事裁定により中間管理機構へ利用権設定できるため条例は不要と経済部長が答えた。農業委員会会長からの正式要請はなく意見交換後の私的な話だったとし、農地法手続と耕作放棄地対策事業で対応していると説明した。

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1. 畜産業に関連する悪臭対策について

   聞いたこと

   畜産業に伴う悪臭への市の施策、農家への指導体制、定点的な臭気調査の有無、住民・自治会からの相談時の重点調査体制を尋ねた。

   市の答え

   悪臭緩和剤等購入費の2分の1以内を補助し、平成30年度は13人に約215万円を交付したと経済部長が説明。市民部は相談時の現地調査と関係機関連携指導、畜舎対象の環境調査（各年度10件）と助言、住民情報を踏まえた継続指導を行うと答えた。

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1. 農業振興ビジョンアクションプランについて

   聞いたこと

   農業振興ビジョンアクションプランの概要、PDCAの具体、中間評価が令和5年度であることの妥当性、重点施策、関係機関の役割を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は令和8年度の生産額37億円達成の行動計画でPDCAにより推進、毎年評価し令和5年度に中間見直し、重点は人・農地・生産環境、県・JA・土地改良区・農業委員会等と連携し農政課が事務局を担うと答えた。

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1. 農水産行政について

   聞いたこと

   本島内の家畜セリ市場と食肉センターの概要を尋ね、うるま市が第三セクター方式で運営できないか伺った。

   市の答え

   南部・今帰仁の家畜市場はJAおきなわ運営で平成30年度売り上げは約30億円と約22億円、食肉センターは南城市と名護市の2カ所で売り上げ約47億円と約4億2,000万円と経済部長が説明した。中部への新設は採算性等から県も市も厳しいと認識していると答えた。

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1. 循環する資源としての家畜ふん尿堆肥化へ向けた現状と、これからの取り組みについて

   聞いたこと

   畜産業と家畜排せつ物の推移、県内堆肥施設の運営形態、循環型農業促進事業の調査結果と基本計画、施設整備・運営の市の考え方を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は肉用牛・養豚・養鶏の農家数減少と排せつ物量の推移を示し、県内8市町村に施設があり伊江・宜野座は行政管理ほかは指定管理と答えた。アンケートで耕種側理解が課題、意見交換会を実施し策定委員会で要望を検討、排せつ物法に基づく適正管理と費用対効果も含め持続可能な計画・施設を委員会で検討するとした。

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1. 農業振興に関連する事項について

   聞いたこと

   害虫ツマジロクサヨトウへの市の見解、侵入時の初動対策、個人生産者等への周知方法を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は国・県が発生調査し恩納・多良間で確認・防除済みで恩納周辺への影響はないとの説明とし、侵入時は殺虫剤散布・刈取り・残渣処分と国庫支援を条件付きで実施、広報やSNS・防災行政無線等で周知すると答えた。

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1. 明るい農業・畜産業支援について

   聞いたこと

   人・農地プランの耕作放棄地集積・意見対応・予算、循環型農業促進事業基本計画の目的・委員・進め方・堆肥施設・遅れを尋ねた。

   市の答え

   農地集積は実績未達で最大約3万8,000平米見込み、意見にはふん尿処理や水源確保補助案内などで対応、水源設備補助は上限20万円で次年度は実施状況を見て検討と経済部長が答えた。循環型農業はふん尿の堆肥化還元が目的で策定委員は委嘱、意見交換・委員会・勉強会等を経て進め、堆肥施設は策定委員会で検討、スケジュール遅れは想定範囲内とした。

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1. うるま市水産業の振興活性化へ向けた取り組みと課題、支援について

   聞いたこと

   平安座海中道路大橋水路と桃原漁港のしゅんせつ、航路標識設置、屋慶名港のトイレ・シャワーと海上警備艇の常駐、水産業振興の今後の取組を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部参事は屋慶名第2航路のしゅんせつを県へ進達し県が令和元年度に事業化調査予定、航路標識は海上保安本部基準では厳しいが県へ進達したと答えた。経済部長は桃原のしゅんせつは採択条件未充足で他事業を検討しハード・ソフトで振興に取り組むとし、都市建設部長は既存トイレは利用可でシャワー新設は厳しい、市民部長は警備艇は譲渡済みで再配備困難と答えた。

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1. 農業振興に関連する事項について

   聞いたこと

   農林水産物流通条件不利性解消事業の現状、作物ごとの補助単価、今後の見通しと令和4年度以降の市の意向を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は県が一括交付金で県外出荷の輸送費を補助する事業で、平成30年度は約6万4,600トン・約26億6,000万円の補助と説明し、本島の航空・船舶別のキロ単価を示した。事業は令和3年度までで、令和4年度以降は県・国の動向と市内事業者の意見を参考に検討すると答えた。

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1. 農業振興について

   聞いたこと

   津堅島のアリモドキゾウムシ・イモゾウムシ根絶の進捗と今後の芋生産、甘しょ産地協議会の活動、農業振興ビジョンの表現への所見、芋種苗圃場整備の必要性と取組を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は、県中心の防除でアリモドキは発見がなければ令和2年度に駆除確認調査の見込み、イモゾウムシは一部で確認中と答えた。根絶後は優良品種導入とブランド化を目指し、協議会は計画生産や販売促進等を行い、種苗圃は久米島事例を参考に県・防疫事務所等と連携して整備を検討、津堅島農業振興協議会も設立したと述べた。

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1. 農業振興に関連する事項について

   聞いたこと

   畜産排せつ物の排出量、耕種面積、アンケート結果、堆肥センターへの搬出方法、堆肥散布機等の推進、菊農家のLED導入補助を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は1日約131トン・月約4000トン・年約4万8000トン、作物別面積を示し、アンケートの5項目の課題を説明、次年度の循環型農業促進事業で委託運搬実証や散布機・作業委託を検討、LEDは産地パワーアップ事業や経営体育成支援事業が活用できると答えた。

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1. うるま市の農水産業振興について

   聞いたこと

   農水産業の課題、現在の施策と進捗、農地中間管理事業の内容、認定農業者のメリット・市内数・再認定を受けない理由、農業振興ビジョンの進捗を尋ねた。

   市の答え

   農家戸数・耕地面積・生産額の減少や担い手不足、漁業では漁業者減少・魚価低迷等が課題。新規就農支援や農地中間管理事業（約12ヘクタール・35人）等を実施し、同事業は公社が仲介して担い手へ集積する仕組み。認定農業者は資金優遇等のメリットがあり数は減少傾向で、再認定しない理由は高齢化や必要性を感じない等。ビジョン達成へ本年度アクションプランを策定中。

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1. 農林水産業について

   聞いたこと

   改正漁業法の施行に向け、行政としてどのように検討しているかを尋ねた。

   市の答え

   水産改革のため改正が行われ、共同漁業権は漁協・漁連のみ、養殖等は既存漁業者に優先して免許され、地元無視で企業に免許することはないと伺っている。海区漁業調整委員会は漁業者団体推薦者から議会同意を得て知事が選任する仕組み。市は市内4漁協や県漁連と連携し、影響がある場合は対策に努める。

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1. 農水産業振興戦略拠点施設（うるマルシェ）に関連する事項について

   聞いたこと

   うるマルシェの契約農家・出店数、売上・来客、産地割合、計画との比較、台風被害支援と営農指導員、駐車場案内板、集客イベント、レストラン等の評価について尋ねた。

   市の答え

   契約農家571人（市内334人）、加工品業者349社で、初期目標700人に対し約8割。約40日間の売上総額は約9000万円、来客は月推計約8万1000人。農産物は委託・仕入が同額でうるま市産は25％、目標販売額は達成状況。台風等への支援事業があり営農指導員は早めに配置協議する。案内看板の追加を確認し、集客イベントを企画中。市民食堂はメニュー増の要望、フードコートはおおむね高評価とした。

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1. 人・農地プランについて

   聞いたこと

   農業委員会新体制の決意、人・農地プランの各地域の問題と対応、浜比嘉島での農業関係者との意見交換の実施を尋ねた。

   市の答え

   農業委員と推進委員が農地パトロールや人・農地プラン意見交換会に取り組み、市長への意見・要望を行うと答えた。12地区の主な課題（用水・担い手・相続未登記など）を示し関係機関と連携して振興するとし、浜比嘉の意見交換は自発的な声を尊重し開催に向け支援するとした。

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1. 台風による農業被害について（取り下げ）

   聞いたこと

   台風による農業被害についての通告は取り下げられた。

   市の答え

   この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

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1. うるま市水産業の現状と課題、活性化へ向けた漁業従事者への支援、対応について

   聞いたこと

   泡瀬から金武湾側航行中の座礁経緯、漁協等との情報交換、航路灯への行政支援、クロマグロ漁獲枠の沿岸漁業者数と影響、燃料・塗料補助や所得補償など経営安定対策の市の対応を尋ねた。

   市の答え

   平成30年８月13日にプレジャーボートが航路を外れ浅瀬に座礁し、漁船事故は与那城町漁協に確認して特にない。航路不備が原因とはみておらず対策は考えていないが要請があれば検討する。金武湾港第２航路の航路灯は費用対効果で設置は厳しく、簡易航路灯は漁協管理。沿岸カツオ・マグロ船は計17隻でクロマグロ水揚げはほぼなく影響はない。燃油はセーフティーネット構築事業があり、市単独の燃料補助・所得補償は厳しく、浜の活力再生プランで施設整備等を支援するとした。

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1. 比殿農道（ワイトゥイ）整備について

   聞いたこと

   比殿農道（ワイトゥイ）の電柱・電線撤去や一括交付金活用、転落事故の有無と転落防止柵の設置を尋ねた。

   市の答え

   電柱は景観上好ましくなく移設・地中化は事業者負担となるため関係部署で検討し、電力等へ要望、一周道路・勝連城跡連携や一括交付金活用も協議する。四、五年前に高齢男性の転落死亡事故があり、当面は進入防止・注意喚起看板を検討、新設柵は個人有地・筆界未定で厳しいが関係部局で協議するとした。

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1. 農水産業について

   聞いたこと

   農地利用最適化推進委員の選考・推薦基準・レポート、農地下限面積の緩和と県内最低値、平安座第一航路浚渫の進捗と市の対応、池味漁港の建物・占用許可・占用料・建築確認違反を尋ねた。

   市の答え

   申込24人（一般・推薦各12人）から各8人を選考し、農業経歴や現場活動専念・連携等を基準に合議で決定。推薦にレポートは求めず推薦理由欄で対応。下限面積は与那城・勝連を20アール、石川・具志川は30アールとし、県内最低は那覇等4市の10アール。航路は進捗50％で開通は平成33年度以降見込み、組合要請を県へ進達済み。池味は5月7日に現地確認、占用許可は与那城町漁協に出し占用料は免除、建築確認申請がなく手続違反と判断した。

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1. 津堅島の渇水対策について（農業用水）

   聞いたこと

   空梅雨でも送水可能な与勝地下ダムからの農業用水送水や、既存上水道管の再利用など津堅島の渇水対策を尋ねた。

   市の答え

   県営で平成25〜33年度に貯水池やかんがい施設を整備中で、地下ダムからの新規送水管は多額経費と補助が必要だが現状採択は厳しい。旧上水道管は42年経過で被膜剥離や海中露出があり再利用は困難で新設が必要。事業完了後は土地改良区と連携し渇水時の水資源開発を調整するとした。

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1. 道路（市道・農道）維持管理について

   聞いたこと

   市道・農道の雑草の草刈りとあわせ、道路沿いの樹木の繁茂した伐採ができないか尋ねた。

   市の答え

   維持管理課は繁茂状況を確認し草刈りを進め、道路区域外の樹木は所有者が管理する。危険時は自治会・所有者の同意を得て市が行う場合もあり、今後はパトロールを強化するとした。

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1. 農業用資材盗難防止対策について

   聞いたこと

   農業用資材盗難の被害把握と受け止め、関連団体との協議経緯、看板設置や夜間パトロールなどの対策可否を尋ねた。

   市の答え

   拠点産地として深刻に受け止め、盗難に特化した協議の記録はない。速やかに関係機関と会合し被害把握と対応策を検討し、自己防衛への可能な支援も含め協議の中で対策を議論するとした。

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1. 兼箇段区内農地への冠水被害の対応について

   聞いたこと

   兼箇段区内農地の冠水被害２件（市道側溝由来と河川冠水）への対応・原因認識・橋撤去の同意・費用負担を尋ねた。

   市の答え

   都市建設部長は市道側溝の排水阻害が原因で土砂除去や横断溝等を検討すると答えた。経済部長は橋撤去で緩和を考え地権者２人中１人同意済み、費用約40万円は農地管理費で地権者負担なしと答えた。

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1. 畜産振興について

   聞いたこと

   肉用牛拠点産地の認定条件とメリット・デメリット、行政支援と認定可否、積極支援の決意を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は認定要件6点とメリット（組織強化・安定出荷・ブランド発信・融資対象等）を説明しデメリットは特にない、要件整備・申請は市が全面支援し県も推進で可能性は高い、積極的に進めると答えた。

2. 照間地区排水路（口）及び農道等の整備について（要請有）

   聞いたこと

   照間海岸排水口の抜本対策の進捗、県道37号線から与那城西原向けの土砂流入防止、照間1204－1番地付近の側溝改修を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は満潮時の砂詰まりで海側延長整備は効果が見込めず、当面塩ビ管設置で対応し農業基盤促進事業の盛土・排水路整備まで維持管理すると答えた。耕作道は舗装やアスカーブで早急改修、破損排水路も早急修繕するとした。

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1. 照間地区の排水路の（口）及び農道等の整備補修等（要請含む）について

   聞いたこと

   照間地区の排水路の口や農道等の整備補修等（要請含む）について尋ねる通告があった。

   市の答え

   この項目に対応する答弁は特定できませんでした。

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1. 農業行政について

   聞いたこと

   耕作放棄地対策と指導体制、毛畑バンクの申込状況、新規就農・経営継承総合支援事業の応募・周知、青年就農給付金の内容、放棄地の市民農園活用の可否を尋ねた。

   市の答え

   農業委員会事務局長は利用状況調査に基づき指導し、今年度から2〜4人のグループ指導で、地元1人では足りなければ事務局も同行すると答えた。売り貸し希望39件・借り希望計96件うち15件権利設定、青年就農給付金（経営開始型）は延べ33人で県内上位、周知は広報・説明会等、市民農園活用は地主意向等を踏まえ検討すると経済部長が答えた。

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1. うるま市農水産業活性化へ向けて、現状とこれからの取り組みについて

   聞いたこと

   屋慶名港航路の安全灯設置要請への対応、漁船燃料・塗料などの継続的支援、農水産業振興拠点施設での生産者連携、若い漁業者・後継者育成の支援を尋ねた。

   市の答え

   経済部は安全灯は県管理で台風全壊のため県へ早期設置を要請、燃料は市制度はないが国のセーフティーネット等を案内し塗料補助はないと答えた。拠点施設は団体とワークショップやヒアリングを続け指定管理者決定後に協力関係を構築、漁港・浮き魚礁整備や協議会参加などで後継者支援に取り組むと述べた。

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1. 勝連半島南岸線（農道）の不法投棄について

   聞いたこと

   勝連半島南岸線（農道）の雑木繁茂と不法投棄、看板・監視カメラ対応のその後を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は除草の遅れを認め早目に対応し関連部署と連携すると述べ、市民部長は看板再設置と監視カメラは28〜30年度実施計画へ計上し採択後に場所・基数を検討すると答えた。

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1. 与那城西原地区農業基盤整備促進事業に伴う農道整備について

   聞いたこと

   与那城西原地区の農業基盤整備促進事業の進捗と、細かな農道整備の今後の計画を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は、正式名は農業基盤整備促進事業うるま地区で平成25〜28年度、26年度末進捗約60％・今年度末80％予定と説明。今年度はのり面補修・舗装を続け西原地区を整備し、次年度以降は与那城屋慶名地区を予定すると答えた。

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1. 「うるま市水産業活性化へ向けた取り組み」について

   聞いたこと

   津堅漁港のもずく養殖生簀整備・拡大支援と、水産振興協議会設置への行政の対応を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は津堅漁港施設整備は今年度完成で種苗用地等が拡充され、生簀製作・設置は補助事業活用を県と調整すると答えた。水産振興協議会設置と補助事業活用は漁協等の要望を受け、県の指導を受けながら今後検討すると述べた。

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1. うるま市農水産業振興戦略拠点施設事業計画とそれに関わる事業選定や実施計画、養殖事業計画推進について

   聞いたこと

   農水産業振興戦略拠点施設の事業選定・実施計画の進捗と、陸上でのハタ養殖や養殖事業協議会の立ち上げについて尋ねた。

   市の答え

   経済部長は用地取得の事業認定手続中で、建設は平成28年度・供用は29年度の早い時期を想定し、直売所・加工所・レストラン等の複合施設で販路拡大や6次産業化を進めると答えた。陸上養殖は経費が大きく市単独では可能性を明確に答えられず、漁業者等の具体計画が出た段階で検討し、協議会設立も漁協・県等の意見を聞いて検討すると述べた。

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1. 漁業関係者へのサメ被害の現状・課題・対策について

   聞いたこと

   うるま市の漁業地域でのサメによる事故・漁被害の現状認識と、県・国の補助や市の対応を尋ねた。

   市の答え

   漁協への聞き取りでは魚の奪取や足ひれの損害はあるが人的被害はない。糸満市など5市町村が離島漁業再生支援事業でサメ駆除を実施しており、うるま市海域も対象になり得る。漁協からの駆除要請はないが、県・漁協と連携して対応する。

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1. 水産業(栽培漁業・養殖漁業)の現状と課題、支援について

   聞いたこと

   マグロはえ縄切断被害の有無と、栽培・養殖漁業の現状・課題・支援メニューを尋ねた。

   市の答え

   市内漁協に同様被害はない。もずく養殖が主力で養殖魚は約2％、価格変動やえさ高騰・台風被害が課題。栽培施設はなく課題把握を進める。漁協要請に基づく国の補助や一括交付金、県信漁連融資を検討し連携して振興する。

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1. 水産行政について

   聞いたこと

   屋慶名港湾の廃船処理・船揚場整備と燃油高騰への行政支援、旧旅客待合所ともずくいけす用地の漁協への貸与・整備支援を尋ねた。

   市の答え

   建設部長は廃船は所有者確認次第に移動通知（本年度４隻）し、船揚場改修は漁協と調整のうえ県へ要請すると答えた。経済部長は県の漁業用燃油特別支援対策事業の活用を各漁協に案内し、旧待合所・市有地の利活用は漁協・県・関係部署と協議すると述べた。

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1. 農業振興について

   聞いたこと

   伊計島のため池について、面積を縮小してでも早期改修できないかなど再整備の考え方を質した。

   市の答え

   地元要望に沿った再整備の事業採択に向け関係機関と調整し、適正規模整備には時間を要するため当面は沈砂池のしゅんせつやかさ上げ等を検討すると答えた。

2. 農業基盤整備事業について

   聞いたこと

   農業基盤整備促進事業の事業経過と進捗、農家との工事調整への配慮を質した。

   市の答え

   平成24年度は兼箇段・高江洲で実施、今年度は与那城西原・屋慶名の農道舗装を計画し、11月下旬に工事発注予定、自治会と日程調整しながら説明すると答えた。

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1. 農業振興について

   聞いたこと

   干ばつ対策の体制、影響地域と散水の実態、水利組合調整・水量制限・農家負担・大型機材、与勝地下ダムの加入率、未契約理由と干ばつ対策組織へのサトウキビ生産組合参加を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は伊計島で深刻な被害があり球陽製糖・市・協議会・ＪＡ等で散水し機材貸し出しも実施、今後体制構築すると答えた。影響少は石川・具志川、厳しいのは伊計島。水利組合と調整し水量制限はなく、伊計島散水は農家負担なし、大型車両も使用。接続率約34％で未契約の主因は使用料、加入促進し生産組合も対策組織に参加促すとした。

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1. うるま市の畜産振興について

   聞いたこと

   うるま市の畜産行政の事業項目を尋ね、一括交付金での畜産振興活用と今年度未執行分での事業参画の考えを尋ねた。

   市の答え

   優良肉用牛子牛生産奨励補助金、中部家畜人工授精センター負担金、畜産共進会負担金、肉用牛生産協議会補助金の4事業を紹介した。一括交付金による優良母牛導入は糸満市・石垣市などで実施されており前向きに検討する一方、今年度未執行分での事業化は二次申請が既に決まっており厳しいが、導入は生産農家と話し合い前向きに検討すると答えた。

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1. 農道整備について

   聞いたこと

   兼箇段自治会要請の農道（里道）アスファルト整備への当時の対応、現状を踏まえた舗装整備の可否、生産農家支援としての市単費等での検討を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は集落内里道は排水溝整備時にアスファルト舗装済み、農業用排水路沿い約630メートルは砂利敷き転圧補修したと説明した。農道未認定で農林補助の舗装は厳しく、浸食箇所は維持補修で対応し、市単費や他補助での簡易舗装等を検討すると述べた。

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1. 与那城西原土地改良区より、照間地域への農道及び排水溝の整備について

   聞いたこと

   与那城西原土地改良区西側から照間側の未整備農道・排水溝による土砂流出・冠水へのこれまでの対応と、地権者同意書を踏まえた整備の考えを尋ねた。

   市の答え

   経済部長は県営畑地帯総合整備で予定したが県道37号沿い地権者同意が得られず断念し、農道未認定で里道利用の現状、豪雨時の土砂流出防止を維持管理で検討すると答えた。再質疑では県は整備完了地区で新規採択困難とし、他補助メニューの可否を同意状況を検証し検討すると述べた。

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1. 津堅島におけるかんがい用水施設整備等、農業基盤整備事業の取り組み状況について

   聞いたこと

   津堅島のかんがい用水施設など農業基盤整備の現状と取り組みを尋ね、再質問で耕作放棄地対策の進捗も確認した。

   市の答え

   経済部長は、昭和50〜56年度に農地82ヘクタール・受益45ヘクタールのかんがい排水が整備されたが老朽化で漏水し用水不足があり、県営かんがい排水事業で平成25年度採択に向け同意取得中と答えた。耕作放棄地は25.3ヘクタールから13.5ヘクタールに減りニンジン・甘藷が作付され、再生利用緊急対策交付金を平成25年度まで活用すると述べた。

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1. うるま市の「農畜産業」と「地産地消」の現状について

   聞いたこと

   畜産物の販路確立、経営の安定性、従事者平均年齢と後継者育成、市内小売への流通割合、サンエーとJA提携の影響、新規就農者確保の具体取組を尋ねた。

   市の答え

   経済部長は肉用牛は繁殖中心で農協経由出荷、養豚もおおむね販路確立、企業養豚以外は零細で収入は必ずしも安定でないとし、平均年齢は養豚63.8歳・肉用牛53.3歳で認定農業者育成等に取り組むと説明。市内流通量は把握困難、サンエー提携の市内影響はほとんどなく、新規就農は普及センター・JA連携と利用権設定、平成24年度から青年新規就農支援で確保に努めると答えた。

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