これまでの結果
請願・陳情のこれまで
うるま市議会が公開している「請願陳情結果・経過一覧」（第6期より公開）を、そのまま一覧にしました。 受け付けてから結論が出るまでの日数と、本会議での賛否の人数を添えています。
継続審査は、2026年9月27日の時点でまだ結論が出ていないものです。 「配付」「議長供覧」は、市の取扱いにより委員会に付託されなかった陳情です（どんな陳情が当たるか）。
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98 / 98件 · 受け付けた日の新しい順
フリースクール等に通う非喫食者（不登校児童生徒等）家庭への学校給食費相当補助のあり方の検討及び実態調査の実施を求める請願
採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れた。）結論まで 33日全会一致受付 2026年8月13日 → 付議 2026年8月21日 → 結論 2026年9月15日 · 議決結果で見る
「義務教育費国庫負担堅持及び2分の1復元」のための意見書採択を求める陳情
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 36日全会一致受付 2026年8月10日 → 付議 2026年8月21日 → 結論 2026年9月15日 · 議決結果で見る
「30人以下学級早期完全実現」のための意見書採択を求める陳情
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 36日全会一致受付 2026年8月10日 → 付議 2026年8月21日 → 結論 2026年9月15日 · 議決結果で見る
渡航費支援の更なる充実に向けた要綱の盛り込みを求める要請
採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れた。）結論まで 92日全会一致受付 2026年6月15日 → 付議 2026年8月21日 → 結論 2026年9月15日 · 議決結果で見る
沖縄県への鉄軌道導入に関する陳情
配付（委員会で審査せず、写しを全議員に配った。）受付 2026年6月15日
公立中学校における平和教育及び校外学習の政治的中立性と安全確保を求める陳情
継続審査（結論を出さず、次の会期以降も審査を続ける。）受付から108日（2026年9月27日時点）受付 2026年6月11日 → 付議 2026年8月21日
市道2-52号線(南風原・平安名地域）の上下水道整備に関する陳情書
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 31日全会一致受付 2026年5月29日 → 付議 2026年6月8日 → 結論 2026年6月29日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
建設委員長（真栄城隆）が2026年6月29日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
陳情第62号 市道２－52号線（南風原・平安名地域）の上下水道整備に関する陳情書について、本陳情は「１．市道２－52号線（南風原・平安名地域）における上下水道本管の早期埋設整備について、２．市道２－52号線（南風原・平安名地域）管理運営業務の公営移管について」の２項目を求める内容となっております。参考のため、関連する当局の出席を求め審査を行いました。
初めに、当局から現地の状況について、「与勝病院から与勝消防前を通る道が市道２－52号線であり、上下水道未整備の箇所がある。また、一部宅地造成で開発行為が行われた箇所について、開発業者で上下水道管が整備されており、下水道は市のほうで引き取っているが、上水道施設については民間で管理を行っている」との説明がありました。また、補足として「当該陳情に添付された参考資料の宅地について、令和２年８月までの開発業者との協議で、現在の本市の水道施設では地形的、標高的に水道の供給ができないことから、マンションと同じようなイメージで水道施設の管理組合を組織し、居住する購入者に対し説明を行うと開発業者より説明を受けている」との説明がありました。説明を受け、委員から「開発業者が整備した配水設備の状況について」質問があり、当局から「開発地域の中に受水槽、水圧ポンプを設けている」との説明がありました。また、委員から「現在の配水池より、高い位置へ配水池を整備する検討はできないか」との質問があり、当局から「現在、この地域に水を供給している主な配水池は３つあり、そこを統廃合して大きな配水池をつくる将来的な計画がある。ただし、当該地域には老朽化した水道管も多く、水圧による漏水も不安視されるため、先に老朽管の整備を行いながらの全体的な計画となる」との説明がありました。また、委員から「当該地域の整備に係る費用について」質問があり、当局から「老朽管の改修に関しては約60億円、配水池の再整備については約70億円、全体で約130億円かかると算定している」との説明がありました。当局の説明を踏まえ、委員会で検討したところ、委員から「予算など実現可能性を考えるにしても、水道整備は命に関わるインフラであり、市民の要望であると考えると要請内容は理解できるため、趣旨採択とするべきである」との意見や、「より慎重な調査や議論が必要であり、継続審査とすべき」といった意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情につきましては、趣旨採択とすることに異議があり、挙手による採決に付したところ、賛成多数で趣旨採択とすることに決しております。
平安座自治会(認可地縁団体）正常化に関する請願
不採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れなかった。）結論まで 109日賛成 21・反対 4受付 2026年5月29日 → 付議 2026年6月8日 → 結論 2026年9月15日 · 議決結果で見る
県産品の優先使用について（要請）
採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れた。）結論まで 74日全会一致受付 2026年4月16日 → 付議 2026年6月8日 → 結論 2026年6月29日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
市民経済委員長（兼本光治）が2026年6月29日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
陳情第61号 県産品の優先使用について（要請）について、本陳情は「県内企業の育成・強化及び雇用拡大の促進、県経済の持続的な発展と活性化に寄与することを目的とした県内企業への優先発注及び県産品の優先使用」に関する内容となっております。
慎重に審査した結果、陳情者の願意を了とし、本陳情は採択とすることに決しております。
東京都新宿区において顕在化した事例を受けて、政党機関紙の庁舎内勧誘行為に関する早期の実態把握と再発防止を求める陳情
継続審査（結論を出さず、次の会期以降も審査を続ける。）受付から220日（2026年9月27日時点）受付 2026年2月19日 → 付議 2026年6月8日
ごみ収集作業拠点の立地および騒音に関する陳情書
継続審査（結論を出さず、次の会期以降も審査を続ける。）受付から221日（2026年9月27日時点）受付 2026年2月18日 → 付議 2026年2月26日
mRNAワクチン（レプリコンワクチンを含む）接種事業中止を求める陳情書
継続審査（結論を出さず、次の会期以降も審査を続ける。）受付から243日（2026年9月27日時点）受付 2026年1月27日 → 付議 2026年2月26日
陳情書（臓器移植に関わる不正な臓器取引や移植目的の渡航等を防止し、国民が知らずに犯罪に巻き込まれることを防ぐための環境整備等を求める意見書提出の陳情）
配付（委員会で審査せず、写しを全議員に配った。）受付 2025年11月25日
最高裁判所判決に基づく生活保護行政の改善と対応を国に求める陳情書
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 29日全会一致受付 2025年11月20日 → 付議 2025年12月1日 → 結論 2025年12月19日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
教育福祉委員長（幸喜勇）が2025年12月19日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第57号 最高裁判所判決に基づく生活保護行政の改善と対応を国に求める陳情書は、令和７年６月に最高裁判所が、国が2013年から2015年に行った生活保護基準引下げを違法とする判決を出したことを受け、生活保護基準を2012年まで遡って保護費を増額し、減額によって侵害された生活保護利用者の生存権回復と、現状の生活保護基準を引き上げ、健康で文化的な最低限度の生活を保障することを国に求める内容となっています。
本陳情についても、参考のため、関連する当局の出席を求め審査を行いました。当局から「本件については、国のほうで専門的見地に基づく学識経験者による専門委員会として最高裁判決の対応に関する専門委員会が設置され、今年の８月から11月までの間に全９回開催されている。先月11月18日に、当委員会から「基準見直しにより新たな基準を制定し、当該基準に基づき保護費を追加支給するなどが適当」という報告書が公表されている。これを受けて、厚生労働省からも報告書等を踏まえた対応の方向性として、国と自治体の支給事務に関する主な役割案が示されており、今月19日にはオンラインによる説明会が予定されている。市としても具体的な事務内容が見えてきたことを受け、今後も国の動向を注視しながら、支給事務が実施された際には速やかに給付できるように実施体制の確保に努めていきたい」との説明がありました。
説明を受け、委員から「当局の説明では、国は減額した分について、追加給付を行うことを決めており、具体的な事務について今後方針が示されるとあった。今後の国の動向を注視する必要があるため、趣旨採択としたい」との意見が多くありました。
慎重に審査した結果、本陳情を趣旨採択とすることに異議があり、挙手による採決に付したところ、賛成多数で趣旨採択とすることに決しております。
有機フッ素化合物（PFAS）による汚染源の特定と根本解決を求める陳情書
採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れた。）結論まで 125日全会一致受付 2025年11月19日 → 付議 2025年12月1日 → 結論 2026年3月24日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
市民経済委員長（兼本光治）が2026年3月24日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第56号 有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による汚染源の特定と根本解決を求める陳情書について、本陳情は「北谷浄水場の水源でＰＦＡＳが検出されたことなどに対し、米軍基地が汚染源である可能性を懸念し、米軍基地内への立入調査、汚染源の特定、速やかな根本解決への取組、ＰＦＡＳの低減や除去等に関する国の恒常的費用負担に関する事項を求める意見書の提出」を求める内容となっております。
本陳情については、第185回定例会から継続して慎重に審査を進めてまいりました。審査の際、委員から「陳情書にあるように米軍基地内の調査などを求めるとともに、国のほうでしっかり責任を持って動いてもらいたいと考えているため、本陳情は採択としたい」との意見や「継続して調査・研究を行う必要があるため継続審査としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、継続審査を求める動議が出たため、初めに継続審査について、挙手による採決に付したところ賛成少数で否決され、その後、本陳情の原案に対し採決に付したところ、本陳情は採択とすることに決しております。
「健康管理室」設置、並びに給特法施行に伴う業務量管理措置、並びに健康確保措置計画策定を求める陳情
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 38日全会一致受付 2025年11月11日 → 付議 2025年12月1日 → 結論 2025年12月19日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
教育福祉委員長（幸喜勇）が2025年12月19日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第55号 「健康管理室」設置、並びに給特法施行に伴う業務量管理措置、並びに健康確保措置計画策定を求める陳情は、１、県内公立小・中学校における健康管理措置の計画策定・実施を円滑に進めるため、教育事務所ごとに健康管理室を措置することを県教育委員会へ求めること。２、教育委員会は業務量管理措置、並びに健康確保措置計画策定に関わって職員との対話を行うことの２つを求める内容となっています。
本陳情についても参考のため、関連する当局の出席を求め審査を行いました。委員から「市の現状について」質問があり、当局から「教職員に対する相談体制については、県派遣のスクールカウンセラーを各学校へ配置、また市としては産業医、看護師、心理士、スクールロイヤーを配置して先生方の相談体制を整えている。産業医については、教職員の健康管理や復職時の面談を実施。また、必要に応じてメンタルヘルス相談を実施している。看護師については、定期健康診断、先生方の人間ドックや健康診断の結果を基に管理職との情報共有や助言を行い、健康リスクのある教職員には看護師、または産業医による面談を実施している。心理士については、メンタルヘルス相談を中心に行ってもらっており、休職明けの先生、初任者、あるいは管理職から見て気になる先生に対して面談を行っているところである。また、各学校職員を対象にストレスチェックを毎年１回行い、実施後は学校ごとに集計・分析した結果を各学校長に通知しており、必要に応じて教育委員会からも指導・助言を行っている。ストレスチェックで高いストレスを抱える教職員については、希望に応じて産業医、または心理士の面談を実施している。現在、市教育委員会ではうるま市立小・中学校における働き方改革検討委員会を年３回開催しており、その中で校長、教頭、養護教諭、事務職員の代表者がそれぞれの視点により、教職員の働き方改革・改善について、陳情にもあるような業務量管理、健康確保措置等についても話合いを行っているところである」との説明がありました。委員から「ストレスチェックを年１回実施しているとあったが、校長に通知した後の対応は」との質問があり、当局から「基本的には学校全体の分析結果が出てくるため、校長へはその結果を踏まえ、改善すべき点について対応をお願いする形となっている。市教育委員会としても、気になる学校については、指導・助言という形で校長面談の際に改善すべき点の確認や対応のお願い、あるいは学校に直接出向き、状況を確認するなどの対応を行っている」との説明がありました。
委員から「陳情の中で健康管理室の設置とあるが、市の考えは」との質問があり、当局から「今年７月に県教育委員会が市町村教育委員会労安活性化会議を新たに立ち上げており、市教育委員会も同会議に参加している。その中で他市町村との情報交換や県教育委員会の個別訪問等を受けたりするなど、県教育委員会とは連携・協働対応をしているところである。さきに説明したとおり、市教育委員会としても様々な取組を行っていることから、陳情者が求める健康管理室の設置については特に必要ないと考えている」との説明がありました。
説明を受け、委員から「市教育委員会として、教職員の健康管理等について、様々な取組を行いその管理に努めている。市としても設置の必要はないと感じているとの説明があった。陳情者が求める内容については理解ができるが、市の取組内容や説明などから、早急に設置等を求める必要性はないと感じるため、趣旨採択としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情については、趣旨採択とすることに決しております。
「義務教育費国庫負担堅持及び2分の1復元」のための意見書採択を求める陳情
配付（委員会で審査せず、写しを全議員に配った。）受付 2025年11月11日
中国国連代表部による不当発言に対する抗議決議の採択及び関係機関への要請・意見書提出を求める陳情
配付（委員会で審査せず、写しを全議員に配った。）受付 2025年11月11日
学校教材備品の計画的な整備推進についてのお願い
配付（委員会で審査せず、写しを全議員に配った。）受付 2025年11月4日
選択的夫婦別姓制度の導入に反対することを求める陳情
不採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れなかった。）結論まで 161日賛成 14・反対 15受付 2025年10月14日 → 付議 2025年12月1日 → 結論 2026年3月24日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
市民経済委員長（兼本光治）が2026年3月24日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第54号 選択的夫婦別姓制度の導入に反対することを求める陳情について、本陳情は「夫婦別姓制度の導入は、我が国の文化・社会・経済に損失を与える危険性や、親が別姓となった場合に子供に悪影響を及ぼすなどの理由から、政府及び国会に対し、現行の夫婦同姓制度を維持するよう求める意見書の提出」を求める内容となっております。
本陳情については、第185回定例会から継続して慎重に審査を進めてまいりました。参考のため、関連する当局の出席を求めた際、当局から「国の法律に基づく戸籍制度や住民基本台帳登録に関する部分となっており、国のほうでも議論が展開され、様々な意見が出ているものと認識している」との説明がありました。
審査の際、委員から「選択的夫婦別姓の導入は、戸籍制度の存続が危うくなり、家族の絆を根本から崩す制度になると考えているため、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する本陳情は採択としたい」との意見や「旧姓使用の運用で対応できるのではないかとの意見もあるが、パスポートでは使用できないなど、国際的に見ると日本が遅れていると考えており、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する立場から、本陳情は不採択としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情の願意に異議があり、反対討論及び賛成討論が行われ、その後、挙手による採決に付したところ、賛成多数で採択とすることに決しております。
令和8年度社会福祉施策及び予算の充実について（陳情）
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 92日全会一致受付 2025年9月18日 → 付議 2025年12月1日 → 結論 2025年12月19日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
教育福祉委員長（幸喜勇）が2025年12月19日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
初めに、陳情第53号 令和８年度社会福祉施策及び予算の充実について（陳情）は、福祉部、こども未来部に関連した20項目であり、社会福祉施策等の充実に向けた陳情であります。
本陳情については参考のため、関連する当局の出席を求め、陳情者が求める20項目について、市の現状について説明を受けた後、審査を行いました。
項目10番「地域包括支援センターの人員体制の充実・強化について」は、地域の実情や各センターの業務量に応じた適正な職員配置と予算措置、また介護予防の質の向上に向けた理学療法士や作業療法士などの配置についても検討することを求める内容となっています。
当局から「市の地域包括支援センターは、被保険者の数に応じた職員配置基準では３職種、３人を配置することになっているが、令和３年度から３職種、４人の配置を行っている。また、認知症の相談ができる体制のために、認知症地域支援推進員の配置も行っている。今後も地域包括支援センターのさらなる充実の強化と業務量に考慮しながら、職員の業務内容の分散や適切な運営のために第10期介護保険事業計画に向けて各法人と協議を行っている」との説明がありました。説明を受け、委員から「地域包括支援センター職員は、入れ替わりが激しい状況があると思う。３職種、４人配置としているが、職員定着について変化があるのか」との質問があり、当局から「令和６年度から介護予防支援緊急対策事業として、プランナーの処遇改善等を図る補助金を創設している。職員の人員体制の部分は定着の方向に進んでおり、変化は出ていると感じている」との説明がありました。
項目13番「知的障害者の代理投票制度の周知と実施について」は、参政権は遵守されるべきであり、障害福祉の充実の観点から、県や市町村は、選挙管理委員会に対して代理投票制度の対応についての指導に加え、広く同制度の周知・啓発を行うことを求める内容となっています。
当局から「市としても参政権は大切であると考えている。市選挙管理委員会事務局に確認したところ、同制度については、市が行う選挙においても実施されており、ホームページや広報紙、うるま市くらしの便利帳において周知を図っているとの回答を受けた。よりよい周知方法があれば、一緒に考えていきたいと思っている」との説明がありました。説明を受け、委員から「介護・障害サービスを利用して投票所に行くことは可能か、また代理投票の方法について」質問があり、当局から「障害サービスの移動支援事業を利用して投票所へ行くことは可能である。投票に際しては、付添人については入場することはできず、投票所において代理投票を行いたい旨を申出し、投票所係員の中から補助者２人が付き添い投票する形となる」との説明がありました。
説明を受け、委員から「陳情者の願意は分かるが、求める項目も多く、実現に向けて時間を要する内容もあるため、趣旨採択としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情については、趣旨採択とすることに決しております。
令和8年度理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願い
配付（委員会で審査せず、写しを全議員に配った。）受付 2025年9月2日
夜勤規制と大幅増員で安全・安心の医療・介護の実現を求める陳情書
採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れた。）結論まで 210日全会一致受付 2025年8月26日 → 付議 2025年9月5日 → 結論 2026年3月24日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
市民経済委員長（兼本光治）が2026年3月24日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第52号 夜勤規制と大幅増員で安全・安心の医療・介護の実現を求める陳情書について、本陳情は「安全・安心な医療・介護を実現するため、国に対し十分な財源確保、大幅増員や賃上げ、夜勤交替制労働に関わる労働環境の改善、公立・公的病院の拡充強化や保健所の増設など公衆衛生行政の体制の拡充、患者・利用者の負担軽減などを求める意見書の提出」を求める内容となっております。
本陳情につきましては、第184回定例会から継続して慎重に審査を進めてまいりました。参考のため、関連する当局の出席を求めた際、委員から「医療や介護現場の現状と、人材確保に対する本市の取組について」質問があり、当局から「本市においても医療や介護現場で人材が不足している状況は認識しており、国家資格試験の受験費用の助成や看護学生などの実習生の受入れ、介護職員を対象とした初任者研修等に要した経費の一部を助成する事業などを行っている」との説明がありました。
また、委員から「市内にあるぐしかわ看護専門学校の受験状況について」質問があり、当局から「受験者数は年々減少傾向にあり、他の看護学校についても同様な状況にあると伺っている」との説明がありました。
審査の際、委員から「医療・介護の労働環境整備は必要と考え、陳情者の願意を了とし採択としたい」との意見や「継続して調査・研究を行う必要があるため継続審査としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、継続審査を求める動議が出たため、初めに継続審査について挙手による採決に付したところ賛成少数で否決され、その後、本陳情の原案に対し採決に付したところ、本陳情は採択とすることに決しております。
県産品の優先使用について（要請）
採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れた。）結論まで 86日全会一致受付 2025年7月8日 → 付議 2025年9月5日 → 結論 2025年10月2日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
市民経済委員長（兼本光治）が2025年10月2日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
陳情第51号 県産品の優先使用について（要請）について、本陳情は「県内企業の育成・強化と雇用拡大を促進し、県経済の活性化を推進することを目的とした県産品奨励運動の一環であり、地域経済の活性化や雇用創出、さらには県民所得向上のための県内企業への優先発注及び県産品の優先使用」に関する内容となっております。参考のため、関連する当局の出席を求め、審査を行いました。その中で、当局から「毎年、県産品奨励月間に市に対しても要請があり、提供のあったポスターを掲示するなどＰＲに努めている」との説明がありました。
慎重に審査した結果、陳情者の願意を了とし、本陳情は採択とすることに決しております。
うるま市川田地区における場外舟券発売場建設計画に反対する陳情
配付（委員会で審査せず、写しを全議員に配った。）受付 2025年6月2日
高額療養費制度の負担上限額引き上げの撤回をもとめる陳情書
継続審査（結論を出さず、次の会期以降も審査を続ける。）受付から577日（2026年9月27日時点）受付 2025年2月27日 → 付議 2025年6月9日
自主防犯活動用自動車の軽自動車税（種別割）の減免に関する陳情
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 125日全会一致受付 2025年2月25日 → 付議 2025年6月9日 → 結論 2025年6月30日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
総務委員長（伊波良明）が2025年6月30日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
陳情第49号 自主防犯活動用自動車の軽自動車税（種別割）の減免に関する陳情について、本陳情は、自主防犯活動用自動車の軽自動車税（種別割）の免除を求める内容となっております。
初めに、審査の参考とするため、関連する執行部の出席を求め意見の聴取を行いました。その中で、委員から「陳情内容において、うるま市税条例第89条に基づき、自主防犯活動用自動車も減免対象になるべきと主張されているが、執行部の見解について」質問があり、当局から「当該規定は、種別割の減免という規定で、団体が所有している軽自動車が、専ら公益に使用されている場合に減免を行う制度であり、例えば、ボランティアで個人の軽自動車を使用して自主防犯活動を行っている場合は、専ら公益のために使用しているとは言えないため、減免の対象外となってしまう」との説明がありました。
また、委員から「他市町村の対応状況について」質問があり、当局から「調べた範囲では、他市町村においても、本市同様の対応になっている」との説明がありました。また、委員から「実際に減免を受けている団体等はあるのか」との質問があり、当局から「当該規定により減免を受けている団体は、社会福祉協議会やうるま市交通安全協会、沖縄県交通安全協会連合会などがある」との説明がありました。
執行部からの意見聴取を行った後、その内容を踏まえ、委員会では「現行の軽自動車税の減免制度において、自主防犯活動を主たる目的として導入された専用車両に対しては、既に減免することが可能となっている。これは、その車両が公益的な活動に特化して使用されることを前提とし、その活動の公益性を評価することで減免を行うものと考える。一方で、個人等が所有する軽自動車を、自主防犯活動時のみ一時的に使用する場合については、防犯活動時以外にも日常生活等において多様な用途で使用されるため、その一部の公益的な使用をもって税を減免することは、他の納税者との公平性を保つ上で課題が生じる。税は、市民の皆様が広く負担し、公共サービスを支える重要な財源となる。特定の用途に一時的に使用される車両についてまで減免を拡充することは、税の公平性に反する可能性もあり、慎重な議論が求められる。また、減免措置を拡充した場合、その適用範囲の明確化や、本当に自主防犯活動に使用されているのかどうかの確認など、制度運用の面でも新たな課題が生じることが予想される。これらの課題を解決するためには、既存の税制度全体との整合性や、公平な運用を担保するための詳細な検討が必要である。
近年、地域の安全・安心を守る自主防犯活動の重要性はますます高まっている中で、青色回転灯を装備した車両によるパトロールは、地域住民に安心感を与え、犯罪抑止に大きな効果を発揮しており、その活動には敬意を表すべきものである。そのため陳情者が、自主防犯活動を目的として、個人等の軽自動車を使用している場合にも、その車両に係る税負担の軽減を求める気持ちは、十分に理解できる。しかし、制度運用の面や税の公平性の観点から、現時点において減免措置を拡充することは、困難であると判断せざるを得ないため、趣旨採択とすべきである」との意見でまとまったため、慎重に審査した結果、本陳情は趣旨採択とすることに決しております。
国の財源による給食費の無償化制度設立を求める意見書提出の陳情、ならびに国による制度設立まで県と貴自治体が協力して無償化実現をめざす陳情
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 32日賛成 18・反対 8受付 2025年2月17日 → 付議 2025年2月25日 → 結論 2025年3月21日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
教育福祉委員長（幸喜勇）が2025年3月21日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第48号 国の財源による給食費の無償化制度設立を求める意見書提出の陳情、ならびに国による制度設立まで県と貴自治体が協力して無償化実現をめざす陳情については、子供たちの健やかな成長のためにも、国の財源による給食費の無償化制度設立を求めること、また制度設立までの間、県と市が協力して無償化実現を目指すことを求める内容となっています。
当局から給食費に対する市の現状等について説明を受けた内容を踏まえて審査を行いました。審査の際、委員からは「国に対して無償化を求めるため、採択としたい」との意見や、「給食費の無償化については、国や県の動向を注視しながら進めたほうがよい。趣旨採択としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情を趣旨採択とすることに異議があり、挙手による採決に付したところ、賛成多数で趣旨採択とすることに決しております。
保育園入所選考基準に関する陳情
不採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れなかった。）結論まで 32日全会一致受付 2025年2月17日 → 付議 2025年2月25日 → 結論 2025年3月21日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
教育福祉委員長（幸喜勇）が2025年3月21日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第47号 保育園入所選考基準に関する陳情については、市の保育園入所の選考に際して、１．入所選考加点数について、子３人以上の多子世帯、保育施設で従事する者、ひとり親家庭の３項目について、同数または同レベルにすること。２．保護者が希望する場合において、子の人数にかかわらず兄弟姉妹同園を確実のものにすること。３．令和７年４月より、３人の子の同園入所の３つの項目を求める内容となっています。
本陳情については参考のため、関連する当局の出席を求め、審査を行いました。当局から、陳情で求める内容について「まず、入所選考時に３人以上の多子世帯、保育施設で従事する者、ひとり親家庭の３項目について同数または、同レベルの加点を求めていることについては、市として保育所等の入所に当たっては、うるま市保育所選考基準表に基づいて入所選考に取り組んでいる。陳情で求める３つの項目の中では、保育施設で従事する者の基準点が一番高い。その理由として、保育施設で働く保育士の子供が入所できなかった場合に職場復帰できず、受入れ児童や保育施設運営に多大な影響を及ぼすおそれがあるためである。ひとり親家庭については、子育てと生計を１人で担っていることから、保育の必要性が高いと考えられるため加点が高くなっている。選考基準では、３子以上の多子世帯加点があるほか、兄弟を同一園へ入所させるための兄弟加点を行っており、兄弟児の入所状況や家庭の状況によっては、ひとり親世帯と同程度の加点がなされている。そのほかにも社会的養育が必要な家庭への加点等もあり、家庭の状況だけではなく社会的影響等も考慮して基準点を定め、選考を行っている。
次に、保護者が希望する場合において、子の人数にかかわらず兄弟姉妹の同園を確実なものとすることを求める内容については、市としても、さきに説明したとおり３子以上の多子世帯の加点や兄弟児が同じ園へ入所できるよう加点を行うなどの配慮を行っており、未就学児２子以上の1,122世帯の中で900世帯が同一園に通えている状況がある。しかし、入所中の園児の在席、継続希望を優先に行っていることから、入所希望先に空きがなければ入所できないほか、空きがあっても基準点による選考となっているため、兄弟姉妹の同園を確実のものとすることへの対応は困難な状況である。
最後に、令和７年４月より３人の子の同園入所を求める内容についても、さきの説明のとおり３人の同園入所を確約することは難しい状況であるが、３人別々の園に通うことは、家庭への負担も大きいものであると市も考えているため、空きのある施設を案内するなど、せめて２つの園にまとめることができないかなどについて、調整を行いたいと考えている」との説明がありました。
委員から「保育所入所の選考に係るスケジュールについて」質疑があり、当局から「１次選考の申込み期間は10月の１週目から３週目頃まで行っており、申込み内容のチェックや選考審査等を踏まえて、１月末頃までに選考結果を送付している。１次選考後、２月初旬頃まで２次選考の申込み期間を設け、同月末までに選考結果を送付している。さらに、３月初旬頃を期限として３次選考の申込み期間を設け、３月中旬頃までに選考を終了する。その後は随時選考という形で、地域で空き枠のある園について、３次選考を終えても入所ができていない方々に対して案内の送付や、電話連絡等で調整を行いながら、３月末ぎりぎりまで入所選考を行っている。空き状況については、随時ホームページでも情報を提供している」との説明がありました。
説明を受け、委員からは「陳情者の願意は理解できるため趣旨採択としたい」との意見や、「市としては、１次選考から３次選考、さらには随時選考を行うなどして３月末まで選考を行い、空いた園を案内するなど、最大限に配慮していることがうかがえる。そのような現状から、今回の陳情を採択、または趣旨採択とすることで、その事務に支障を及ぼすおそれがあるため、不採択としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情を不採択とすることに異議があり、挙手による採決に付したところ、賛成多数で不採択とすることに決しております。
訪問介護報酬引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを国に求める意見書提出の陳情
配付（委員会で審査せず、写しを全議員に配った。）受付 2025年2月17日
公立小中学校の給食費無償化と質の向上を求める陳情
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 35日賛成 18・反対 8受付 2025年2月14日 → 付議 2025年2月25日 → 結論 2025年3月21日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
教育福祉委員長（幸喜勇）が2025年3月21日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第46号 公立小中学校の給食費無償化と質の向上を求める陳情については、うるま市独自で、中学生の半額補助、小学生は無償化まで支援を広げ、未来ある子供たちを市全体で支え、よりよい子育て環境を推進するため、１．小中学校の給食費無償化。２．学校給食における地産地消を進め、給食の質の向上の２つの項目を求める内容となっています。
本陳情については参考のため、関連する当局の出席を求め、審査を行いました。当局から、市の現状として「これまで食材費の物価高騰等に対する補助を行いながら学校給食を提供してきたが、次年度からは補助で賄うことが厳しく、物価上昇率を踏まえて、令和７年度から小・中学生ともに給食費を値上げさせていただく。関連して、令和７年度から中学生については県が給食費の２分の１を補助するため、公平性を確保する観点から、小学生については市の予算で給食費の２分の１を補助する。そのための費用を当初予算に計上している。また、地元の農家から野菜等の食材を仕入れるなど、地産地消を図りながら、学校給食を提供している。令和５年度は約16トン分の食材を仕入れており、金額として約627万円となっている」との説明がありました。
委員から「陳情は、給食費無償化を求めているが、無償化した場合の市の負担額は」との質問があり、当局から「令和６年５月時点で、小学生が8,601人、中学生が3,977人で計１万2,578人となっており、全員分を無償化すると、約７億7,330万円の予算が必要となる」との説明がありました。
委員から「学校給食を無償化することについて、市の考えは」との質問があり、当局から「基本的に恒久的な財源をどう確保するかが課題になるものと考えている。国や県の動向を注視しながら、市としてどのような対応ができるのか、その都度協議する必要がある。今回は、小・中学生への２分の１補助に加えて、特別支援教育就学奨励費を受けている小学校児童へは４分の３、中学校生徒に対しても２分の１の補助を行う予定のため、対象となる約286人は無償となる。今回の学校給食費に係る取組については、市の財源を活用して行える最大限の補助だと考えている」との説明がありました。
委員から「給食の残量について」質問があり、当局から「令和５年度は約16.7トン、令和６年度は12月末現在で、約15トンの給食残量があり、処分するにも費用がかかっている」との説明がありました。説明を受け、委員から「給食費の無償化もよいが、まずは残量を少なくする取組として、食の大切さを伝える食育が大事だと感じる。学校では食育について、いろいろな取組が行われていると理解するが、家庭での食育も重要ではないか。そのような取組を行いながら、無償化につなげることができればよい」との意見がありました。
また、委員から「給食の質について」質問があり、当局から「栄養士が工夫しながら献立を考えて、児童・生徒に栄養価のある学校給食を提供している。今回、食材費の物価高騰に対応するため給食費を値上げさせてもらうが、そのような中で給食の質についてはきちんと保たれるものと考えており、地元食材を積極的に活用しながら地産地消の取組についても継続して行っていきたい」との説明がありました。
審査の際、委員から「採択して、市に対して無償化を求めたい」との意見や、「陳情の趣旨は理解できるが、無償化には恒久的な財源の確保も必要になる。国や県の動向も注視しながら進めたほうがよいため、趣旨採択としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情を趣旨採択とすることに異議があり、挙手による採決に付したところ、賛成多数で趣旨採択とすることに決しております。
市民と共に「いじめ」「自殺」「児童虐待」「犯罪」等を減らす取り組みについての陳情
継続審査（結論を出さず、次の会期以降も審査を続ける。）受付から615日（2026年9月27日時点）受付 2025年1月20日 → 付議 2025年2月25日
議会の審議において、どの議員が、どの議案に「賛成」「反対」「棄権」したかが分かるような図をつくり、自治体のホームページで公開することに関する陳情
配付（委員会で審査せず、写しを全議員に配った。）受付 2025年1月20日
ペークガマの整備に関する陳情
不採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れなかった。）結論まで 119日全会一致受付 2024年11月22日 → 付議 2024年12月2日 → 結論 2025年3月21日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
教育福祉委員長（幸喜勇）が2025年3月21日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第44号 ペークガマの整備に関する陳情については、津堅棒発祥地であるペークガマを観光地として活用するため、道の整備や津堅棒発祥の地を示す看板設置のほか、地域住民からペークガマ付近には沖縄戦で犠牲になった人々の遺骨が埋まっているとの話をよく聞くため、整備と並行して遺骨の返還を行うことを求める内容となっています。
本陳情については、陳情内容について、自治会の意見も確認しながら慎重に審査を進めたほうがよいとの意見があり、去る第180回定例会から継続して審査を行ってきました。
第180回定例会の審査において、当局から「ペークガマは、津堅島の北東に位置する洞窟で、昔、首里から追われた津堅親方（ペーク）が隠れ住んだという伝説が残る場所である。陳情にある沖縄戦で犠牲になった方々の遺骨があるということについては定かではないため、今後、情報の確認が必要である」との説明がありました。
また、陳情内容について、自治会からは「ペークガマについては、拝みなどで足を運ぶ方はいるが、道の整備についてはこれまで要望はない。沖縄戦で犠牲になった方々の遺骨についても、そこに埋まっているかは定かではない」との意見がありました。
市の説明や自治会からの意見を踏まえて審査を行い、委員からは「道の整備については、自治会からの要望もなく、また道を整備することで来訪者が増え、その場が荒らされる可能性もあるのではないか」との意見や、「遺骨に関する内容については、自治会や市の担当者の話から、同地へ埋まっている可能性は低い。本陳情の内容については、事実とは違う内容も含んでいると考えられるため、不採択としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情は不採択とすることに決しております。
津堅島の公園の整備についてに関する陳情
継続審査（結論を出さず、次の会期以降も審査を続ける。）受付から674日（2026年9月27日時点）受付 2024年11月22日 → 付議 2024年12月2日
人参展望台の修復に関する陳情
一部採択（願いの一部を受け入れた。）結論まで 28日全会一致受付 2024年11月22日 → 付議 2024年12月2日 → 結論 2024年12月20日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
建設委員長（真栄城隆）が2024年12月20日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
陳情第42号 人参展望台の修復に関する陳情について、本陳情は、津堅島の人参展望台に関し、環境の整った観光地とするため、１．人参展望台の塗装塗り直しと外壁の整備、２．ごみ箱の設置、３．隣接するトイレの整備を求める内容となっております。陳情審査のため建設委員会で現地に赴き調査を行い、参考のため関連する当局の同行を求め、説明を受けた上で、審査を行いました。
まず初めに、当局から現地の状況として、「正式名称キャロット愛ランド近隣公園に関して、平成８年から平成９年にかけて沖縄コミュニティー・アイランド事業により、隣接トイレと一緒に整備された約９ヘクタールの面積があり、遊歩道は経年劣化によるがたつきや台風などの影響により今現在は使用されていない。月に１回の草刈りなど日常の維持管理は津堅自治会に年間委託している。敷地入り口に設置されている階段は、以前は擬木であったが、今は改修されており、登りやすくなっている」との説明がありました。
また、当局から要請事項に関する補足として、「展望台外壁については、塗り直し補修を行う際に、危険箇所の除去も行っている。また、ごみ箱に関しては、基本的にごみは持ち帰ってもらう想定のため、設置はしていない。トイレ整備に関しては、多少清掃が行き届いていない部分もあるが、現状水も流れるため修繕が必要な箇所はないという認識である」との説明がありました。説明を受けた後、現地において委員により、展望台外壁の状況、トイレの外観や内部の清掃状況、そのほか破損の状況などについても確認をしました。説明を受け、委員から「トイレ整備に関して、日常的な維持管理はどのようにしているのか」との質問があり、当局から「公園清掃と一括して自治会に委託している。トイレに関しては、週一回の清掃やトイレットペーパーの補充を依頼している」との説明がありました。また、説明を受け、委員からごみ箱の設置に関して、「公園外から持ち込んだごみは、持ち帰るのが基本ではないか」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情について、要請事項の「（２）観光客が来た時などに発生するごみなど解決するためにごみ箱を設置する」ことを除いた２項目について、一部採択とすることに決しております。
生活環境の改善を求める請願
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 121日全会一致受付 2024年11月20日 → 付議 2024年12月1日 → 結論 2025年3月21日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
建設委員長（真栄城隆）が2025年3月21日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
請願第10号 生活環境の改善を求める請願について、本請願は、うるま市昆布地区の用悪水路の一部において、盛土により滞水が発生し、沼地化や悪臭により安全面や環境面でも重大な懸念が生じている状況を解決するため、（１）公共水路の敷設を求める内容となっております。
本請願については、去る第180回定例会から参考として関連する当局の意見を求め、審査のため建設委員会で現地に赴き調査を行い、同行した当局から説明を受けるなど、継続して慎重な審査を進めてきました。
まず、初めに紹介議員から現地の状況として、「既存の用悪水路が、盛土によって埋まっており、その後、開発業者が水を流すためのヒューム管を埋設したが、位置が高く滞水が発生している。周辺には墓地や住宅があり、悪臭や蚊の発生など生活環境に影響が出ている。また、ここにはキシャガーと呼ばれる地域の拝所があったが、現在は水没してしまっている現状である」との説明がありました。
また、当局から補足として、「令和６年11月下旬に昆布自治会、請願紹介議員、地権者、維持管理課、都市政策課、農林水産政策課、農業委員会が集まり協議を行った。自然の用悪水路に対し、市が把握できないまま土で埋められてしまったことによって上流で滞水が発生してしまっており、本来は地権者が対応する案件であるが、交渉は難航している。本市としては現状を問題視しているため、見積り等徴収後に、他地域との均衡を踏まえ対応の検討を予定している」との説明がありました。
また、令和７年３月５日に、現地にて、滞水の発生状況、ヒューム管の位置、周辺環境の状況などについて確認をしました。同行した当局から、「当該箇所は、市が管理している法定外公共物としての排水路上流側に位置しており、地域排水路として整備が必要であった可能性があると考えている。盛土により埋められた土地の一部を撤去し、水が流れるようにするため、工事の見積り徴収を行った」との説明がありました。
委員から「今は滞水が発生している状況だが、盛土の一部撤去により下流側に水が流れ、新たなトラブルとなり得ないか」との質問があり、当局から「現在でもオーバーフローした分はヒューム管から下流側に流れているため、水の流れは存在している」との説明がありました。
また、説明や現地視察の結果を受け、委員から「滞水による劣悪な環境は確認でき、解決のための対策は必要なことは理解できる。しかし、市内には同様の個人所有の土地上の問題が存在し、要請事項の公共水路の敷設について、実現は困難ではないか」との意見や、「請願の願意は妥当ではあるが、他地域の状況を鑑みると採択とするのは難しい」といった意見がありました。
慎重に審査を行った結果、本請願について、趣旨採択とすることに決しております。
臓器移植に関わる不正取引、非人道性が疑われる国への渡航移植等を防止するための法整備等を求める意見書提出の陳情
配付（委員会で審査せず、写しを全議員に配った。）受付 2024年10月31日
学校教材備品の計画的な整備推進についてのお願い
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 57日全会一致受付 2024年10月24日 → 付議 2024年12月2日 → 結論 2024年12月20日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
教育福祉委員長（幸喜勇）が2024年12月20日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第41号 学校教材備品の計画的な整備推進についてのお願いは、子供たちの学力向上を図るため、学校教材備品の安定的かつ計画的な整備について、市長及び教育委員会で協議し、より一層推進することを求めています。本陳情についても参考のため、関連する当局の出席を求め審査を行いました。委員から「学校教材備品の整備について、市の状況は」との質問があり、当局から「教育活動の充実を図るため、毎年、必要な予算を確保し、各学校からの要望に応じた学習教材備品を整備している」との説明がありました。
慎重に審査した結果、本陳情については、趣旨採択とすることに決しております。
道路標識増設に関する陳情書
不採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れなかった。）結論まで 58日全会一致受付 2024年10月23日 → 付議 2024年12月2日 → 結論 2024年12月20日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
市民経済委員長（兼本光治）が2024年12月20日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第40号 道路標識増設に関する陳情書について、本陳情は「大型ダンプカーの路肩駐車、車の影から子供の飛び出しによる事故の危険性、駐停車違反の増加や駐車禁止の道路標識が認識しにくいとの理由から、駐車禁止の道路標識増設」を求める内容となっていることから、参考のため、関連する当局の出席を求め、審査を行いました。
当局から「陳情書の要望に関しては、自治会と連携をしながら進めていく。また、自治会長の早期交代など、自治会の機能としてうまくいっていないことも併せて訴えられているので、その内容を確認しながら、対応すべきことはしっかりやっていきたいと考えている。道路交通法に違反する指導・指摘の部分や標識設置に係ることに関しては、沖縄県警察や公安委員会で対応することになる」との説明がありました。
委員から「陳情者の資料に「沖縄県公安委員会へ駐車禁止道路標識設置の要望。自治体からの申請が必要との回答がある」とあることから、まずは自治会に相談し、自治会を通して申請するのが望ましいのではないか」との意見や「手順としては、自治会を通して地域の声も聞きながら申請するのがよいのではないか」などの意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情は不採択とすることに決しております。
令和7年度社会福祉施策及び予算の充実について（陳情）
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 87日全会一致受付 2024年9月24日 → 付議 2024年12月2日 → 結論 2024年12月20日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
教育福祉委員長（幸喜勇）が2024年12月20日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第39号 令和７年度社会福祉施策及び予算の充実について（陳情）は、福祉部、こども未来部に関連した18項目であり、社会福祉施策等の充実に向けた陳情であります。
本陳情についても参考のため、関連する当局の出席を求め審査を行いました。項目９番、外国人材確保・定着支援に係る補助事業の創設については、地域の実情や介護施設・事業所の意見等も踏まえ、外国人確保・定着支援に係る諸経費に対する補助事業創設を求める内容となっています。同項目について、委員から「市の状況は」との質問があり、当局から「本市においても介護人材として、外国人の採用が増えていると聞いている。外国人材確保に係る市の補助等は行ってはいないが、県が実施している外国人材導入に関するセミナー相談会を案内するなどの支援を行っており、複数の市内事業所の参加を確認している」との説明がありました。関連して、委員から「介護事業所における人材確保について、充足率や指標等はあるのか」との質問があり、当局から「はっきり数字を示すことができないが、事業者からは人手が不足しているという声もある。その中で、外国人材導入も検討しており、すぐに専門的な職種に就いてもらうのではなく、デイサービス等に対応するための人材として採用することを中心に考えたいとの内容だった」との説明がありました。
項目15番、入所施設における移動支援時のサービスの活用については、入所者の生活の質の向上を目的とした個別の希望に基づく外出支援時においては、地域生活支援事業における移動支援を活用したサービスの提供ができるよう配慮することを求める内容となっています。同項目について、委員から「市の状況は」との質問があり、当局から「移動支援事業を含む障害福祉サービスについては、国が示す基準に基づき個々の障害の程度、心身の状況や生活状況等を考慮しながら、サービス支給の決定がなされており、現行の運用では入所施設利用者は移動支援に関するサービス利用はできない状況となっている。今後、先進事例や県内、他自治体の状況、市の財政状況等を踏まえながら検討したいと考えている」との説明がありました。
項目18番、保育施設における災害対応強化に向けた予算確保等については、保育施設においても災害時の対応強化は必要不可欠であり、総合防災対策強化事業の予算確保・充実並びに保育施設の実情に応じた災害対策備品の整備が図られるよう配慮を求める内容となっています。同項目について、委員から「市の状況は」との質問があり、当局から「本市においては、同事業を活用した支援を行っている。法人保育所運営費の加算の中に含めて予算を確保するとともに、加算対象となる物品一覧を作成し周知を図るなど、保育施設における防災力強化の取組を支援している」との説明がありました。質問や説明を受け、委員から「陳情者の願意は分かるが、陳情項目も多く、実現に向けて時間を要する内容もあるため、趣旨採択としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情については、趣旨採択とすることに決しております。
加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める陳情
採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れた。）結論まで 183日全会一致受付 2024年9月19日 → 付議 2024年12月2日 → 結論 2025年3月21日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
教育福祉委員長（幸喜勇）が2025年3月21日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第38号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める陳情について。同陳情は、高齢者の生活の質の向上、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症予防や健康寿命の延伸、医療費の抑制につなげるため、１．加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設すること。２．加齢による難聴者の補聴器購入に対する国の補助制度の創設を国に要請することの２つの事項を求める内容となっております。
本陳情については、去る第180回定例会から継続して審査を行ってきました。参考のために関連する当局の出席を求めた際、当局から市の現状として「令和６年10月から加齢性難聴者の補聴器購入費に対する助成事業を実施しており、１人当たり３万円を上限に助成を行うため、今年度は20人分の予算を確保している」との説明がありました。
また、先日２月25日に陳情者を参考人として委員会に出席を求めて意見を聴取した際、陳情者からは「専門家から、難聴は社会的孤立や認知症、鬱、転倒につながるとの指摘もある。補聴器で高齢者の聞こえをよくすることで、地域の中で豊かに暮らしていけるものと考えている。補聴器の購入費については、機器にもよるが片耳で数十万円程度かかることもあるため、公的な補助制度の創設を求めたい」との説明がありました。
市の現状や陳情者からの意見を受けて、委員から「加齢性難聴者に対する補聴器購入について、うるま市は今年度から１人当たり３万円を上限として助成を行っている。補聴器の価格については、高額な物もあり、その負担は大きいと感じる。補聴器購入を推進することで、高齢者の社会参加を高め、認知症予防にもつながるのではないか。そのため、国による補助制度の創設を求めたほうがよい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、陳情者の願意を了とし、採択とすることに決しております。
物価上昇に見合う公的年金の引き上げを求める陳情
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 92日全会一致受付 2024年9月19日 → 付議 2024年12月2日 → 結論 2024年12月20日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
市民経済委員長（兼本光治）が2024年12月20日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第37号 物価上昇に見合う公的年金の引き上げを求める陳情について、本陳情は「我が国は高齢化率が高く、相次ぐ年金削減と異常な物価高騰や家計負担の増加が指摘されていることから、若者も高齢者も安心して老後を暮らせるように、物価上昇に見合う公的年金の支給額の改善を行うこと」を求める内容となっていることから、参考のため、関連する当局の出席を求め、審査を行いました。当局から「公的年金に関しては、国のほうで対応していく形になるので、一旦窓口として陳情を受ける」との説明がありました。委員から「公的年金という部分の陳情の趣旨は理解できるため、趣旨採択としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情は趣旨採択とすることに決しております。
若い人も高齢者も安心できる「最低保障年金制度」を求める陳情
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 92日全会一致受付 2024年9月19日 → 付議 2024年12月2日 → 結論 2024年12月20日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
市民経済委員長（兼本光治）が2024年12月20日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
陳情第36号 若い人も高齢者も安心できる「最低保障年金制度」を求める陳情について、本陳情は「我が国は高齢化率が高く、老後の生活が大きな社会問題となっており、年金削減が一層強まっていることから、若い人も高齢者も安心できる「最低保障年金制度」を早期に実現すること、年金を毎年引き下げる「マクロ経済スライド」を直ちに廃止すること、年金の支給開始年齢の引き下げ、年金保険料の納付義務延長などさらなる年金改悪を止めること」を求める内容となっていることから参考のため、関連する当局の出席を求め、審査を行いました。
当局から「実際、その制度に関しては、国のほうで対応していく形になるので、一旦窓口として陳情を受ける」との説明がありました。委員から「国がやることではあるが、最低保障年金制度という部分の陳情の趣旨は理解できるため、趣旨採択としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情は趣旨採択とすることに決しております。
令和7年度理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願い
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 102日全会一致受付 2024年9月9日 → 付議 2024年12月2日 → 結論 2024年12月20日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
教育福祉委員長（幸喜勇）が2024年12月20日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第35号 令和７年度 理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願いは、理科教育環境向上のため、理科教育設備整備予算の計上、観察実験に伴う消耗品の十分な予算措置等を求めています。
本陳情については参考のため、関連する当局の出席を求め審査を行いました。委員から「本市の小学校及び中学校の理科教育環境整備の状況は」との質問があり、当局から「教育委員会としては必要な予算を確保した上で、各学校の要望を聞き取り、予算の範囲内で整備を行っている」との説明がありました。
慎重に審査した結果、本陳情については、趣旨採択とすることに決しております。
女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の日本政府への提出についての陳情
継続審査（結論を出さず、次の会期以降も審査を続ける。）受付から760日（2026年9月27日時点）受付 2024年8月28日 → 付議 2024年12月2日
学校給食費の無償化の実現を求める要請
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 205日賛成 18・反対 8受付 2024年8月28日 → 付議 2024年12月2日 → 結論 2025年3月21日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
教育福祉委員長（幸喜勇）が2025年3月21日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
初めに、陳情第33号 学校給食費の無償化の実現を求める要請について、本陳情は、学校給食費の無償化は保護者の切実な願いであり、少しでも保護者の負担が軽減されるよう、１．国に対して学校給食の全国一律無償化の実現を強く求めること。２．「中学生の給食費の２分の１の相当額の補助」を速やかに実現することの２つの事項を求める内容となっております。
本陳情については、要請事項２の部分について、国、県、市のどちらに求めている内容なのか確認する必要があるとして、継続審査となっておりました。疑義のあった要請事項２について陳情者に確認したところ、願意については「県の２分の１補助に加えて、市も２分の１を補助し、無償化実現を求めたい」との内容であったため、それを踏まえて審査を行いました。
審査の際、委員からは「採択して、国の制度創設と市に無償化を求めたい」との意見や、「財源確保が課題であるとの市の説明もあった。今後の国や県の動向を注視しながら進めたほうがよいため、趣旨採択としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情を趣旨採択とすることに異議があり、挙手による採決に付したところ、賛成多数で趣旨採択とすることに決しております。
生活道路の整備に関する請願
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 35日全会一致受付 2024年8月26日 → 付議 2024年9月3日 → 結論 2024年9月30日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
建設委員長（真栄城隆）が2024年9月30日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
請願第９号 生活道路の整備に関する請願について。本請願は、市道具志川２－75号線、具志川２－76号線の丁字路交差点に道路照明施設（歩行者用照明）の設置を求める内容となっております。
初めに、紹介議員から請願の概要について、「当該交差点は、電柱移設に伴い、道路照明施設が移動したため移設前の箇所に照明がなく、横断歩道が暗く危険な状況であるため、道路照明施設の設置を求める請願提出である。実際に現場を確認したところ、朝夕の暗い中、市民がジョギングしている状況があった。また交通量を調査したところ、午後５時から９時までの４時間の間に249台の車両が通過していることを確認した」との説明を受けました。委員から「請願の趣旨は照明施設の設置を求めるものだが、請願の理由は道路整備全般を求めるような内容に思える。請願者の要望としてはどちらか」と紹介議員へ確認があり、紹介議員から「歩行者用照明施設の設置が請願者の要望である」との説明がありました。また、委員から「請願の理由として記載されている人身事故により被害住民が死亡した事例について、事故が発生したのは当該交差点か」との質問があり、紹介議員から「当該交差点ではなく、近隣の交差点である」との説明がありました。また、委員から「防犯灯の設置について、自治会経由で要請をされたのか」との質問があり、紹介議員から「請願者本人からは、自治会へ相談をしたと聞いている」との説明がありました。また、参考のため、関連する当局の出席を求め審査を行いました。委員から「照明施設について、電気料金などは市の負担なのか」との質問があり、当局から「当該箇所は、以前、小学校周辺ということで防衛予算にて防犯灯を設置している。維持管理は市で行っており、電気料金なども市が負担している」との説明がありました。また、当局から「請願者から、電柱移設後に要望があり、暗くなってしまった横断歩道を照らすため、当該交差点の反対側道路に設置されている防犯灯の向きを当該交差点側に変えた経緯がある。市としても現状できる限りの対策は講じている」との補足説明がありました。当局及び紹介議員からの説明を踏まえ、委員会で検討したところ、委員から「反対側道路の防犯灯を車道に向けるなどの一定の対策が取られており、他の照明灯整備が進んでいない他道路に比べ、著しく暗く緊急性が高いとは言い難い。照明設置を求める請願者の要望は理解できるが、他地域との公平性も踏まえ、趣旨採択とするべきである」との意見や、「当該交差点のみで判断するべきであり、請願者の要望を酌み、採択とするべきである」といった意見がありました。
慎重に審査した結果、本請願につきましては、趣旨採択とすることに異議があり、挙手による採決に付したところ、賛成多数で趣旨採択とすることに決定しております。
県民大会の開催を求める陳情
配付（委員会で審査せず、写しを全議員に配った。）受付 2024年8月23日
子どもの医療費自己負担設定で評価する保険者努力支援制度の見直しと国庫負担の増額で国保財政の改善を求める陳情書
継続審査（結論を出さず、次の会期以降も審査を続ける。）受付から769日（2026年9月27日時点）受付 2024年8月19日 → 付議 2024年9月3日
所得税法第56条の廃止を求める陳情
採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れた。）結論まで 52日全会一致受付 2024年8月9日 → 付議 2024年9月3日 → 結論 2024年9月30日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
総務委員長（伊波良明）が2024年9月30日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第31号 所得税法第56条の廃止を求める陳情について。本陳情は、所得税法第56条の廃止を求める意見書を国へ提出するよう求める内容となっております。
初めに、審査の参考とするため、関連する執行部の出席を求め意見の聴取を行いました。そして執行部からの意見聴取の内容を踏まえ、委員会では、「所得税法第56条は、配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない規定であるが、当該条文がつくられた時代と現代では、家族経営の形態や働き方は、大きく変わっている。また、家族の労働も、適正に評価されるべきであり、当該条文は現状にそぐわないため、廃止を国へ求めるべきではないか」との意見や「同法第57条において、青色申告や白色申告で控除することができるが、申告形式で控除に差が出ることは、同一労働にもかかわらず、労働を適正に評価していないように感じる。家族従業者の労働を適正に評価し、労働実態に応じた税制にすべきではないか」との意見がありました。
慎重に審査した結果、陳情者の願意を了とし、本陳情は採択すべきものと決しております。
違法駐車対策に関する陳情
採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れた。）結論まで 73日全会一致受付 2024年7月19日 → 付議 2024年9月3日 → 結論 2024年9月30日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
市民経済委員長（兼本光治）が2024年9月30日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第30号 違法駐車対策に関する陳情について。本陳情は、歩道に設置された点字ブロックの上に駐車された違法車両に対する対策を求める内容となっております。参考のため、関連する当局の出席を求め、審査を行いました。委員から「要請事項にあるポストコーンの設置や、ホームページ上での周知などを、もう少し強化しないといけないと思われるが、市の見解について」質問があり、当局から「違法駐車があったことは確認している。要請事項にあるカラーポストコーンの設置がその現場において、有効な対策なのか、安全上支障がないのかなどを判断する必要があることを関係機関と協議した際に確認した。また、広報紙やホームページでの周知に関しても、場所を限定した周知ではなく、「歩道上の駐車は違反です。ルールを守りましょう」という形での周知を検討している」との説明がありました。
慎重に審査した結果、陳情者の願意を了とし、本陳情は採択とすることに決しております。
母（王乖彦）が中国で不法に逮捕されている件に関する陳情
配付（委員会で審査せず、写しを全議員に配った。）受付 2024年7月10日
県産品の優先使用について（要請）
採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れた。）結論まで 84日全会一致受付 2024年7月8日 → 付議 2024年9月3日 → 結論 2024年9月30日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
市民経済委員長（兼本光治）が2024年9月30日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
陳情第29号 県産品の優先使用について（要請）。本陳情は、県内企業の育成強化と雇用拡大を促進し、県経済の活性化を推進することを目的とした県産品奨励運動の一環であり、地域経済の活性化と地域の雇用のために、議会で県産品愛用及び地元企業優先発注を決議し、県産品の啓蒙啓発に努めることを求める内容となっております。
慎重に審査した結果、陳情者の願意を了とし、本陳情は採択とすることに決しております。
乳幼児の「命と健康を守る」為の寄り添い支援体制についてに関する陳情
採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れた。）結論まで 189日全会一致受付 2024年6月14日 → 付議 2024年9月3日 → 結論 2024年12月20日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
教育福祉委員長（幸喜勇）が2024年12月20日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第28号 乳幼児の「命と健康を守る」為の寄り添い支援体制についてに関する陳情は、１．新生児訪問後の早い時期に購入の困難な世帯へのミルクとオムツの支援。２．乳幼児の命と健康を守るため、公的支援と民間との連携の構築と強化。３．沖縄県から市町村へ通知された補助金の導入による予算の確保の３つの項目を求める内容となっております。
本陳情については、第179回定例会から継続して審査を行ってきました。参考のために関連する当局の出席を求めた際、当局から「ミルク等の支援に関連する市の取組として、出産子育て応援給付金や乳児栄養食品支給事業、支援対象児童等見守り強化事業のほか、経済的支援や相談支援として、紙おむつや食料支援、また社会福祉協議会と連携して、つなぎ支援や各種手当の申請案内等を行っている」との説明がありました。説明を受け、委員から「市として様々な支援を行っているが、市への相談など、問合せはあるか」との質問があり、当局から「貧困が理由で支援を求めてくる方はいる。在庫があれば支給を行い、ない場合は社協や支援団体につなぐなどの対応を行っている。支援の目的は、ミルクを支給することだけでなく、相談をきっかけに世帯の状況を把握し、必要な支援へ案内することも重要であると考えている」との説明がありました。審査の際、委員から「市として取り組んでいる支援や考えはとても大事なことで理解できる。現在でも市と支援団体等が連携しながら対応している部分もあるが、陳情者が求めている内容についても理解はできるため、採択としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、陳情者の願意を了とし、採択とすることに決しております。
ガザ地区の即時停戦のための積極的外交を政府に要求する意見書の提出を求める陳情
配付（委員会で審査せず、写しを全議員に配った。）受付 2024年5月27日
うるま市議会議員選挙に関する陳情
議長供覧（委員会で審査せず、議長が目を通す扱いにした。）受付 2024年5月23日
訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める陳情書
採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れた。）結論まで 57日全会一致受付 2024年5月2日 → 付議 2024年6月10日 → 結論 2024年6月28日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
教育福祉委員長（幸喜勇）が2024年6月28日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
陳情第27号 訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める陳情書について、本陳情については、参考のために関連する当局の出席を求め、審査を行いました。
当局から「第９期介護保険事業計画において、介護報酬等の改定が行われており、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことで、訪問介護事業所の休廃止などにより、訪問介護を必要とする方がサービスを受けられなくなることを懸念し、再改定を求める陳情であると理解している。うるま市の現状としては、令和３年から令和５年度の第８期計画期間中における訪問介護事業所の数については、年度において多少の増減はあったものの、同じくらいの数で推移しており、現在、33の事業所が市内にある。令和６年度から第９期計画がスタートしたが、改定後の動きについては、これから状況を注視していきたいと考えている」との説明がありました。
説明を受け、委員から「陳情の中にある集合住宅併設型と小規模事業所のように戸別訪問を行う事業所について、割合はどうなっているのか」との質問があり、当局から「市内にある33件の訪問介護事業所のうち、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅を運営する事業所が、訪問介護事業を運営している所は、市が把握しているところで14か所となっている。戸別、併設によって事業に影響があるかは判断できないが、報酬改定によって幾らかの影響が出てくるのではないかと考えている」との説明がありました。
また、委員から「市内において介護事業所が倒産した事例があるのか」との質問があり、当局から「倒産ではなく、訪問事業を取りやめた事業所があり、人材不足や経営難が理由であるとのことであった」との説明がありました。
委員から「介護報酬改定によって、市に影響があると考えるか」との質問があり、当局から「報酬改定による影響で訪問事業を行う事業所が少なくなると、自宅でサービスを受ける方に影響が出る可能性はあると感じる。市としても、訪問介護事業所がなくなれば、住み慣れた家で暮らすことができず、また親を介護施設に入所させざるを得ないなど、在宅で高齢者等を介護している方にとっては、切実な問題であると認識している。必要な介護が受けられなくなることについては、大きな問題になるのではないかと懸念している」との説明がありました。
当局からの説明を受け、委員からは「他産業では賃上げが行われている中、介護報酬が引き下げられると、介護職の成り手がいなくなる。実際に人材不足により、訪問介護事業を廃止した事業所も市内にあると聞いている。処遇改善を行い、介護職からの離職や人出不足を解消する必要性を感じる」との意見、また「２市２町が合併し、市域も広い。今後、高齢者が増えることが予想される中、訪問介護事業を廃止する事業所が増えることで、自宅での介護ができなくなり、市民に影響を与える可能性があるため、本陳情を採択し、国に対して意見書を提出したほうがよい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情については、陳情者の願意を了とし、採択とすることに決しております。
江洲土地区画整理事業組合の事業運営に関する陳情
配付（委員会で審査せず、写しを全議員に配った。）受付 2024年3月18日
「陸上自衛隊訓練場のうるま市石川東山ゴルフ場跡地への整備計画」の断念を求める請願
採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れた。）結論まで 35日全会一致受付 2024年2月13日 → 付議 2024年2月22日 → 結論 2024年3月19日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
総務委員長（伊波良明）が2024年3月19日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
「請願第７号 陸上自衛隊訓練場のうるま市石川東山ゴルフ場跡地への整備計画」の断念を求める請願について。本請願は、防衛省に対し、うるま市石川東山ゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場施設整備計画の断念を求めること、また旭区、東山区自治会のみならず、幅広い地域住民への説明会開催を求める内容となっております。
委員会審査の中で、委員から「請願内容は理解できる」との意見や、「今回の請願は、地元からの整備計画断念を求める声である。当該地域に自衛隊訓練場を造らせないという思いは、市内にとどまらず、県内全域に広がっており、本市議会としても行動すべきではないか」との意見、また「今回の自衛隊訓練場整備計画に対しては、うるま市長、沖縄県議会、沖縄県知事も当該計画の白紙撤回を求めている。総務委員会において、当該請願を全会一致で採択し、意見書の提出も進めていきたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、請願者の願意を了とし、本請願は採択とすることに決しております。
防犯灯の予算化を求める請願
採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れた。）結論まで 35日全会一致受付 2024年2月13日 → 付議 2024年2月22日 → 結論 2024年3月19日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
市民経済委員長（兼本光治）が2024年3月19日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
請願第６号 防犯灯の予算化を求める請願について。本請願は、持続可能な防犯灯の設置及び維持管理のため、防犯灯新規設置に対する補助、防犯灯の維持管理に対する予算化、適切な費用負担に関する協議を求める内容となっております。参考のため、関連する当局の出席を求め、審査を行いました。
委員から「本請願に対する市の見解について」質問があり、当局から「うるま市防犯灯設置事業補助金交付要綱に基づき、平成26年度から令和４年度まで防犯灯の新規設置及びＬＥＤ化を補助の対象とし、現在7,000基以上の防犯灯が設置されている。当該要綱は、維持管理について自治会が負担することとなっているが、自治会加入率低下等の影響を受け、費用の捻出に苦慮している自治会もあることは理解している。現在、更新や維持管理費用等に対する補助、また市と自治会の負担割合など、総合的な見直しに向け関係部署と協議しながら検討しているところである」との説明がありました。
当局からの意見聴取の内容を踏まえ、委員会では「市内に多くの防犯灯が設置されている中で、維持管理の在り方も課題となっていることから、採択としたい」との意見がありました。
また「自治会長連絡協議会と連携し、設置台数など各自治会の要望把握に努め、それぞれの自治会の実情に応じた支援を行う必要がある」との意見がありました。
慎重に審査した結果、請願者の願意を了とし、本請願は採択とすることに決しております。
国保運営方針改訂にあたり、物価高騰などで困窮した県民生活と医療を受ける権利を守るためにも、保険税（料）引き下げ、減免制度拡充等国保制度改善を求める陳情書
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 781日全会一致受付 2024年2月2日 → 付議 2024年2月22日 → 結論 2026年3月24日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
市民経済委員長（兼本光治）が2026年3月24日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第26号 国保運営方針改定にあたり、物価高騰などで困窮した県民生活と医療を受ける権利を守るためにも、保険税（料）引き下げ、減免制度拡充等国保制度改善を求める陳情書について、本陳情は「物価高騰などで困窮した県民生活と医療を受ける権利を守るため、財政支援の強化や保険料の引き下げ、一部負担金や保険料の減免における要件緩和、就学前の子どもの均等割軽減の拡大、傷病手当や出産手当の創設、保険料の統一や法定外繰入に関する事項などを国・県に求める意見書の提出」を求める内容となっております。
本陳情については、第173回定例会から継続して慎重に審査を進めてまいりました。参考のため、関連する当局の出席を求めた際、委員から「保険料の統一について」質問があり、当局から「国においては、保険料水準統一加速化プランにより令和12年度保険料算定までに国・県に納める事業費納付金ベースの統一、また令和18年度保険料算定までに同じ所得水準、世帯構成であれば同じ保険料となる、完全統一を目指すよう示されている。次に、沖縄県の動向としては、令和６年３月策定の国保運営方針（第３期）において、保険料水準の統一については、医療費水準や財政赤字等の課題が解消されていないため、令和６年度からの保険料統一は見送られている」との説明がありました。
また、委員から「一部負担金や保険税の減免について」質問があり、当局から「一部負担金については、失業や災害等の理由で一時的な収入減となるものであれば要綱に基づき対応している。また、保険税の減免については、令和２年より保険者事務の全体的な標準化を図る観点から、市の減免要綱を県の要綱例に沿った内容としている」との説明がありました。
また、委員から「子どもの均等割軽減の拡大について」質問があり、当局から「国において、令和９年度より対象を現状の未就学児から高校生まで拡大することが検討されている。軽減割合については、現状どおり均等割額の２分の１となる見込みとなっている」との説明がありました。
また、委員から「傷病手当や出産手当の創設について」質問があり、当局から「国保において、傷病手当等の創設は任意となっている。被用者保険については、雇用を前提としているため、賃金喪失を補う仕組みとして設計されており、雇用主の保険料負担もあるため、法定給付として傷病手当が組み込まれているが、国保については、フリーランスや非雇用者を対象として、加入者と自治体、国の公費で運営される制度であることから、雇用主の負担がない中で、所得補償まで制度化すると、他の被保険者への負担など、財政負担等の問題が生じることから、現金給付は任意として各自治体の判断に委ねられている」との説明がありました。
審査の際、委員から「趣旨は理解できるが、国保制度において傷病手当の創設は難しいなどの状況もあり、趣旨採択としたい」との意見や「継続して調査・研究を行う必要があるため、継続審査としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、継続審査を求める動議が出たため、初めに継続審査について挙手による採決に付したところ、賛成少数で否決され、その後、本陳情を趣旨採択とすることに対し採決に付したところ、本陳情は趣旨採択とすることに決しております。
里道の環境整備に関する陳情
継続審査（結論を出さず、次の会期以降も審査を続ける。）受付から979日（2026年9月27日時点）受付 2024年1月22日 → 付議 2024年2月22日
「義務教育費国庫負担堅持及び2分の1復元」のための意見書採択を求める陳情
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 371日賛成 19・反対 7受付 2023年12月15日 → 付議 2024年2月22日 → 結論 2024年12月20日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
教育福祉委員長（幸喜勇）が2024年12月20日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
初めに、陳情第24号 「義務教育費国庫負担堅持及び２分の１復元」のための意見書採択を求める陳情について、同陳情は、子供たちの教育については、地域による格差があってはならず、国の責任において全国均質の教育条件となるよう、１．教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持、国の負担の２分の１以上の拡充。２．教職員定数改善の速やかな実施、学校現場に必要な教職員の確保や専門職の正規職員としての配置拡充。３．勤務実態を踏まえた教員の処遇改善。４．教育関係予算の増額と充実の４つの事項について、国へ意見書提出を求める内容となっております。
本陳情については、去る第173回定例会から、参考として関連する当局の意見や、陳情者を参考人として委員会に出席を求め、説明を聞くなど継続して慎重に審査を進めてきました。これまでの審査の中で、委員から「義務教育費国庫負担制度については、平成18年に行われた国の三位一体改革により、２分の１から３分の１を負担することになったが、その際、税源移譲としての所得贈与税の配分や地方交付税で調整する措置が取られている。陳情の趣旨には同意できるが、国に対して２分の１以上の負担見直し等を求めることで、同制度に影響を与える可能性もある。同負担金については、国から県に対して交付が行われているようだが、沖縄県の対応について陳情者に確認した際、県から国に対して意見書の提出は行われていないとの説明だった。いろいろなことを考慮すると趣旨採択としたほうがよい」との意見や「趣旨採択とはせず、教職員の処遇改善のために採択して、国に意見書を提出すべき」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情を趣旨採択とすることに異議があり、挙手による採決に付したところ、賛成多数で趣旨採択とすることに決しております。
医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について（要望書）
継続審査（結論を出さず、次の会期以降も審査を続ける。）受付から1018日（2026年9月27日時点）受付 2023年12月14日 → 付議 2024年2月22日
年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の採択を求める陳情
継続審査（結論を出さず、次の会期以降も審査を続ける。）受付から1034日（2026年9月27日時点）受付 2023年11月28日 → 付議 2024年2月22日
宮城島池味集落西側急傾斜面上部の屏風岩崩落防止対策について（要請）
採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れた。）結論まで 30日全会一致受付 2023年11月21日 → 付議 2023年12月1日 → 結論 2023年12月21日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
建設委員長（真栄城隆）が2023年12月21日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
陳情第21号 宮城島池味集落西側の急傾斜面上部の屏風岩崩落防止対策について（要請）について、本陳情は宮城島池味集落西側に存在する屏風岩について、崩落や急斜面上の岩による災害を防止するために、沖縄県をはじめ関係機関に危険性除去の整備要請を働きかけることを求める趣旨となっております。参考のため関連する当局の出席を求め審査を行いました。
まず初めに、当局からこれまでの経緯について「令和元年度に地元自治会から要請を受け、令和２年度に県に調査依頼を行った。また、令和３年度には市において調査委託業務により現地調査、土砂災害の危険性検討及び土砂災害警戒区域など指定の可能性検証を行い、令和４年３月には第157回うるま市議会より意見書提出があった。令和５年12月現在、土砂災害警戒区域等指定の手続中である。また、沖縄県中部土木事務所による、急傾斜地崩壊危険区域（与那城上原）指定資料作成業務委託にてボーリング調査を行っていると伺っている」との説明がありました。
委員から「地元住民の要請は池味集落側の対策を希望するものだが、今回の調査において当該区域は含まれているのか」との質問があり、当局から「業務委託区域には含まれている。また、別事業ではあるが県の予算による保安林保全事業にて、次年度以降池味集落側の急斜面の対策に向けた調整を進めている」との説明がありました。
また、委員から「崖の崩落対策として、どのような処置が考えられるか」との質問があり、当局から「例えば伊波地区の崩落危険箇所に対してはワイヤーネットを張る等の落石防止対策を行っているが、当該地域に対しての有効な対策方法は調査後に検討を行うため、現時点では不明である」との説明がありました。
また、委員から「指定後の事業はどのようなものがあるか」との質問があり、当局から「まずはソフト面の対策として、現在本市で改定を行っている地域防災計画への位置づけ、ハザードマップの作成などにより地域住民などへ周知を図る」との説明がありました。
また、委員から「土砂災害警戒区域等指定を受ける上でのメリットとデメリットについて」質問があり、当局から「メリットとしては指定を受けることで危険箇所の周知が可能となる。デメリットとしては土砂災害特別警戒区域内において、建築物や開発行為等の法律上の制限が生じる」との説明がありました。
慎重に審査した結果、陳情者の願意を了とし、本陳情については採択とすることに決しております。
公共事業に係る電子入札システムの導入に関する請願
採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れた。）結論まで 44日全会一致受付 2023年11月7日 → 付議 2023年12月1日 → 結論 2023年12月21日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
総務委員長（伊波良明）が2023年12月21日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
請願第５号 公共事業に係る電子入札システムの導入に関する請願について、本請願は「入札手続の透明性、公正性の確保、競争の促進、入札への参加機会の拡大と負担軽減、入札契約事務の効率化を図るため、電子入札・電子契約の導入を求める」内容となっております。
初めに、審査の参考とするため、関連する執行部の出席を求め意見の聴取を行いました。その中で委員から「電子入札・電子契約の導入に対する市の見解は」との質問があり、当局から「令和５年２月に改定された、うるま市ＤＸ推進計画では、行政事務のデジタル化の推進として、現在アナログで行われている入札業務や契約業務などについて、デジタル化を推進していくと明記されている。この基本方針にのっとり、電子契約については、費用対効果が高い電子契約サービス、クラウドサインを提供する弁護士ドットコム株式会社と10月31日付で契約を締結し、令和６年２月の稼働を目指している状況である。また、電子入札システムの導入については、令和６年度以降に調査・研究を進めていきたいと考えている」との説明がありました。
また、委員から「電子入札・電子契約のメリットについてどう考えるか」との質問に対し、当局から「電子入札については、事業者の入札参加機会の拡大と来庁する時間などの負担軽減や、また職員の入札事務の効率化を図ることに適した方式だと考えている。また、電子契約は、職員や事業者の契約書作成等に係る時間的コストの削減、事業者が負担する印紙税の削減などのメリットがあるものと考えている」との説明がありました。
執行部からの意見聴取を行い、その内容を踏まえ、委員会では「行政事務のデジタル化の推進という観点からも採択としたい」との意見や「電子契約は、市も実施予定であり、電子入札についても今後、調査・研究が進められていく状況がある。電子入札や電子契約は、職員や事業者にとってもメリットがあるため採択としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、請願者の願意を了とし、本請願は採択とすることに決しております。
学校教材（備品）の計画的な整備推進についてのお願い
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 57日全会一致受付 2023年10月25日 → 付議 2023年12月1日 → 結論 2023年12月21日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
教育福祉委員長（幸喜勇）が2023年12月21日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第20号 学校教材（備品）の計画的な整備推進についてのお願いは、子供たちの確かな学力の育成を図るため、学校教材の安定的かつ計画的な整備について、市長及び教育委員会で協議し、より一層推進することを求めています。
本陳情についても参考のため、関連する当局の出席を求め審査を行いました。
委員から「学校教材の整備について、市の状況は」との質問があり、当局から「各学校からの要望に応じて、必要な学習教材を整備している。教育活動の充実を図るため、毎年、必要な予算を確保して対応している」との説明がありました。
慎重に審査した結果、本陳情については趣旨採択とすることに決しております。
「シェルター建設」及び「建築基準法」に関する新たな法律の制定を求める陳情
不採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れなかった。）結論まで 283日全会一致受付 2023年9月19日 → 付議 2023年12月1日 → 結論 2024年6月28日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
総務委員長（伊波良明）が2024年6月28日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
陳情第19号 「シェルター建設」及び「建築基準法」に関する新たな法律の制定を求める陳情について、本陳情は国に対し、（仮称）シェルター建設法、（仮称）シェルター建設基準法の制定を早急に図ることを求める意見書を提出するよう求める内容となっております。
本委員会では、去る第171回定例会から継続審査とし、審査を慎重に進めてまいりました。
初めに、審査の参考とするため、関連する執行部の出席を求め意見の聴取を行いました。その中で委員から「現在の建築基準法とシェルター建設の関連性について」質問があり、当局から「建築基準法の観点からいうと、現行法でシェルターを建設することは可能であると考えている。懸念点は、採光と換気の２点だと考えるが、採光に関する規定においては、その他用途上やむを得ない居室については、この限りではないという規定があることから、シェルターに関しては、採光窓がなくても建築確認はできるものと考えている。
次に、換気に関しては、通常の居室の場合は窓による換気を行うが、シェルターとなると当然、換気扇での換気が必要になってくるものと考える。この換気に関する規定においても、換気扇による換気は建築基準法上、容認されている。これらを踏まえると、シェルター建設は、建築基準法の改正等も必要とせず、現行法で建設可能である」との説明がありました。
執行部からの意見聴取を行い、その内容を踏まえ、委員会では、「現行の建築基準法でも、シェルター建設は可能であるため、現段階で陳情者が求める新法の制定を求める意見書を提出する必要性は低いのではないか」との意見や、「現行の建築基準法でもシェルター建設は可能であること、また、シェルター建設などを含めた危機管理については、国において議論が進められているものと思慮されることから、本市議会としては、国の動向を注視した上で、意見書の提出を検討すべきであり、現時点で意見書を提出することは時期尚早だと考える」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情の願意に対し、異議があり、挙手による採決に付したところ、本陳情は不採択とすることに決しております。
令和6年度理科教育設備整備等補助金予算計上についてのお願い
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 104日全会一致受付 2023年9月8日 → 付議 2023年12月1日 → 結論 2023年12月21日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
教育福祉委員長（幸喜勇）が2023年12月21日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第18号 令和６年度 理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願いは、理科教育環境向上のため、理科教育設備整備予算の計上、観察実験に伴う消耗品の十分な予算措置等を求めています。
本陳情についても参考のため、関連する当局の出席を求め審査を行いました。
委員から「小学校及び中学校の理科教育環境整備費について、市の状況は」との質問があり、当局から「教育委員会としては必要な予算を確保した上で、各学校の要望を聞き取り、予算の範囲内で整備を行っている。学校から追加整備に対する要望等は上がっていない」との説明がありました。
慎重に審査した結果、本陳情については趣旨採択とすることに決しております。
令和6年度福祉施策及び予算の充実について（陳情）
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 111日全会一致受付 2023年9月1日 → 付議 2023年12月1日 → 結論 2023年12月21日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
教育福祉委員長（幸喜勇）が2023年12月21日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
陳情第17号 令和６年度福祉施策及び予算の充実について（陳情）は、福祉部、こども未来部に関連した15項目であり、社会福祉施策等の充実に向けた陳情であります。参考のため、関連する当局の出席を求め審査を行いました。
項目６番、民生委員・児童委員への行政からの情報提供については、住民の福祉に有益である場合においては、求めに応じて支援対象の個人情報が適切に提供されるよう個人情報保護条例において提供先として明記することなどを求める内容となっています。
委員から「個人情報保護の観点から、必要な情報を得ることが難しいとの声を聞くが、民生委員への要支援者等の情報提供について、市の考えは」との質問があり、当局から「市では避難行動要支援者名簿を整備しており、本人の同意を得て情報提供できることになっている。以前、災害時への協力対応に関連して、民生委員へ名簿の受領について提案し議論を行ったが、個人情報等の取扱いが難しいことなどから名簿の受領には至らなかった。条例等を改正し本人の同意を得ずに情報提供を可能にすることについては、他市町村との会議の中でも個人情報は慎重に取り扱うべきで、同意を得た上で情報提供は行った方がよいとの意見があり、今後の検討課題となっている」との説明がありました。
項目11番、日常生活用具給付等事業における排泄管理支援用具に関する給付基準額の見直しについては、日本オストミー協会の生活実態調査において、補装具種類の全体で月額3,920円の不足が生じている結果を受け、給付基準額の見直しを求める内容となっています。
委員から「ストーマ装具について、給付基準額を増額した場合の個人負担は」との質問があり、当局から「ストーマ装具については、統一された製品ではなくいろいろな素材でできているため価格にばらつきがある。個々に合った製品を使用していることから、補助の範囲内で収まっている方もいれば、上回る方もいるため状況は様々である」との説明がありました。委員から「給付の状況について」質問があり、当局から「一月当たり１件支給することができるが、令和４年度は、消化器系及び尿路系を合わせた支給対象は1,571件となっている」との説明がありました。
また、委員から「給付基準額を見直すことについて、市としてどのように考えているのか」との質問があり、当局から「現在、県内11市で給付基準額について話合いを行っている。各市の状況等を確認しながら議論を重ねている段階であり、その内容を踏まえて検討していきたい」との説明がありました。
項目12番、母子及び父子家庭等医療費助成制度の実施については、母子及び父子並びに寡婦福祉法における子供の対象が二十歳までとなっており、医療費助成についても二十歳まで適用することなどを求める内容となっています。
委員から「要望に対する市の考えは」との質問があり、当局から「同制度はひとり親家庭等の生活の安定と自立支援に重要な制度と認識している。対象児童の年齢を二十歳まで引き上げることについては、児童扶養手当や母子及び父子家庭の医療費助成の対象年齢が18歳、高校卒業までとなっており、ひとり親としての要件確認や就職等による児童の監護状況等の把握に課題があり、現時点での年齢引上げは厳しいと考えている。また、寡婦についても、対象範囲や対象要件の確認等が課題となることから適用は厳しいと考えている」との説明がありました。
委員から「願意は分かるが、実現に向けて時間を要する項目もあるため、趣旨採択としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情については趣旨採択とすることに決しております。
健康保険証の存続を求める陳情
不採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れなかった。）結論まで 939日賛成 24・反対 5受付 2023年8月28日 → 付議 2023年12月1日 → 結論 2026年3月24日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
市民経済委員長（兼本光治）が2026年3月24日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
初めに、陳情第16号 健康保険証の存続を求める陳情について、本陳情は「国に対し、健康保険証の廃止とマイナンバーカードの一体化について中止を含めた見直しと、トラブルの全容解明、解決策が示されるまではマイナンバーカードのシステムの運用を止めることを求める意見書の提出」を求める内容となっております。
本陳情については、第171回定例会から継続して慎重に審査を進めてまいりました。参考のため、関連する当局の出席を求めた際、委員から「マイナンバーカードの交付状況及び来庁困難者への対応について」質問があり、当局から「本市のマイナンバーカード交付率は、令和７年12月末時点で約85％となっている。年代別で見ると、20歳から24歳が最も交付率が高く、次いで75歳から79歳が高い、またゼロ歳から４歳が最も低い状況となっている。身体的な理由等で来庁できない市民に対しては、自宅や入所している施設に市職員が出張して交付申請からカードの交付まで個別に対応しいている」との説明がありました。
また、委員から「マイナ保険証の登録及び利用状況について」質問があり、当局から「本市における国保加入者のマイナ保険証利用登録率が、令和８年１月時点で約49％となっており、後期高齢者医療については、令和７年９月時点で約49％となっている。そのうち、マイナ保険証の利用状況については、国保では令和７年10月時点で約51％が利用し、後期高齢者医療では令和７年９月時点で約15％が利用している状況となっている。後期高齢者医療の利用率が低くなっている要因としては、マイナ保険証をお持ちの被保険者も含め全ての被保険者に資格確認書を交付していることから、利用率が伸びていないものと推察している」との説明がありました。
また、委員から「顔認証付きカードリーダーの設置がない医療機関ではマイナ保険証で受診できないのか。また、資格確認書では受診できないところもあるのか」との質問があり、当局から「国のほうから、顔認証付きカードリーダーがない場合でも受診できるような方法を医療機関に通知されている。また、これまでに資格確認書が使用できなかったという相談はない」との説明がありました。
審査の際、委員から「陳情者の願意を了とし採択としたい」との意見や「マイナンバーカードの交付率、さらにマイナ保険証の登録率や利用率も増加している状況もあり、不採択としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情の願意に異議があり、挙手による採決に付したところ、賛成少数で本陳情は不採択とすることに決しております。
有事法制に基づき早急に全国に地下シェルター建設を求める意見書の採択の陳情
配付（委員会で審査せず、写しを全議員に配った。）受付 2023年6月20日
全国霊感商法対策弁護士連絡会の不当な声明に対する陳情
配付（委員会で審査せず、写しを全議員に配った。）受付 2023年6月13日
新火葬場建設に関する請願
一部採択（願いの一部を受け入れた。）結論まで 31日賛成 21・反対 7受付 2023年6月9日 → 付議 2023年6月19日 → 結論 2023年7月10日 · 議決結果で見る
本会議の討論委員長報告に反対：宮城一寿委員会での審査（委員長報告）
総務委員長（伊波良明）が2023年7月10日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、請願第４号 新火葬場建設に関する請願について。本請願は、具志川区に建設予定の新火葬場に関し、３つの請願事項が要望されております。まず１つ目は、新火葬場建設は、具志川区の住宅地に隣接する現行案ではなく、50年先を見据えた歴史的大事業として時間をかけ、慎重に建設場所を検討すること。２つ目は、施設計画から都市計画変更手続は、行政先行を改め、当該地区住民との丁寧な対話を積み重ね、意見や要望を取り入れながら、市民・行政一体となり取り組むこと。３つ目は、告別式の際の火葬場周辺の交通渋滞の解消のため、火葬場整備事業と道路整備事業を密接に関連づけ、調和ある改善策を講じることが求められております。
初めに、審査の参考とするため、関連する執行部の出席を求め意見の聴取を行いました。その中で委員から「新火葬場建設に関する事業の説明状況について」質問があり、当局から「火葬施設老朽化対策事業は、初めに基本計画を策定し、それと併せて、都市計画変更の手続を行うことになっている。市としては、都市計画変更と基本計画策定の説明を、昨年12月６日に具志川自治会運営審議委員会と大田自治会評議員会に出向き、事業の概要説明を行った。その後、１月25日に字大田地区、２月１日に字具志川地区を対象とした説明会を開催している。そして最後に、５月24日に全市民を対象とした基本計画の内容と都市計画の手続に係る説明会を行ってきた」との説明がありました。
また、委員から「住民説明会を行う際には、建設場所は既に確定しているものなのか」との質問があり、当局から「説明会を行う場合、建設地はあらかじめ想定はしているが、もちろん住民からの意見も伺った上で、総合的に判断することになる。その判断をした結果、市としては現在の予定地が最適であると考えている」との説明がありました。
また、委員から「葬儀を行う際の交通渋滞の解消について」質問があり、当局から「現時点で、道路等の整備計画はないが、今後、交通渋滞の深刻度に応じて検討していきたい」との説明がありました。
また、委員から「火葬場建設は、急を要するとのことだが、本当に急を要する状況なのか」との質問があり、当局から「現状の火葬場が大分老朽化しており、修理を繰り返しながら使用している状況である。実際の葬儀についても、なかなか受け入れできずに、長い期間待たせてしまう状況もある。そのような状況があるため、早急に新火葬場の整備が必要になっていることを御理解いただきたい」との説明がありました。
そして、執行部からの意見聴取の内容を踏まえ、委員会では「現状の火葬場は、炉が４つあり、全部止めないと修繕できないものになっている。一つ一つ動かすことができないため、火葬の依頼があっても対応できない状況があった。また、高齢化が進む状況など総合的に考えると、現在の予定地で事業を進め、しっかり対応できるようにすべきではないかと考えている。しかし、交通渋滞の解消については地域住民の意見も聴き、執行部には検討する余地があるため、請願事項の３つ目、交通渋滞の解消に係る部分のみ一部採択としたい」との意見や「当該請願は、具志川区運営審議委員会区民総会の総意で提出されているため、住民との対話がまだ不十分であると考えている。もう一度、執行部と地域住民とで意見交換をしっかり行い、建設地等の検討を協議していく必要性を感じているため採択としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本請願の願意に対し、一部採択と採択とで意見が分かれたため、挙手による採決に付したところ、賛成多数で、本請願は一部採択とすることに決しております。
陸上自衛隊勝連分屯地への地対艦ミサイル部隊配備及び陸上自衛隊沖縄訓練場への兵たん部隊配置等、私たちの生命身体財産を脅かす全ての施策に反対し、私たちの生命身体財産を守るための意見書の提出を求める請願
不採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れなかった。）結論まで 32日賛成 21・反対 7受付 2023年6月8日 → 付議 2023年6月19日 → 結論 2023年7月10日 · 議決結果で見る
本会議の討論委員長報告に反対：国吉亮委員会での審査（委員長報告）
総務委員長（伊波良明）が2023年7月10日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、請願第３号 陸上自衛隊勝連分屯地への地対艦ミサイル部隊配備及び陸上自衛隊沖縄訓練場への兵たん部隊配置等、私たちの生命身体財産を脅かす全ての施策に反対し、私たちの生命身体財産を守るための意見書の提出を求める請願について。本請願は、陸上自衛隊勝連分屯地への地対艦ミサイル部隊配備及び陸上自衛隊沖縄訓練場への兵たん部隊配置等により、生命身体財産を脅かす全ての施策に反対し、生命身体財産を守るための意見書を提出するよう求める内容となっております。
初めに、審査の参考とするため、関連する執行部の出席を求め意見の聴取を行いました。その中で委員から「勝連分屯地への地対艦ミサイル部隊の配備や陸上自衛隊沖縄訓練場への兵たん部隊の配置の経緯について」質問があり、当局から「国家防衛戦略改定において、反撃能力の保有が明記され、敵の弾頭ミサイル攻撃への対処、ミサイル発射基地などの反撃能力の保有、反撃能力は必要最小限の自衛の措置などと定義されている。それらは、憲法や国際法の範囲内で行使され、先制攻撃は許されず、専守防衛にも変更等はない。今回、そのような国家防衛戦略の改定の中で、勝連分屯地への地対艦ミサイル部隊の配備や、陸上自衛隊沖縄訓練場への兵たん部隊の配置が、国において決定したものと認識している」との説明がありました。
そして、執行部からの意見聴取を行った後、委員会において紹介議員から請願の概要説明を受けております。
それらの内容を踏まえ、委員会では「請願書にある全ての施策に反対するとなると、非常に危険であり、誤解を招くおそれがあるため、願意に賛同できず、不採択としたい」との意見や、「他市の状況なども踏まえ、継続して調査・研究を行う必要があると考えているため継続審査としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、継続審査を求める動議が出たため、初めに継続審査について、挙手による採決に付したところ、賛成少数で否決され、その後、本請願の原案に対し、挙手による採決に付したところ、賛成少数で本請願は不採択とすることに決しております。
国に対し、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の延期・見直しを求める陳情書
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 55日全会一致受付 2023年5月16日 → 付議 2023年6月19日 → 結論 2023年7月10日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
市民経済委員長（兼本光治）が2023年7月10日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第15号 国に対し、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の延期・見直しを求める陳情書について。本陳情は、インボイス制度導入を契機とした、廃業の増加や成長意欲の低下など、地域経済の衰退を危惧し、インボイス制度の延期・見直しを国に求めることを求める内容となっております。参考のため、関連する当局の出席を求め、審査を行いました。
初めに、当局から「本市の対応としては、うるま市商工会と連携しながら、市内事業者がインボイス制度に対応できるよう周知活動を行っているところである」との説明がありました。
それを踏まえ、委員から「市内事業者からの声は上がっているか」との質問があり、当局から「小売事業者などからは、インボイス制度の仕組み自体が分かりにくいなどの意見があった」との説明がありました。
また、委員から「しっかりと税金を集めることで、社会保障費により地域に還元されるものと考え、不採択としたい」との意見や「本年10月１日からの制度開始に向け、周知活動や登録手続などが進んでいることから、延期・見直しは難しい部分もあると考えるが、陳情の趣旨は理解できるため趣旨採択としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、趣旨採択とすることに異議があり、挙手による採決に付したところ、賛成多数で、趣旨採択とすることに決しております。
「現物給付」への国のペナルティを直ちに全廃し18歳までこども医療費無料制度実現などこども医療費無料制度の改善を求める陳情書
採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れた。）結論まで 60日全会一致受付 2023年5月11日 → 付議 2023年6月19日 → 結論 2023年7月10日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
教育福祉委員長（幸喜勇）が2023年7月10日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
陳情第14号 「現物給付」への国のペナルティを直ちに全廃し18歳までこども医療費無料制度実現などこども医療費無料制度の改善を求める陳情書について。本陳情は、１つ目に、こどもの医療費助成制度を現物給付にした市町村への国民健康保険への国庫補助の削減は少子化対策にも逆行するものであり、直ちに条件を付けず全廃するよう国に求めること。２つ目に、18歳までの医療費無料化を国の制度として実現するよう国に要請すること。３つ目に、県と市町村で協力して、18歳までの医療費無料制度をより早期に実現すること。以上、３つの事項を求める内容となっております。本陳情については、参考のために関連する当局の出席を求め、審査を行いました。
初めに、当局から陳情に関連する内容として「令和５年６月に、こども未来戦略方針が示された。この方針の中で、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化という事項の中で、実施時期は明確ではないが、こども医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止すること。また、子供にとってよりよい医療の在り方について、専門家等の意見を踏まえて検討し、必要な措置を講ずる旨の方針が示されている。現在、こども医療費助成については、都道府県と市町村で２分の１ずつ負担しているが、各自治体間において対象となる年齢等に違いがあるのが現状である。陳情事項にもある全国一律のこども医療費助成を求めることについては、令和５年６月７日の全国市長会において、こども・子育て施策に関する提言の一つとして、全国一律の国の保障制度の創設に向けた道筋を速やかに示すこととした内容が決議されている」との説明がありました。
委員から「全国市長会で決議されたとの説明があったが、こども医療費に対する市の考えは」との質問があり、当局から「こども医療費助成制度は、子供たちの疾病の早期発見や早期治療、子供の保健の向上という観点から重要な制度であると捉えており、どのような状況でも、病院で適切に受診ができることは、子育てにとって必要な環境だと考えている」との説明がありました。
委員から「沖縄県内において18歳まで医療費助成を行っている自治体は」との質問があり、当局から「現物給付や償還払い等、制度に違いはあるが、18歳まで助成を行っている自治体は、県内41自治体中、16自治体となっている」との説明がありました。
委員から「高校生まで助成した場合、市の負担はどれくらいになるのか」との質問があり、当局から「県などからの補助がない場合、中学生を基にした実績での試算によると、約6,350万円程度の医療費の捻出が必要であると考えている」との説明がありました。
委員から「現物給付でのこども医療費助成については、経済的に不安を抱える家庭においても、とても助かる制度である。陳情の趣旨である国に対して現物給付に対する国民健康保険の国庫補助の減額措置の廃止と、全国一律の国の保障制度として創設するよう求めることについては賛成である」との意見が多数ありました。
慎重に審査した結果、本陳情については、陳情者の願意を了とし、採択とすることに決しております。
国の支援開始に伴う市町村のがん患者等の渡航費支援の充実を求める要請
採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れた。）結論まで 132日全会一致受付 2023年2月28日 → 付議 2023年6月19日 → 結論 2023年7月10日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
市民経済委員長（兼本光治）が2023年7月10日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第13号 国の支援開始に伴う市町村のがん患者等の渡航費支援の充実を求める要請について。本陳情は、本市の離島である津堅島の住民が安心して必要な医療を受けることができるよう、がんなどで島を離れて治療を受ける場合に、交通費や宿泊費に対する支援を求める内容となっております。参考のため、関連する当局の出席を求め、審査を行いました。
初めに、当局から「令和５年４月１日より、うるま市離島患者等通院費等支援事業を実施しており、当該事業は、津堅島の住民に対し、がん治療をはじめ、妊婦健診、特定疾患に係る治療などを受けるための通院に係る航路運賃及び宿泊費の一部を助成する事業である」との説明がありました。
それを踏まえ、委員から「不妊治療も対象となるのか、また航路運賃の助成額について」質問があり、当局から「一部の不妊治療についても助成対象となっている。また航路運賃については、離島住民割引後運賃の８割を助成している」との説明がありました。
また、委員から「当該事業における、財政負担について」質問があり、当局から「事業費のうち、県から９割の補助があるため、本市の負担は１割となっている」との説明がありました。
慎重に審査した結果、陳情者の願意を了とし、採択とすることに決しております。
日本全体で解決すべき問題として、普天間基地周辺の子どもたちを取り巻く空・水・土の安全の保障を求める陳情書
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 140日全会一致受付 2023年2月20日 → 付議 2023年6月19日 → 結論 2023年7月10日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
総務委員長（伊波良明）が2023年7月10日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第12号 日本全体で解決すべき問題として、普天間基地周辺の子どもたちを取り巻く空・水・土の安全の保障を求める陳情書について。本陳情は、まず１つ目、普天間小学校・普天間第二小学校・緑ヶ丘保育園の学校上空の飛行禁止。２つ目、日本政府の責任において、沖縄県及び宜野湾市とともに、普天間第二小学校内の土壌調査の実施及びＰＦＡＳ汚染特定箇所の土壌入れ替えを行うこと。３つ目、普天間の子どもたちを取り巻く空・土・水の安全を保障すること。以上３つを求める意見書を、国、衆議院及び参議院へ提出するよう求める内容となっております。
初めに、審査の参考とするため、関連する執行部の出席を求め意見の聴取を行いました。そして執行部からの意見聴取の内容を踏まえ、委員会では「今回の陳情内容は、宜野湾市において十分に議論がなされるものと考えており、その結果を尊重すべきだと考えている。現時点で、宜野湾市の意向も踏まえず、意見書を提出することは難しいのではないか。しかし、普天間基地周辺の子供たちの安心・安全を守りたいという陳情の趣旨は、十分に理解できるため、趣旨採択としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情は趣旨採択とすることに決しております。
陳情書福祉施設や教育施設で、ゲノム編集トマトの種苗を受け取らないでください 学校給食でゲノム編集された食材を使用しないでください
配付（委員会で審査せず、写しを全議員に配った。）受付 2023年2月16日
公営住宅の入居に保証人を不要とする条例改正等を求める陳情書
継続審査（結論を出さず、次の会期以降も審査を続ける。）受付から1322日（2026年9月27日時点）受付 2023年2月13日 → 付議 2023年2月21日
『うるま市と基地』（平成22年3月）に関する陳情
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 32日賛成 23・反対 5受付 2023年2月13日 → 付議 2023年2月21日 → 結論 2023年3月17日 · 議決結果で見る
本会議の討論討論：伊盛サチ子委員会での審査（委員長報告）
総務委員長（伊波良明）が2023年3月17日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
陳情第10号 『うるま市と基地』（平成22年３月）に関する陳情について、本陳情は、うるま市と基地（平成22年３月）の続編発行と、続編発行に当たってはうるま市の主な基地被害状況を精査するよう求める内容となっております。初めに、陳情審査の参考とするため、関連する執行部の出席を求め意見の聴取を行いました。その中で委員から「平成22年以降、うるま市と基地が改訂されていないが、市はどう考えているのか」との質問があり、当局から「現在、改訂に向けて資料収集や事実関係の確認、またその間に起こった事件・事故等を取りまとめている。次年度の早いうちに改訂できるよう取り組んでいる」との説明がありました。執行部からの意見聴取を行い、その内容を踏まえ、委員会では「うるま市と基地は、重要な資料であり、改訂は必要だと考えている。執行部も現在、改訂に向け進めている状況もあるため、採択としたい」との意見や「陳情理由を見ると、一部偏った表現や意見が見られ、疑義が残る部分がある。陳情理由全てに賛同はできないが、続編を発行してほしいという趣旨については賛同できるため、趣旨採択としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情の願意に対し、採択と趣旨採択とで意見が分かれたため、挙手による採決に付したところ、賛成多数で、本陳情は趣旨採択とすることに決しております。
陸上自衛隊勝連分屯地へのミサイル配備について防衛省、沖縄防衛局に住民説明会を求める請願
不採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れなかった。）結論まで 147日賛成 20・反対 8受付 2023年2月13日 → 付議 2023年2月21日 → 結論 2023年7月10日 · 議決結果で見る
本会議の討論委員長報告に反対：伊盛サチ子委員会での審査（委員長報告）
総務委員長（伊波良明）が2023年7月10日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
請願第２号 陸上自衛隊勝連分屯地へのミサイル配備について防衛省、沖縄防衛局に住民説明会を求める請願について。本請願は、陸上自衛隊勝連分屯地で進められているミサイル部隊の配備に大きな不安と強い危惧の念を抱いているため、住民の不安と危惧を取り除くため、防衛省、沖縄防衛局に対し住民説明会の開催を求める意見書を提出するよう求める内容となっております。
本委員会では、去る第167回定例会から継続審査として慎重に審査を進めてまいりました。
初めに、審査の参考とするため、関連する執行部の出席を求め意見の聴取を行いました。その中で委員から「市が説明会を求める考えはあるのか」との質問があり、当局から「これまでの定例会の市長答弁にもあるように、勝連分屯地のミサイル部隊の配備に関する計画は、国の責任において進められる計画であり、また国防に関する専管事項のため、見解を申し上げる立場にない」との説明がありました。
また、委員から「沖縄防衛局から市に対し、説明会に関する連絡等はあったのか」との質問に対し、当局から「沖縄防衛局から、これまで説明会に関する連絡等は来ていない」との説明がありました。
また、委員から「勝連分屯地周辺の地域から説明会を求める要請はあったか」との質問に対し、当局から「現段階で、正式に自治会等からの要請はない」との説明がありました。
そして、執行部からの意見聴取の内容を踏まえ、委員会では「請願書に、勝連分屯地からのミサイル発射や沖縄全土がミサイルの標的になるなどの仮定した内容や、内容が真実かどうか不明な点もある。また市民の不安をあおるような表現にも疑義があるため、賛同できない」との意見や、「市民から請願として提出がある以上、説明会開催を求めるべきではないか」との意見がありました。
また、そのほかにも「現段階で、地域からの要請がないこと、市の見解と沖縄防衛局の見解等を踏まえると、説明会の実現可能性は低く、不採択としたい」との意見や「本市にミサイルが配備されるのであれば、沖縄防衛局は市民に対し説明会を行う必要があり、市民も内容を理解したほうがよいと考えているため、採択としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本請願の願意に対し、異議があり、挙手による採決に付したところ、賛成少数で、本請願は不採択とすることに決しております。
公共・民間施設へのZEB導入及び住宅へのZEH導入等に関する陳情書
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 150日全会一致受付 2023年2月10日 → 付議 2023年2月21日 → 結論 2023年7月10日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
市民経済委員長（兼本光治）が2023年7月10日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
陳情第９号 公共・民間施設へのＺＥＢ導入及び住宅へのＺＥＨ導入等に関する陳情書について。本陳情は、地球温暖化防止の観点から脱炭素社会の実現に向け、公共施設へのＺＥＢの早期導入、民間施設へのＺＥＢの導入促進、住宅へのＺＥＨの導入促進を図ることを求める内容となっております。参考のため、関連する当局の出席を求め、審査を行いました。
初めに、当局から「ＺＥＢ及びＺＥＨの概要や導入に係る国の支援事業等について」説明がありました。それを踏まえ、委員から「本市の地球温暖化対策実行計画について」質問があり、当局から「当該実行計画の区域施策編については現在、策定していないが、次年度に環境基本計画と併せて策定を検討している」との説明がありました。
また、委員から「本市の公共施設へのＺＥＢの導入について」質問があり、当局から「うるま市公共施設等総合管理計画の中で、ＺＥＢ基準相当及び省エネルギー基準への適合などを検討し事業を進めることとされており、新たに施設を造る際には、建設費用や建設後のランニングコストの削減及び太陽光発電などの創エネルギー等を踏まえた上で検討し、その結果に基づき、必要な措置を講じる」との説明がありました。
また、委員から「公共施設へのＺＥＢの早期導入など要請事項については時期尚早ではないかと考えるが、地球温暖化対策の推進という陳情の趣旨は理解できるため、趣旨採択としたい」との意見や「陳情者の願意を了とし、採択としたい」との意見がありました。
そのほか、委員から「市民からＺＥＢ・ＺＥＨ導入について問合せがあれば、後にトラブルが起こらないよう、国の補助内容など分かりやすく、きちんと説明する必要がある」との意見がありました。
慎重に審査した結果、趣旨採択とすることに異議があり、挙手による採決に付したところ、賛成多数で、趣旨採択とすることに決しております。
公契約条例の制定を求める陳情
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 157日全会一致受付 2023年2月3日 → 付議 2023年2月21日 → 結論 2023年7月10日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
総務委員長（伊波良明）が2023年7月10日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第８号 公契約条例の制定を求める陳情について。本陳情は、まず１つ目、公共工事だけでなく、業務委託、指定管理を含む全ての公契約を対象とすること。２つ目、労働者は、労働基準法上の労働者に限定することなく、道具持ち労働者、いわゆる一人親方についても、実態に即して対象とすること。３つ目、条例は規制型、実効型とし、公共工事における賃金水準は、少なくとも公共工事設計労務単価の８割以上に設定すること。４つ目、賃金決定に関しては、労働者代表を含む委員会方式とすること。以上４つの事項を含む公契約条例の制定を求める内容となっております。
初めに、審査の参考とするため、関連する執行部の出席を求め意見の聴取を行いました。その中で委員から「当該陳情に対する、市の考え方は」との質問があり、当局から「本市の考え方について、公契約においては、発注者及び受注者も契約に基づき履行を行っているため、労働者の適正な労働環境の確保、地域経済の活性化及び雇用の促進に寄与していると考えている。
次に、公契約の締結に当たっては、事業者等は労働基準法、建設業法、沖縄県が作成している土木工事共通仕様書などの関係法令を遵守するのは当然であると認識している。
次に、事業者等は契約の適正な履行を確保するため、労務費、その他の経費を適正に積算し、入札契約を行い、賃金支払いについては事業者の経営方針等に基づき支払われるため、条例において規定することは、受注者の経営圧迫等につながる懸念を持っている。
最後に、賃金決定に関しては、労働者代表を含む委員会方式となっている。この考え方は、建設工事等の積算に関して、県の労務単価等を採用しており、委員会方式では単価設定は可能ではなく、また、事業者等の賃金支払いは雇用者が決めるものだと考えている」との説明がありました。
そして、執行部からの意見聴取の内容を踏まえ、委員会では「現段階で、陳情者が求める公契約の条例制定については、幾つか問題点があるため難しいと考えるが、陳情の趣旨は理解できるため、趣旨採択としたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情は趣旨採択とすることに決しております。
陳情書（令和3年4月25日執行のうるま市長選挙について）
配付（委員会で審査せず、写しを全議員に配った。）受付 2023年1月24日
うるま市印刷物入札制度改善に関する陳情
採択（請願・陳情の願いを、議会として受け入れた。）結論まで 644日全会一致受付 2022年12月26日 → 付議 2023年2月21日 → 結論 2024年9月30日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
総務委員長（伊波良明）が2024年9月30日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
初めに、陳情第７号 うるま市印刷物入札制度改善に関する陳情について。本陳情は、うるま市の入札制度について、物品売買の制度から製造請負制度へ資格変更すること。見積り基準価格を制定し、最低制限価格を設けること。入札参加資格の要件の一つとして、県内に本社を置く企業とすることを要望し、当該要望事項を考慮した上で、入札制度の改善を求めるものであります。当該陳情は、令和５年２月第167回定例会から継続審査となっており、慎重に審査を進めてまいりました。なお、審査を進めるに当たり、陳情者を参考人として招致し、陳情の内容についても説明を受け、また、審査の参考とするため執行部からの意見も聴取しております。その執行部からの意見聴取の中で、委員から「当該陳情が求める要望事項について、市の見解は」との質問があり、当局から「見解として、まず印刷業務発注は案件ごとに事業担当課の判断となる。本市では印刷製本契約の多くが物品売買契約に類似した契約で執行されている状況である。印刷製本の業務内容にかかわらず、全てを物品売買から製造請負へ変更することは現時点で厳しいと考えている。
次に、入札における予定価格は、その業務内容等の仕様書に基づき、複数の業者から見積書を徴取し、比較、精査した上で設定されており、仕様における実態価格を表しているため、見積り基準価格の制定及び最低制限価格の設定は必要ないと考えている。
次に、入札参加の資格要件に当たっては、うるま市中小企業振興基本条例に基づき、市内企業の育成強化と雇用の拡大、促進を図るため、市内事業者の受注機会の増大に努めているところであり、市内事業者、次に県内に本社を置く事業者を優先的に指名している状況である」との答弁がありました。また、委員から「今後、陳情者が求める要望について、検討していく余地はあるか」との質問があり、当局から「陳情者の考えは理解できるため、改めて本市の契約実態を踏まえた上で、県内他自治体の動向を注視し情報収集しながら、足並みをそろえ、可能な限り入札制度の改善に取り組みたい」との答弁がありました。その後、委員会では「地元企業の育成や市内事業者の受注機会の確保を、より一層進めていく必要性があり、また、市も可能な限り改善に向けて取り組んでいく前向きな姿勢が見られるため、採択していきたい」との意見がありました。
慎重に審査した結果、陳情者の願意を了とし、本陳情は採択すべきものと決しております。
「不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書」の採択を求める陳情書
継続審査（結論を出さず、次の会期以降も審査を続ける。）受付から1411日（2026年9月27日時点）受付 2022年11月16日 → 付議 2022年12月1日
帯状疱疹ワクチン接種費用の公費助成に関する陳情書
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 41日全会一致受付 2022年11月10日 → 付議 2022年12月1日 → 結論 2022年12月21日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
教育福祉委員長（幸喜勇）が2022年12月21日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第５号 「帯状疱疹ワクチン接種 費用の公費助成に関する陳情書」は、うるま市の帯状疱疹予防ワクチン（生ワクチン・不活化ワクチン）２種類の接種費用について、公費助成を求めるものであります。
本陳情についても参考のため、関連する当局の出席を求め審査を行いました。
委員から「うるま市の現状は」との質問があり、当局から「うるま市の現状として、国民健康保険のデータによると令和元年度から令和３年度の患者数と医療費については、患者数、医療費ともにほぼ横ばいの状態で３年間推移している。本市の令和４年10月末時点の50歳以上の人口は、５万2,540人となっており、市内で帯状疱疹ワクチンを取り扱っている病院、診療所は、現在10か所である。ワクチンの接種料金に関しては、不活化ワクチンが１回当たり２万円から２万4,000円で２回の接種が必要となっており、生ワクチンについては、１回当たり5,500円から１万500円となっている。沖縄県内では助成を実施している自治体はなく、県外で助成を実施している自治体を例に１回につき4,000円の助成を行うこととし、50歳以上の人口の接種率を50％と想定して試算を行った場合、１億508万円から２億1,016万円の財源の確保が必要となる。市においては、接種費用が高額であり、必要な予算額が大きく、また各市町村が独自で接種費用を助成しているが、居住地により不均衡が生じていることから、令和４年７月の九州市長会の議案として、厚生労働省における予防接種・ワクチン分科会等における議論を加速し、早急に定期接種に位置づけることを要望している。また、帯状疱疹の症状や治療、予防について、市広報紙や市ホームページで掲載し、周知を図っている」との説明がありました。
委員から「本陳情は、帯状疱疹予防ワクチン接種費用の助成を市に求めるものであるが、公費で負担した場合、多額の予算確保が必要となる。陳情者の願意は理解できるが、実現するのは厳しいのではないか」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情については、趣旨採択とすることに決しております。
屋慶名青増生活道路に関する請願書
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 42日全会一致受付 2022年11月9日 → 付議 2022年12月1日 → 結論 2022年12月21日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
建設委員長（真栄城隆）が2022年12月21日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
請願第１号 屋慶名青増生活道路に関する請願書について。本請願は、与那城地区と屋慶名地区の境界道路を活用した青増生活道路の整備・建設を求める趣旨となっております。参考のため関連する当局の出席を求め審査を行いました。
まず初めに当局からこれまでの経緯について、「現場は屋慶名土地区画整理事業地区の近く、県道37号線、市道与那城88号線を通る場所に位置する。これまで平成31年、令和３年、令和４年に要請書が提出されており、いずれも自治会を通さない個人の要請となっている。要請の内容については与那城地区と屋慶名地区の境界道路の里道における生活道路の新規建設着手で、延長約85メートルの里道を、当初14メートル、現在20メートルへ道路拡幅を要請するものである。この要請に対しては、平成31年市のほうから回答を行っており、回答の内容としては、おおむね現況里道は避難道路として人が通行可能な幅員であること。生活道路の整備に関して、歩行者や車両通行は少ないものと想定され、利用者も限定的であることから、整備の優先度は低いものと考えられるという要旨であった。現場の状況としては、与那城88号線の周辺の住民は、この88号線を通って県道10号線の交差点、そして北側にはまた市道を通って、この屋慶名の区画整理地内に容易に行けることから、必要性や緊急性については、若干低いと認識している」との説明を受けました。
また当局から補足として「この請願趣旨を見ると、避難道路として拡幅整備を要請する意味合いが強いだろうと考えるが、実際この指定避難道路はあくまでも徒歩で避難する想定であり距離も短いため、車での避難というのは防災上想定していない。人が通れる場所ということで維持管理の視点は大事であると認識はしている」との説明を受けました。
また紹介議員より「請願者が当局に要請を行った際に、今後その状況が変われば検討すると聞いており、現在商業施設も建ち住宅も増えたため再検討してほしいとのこと。また現場を確認したところ、排水環境も劣悪であり、そのあたりも改善しながら道路整備をしてほしいという願意がある」との説明がありました。
委員から「うるま市全体を見ると様々な道路で同様の要望があると思うが、当該道路の優先順位についてどう認識しているのか」と当局へ質問があり、当局から「緊急性、財政的な観点からすると利用者も少ないため優先順位は低いと考えている」との説明がありました。
執行部及び紹介議員からの説明を踏まえ、委員会で検討したところ、委員から「趣旨は理解できるが自治会を通していない個人の要請のため住民の総意なのかが分からない」といった意見や、「優先順位を考慮すると道路の建設には慎重であるべきだが、避難経路として維持管理は大切である」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本請願につきましては、里道の拡幅及び新規連結道路の建設という部分においては、避難経路は車での避難を想定していないこと、地域住民の総意であるかの確認ができていないこと、その他地域との優先順位の比較等を鑑み、現状建設は困難であり願意の達成が難しいが、避難経路として整備及び維持管理は必要であるという全体的な考え方は理解できるとして、趣旨採択とすることに決しております。
国民保護の特殊標章について、早急にテレビ、ラジオなどのメディアを活用し、その存在と重要性を啓発することを求める陳情
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 91日賛成 22・反対 6受付 2022年9月21日 → 付議 2022年12月1日 → 結論 2022年12月21日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
総務委員長（伊波良明）が2022年12月21日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第４号 国民保護の特殊標章について、早急にテレビ、ラジオ等のメディアを活用し、その存在と重要性を啓発することを求める陳情について、本陳情は、国民保護の特殊標章について、早急かつ継続的に、市の広報等で、その存在と重要性を啓発すること、また、国と連携し、そのための十分な予算を確保することを求めております。
初めに、陳情審査の参考とするため、関連する執行部の出席を求め、意見の聴取を行いました。
その中で委員から「特殊標章の意味と市の考え方について」質問があり、当局から「特殊標章とは、国民保護措置に係る職務、業務又は協力を行う者及びこれらの者が行う職務に使用される場所もしくは車両、船舶、航空機等を識別するために使用するものとなっている。特殊標章については、市の国民保護計画にも規定しており、その重要性は認識しているが、現時点で、特殊標章の作成には至っていないため、来年度以降に予算措置も含め、取り組んでいきたい」との説明がありました。
また委員から「陳情にある、啓発活動についてどう考えるか」との質問があり、当局から「一自治体だけではなく、国や県、また大きな地域で啓発活動を行っていくことが大変意義のあることだと考えている」との説明がありました。
執行部から意見聴取を行い、その内容を踏まえ、委員会では、「啓発活動や予算等についても自治体単独ではなく、国や県も含め行うべきだと考えており、不採択としたい」との意見や、「啓発活動は、国や県等と連携したほうが効果は大きいと考える。また、予算の確保についても課題がある。しかし今後、特殊標章の作成等も進めていく状況があり、一概に不採択とするよりも、特殊標章の存在と重要性の啓発や予算確保に努めてほしいという趣旨は、酌み取るべきではないか」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情の願意に対し、趣旨採択と不採択とで意見が分かれたため、挙手による採決に付したところ、賛成多数で、本陳情は趣旨採択とすることに決しております。
台湾・沖縄有事を想定した避難実施パターンを早急に作成することを求める陳情
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 91日賛成 22・反対 6受付 2022年9月21日 → 付議 2022年12月1日 → 結論 2022年12月21日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
総務委員長（伊波良明）が2022年12月21日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
初めに、陳情第３号 台湾・沖縄有事を想定した避難実施パターンを早急に作成することを求める陳情について、本陳情は、今年度末の沖縄県が主催する、国民保護の図上演習までに台湾・沖縄有事を想定した避難実施要領パターンの作成を求める内容となっております。
初めに、陳情審査の参考とするため、関連する執行部の出席を求め、意見の聴取を行いました。
その中で委員から「本市の避難実施要領の、パターン策定状況について」質問があり、当局から「本市では、国民保護法に基づき、平成19年３月にうるま市国民保護計画を策定し、その中で６パターンの避難実施要領を、すでに策定している」との説明がありました。
執行部より意見聴取を行い、その内容を踏まえ、委員会では、「策定済みであれば、不採択として取り扱っていいのではないか」との意見や、「不採択とすると、避難実施要領の策定自体を否定することになるのではないか。現に、市も様々な観点から避難実施要領を策定している状況もあるため、陳情の趣旨は、酌み取るべきではないか」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情の願意に対し、趣旨採択と不採択とで意見が分かれたため、挙手による採決に付したところ、賛成多数で、本陳情は趣旨採択とすることに決しております。
第2尚氏第23代当主尚衞氏のご意向に沿って、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情
配付（委員会で審査せず、写しを全議員に配った。）受付 2022年9月21日
沖縄県知事に国連に基地問題を訴える前に県民に対して「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告」の説明の実施をを求める意見書の提出を求める陳情
配付（委員会で審査せず、写しを全議員に配った。）受付 2022年9月21日
令和5年度福祉施策及び予算の充実について（要請）
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 104日全会一致受付 2022年9月8日 → 付議 2022年12月1日 → 結論 2022年12月21日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
教育福祉委員長（幸喜勇）が2022年12月21日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
次に、陳情第２号 「令和５年度福祉施策及び予算の充実について（要請）」は、福祉部、こども未来部に関連した15項目であり、社会福祉施策等の充実に向けた陳情であります。
本陳情についても参考のため、関連する当局の出席を求め審査を行いました。
項目２番 コミュニティーソーシャルワーカーの専任職員かつ正規職員の配置について、当局から「コミュニティーソーシャルワーカーの配置については、市民の身近な相談員として、市民の声をいち早く察知できる機能があり、重要であると考えている。うるま市は福祉圏域を５つに分けているが、圏域ごとに１人ずつ、５人のコミュニティーソーシャルワーカーを配置して対応しており、今後も同様の配置に努めていきたい」との説明がありました。
委員から「５人配置とあったが、圏域ごとに１人の対応で大丈夫なのか」との質問があり、当局から「同ワーカーは１人の配置となっているが、社会福祉協議会の職員や民生委員と連携しながら活動を行っている」との説明がありました。
項目４番 生活困窮者自立支援事業の充実・強化について、当局から「本市においては、就労準備支援事業は平成27年度から、家計改善支援事業は令和３年度から既に実施している。事業に係る人員や予算額については、ニーズに対応できるよう適宜確保していきたいと考えている」との説明がありました。
委員から「家計改善支援事業は令和３年度から実施しているとの説明があったが、事業の効果は」との質問があり、当局から「パーソナルサポートセンターで自立支援相談支援事業と一体的に実施している事業となっている。内容は債務整理のアドバイスや債務や借金を抱えている方などの法律相談への案内などを行っており、一定の効果があると思っている」との説明がありました。
項目13番 母子及び父子家庭等医療費助成制度の実施について、当局から「本制度はひとり親家庭等の生活の安定と自立支援に重要な制度と認識している。対象児童の年齢を20歳まで引き上げることについては、児童扶養手当や母子及び父子家庭等医療費助成の児童の対象年齢が、高校を卒業するまでの18歳となっているため、ひとり親としての要件確認や就職等による児童の監護状況等の把握に課題があるため、現時点での年齢引上げは厳しいものと考えている」との説明がありました。
委員から「願意は妥当であるが、実現に向けて時間を要する項目もあるため、趣旨採択とすべきである」との意見がありました。
慎重に審査した結果、本陳情については、趣旨採択とすることに決しております。
令和5年度理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願い
趣旨採択（願いの考え方には賛成した。）結論まで 114日全会一致受付 2022年8月29日 → 付議 2022年12月1日 → 結論 2022年12月21日 · 議決結果で見る
委員会での審査（委員長報告）
教育福祉委員長（幸喜勇）が2022年12月21日の本会議で報告したものを、会議録からそのまま引用しています。委員会の結論は、本会議で委員長報告が否決されると最終結果と違うことがあります。
陳情第１号 「令和５年度 理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願い」について。参考のため、関連する当局の出席を求め審査を行いました。
委員から「市立小学校及び中学校の理科教育設備の現状について」質問があり、当局から「県内他市と比べても予算も確保している状況であり、学校からも増額に対する要望等はない」との説明がありました。
慎重に審査した結果、本陳情については、趣旨採択とすることに決しております。
条件に合う請願・陳情はありません。
このページについて
- 市の一覧をそのまま載せています。市の一覧で番号が飛んでいるところも、埋めずにそのままにしています。
- 賛否の人数は、同じ種類・番号・議決日の議案を議決結果から引いています。人数は委員会の結論（委員長報告）に対する賛否のことがあります。「議決結果で見る」から注記を確かめてください。
- 「委員会での審査」は、本会議での委員長報告のうち、その件について述べた段落を会議録から切り出したものです。番号・件名・議決日・結果がそろった段落だけを載せ、見つからない件（会議録がまだ公開されていないものなど）は空けています。委員会の会議録そのものは公開されていません。
- 「本会議の討論」の賛成・反対は、議長が討論を許すときに言った「委員長報告に対する」立場です。陳情そのものへの賛否とは逆になることがあります（委員会の結論が不採択なら、陳情に賛成の議員は「委員長報告に反対」の討論をします）。議員の名前から、その討論の全文へ移れます。
- 請願書・陳情書の本文と提出者は、市の一覧に載っていないので載せていません。
- 出典: うるま市議会 請願陳情結果・経過一覧（2026年9月27日取得）